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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月10日−06号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−06号









平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第6号)

 平成18年3月10日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第6日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    なし

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         一般質問

  日程第3 議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定について

  日程第4 議案第137号 財産の取得につき議決を求めることについて

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 25番 葛原章年議員及び

 26番 今村和夫議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、4番 朏議員の質問を許します。

 4番 朏議員。



◆4番(朏藤男) おはようございます。4番議員、朏 藤男でございます。

 議長のお許しを得ましたので、早速ではございますが、通告書に従い、一般質問させていただきます。

 まず、第1番目に現在の学区についてご質問いたします。

 現在の学区は、合併前の旧町の学区がそのまま引き継がれた形になっていると思います。新しく甲賀市として旧町の学区を超えた通学や学区そのものの見直しは考えられないものでしょうか。

 地域社会の問題や今までの経緯もあり、簡単に学区を変更するというわけにはいかないと思いますが、旧町同士の隣接する地域では、近くに学校がありながら、町が違うために、遠くの学校に通学する子どもたちがいると思います。

 近くに学校があるならば、今までの学区にこだわらず、学区を見直し、子どもたちが通学しやすい環境を整えることはできないか。また、新しくできてきた団地等において、収容人数やその他いろいろな問題点のため、遠方の学校に通学している子どもたちがいたり、近くの団地等に学校ができても、旧の学区により、遠方の学校に通う子どもたちもいることと思います。

 最近では、特に通学時の安全などにかかわる衝撃的な事件も発生している中、地域の方々が通学時の子どもたちを見守るにしても、やはり近いということは、重要な要素ではないでしょうか。

 また、保育園等では実現されていると思いますが、保護者の方の職場近くで差し支えなければ、学区を越えた通学もできてはいいのではないでしょうか。

 現在の学区について、市長にお考えをお伺いいたします。

 第2番目に、1番目の学区についての問題にも大きく関連するところではございますが、学校の統合についてでございます。

 昨日の木村議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、少子化が進む中、また、甲賀市としても財政の厳しい中ではございますが、少人数の学校であっても、校舎の耐震補強や老朽化による改修や改築がこれからの甲賀市を担っていただく子どもたちのために重要な事業として対応されていることと思います。

 しかし、一般的には小さい学校なのに、校舎の増改築にたくさんの費用がかかるのはもったいないなどのご意見もいろいろと聞くところでございます。旧町の学区を越えて、学校そのものを統合し、子どもたちがもっと学習しやすい教育施設やサービスは考えられないものでしょうか。少人数の学校では、きめの細かい教育ができるというメリットもありますが、統合することにより、充実した環境の中での教育も考えられるのではないでしょうか。統合することによって、遠方になる子どもたちも出てくるとは思いますが、スクールバス等の送迎も充実されれば、子どもたちの安全も含め、充実した教育環境が実現できるのではないかと思います。

 また、統合化することにより、財政的にも抑えられる要素は多いと思いますが、学校そのものを根本的に見直すようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

 また、旧校舎の施設におきましては、高齢化が進む中、地域の住民の皆様に活用していただける場や、来年度より介護福祉関係の見直し等によって、長期的に介護施設に入れない高齢者の方や要介護の方がふえるのではないかということも懸念されているところですが、そういう方のためにも、地域における対策として利用されてはいかがでしょうか。

 また、最近では、高齢者の方と子どもたちが一緒に過ごす時間が持てれば、介護予防という観点からも非常に有効な手段と考えられており、学童保育とあわせた統合施設のようなものに利用し、市民憲章にありますように、高齢者の方から直接子どもたちが伝統を受け継ぐ場所も持てるのではないかと思います。

 市長のお考えをお伺いいたします。

 第3番目に、水口市民病院の改革についてでございます。甲賀病院につきましては、移転問題などをいろいろと取り上げられ、市民の皆様にも非常に関心の高い問題として議論されているところではございますが、水口市民病院につきましては、どのような状況になっているのか。また、水口市民病院のあり方についてご質問いたします。

 現在の状況では、信楽病院は黒字の運営がなされているが、水口市民病院におかれましては、現状においてかなり厳しい財政状況におかれていると聞いております。そのため、さまざまな改革や対応を行われていることと伺っておりますが、病院の現在の体制、運営状況ではどのような状態になっているのか。また、現在行われている改革とはどのようなものなのか。さらに、その改革による成果の見通しはどうなのか、改革の進捗や結果はどのようになっているのか。改革の成果は出てきているのかという点について、病院事務部長にご質問いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 4番 朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの朏 藤男議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在の学区についてでありますが、学区制度は学校教育法施行令の規定により、該当市の設置する小学校、または中学校が2校以上ある場合、就学予定者等の就学すべき小学校、または中学校を指定することとされております。本市教育委員会におきましても、あらかじめ、各学校の通学区域を設定し、それに基づき、就学すべき小学校または中学校を指定することといたしております。

 あわせて、同施行令8条の規定、さらには平成9年1月の文部科学省通学区域制度の弾力的運用に係る通知により、地理的、身体的、いじめ等により、児童生徒の心身の安全が脅かされるなどの保護者の申し立てが相当と認められる場合には、その指定した小学校、または中学校の変更を行ってきているところであります。子どもの成長の発達の基盤は、特に地域社会の自然、文化、人間関係の中ではぐくまれることから、在住地域での子どもたちの生活や人間関係は、今後とも大切にしていかなければなりません。

 したがいまして、従来の通学区域の枠組みは残しつつ、地理的条件等、地域の実情や保護者の意向に即した通学区域の弾力的運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校の統廃合とそれに伴うスクールバス等の送迎についてでありますが、甲賀市内の児童、生徒数の推移を見ておりますと、当面は急激な児童生徒数の減はないものであり、右肩下がりの推移を示すことはたしかであります。そのような中で、鮎河、山内、甲南第三、朝宮、多羅尾小の市内5小学校におきましては、恒久的な複式学級制を余儀なくされている状況であります。

 統廃合につきましては、5小学校並びにその周辺校の今後の児童数の推移を注意深く見きわめるとともに、議員のご提言や、まず子どもたちにとって最適な学習環境ありきで、それぞれの学校の設立の歴史的背景や今後の地域のあるべき姿等を総合的に勘案しながら、地域を初め、幅広く皆様のご意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。将来的に見て、仮に統廃合という状況が生まれましたときには、スクールバス等の送迎も含め、子どもたちの安全を第一に考えていかなければならないと思っております。

 次に、仮に統廃合した場合の校舎の利用についてでありますが、介護保険制度による施設介護サービスや居宅サービスにつきましては、基本的には民間のサービス事業者が県や市の指定を受け実施していくものでありますので、介護保険に係るサービス施設として、旧校舎の利用は困難と考えております。もし、旧校舎の利用が考えられるならば、地域のコミュニケーションの場として、あるいは高齢者の憩いの場として活用できるのではと考えております。

 以上、朏 藤男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えをいたします。

 水口市民病院の改革についてでありますが、水口市民病院は昭和37年に2階建ての本館が完成し、昭和55年に3階建て病院が増築され、110床の入院施設の病院となりました。その後、平成11年5月に看護基準を2.5対1にしたことに伴い、病床数を90床とし、平成15年5月に療養病棟と一般病棟に区分化したことによりまして86床となり、現在に至っております。

 まず、現在の体制と運営状況についてでございますが、4人の常勤医師と臨時の医師により、内科、外科、整形外科、小児科、婦人科の外来診療体制でございます。

 17年度の常勤医師は前年度より2名減少しておりますが、特に4月当初から火曜日と木曜日は休診状態でありました小児科について、滋賀医大へ懇願した結果、9月から診療日のすべてで専門医師による診療が可能となりました。

 また、運営状況でございますが、16年度決算のとおり、単年度純損失額は、1億円を超過している状態でございます。このように、経営において極めて厳しい状況に直面しております。とりわけ、医師確保につきましては、県下の各自治体病院でも苦慮をしておりまして、水口市民病院では、滋賀医大の実情から医師を送り出せないということもあり、非常勤医師を確保するのも困難な状況であります。しかしながら、信楽中央病院では良好な経営がされていることから、信楽の運営面を参考といたしまして、改善方策を検討いたしました。

 17年度での改善といたしましては、事務職員の人員を削減したほか、企業訪問や広報によります営業活動を展開し、企業等に検診の受診PRをいたしました。また、内部での経費節減への取り組みにもおいても、サービス面を低下させずに、各種委託契約額の見直しや、職員による修繕の実施など、支出面を抑制する活動も行ってまいりました。金額に換算しますと、約1,700万円の経費を軽減したことになります。

 また、抜本的な対策を図る意味もあって、職員の意識改革を含めた院内の経営改善検討計画委員会を6月に立ち上げました。月に2回、政策形成方式による課題解決への手法により、病院での問題点の洗い出しから、提案に至るプロセスを議論し、次へのステップとなるアクションプログラムを作成をいたしました。

 このプログラムは、実施時期を19年度までとし、具体的方策の実効性を高めるために、3つの目標を柱に、経営改善に向けた取り組み、市民サービスの充実と向上に向けた取り組み、安心と信頼される医療の提供を目指した取り組みを策定いたしました。

 まず、経営改善の検討課題では、看護配置や病棟構成の見直し、職員の意識改革、職員数の適正化、業務委託の見直しや推進など17項目を、市民サービスの充実と向上では、医薬分業の推進、接遇の向上や医療の質の向上など7項目を、安心と信頼される医療の提供では、安全対策の推進、地域連携の充実強化など3項目を、合計27項目にわたる検討課題を掲げ、取り組みを推進しております。

 現在、18年度の経営改革に向けて取り組みといたしまして、大きく4点の経営削減対策に取りかかっております。

 1点目は、患者給食の業務委託。2点目は療養病棟の看護師基準に見合った体制づくりに切りかえ、3交代制から2交代制に移行。3点目は、事務職の適正配置による雇用の見直し。4点目は、受付、清掃及び管理当直等の業務委託の見直し。この4点で年間約8,000万円の支出抑制を実現しようと考えております。このほかにも、まだ、幾つかの取り組みを実現する方向で具体的な方策の課題を1つずつ解決をしていきます。また、民間の経営手法も導入することも視野に入れまして、職員の派遣研修も積極的に行います。18年度から本格的な改革として、掲げた目標に向け、取り組みを図ってまいりたいと思います。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 病院の運営について、再度ご質問させていただきます。

 いろいろな改善をなされているということでございますが、一般的に病院や医者は儲かると言われているかと思います。市内のさまざまな開業医、各医院におかれましても、各医院の院長の先生がさまざまな経営手腕を振るわれ、自己資金において運営されていることと思います。医院によっては、毎日遠方まで送迎をして、患者の方々に楽に通院していただけるサービスを提供するとか、また、最新設備を投資するなど、各医院におかれましては、日々努力され、経営されておられます。公的な病院としての要素がたくさんある病院の立場とされましては、非常に難しい点もたくさんあるとは思いますけれども、補助金等の充当に甘えられているのではないでしょうか。平成18年度におかれましても、補助金等を含んでトントンというような予算計画がされているようでございますが、本来、病院が儲かるものであれば、市民病院におかれましても、収益を上げられ、より一層の経営努力をされれば、財政の厳しい市政に収益を還元できるようになっていただくというようなことはできないでしょうか。

 そういう収益につきましては、水口市民病院だけでなく、信楽病院におかれましても、同様のことが言えるかと思いますが、この点につきまして、再度、病院事務部長のご意見をお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) それでは、再質問にお答えをいたします。

 今、ご質問ございましたいろんな面での各部分について、議員の方からご提案がございました。当然、今、指摘していただきましたいろんな面について、今現在も進めております。特に経営改善の中で、今、私思っておりますのは、ただ、経費の節減だけではなく、やっぱり収入という面にも、これから力を入れていきたいなということで、先ほど申し上げました経営改善の取り組みの中に、その収入の確保についても、3項目に分けて、今現在、進めさせてもらっておりますので、収入についても、これから18年度頑張っていきたいと思いますし、余り補助金に頼ることなく、独自のやっぱり収入というのも考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) ありがとうございます。より一層の経営改善と努力をお願いしたいと思います。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 次に、6番 土山議員の質問を許します。

 土山議員。



◆6番(土山定信) おはようございます。6番議員 土山定信です。少し体調を崩していますので、聞き苦しい点があるかと思いますけど、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私も議員となり、4カ月過ぎました。まだまだ難しいことは質問できませんので、私も持っている、皆さんも持っている、市民の方も大切にされてます命について、防災の面から質問いたします。

 阪神淡路大震災、中越地震、海外ではインド洋の大津波、最近ではフィリピンのレイテ島の山崩れと目を覆いたくなるような大災害が報じられています。いずれも、自然の前の人の力のなさを感じるばかりであります。

 こうした中、本議会冒頭の施政方針で、災害に対する強い意志がにじみ出ていることを感じ、また、上程されました新年度予算案に新規事業として、防災マップの作成が盛り込まれ、市長が市民の命を大切に最優先にされていることは、そして、それを形にされようとすることは、高く評価したいと思います。

 先に拝見しました甲賀市地域防災計画案に災害に強い人づくりと書かれ、1番に住民の防災意識の啓発、2番に災害に強い職員づくり、3番目、自主防災意識の育成の3本柱とされています。このうち、市民の防災意識の啓発、自主防災組織の育成につきましては、私の後に先輩議員の発言があると伺っていますので、そのときにお聞きしたいと思います。

 私は、防災に強い職員づくりについての質問をいたします。

 防災計画案では、職員は災害発生時には、まず、自分自身を守り、家族や隣人の安全を確保することから始まっています。このことは基本であり、当然といえば、当然のことであります。しかし、それのみでは許されません。ひとり暮らしのお年寄りが多い地域や、広いエリアが災害を受けたとき、家族やご近所だけではどうしようもならない場合は、また、情報が混乱している際など、最も信頼されるのが、警察官、消防署員、消防団員、そして、市職員であり、こうした方々たちの指示なら、市民は安心して従うだろうと思います。

 ですから、職員の方々には一段と高い防災意識といざというときに、適切に対処できる判断力、行動力が求められています。こうしたことを達成するために、職員に対して、どのような啓発活動、教育、訓練をされているのか、現状と計画をお聞かせいただきたいと思います。

 また、合併により、気がかりなことがあります。合併の大きな目的は、行政の統一化であり、こうした結果、防災に欠かせない各地域の自然条件や地形に精通した職員が少なくなるのではないかと懸念しています。危険な場所や施設を把握し、災害発生時に市民が安全に避難するためにも、こうした人たちが蓄積したノウハウは欠かせません。そこで、各支所にはそれぞれの地域特性をよく知る職員を配置していくことが必要ではないかと思います。市長のお考えはいかがでしょう。また、そのノウハウを継承、発展させるための方策についてもお伺いいたします。

 これに関連しまして、住民の保護の観点から携帯電話についての問題を指摘し、質問させていただきます。

 携帯電話は日常生活に欠かせないものとなったばかりでなく、携帯電話が時々通じないことで人格も疑われます。一時は持たせることがふさわしくないとされた小学生も安全面から学校へ持参させることも認めるケースも出ています。

 また、レイテ島の大惨事では、泥に埋まった小学校からメールが発信され、残念な結果となりましたが、しかし、救助活動に大きな力を与えたことも伝わっています。ところが、日本のほぼ中央にある我が甲賀市内で、通話できない地域がたくさんあります。もちろん、獣害で問題となっているサルや鹿しかいない山地、無人の地域で通話ができないのはやむを得ないと思いますが、集落のある場所はどこか1社でもカバーできるようにと願っています。

 中嶋市長も防災面から、無線連絡体制を充実させる。また、新年度予算では不審者メールネットワーク構築事業で、携帯メールの活用も考えておられるようですし、また、我が清風クラブの代表質問の回答には、市長は、情報はライフラインの1つであり、情報提供するのは市の使命であるとも言い切っておられます。

 昨日の質問でも2人の議員から悔しさの思いを込めて申されましたが、県内で幼い2人の命が奪われて痛ましい事件が発生しました。日本のどこで何が起こっても不思議でない現状です。安全の情報に地域格差があっては合併の夢が崩れます。

 東近江市では、携帯電話の通話可能地域拡充のため、新年度予算案に、1億9,890万円を盛り込んだと新聞報道されました。その目的は、地域の格差のないまちづくりのためだとされていますが、防災、市民の安全確保からも大いに評価できるものではないでしょうか。住んでいる住民のためだけでなく、安全、安心の甲賀市のプライドのためにも、携帯会社が利用数の都合でアンテナを立てられない箇所でも、市独自での計画もあってもいいのではないかと思い、質問いたします。

 防災計画案の最後の方ですが、孤立集落可能性一覧表が明記されています。道路を改良するのも大切ですが、かなりの費用がかかります。何がとまっても、情報のパイプさえとまらなければ、たとえ、地域が孤立しても全国の方々に元気であるということを伝えられたら、甲賀市内どこへ行っても、携帯電話が通じるようになれば、きっとプライドは守れますし、市民は合併してよかったと実感する1つになるはずです。

 次に、変わりまして、地震対策について質問いたします。

 現在、我が国で最も心配されているのが東海地震であり、この地震は100年から150年サイクルで繰り返し、何度も繰り返し発生しております。前回の地震発生からことしで152年目に入っています。つまり今起こっても、明日起こっても何ら不思議でない状態です。また、この地震は日本で唯一、発生を予測されるとされています。内閣総理大臣の警戒宣言が出されるというふうになっています。我々の甲賀市に大きく影響し、我々、興味を持っているのは、東南海、南海地震もこの東海地震と連動するように発生するというメカニズムは、歴史的にも証明されています。連続巨大地震発生に備えた防災計画が急務であります。

 お隣の亀山市では、東海地震の警戒宣言が出されると、市内全域にサイレンを鳴らして、市民に知らせると同時に、市職員は警戒態勢に入るとマニュアルに明記されています。また、鈴鹿峠、鈴鹿山脈を通る危険だと思われる市道は閉鎖される予定だとも聞いています。

 本市の防災計画によりますと、東海地震の対応策は見られず、ただ、南海地震、東南海地震が発生すると、土山町で震度6弱を記録する可能性があると図上で指摘されているだけです。震度6弱といいますと、立っていることは困難、かなりの建物や壁のタイルや窓ガラスが破損、落下など、気象庁のホームページにも書かれています。本地震は3分間程度揺れるとされています。これも歴史的、地質学から見ても、一般的な考えとされています。3分間揺れる、3分間の長さはお湯をかけて、待って完成させる食べ物で経験していますが、大変長く感じるものです。

 我が市は東海地震の影響が少ないという説も確かにあります。土山町と違い、この水口はかなりの距離があることや、また、地震の警戒地域には入ってない、含まれていないことから、市民の関心も低く、また、防災対策の中核を担う国土交通省においても、滋賀県は大阪の近畿地方整備局、また、三重県は名古屋の中部地方整備局と異なるなど、鈴鹿峠のあちらとこちらでは、さまざまな局面で温度差を感じます。しかし、我が市は確実に地震が発生するとされる地域とつながっています。警戒宣言が出された時点から、警戒地域の指定の有無にかかわらず、特段の配慮が必要ではないかと考えます。

 東海地震の警戒宣言が発令された時点で、どのような対応策を立てられるのか、対応するのか、しないかもあらかじめ決めていくことが肝要ではないかと企画部長に質問したいと思います。

 安全をアピールしなければならない信楽鉄道は、また、小さい子どもたちを乗せて鈴鹿峠の山の中を縫うように走っているコミュニティバスの運行はどのようにされるのでしょう。耐震補強されていない、あるいは補強工事中の学校の児童、生徒はどのようにされるのでしょう。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、災害に対して守りではなく攻めていこうとする質問です。

 私の地元、土山町の市役所、土山支所は国道1号線沿いにあり、東海地震には最も有効な救援基地になるのではないかと考えております。東海地震の警戒宣言が出された場合、直ちに市として、動員できるトラックを集め、救援物資を搭載して待機させる。それらのトラックが甲賀市の救援隊であることを示す横断幕をつけて、旗を立てておく。このことをマスコミが取り上げれば、被災する恐れのある地域の住民にわずかでも、心強く感じてもらえるのではないでしょうか。

 また、このような規則が甲賀市になるということだけでも、甲賀市民も命を大切にする自治体だとアピールできるのではないでしょうか。こうしたことも踏まえ、水や食料、毛布、またブルーシートなど、非常物資の備蓄について、現在、どのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。

 今回の質問に当たりまして、自然の前に人の力のなさを申し上げましたが、甲賀市に当たっては、自然災害に遭ったとしても、人災による災害は出さない。そんな思いで市政を進めていきたいと思います。十分な備え、計画があれば、案外、東海地震も東南海地震も大したことなかったな、とみんなが喜べあえるように願って終わります。



○議長(服部治男) 6番 土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの土山定信議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 甲賀市地域防災計画案の災害予防のうち、災害に強い職員づくり、さらには、孤立集落に対する通信手段について、お答えをいたしたいと思います。

 まず、甲賀市地域防災計画案についてでありますが、甲賀市地域防災計画は、平成17年2月から着手をし、5町の防災計画をもとに、滋賀県地域防災計画との整合を図りながら作業を進め、昨年12月に防災会議でご承認をいただき、現在、県と協議中であり、平成17年度末に完了予定であります。

 まず、どのような啓発活動、教育、訓練をしているのか。現在の計画についてでありますが、地域防災計画は健康で潤いのある、また、日々の生活を支える防災面での対策等の方向性を示した指針であり、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために、市や防災機関がそれぞれ機能を有効に発揮できるように、その責任を明らかし、市民や防災関係機関、ライフライン事業者、ほか、自治体等の連携や協力によって、災害に強い甲賀市を実現するといたしております。

 計画では、施策の大綱として、「安全で安心して暮らせる住みよいまちづくり」とし、体系の1つに「災害に強い人づくり」とし、住民の防災意識の向上、自主防災組織の育成と災害対応の第一線となる職員の育成としているところであります。

 災害が発生したとき、時間外、勤務中を問わず、迅速かつ的確な行動が求められることから、職員一人一人が日常から防災意識、危機管理能力を向上させ、防災教育や防災訓練を実施する必要があります。特に、職員の初動体制の確立が重要なことから、初動マニュアルを作成し、その内容を十分に熟知するとともに、あらゆる災害を想定した中で、実のある訓練等が必要と考えていたしております。こうしたことから、昨年は職員に無通知で、しかも地震災害を想定して1月に全職員の伝達訓練と管理職の非常召集時間を初め、登庁手段についての訓練を、また、5月には防災総合訓練では消防団とともに水防訓練に参加をいたしました。18年は年2回、50人程度で職員の救急救命講習等を行っていく計画であります。また、この5月には、水口町地先におきまして、県の水防訓練計画が予定されているところであります。また、研修につきましては、自然災害に対する危機管理や災害時における廃棄物処理等、管理職の研修を初め、県の主催する防災関係研修に、本庁、支所の職員も含め、積極的に参加しているところであります。

 また、昨年は上水道断水事故や停電におきまして、まさにライフラインの要である水道と、また、電気が停止した経験をいたしました。この経験を踏まえ、本年度はさまざまな場面を想定した専門研修や、頭上訓練、ロールプレイングなど、いろいろな手法を用いながら、職員一人一人が防災知識や対応力を身につけるため、平常時での訓練を重ねながら、有事には迅速に、かつ沈着に行動できる元気な職員づくりに努めてまいります。

 次に、職員の配置についてでありますが、合併後1年半の期間が経過したものの、地理的な知識は旧町の職員が熟知していることから、時間外の対応を踏まえ、初動緊急特別体制として、課長補佐級の職員におきましては、最寄の支所に登庁するものとし、情報収集、応急対応、地域との連携を行うものといたしております。

 しかしながら、職員の配置につきましては、市の職員として長期的な計画で、市内を均衡に状況把握できる職員の育成と配置が求められることから、定期的な異動により対応していきたいと考えております。

 あわせて、災害時における地域特性につきましては、その情報及び状況を十分に把握できる体制づくりに取り組みたいと考えております。

 また、孤立集落に対する情報手段についてでありますが、地域防災計画では、土砂災害等で集落が孤立する箇所の対応について定められており、道路が寸断され、通信が遮断された場合には、同報系防災行政無線や消防団等に積載の移動系防災行政無線や簡易無線を活用するものといたしております。

 また、ソフト面ではアマチュア無線従事者の協力も大きな支援要因としており、アマチュア無線協会に働きかけながら、協力体制の充実に取り組みたいと考えております。

 一方、今日の携帯電話の普及は目覚しいものがあり、通話のほかにメール送受信や情報の入手など、多機能に活動できる形態となっております。このことから、ごく一部の地域の災害緊急時におきましての安否確認等の連絡方法に携帯電話は大変有効な手段であると考えております。このことから、多くの住民の方から、携帯電話の通話圏外地の解消の要望をいただいており、現在、調査を継続をしておりまして、災害を初め、不測の事態等における携帯電話の必要性と重要性をFOMAやデジタルを含め、圏外防止解消として、アンテナの設置を携帯電話会社や県に強く要望しているところであります。

 さらには、今後、この実現に向けまして、関係機関とも協議を重ねながら強く要望を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、土山定信議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 土山定信議員のご質問に防災計画を所管していますことから、私の方でお答えをいたしたいと思います。

 最初に、東南海・南海地震防災対策推進計画では、甲賀市が東南海・南海地震の発生で、震度6弱となる地域として、防災対策の推進地域に指定されました。このことから、当該地震に対する特別措置法により推進計画を策定することが定められており、甲賀市地域防災計画で東南海・南海地震防災対策を策定しているところであります。

 さて、お尋ねの東海地震の警戒宣言が発令された時点の対策についてでありますが、東海地震の発生予測は東南海・南海地震以上に高い確率であります。甲賀市は、東海地震の強化地域には指定されておりません。また、亀山市においても、東南海・南海地震防災対策推進地域には指定されているものの、東海地震強化地域には指定されていないと聞き及んでいるところではございます。

 しかしながら、東海地震の発生時であっても、当市は当然、応急対策等に万全の備えをしておかなければならないものであります。特に、情報の伝達ですが、東海地震の予測は国で観測する中、その観測情報をもとに、注意情報の発令、また、予知情報としての警戒宣言が行われることとなっております。滋賀県へは、気象庁から東海地震の情報が届き、滋賀県防災行政無線により、県内市町に通知されることとなっています。東海、東南海、南海地震とも、広範囲に影響があると予想されることから、国や県においてはテレビ、ラジオの放送機関を通じ、緊急放送をされるとともに、市におきましても、既存の情報媒体を利用し、市民の皆様へ情報提供を行うことが非常に重要と考えています。

 この情報を伝達する既存の情報媒体はまだまだ十分に整備されたものとはいえない状況ですが、防災上、有効な手法の1つであります。自主防災組織を通じた伝達とするため、今年度は自主防災組織の充実と各区自治会との緊急連絡網を確立し、その訓練なども実施していきたいと考えているところでございます。

 次に、信楽高原鐵道とコミュニティバスの地震対策や耐震化されていない学校での対応についてでありますが、路線バスや鉄道については、基本的に運行事業者による対策となっておりまして、各事業者に聞き合わせをしましたところ、それぞれの組織で災害時の対応と連絡体制が整えられております。

 信楽高原鐵道では、震度5以上で運行停止、震度5で徐行と定められ、コミュニティバスでは運行停止による防護措置を定めており、連絡手段は列車無線、バス無線、携帯電話を利用することとされております。

 また、学校については、耐震化のいかんにかかわらず、災害情報を入手した場合は滋賀県教育委員会が定める非常天災時、その他緊迫事態における市町村立学校の非常措置基準に基づき、各学校の実情や児童等の実態に応じた防災マニュアルにのっとり対応することとなっております。

 今後におきましても、マニュアルを熟知するとともに、常日ごろから危機管理意識の持続と反復訓練を行うことによって、有事に備えることが重要と考えております。

 次に、近隣地域への支援についてでありますが、既に亀山市、鈴鹿市及び湖南市など、21の市区町とで結ぶ東海道53次市区町村災害時総合応援協定を締結し、物資、人的支援の体制を整えているところでございます。

 今後、この協定等を軸に、議員のご提案の土山支所の救援基地の考え方も含め、調整、協議を図るとともに、さらに関係自治体との連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、災害物資の対応についてでありますが、物資の輸送拠点は地域性や被害想定の上、土山体育館を初め、市立体育館等8施設を指定しており、物資調達については、公的備蓄とともに、県と企業との間の協定に基づく物資供給、さらに、他自治体との応援協定による物資支援等を利活用することとしております。地域防災計画において、災害備蓄整備計画により、順次、災害備蓄の充実を努めることとしておりますし、特に非常時の食料ですが、防災計画では約6万食を予定しつつ、毎年整備を行い、現在、2万食の配備ができたところであります。

 いずれにいたしましても、災害はいつ発生するかわかりませんが、発生するものとして、その事態に備えるべく整備を進めていく考えであります。総合防災訓練や今日災害を学ぶ上で、非常に有効であるとされる地域ごとや学区ごとなどの通常訓練を実施し、地域の皆さんとともに、この郷土を守っていきたいとの思いでありますので、市民の皆様のご理解をお願いするところであります。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) どうもありがとうございました。市長のご回答の中で、無通知で職員の方の連絡訓練をされたとか、非常に私の想像した以上に、効果的なまた実戦に備えた訓練をやっておられるようで、私は驚いて感動いたしました。

 なお、総務部長さんの食事が2万食、6万食まで対応しているということにも、大変驚かされた次第でございます。実際に、東海地震の話に戻りますが、東海地震の警戒宣言は簡単に出ないだろうというのが、よく知っている人はそのようにお考えの方が多いです。そうしないと、日本じゅうパニックになってしまいます。しかし、実際はもう矢は放たれているわけなんです。つまり、隣の木村議員のもう専門分野になってしまいますけど、土の中にひずみ計が19本とか21本とかインターネットの情報によって違いますけど、もう設置されております。先ほど、総務部長がおっしゃったとおり、そのひずみ計が1本たわむと、気象状況とか、もう今、説明ありましたけど、そのような状態で情報は変わってくるわけなんです。それで、3本ぐらいひずんできますと、これは警戒宣言体制に入っていきます。そのように、もう機械的にですね、決定し、発信されます。これは、もう矢は放っていますので、もう恐らく確実に警戒宣言は発令されます。

 先ほど、総務部長さんがおっしゃったように、亀山市は警戒地域には入っておりません。しかし、亀山市は桑名、関西本線ですね。関西本線の桑名が電車をとめます。それと、道路公団は東名阪の四日市東インターから桑名インターあたりで、もう名古屋に向けて車を規制します。大阪方面につきましては、開放するという話です。それはもう決まっております。それに1号線、国道関係の三重県の国道の関係は国土交通省さんの職員の24時間体制の指示により一気に情報板が警戒宣言発令と一気に出ます。それはもう機械的になっております。だから、想像しますと、車が恐らく亀山が交通マヒを起こすだろうということで、職員の方は警戒宣言態勢に入るということです。

 土山町民はよく知っています。亀山市の車がですね、工事1つやっても、国道1号線は詰まってきます。どんどんと並んできます。そういう時点で、滋賀県の警察の方、消防署の方が恐らく機転を利かせて、鈴鹿峠の山中にタンクローリーや観光バスを一緒に並ばして、地震を待っているというようなそんな状況はおかしいというような判断を恐らくされると思いますので、恐らく、国道1号線の土山のあたりで、名古屋行きを規制されると思います。それが、私は一般的だと思います。

 そういう面から考えますと、土山支所は非常に有効な、非常にいい場所にあります。この地に先ほど言いましたように、トラック並べて、救助と旗を立ててですね、やるということは非常にどこでも、名古屋に向いても救助に行けますし、また、伊勢、尾鷲、紀伊長島、地域に大津波が来たときもそちらの方へ向けます。また、我が地に防災が起きて、よそのところじゃないよとかいう話になりましたら、救助トラックの進路を変えまして、水口、甲賀、甲南へ向かっていきます。その点から考えましても、非常に土山町の土山支所は非常にいい位置、地域にあるんじゃないかと思っています。

 そういうことを含めまして、今回の質問はそのような思いも込めての質問でございます。

 それで、もう一つ、総務部長さんの回答の中で、ちょっと気になったことですが、警戒宣言が先ほど言いましたように、警戒宣言は発令されます。発令した時点で、鈴鹿峠の中を縫うように走っている子どもをいっぱい集めてですね、鈴鹿峠の中を縫うように走っているそんな姿を見ることは許されるのかということなんです。つまり、発令した時点で、やはりバスを何とかする必要がないかということの質問でございます。

 例えば、信楽高原鐵道も徐行するとか、何とか、そういうような発令された、地震が起こったら震度4でとめます。それはもう震度5でとめます。いろいろルールがございます。しかし、発令された時点で、すぐにどのように対処するのかということが、私の質問ですけど、今後、計画を、マニュアルを、初動のマニュアルをつくっていくということですので、それを見させていただきたいと思います。

 以上でございます。私の質問は以上でございます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は11時15分といたします。

     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時14分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、18番 河合議員の質問を許します。

 18番 河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員の河合定郎でございます。通告によりまして、2点について質問をさせていただきます。

 1つ目は猿害対策、猿の害です。猿害対策にモンキードック事業の導入をということで質問をさせていただきます。

 我が家のことしの正月、年始のあいさつ、その第1号はお猿さんでした。玄関の飾り物のしめ縄のみかんを失敬しに来たのでありました。また、正月には、このようなお手紙をいただきました。俳句とともに、猿害への行政の対応と要望が書かれていました。陽春の 野菜づくりは 猿のえさ、行政よ 老人の趣味と実益を奪うな、というこのような、市長見ていただけますか。このような実は、いただきました。健康維持に安全な野菜は必要であり、猿のおこぼれに預けるため、懸命に働いているようなもの。人は農産物を失敬すれば窃盗罪。猿はこれでよいのか。その場限りの対応でなく、本当の解決をお願いしたいとこの文面にも書かれております。我々や行政にも訴えておられます。

 今や、私たちの地域では猿、鹿等の野生動物による農産物、家庭菜園等の被害は年々ふえ、地域の経済的損失ばかりでなく、生産者の精神面への影響も大きく、また、耕作放棄地の発生の一因にもなっていることも心配しています。

 私の家でも、最近では楽しみにしていたシイタケを、隣では大根を屋根に持って上がって、食べくずをポイと屋根に捨て、屋根のといが詰まって困ったとか、また、甲賀町の大鳥神社の朱塗りのあの楼門の檜皮の屋根をめくるなど、いたずらもエスカレートをして、生活にも大きな影響を及ぼしています。たしか2日ほど前には、島根県で7人ほどの女性に猿が襲いかかったということも報道されていました。これからは、人間にも危害を与えないか心配されるところでございます。

 私も昨年の議会において、猿が去るまで十分な対策が講じられるまで、「猿、猿、猿」と言い続けようと言っておりましたので、あえて、今回、獣害対策、特に獣害、猿害対策について提言も含め、質問をさせていただきます。

 私、あのときに、野生獣対策協議会の早期の設置について一般質問をさせていただき、早急に被害防止の対策協議会を立ち上げるとの答弁をいただき、そして、昨年12月には甲賀湖南地域野生獣被害防止対策協議会が設立され、猿、鹿、イノシシの生態や防除技術の研修会、被害の実態調査、集落への出前講座、また、捕獲された鹿、イノシシ肉の加工方法の検討、鹿、猿のモデル集落育成などの活動方針が打ち出されました。2月には、被害防止対策研修会を開いていただき、多くの参加者がありましたことは、関心の高さと協議会に寄せる期待が大きいものであると実感いたしました。

 猿の生態については、昨日も山岡議員の方からお話がありましたので、省かせていただきますけれども、被害を効果的に防止するポイントとして、ネットや電気さくなど、動物の侵入を物理的に阻止する物理的障壁と、隠れ場所や食べ物の提供を減らす、追っ払いや見張り、畑や人家近くは危険地帯であることを学習させる。いわゆる動物の警戒心、恐怖感、嫌悪感を利用する心理的障害が、被害防止技術であると聞いております。既に、私の集落もそうでありますが、集落で追っ払い等の対策協議会の設置をされたり、集落で防護さくを設置するなどの取り組みが始まっており、それらの助成措置も講じられておりますが、今後も獣害鳥獣対策事業の充実と補助単価の引き上げについてお願いするところであります。

 そんな中で、注目される話をお聞きしました。長野県の大町市では、猿害対策の一環として、全国で初の試みとなるモンキードック事業を今年度から始めたということであります。猿と犬の仲の悪さ、これを利用してのこの事業は、一般家庭の飼い犬を訓練し、猿を追い払うもので、3カ月ほど民間の訓練所で人に危害を加えない、猿を見たら追い払う。追っ払った後はすぐ帰ってくる。このような訓練を受けさせた犬の放し飼いで、このモンキードック事業のこういった集落では、猿があらわれなくなったと書かれてありました。この犬の訓練費用は、市が負担するというもので、ユニークな発想で効果を上げている実例であります。

 このほかにも、野生猿接近警戒システムが導入され、捕獲猿の発信機を装着して、集落に猿が接近したら、回転灯の点灯により知らせ、追っ払うという方法を取り入れている自治体もあります。猿にどこの集落に行っても、早々、山奥以上のえさは手に入らん。あんな畑はえさ場じゃないし、人家に寄りつけば、犬や人間がおどかしてくるというこの認識をさせるのが一番であります。

 きのうも出ていましたが、猿が集団なら、こちらも集団で猿と戦うのが1番であります。集落や地域が一体となって、猿を追っ払う。そんな組織づくりが今一番大切です。そして、追っ払いチームのネットワーク化、連携が今、必要なんです。猿との知恵比べ、今こそ、猿に向けて、人間は敵だ。こんな宣言をしようではありませんか。地域も頑張ります。そんな体制づくりを行政としても積極的に進めていただきたくお願いをし、行政としての現状での猿対策について、恐らく市長の方にもいろんなお声を聞いておられると思います。そのお考えをお伺いいたします。

 2つ目に広報こうかについて、総務部長にお伺いします。

 市の広報誌は市民の皆さんに行政の動きや地域の出来事などをお知らせする唯一の情報媒体であり、その製作に当たっては、各地域、各あらゆる層からの要望もあり、また、活字として甲賀市の歴史として残っていくものであり、でき上がりについては、評価もされることから、大変なご苦労をいただいていると思います。

 そんな甲賀の広報誌がこのたび、平成17年度滋賀県広報コンクールにおいて、広報誌の部で第2位の滋賀県広報協会長賞を受賞されました。まずもって、お祝い申し上げます。読みやすく、わかりやすく、正確にという基本理念のもと、日ごろの取材活動を初め、広報に寄せる熱き思いの結果であり、限られた紙面、予算の中で内容充実に努めていこうという姿勢が表れており、担当者、また関係者の方に敬意を表するところであります。

 今後もタイムリーなホットなニュースを初め、地域や社会の動き、市の課題などを取材した担当していただく方には大変でしょうが、いわゆる企画特集記事が読者を満足させる一番のものであると考えますので、今後とも、読者の立場に立って紙面づくりを期待します。

 ところで、昨年の代表質問や先日の質疑でも広報誌等の配布方法についての質問がありました。その中で、新聞折り込みにおけるメリット、デメリットもお聞きしました。特にメリットとして、市内同時に一斉に情報が発信できる。また、自治会の方の手間をおかけしなくてもいいというところがあります。反対にむだが多い、地域によっては、ますます自治会組織の弱体につながる。何よりも年間2,000万円という折り込み経費が高くつくという弱点もあります。合併協議での申し合わせや旧町からの折り込み方式を採用していた経緯などもあり、統一は難しいものがあるとは聞いておりますが、しかしながら、合併した新市においても、自治会を通じて配布しているところもあると思います。前回の質問のときも、今後、実態を調査して、配布方法の検討をしたいと述べておられました。その検討をされ、何らかの方向性が出てきたものかお伺いします。

 また、広報誌以外のチラシ等の印刷物もほとんどが新聞折り込みであります。問題の健診カレンダーもそうでありますが、これらの問題を通して、これからの自治会活動、市民活動、地域づくりはどうあるべきかというこんな考えるいい機会でもあります。行政の方から地域の方にもちろん我々もそんな輪の中に入ってともに考えたいと思いますので、問題点、課題をもっと地域に投げかけてもいいのではないでしょうか。今までに区長会等を通じて、配布方法などについて意見を聞かれたり、行政の方から提案をしたことがあるのでしょうか、お尋ねします。

 最後にもう一点、厳しい財政難の中での経費節減策として、今、広報誌に地元企業等の広告を掲載している例をよく見かけます。私、あんまり好きではないんですが、あの滋賀プラスワンも最近、企業広告を見かけますし、お隣の湖南市でも今、スポンサーを募集しておられます。甲賀市の方針としては、今後、このようなお考えはあるのかどうかお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 18番 河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合定郎議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 甲賀市は、猿、イノシシ、鹿等の生息分布が重複いたしており、これらの野生獣による農作物被害は年々増加をいたしております。平成16年の被害の一例を申し上げますと、被害は農作物の生育期から収穫期までに及んでおり、いわば、被害は一年じゅう存在していると認識をいたしております。イノシシでは、水稲で222万円、また、小麦では猿、イノシシ、鹿、合わせまして152万円、さらには、猿、イノシシ、鹿によりますところの大豆の被害は599万円にも及んでおりまして、また、鹿の被害で当市の特産であります千枚漬けの原料であります早生オオカブにいたりましては、土山町野上野地先で400万円にも及んでいる被害調査をいただいているわけでございます。

 このように、作物は水稲、麦類から芋、野菜、果樹、そばまで及び、およそ人間が生産するもの、また、食するもののほとんどが該当しており、過疎化が進む山間地では営農意欲の減退を加速化し、新たな過疎化と耕作放棄地を生むという大変危惧すべき状況にあるわけでございます。とりわけ、神出鬼没に振舞う猿による被害防止につきましては、決定策はなく、また、打開策はなく、困惑を極めているのが実情であります。

 そこで、飼い犬を訓練し、モンキードックとして猿を追っ払う事業、その訓練費用を市が負担できないかについてでありますが、昨年、長野県は大町市で、全国で初めて試みたモンキードック事業、犬猿の中を利用して、農作物の収穫期に、人間には危害を加えないように訓練した犬を放ち、猿を撃退しようとしたユニークな発想は、猿だけでなく、野鳥やイノシシ、鹿の被害防止にも功を奏したと、徳島市で開催された鳥獣被害防止フォーラムの事例発表をされ、それ以来、注目を浴びているところであります。

 警察犬訓練所で訓練した一般家庭の飼い犬で里に出没した猿を山に追い返す。猿被害に悩む地域にとっては朗報であり、秋田県でもこの事業の執行を決定され、さらには、この事業に便乗した同県の動物管理センターも保護している捨て犬に猿の追い上げの新たな確立や環境の場を与え、処分される犬の頭数をできるだけ減らそうと期待を寄せていられるそうであります。

 しかしながら、この事業には賛否両論あり、その効果を得るためには、まず山へ追いやった猿に十分なえさとなる木の実やさらには食物が豊富にある環境がないと、再び、えさを求めて里へ降りてくるということであります。事業効果のある範囲は、モンキードックのいる集落単位に限定され、いない集落では反対に出没の頻度が増したケースもあり、広域での導入が条件だという報告も起こっております。中型犬程度であっても、猿の群れにおじけつき、さらには、犬には全く猿が動じなかったという事例もございます。犬を離して人畜に危害を加えない絶対的な保障もありませんし、滋賀県では犬の放し飼いを禁止する動物保護管理条例があり、この条例との整合も必要とされているわけでございます。このモンキードックの育成には、約3カ月の訓練期間を持ちまして、1頭当たり約15万円程度の訓練費用が要されるそうであります。

 したがいまして、モンキードック事業は猿害対策の新しい材料ではありますが、リスクを伴う事業でもあり、既に実施している他市町の今後の成果や問題点を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、野生猿接近警報システムを追っ払いの手段に取り入れたらどうかというご質問でありますが、ニホンザルの保護管理計画に従います総合的な防除対策では、昨日の山岡議員のご質問に対する答弁でも触れましたが、群れの加害レベルに応じて、収穫後の落ち葉のすき込みや、お墓の供え物の持ち帰りなどの徹底などで地域で取り組む要因除去から始まり、立ち木伐採や猿が好まない作物の作付など、集落や農地改編、次いで接近警報システムの導入、花火やモデルガンでの追っ払い、侵入防護さく、ネットの設置に進み、それも十分効果が得られない場合は、部分捕獲や全頭捕獲への段階を踏んで被害対策の選択基準が定められております。大津市では、今、食害だけでなく、住宅地で家屋の損壊も含め、多大な損害を与えている猿集団、大津E群を今回、ニホンザル保護管理計画に基づいて、30%の部分捕獲に踏み切る予定であります。甲賀市内には、それぞれ異なった特性を持ったニホンザル15群が生息し、各地域で多大な食害をもたらしています。

 市といたしましては、猿害防止の抜本的な考え方としましては、里山付近に生息する猿につきましては、接近警報システムやさまざまな手法での追っ払い手段では、単に集落内での群れの移動にとどまり、その効果も薄いと思われ、こうした群れにつきましては、捕獲やむを得なしと判断をいたしております。無論、捕獲に当たりましては、保護管理計画の手順に従い、捕獲前に必要な各種対策、モニタリングを実施し、関係地域協議会、検討委員会に諮った上で、県の許可などの手続を得てから行う必要があります。

 さて、一方、奥山に群れを構える猿集団にありましては、住居区域との住みわけを基本に、防護さくやネットの設置などの自衛策が最善の対策ではなかろうかと考えております。

 次に、駆除と被害防止に対する財政的支援についてでありますが、現在、獣害さく、防除網の経費に対する助成や猟友会等の捕獲団体への活動補助があります。これらの制度につきましては、当面、現行のままで運用していく方針であります。これからの猿害の防止、軽減は猿の生態系を正しく理解し、住民みずからが猿と戦う気構えを持つことから始まると言われておりますが、地域ぐるみで組織的、計画的な対策を講じていくことが必要とされます。

 今後、当市といたしましても、有効な有害鳥獣対策につきましては、地域、県当局、さらには昨年12月に発足をいたしました野生獣被害防止対策協議会などと連携をしながら、広域的な取り組み計画を展開していきたいと考えております。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 河合定郎議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問にもございましたように、このほど、滋賀県広報コンクールで、広報こうかが入選いたしました。このことから、広報誌として一定の評価を得ているものの、まだまだ工夫を凝らさなければならないものと考えております。今回の入選を励みとして、レイアウト、企画、記事、内容等、一層洗練された紙面づくりに励むよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 さて、広報誌の配布の方法についてでありますが、各自治体とも広報誌は新聞折り込み、もしくは自治会に頼っております。現状は、それぞれにメリット、デメリットがあり、検討を行う必要があることを昨年9月議会において、市長から答弁申し上げたところでございます。

 その後、開催されました市区長連合会において、広報誌配布について協議をお願いをしたところでございます。その場におきましても、区、自治会を通じて全戸配布がなくなったことにより、地域のつながりが薄くなったと感じている地域もありましたが、一方では新聞折り込みが定着している地域があることに加え、区、自治会に加入しておられない約3,000に上る世帯への対応があることなどから、一定の方向づけができるまでには至らず、検討課題として継続協議となっているところであります。

 今後もいろいろな配布方法の提案を市、区長連合会に改めてご説明申し上げ、引き続き、協議いただくようお願いをしたいと考えております。

 なお、ご質問にございました健診カレンダーの配布の件につきましては、市民の健康に直結する冊子であり、昨年実施しました新聞折り込みによる配布では、他のチラシと混同されてしまい、知らないまま、チラシと一緒に処分されていたご家庭もあったということから、平成18年度分につきましては、各区自治会を通じて配布いただくことで、区長会でご了解をいただいたところであります。

 今回の健診カレンダーは、年1回ということでご理解をいただきましたが、広報誌については月2回決まった日に一斉に配布することから、区自治会の実情や新聞販売店の営業エリアなどとの兼ね合いや、また、5,000にも及ぶ事業所の対応を考え合わせながら、協議をしたいと考えております。

 一方、新聞折り込みに変わる業者委託の検討につきましても、他府県で実績を持つ業者から聞き取りを行っております。これによりますと、新聞折り込みや区自治会を通じて配布する際に生じる幾つかの問題は解消できますが、経費の節減につながらず、多方面からの反発が予想されることから、市内新聞販売店も含め、今後も市区長連合会の場で協議を進めていただくとともに、市としましても、経費削減、自治会組織の強化という面で解決しなければならない問題点などを明確にし、検討していきたいと考えております。

 次に、広報誌等への広告掲載につきましては、県内外で実施される自治体も珍しくなくなってまいりましたことから、検討材料として近隣実施自治体に状況の確認をしたところ、掲載希望の企業が極めて少なく、担当者が企業を訪問し、広告を募集をかけ合うという実情もあるようですので、広告掲載がすぐさま、経費節減につながるとはいえない状態でもあります。

 経費の削減の面からも、広告掲載の必要性は認識しておりますが、現時点での広告掲載については、実施を控えさせていただきたい考え方であります。

 以上、河合定郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) ご回答いただきました。今も言われたように、なるほど犬の放し飼い条例ですか。そういうようなものもあるということで、そう簡単にいかないようなことも、今、お聞かせいただきましたけれども、私の家の近くで今、犬を飼っておられる方で、猿が来たらぱっとほえるんですね。ほえたら、すぐ離すと、やっぱり追っ払っていくんです。追っ払って、それもあんまり山深くまで追っていくんですね。だから、これはいいことだなということで、我々、ペットばっかり飼わんと、犬も飼えよということで、最近、話が出ているんですけど、実際、この間の研修会でも、最近、野犬がいなくなったので、猿がここまで来出したという話がありましたけれども、やっぱりその辺も問題やし、やっぱりそういう条例もあるのがわかりましたけれども、そういう訓練をさせればということで、あんまりちょっと悲観的じゃなくて、もう少し前向きに、どんどんこれからそういう形で、その地域からだけじゃなくて、やっぱりもう山へそれを、この集落だけじゃなくして、この地域、また甲賀市から追い出すような、山へ追い出すような形での施策の中にひとつ、このモンキードックも1つのいいアイデアだと思いますので、もう一回、前向きなあれもお願いしたいなと思いますし、私、先ほども市長にゆっくり見ていただいたかどうかわかりませんけれども、この行政よ、老人の趣味を実益を奪うなというこんなお手紙もいただいてます。よう電話もかかってきます。河合、ほんまに、議会でこれ真剣に取り上げて、考えてくれてるのかよという、そんなことまで聞かされます。もうそれだけ、住民の方はこの問題については深刻なんです。

 ですので、前向きなこれから、行政の対応もお願いしたいなということで、もう一度、市長にひとつそんな前向きな姿勢をお願いしたいという、ご回答をお願いいただきたいなと思いますのと、もう一点、今の広報誌の折り込みの関係でございますけれども、これも何のことなく、昨日もそういうご回答をいただいております。しかしながら、本当に考え方によったら、その全面は無理でも地域によっては、考えていく余地があるんじゃないかなということも考えられます。

 そこもやっぱり確かに平等も大事ですけれども、それによって、先ほどもちょっと言われましたけれども、地域間の自治会組織云々という話ありましたけど、やっぱりそういう面から見ても、我々も絶えず、今まででしたら、常会で来たら、広報誌を時間、また、それを合に見るというので、行政の流れを知ってました。それで、また、話題もできてました。そういうこともなくなってくること自体も寂しいなということで、我々の考え方によったら、そう抵抗もないような気もしますし、あわせて、今、新聞の折り込みを言われましたけど、最近、若い方は新聞取ってないんですね。ですから、また、そういう面でもうまく通じる方法が、先ほども、自治会に入っておられない方が、世帯がたくさんあると言われましたけれども、あわせて、新聞も最近読まない、取ってないという若い方がふえているという部分もありますので、もう一回、その辺の配布方法も考えてほしいと思いますし、また、ところによったら、2部、3部と事業所あたり、特に個人の方でも取ってられるとか、それもまたむだにもなります。その辺で、甲賀市一円には無理かもわからないけど、地域によってはそれが可能なところについては、どんどんと私は進めていっていいんじゃないかなという気もしますので、ひとつそういった面で、また、今後のご検討をお願いしたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの河合定郎議員に対しますところの再問にお答えをいたしたいと思います。

 議員が切実な思いの中で、余生を大変大事にしておられる老人の猿に対する非力さということをお届けいただき、私も全く同様の思いでございます。特に、本件におきましては、500種に上る野生動生物がいると聞き及んでおり、特に猿、鹿、イノシシ等につきまして、また、カワウ等につきましては、農林業のみならず、一般市民にまで影響を及ぼし、また、さまざまな亀裂を呼んでいるということを伺っているわけでございます。

 今、県におきましても、(仮称)ふるさと滋賀野生動植物との共生条例案の要綱が検討に入っているともお聞きしているわけでございますが、その中におきましては、希少種への保護、さらには、また、外来種の対策、最も重要視しなければならないのが、今、議員ご質問ございました有害獣の対策であります。私たちは、やはり地域の協議会の防止対策策の中で、市民の方やあるいはNPO、事業者の方、そして、行政とが一致して、これらの野生獣対策の被害軽減に向かって推進を積極的にしていかなければならないわけでございます。

 特に、その中におきましても、まず、野生獣をどのようにしていくかということでありますが、ただいまのモンキードックにつきましては、一長一短ございますし、また、その経緯というものを見きわめていかなければならないわけでございます。捕獲やあるいは個体調整につきましては、保護団体とのあつれきや調整をしていかなくてはならない問題があろうかと思いますが、また、繁殖抑制や被害軽減を最大に取り組んでいかなければならないわけでございます。

 そこで、当市といたしましては、18年、いわゆる新年度4月から今申し上げました被害軽減を図る意味で、また、市民とともどもに、積極的に前向きに取り組む意味からも、産業経済部に、農害獣被害対策係を農業振興課の中に1係設けまして、総合的に、かつ計画的に被害防除を図るために取り組んでいきたいと思っております。その中におきまして、委員ご提案のモンキードック事業等も考慮しながら、被害軽減に向けて取り組みをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) ありがとうございました。本当に前向きにそういった担当なり、そういった部署をつくっていただけるということは、大変うれしい思いでございますし、本当に私もそうですけれども、地域も全部真剣でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は12時50分といたします。

     (休憩 午前11時51分)

     (再開 午後0時49分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 29番 山川議員及び南収入役が午後から甲賀看護専門学校卒業式に出席されますので、ご了承ください。

 一般質問を続けます。

 14番 野田議員の質問を許します。



◆14番(野田卓治) 14番、野田でございます。通告書に基づき、3点の質問をいたします。

 まず、第1点目は、甲賀市地域防災計画について、4項目の質問をさせていただきます。同僚議員と一部重複する点がありますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、第1点目は、自主防災体制の確立に対する市民への啓発は、どのような方法で徹底されるのか、お伺いいたします。

 先般、甲賀市地域防災計画(案)が説明されました。その中の計画基本方針に自主防災体制の確立が上げてあります。今までも、区、自治会等、地域の実情に合った自主防災組織の育成、強化を図っていただくため、その体制づくり等への支援策を講じ、各地域でも一層の取り組みをお願いされてきました。地域によっては、熱心に活動されているところもあり、また、組織もできていない地域もあります。市として、自主防災体制の確立ということから、将来どのような体制をつくり、そのためには、いつまでにどのような方法で体制づくりをされるのか、計画を説明し、その必要性を啓発することが大切であろうと感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2つ目は、公共施設災害予防計画の耐震診断及び改修の実地計画とその予算はどのぐらいになるのかお伺いいたします。

 公共施設等に防災重要建築物として、耐震診断の必要な水口庁舎、甲賀支所、信楽支所、そして、教育施設等で耐震化になっていない施設を耐震化にすべてするには、国の補助等はあっても市として膨大な予算が必要になります。災害予防計画は、計画時期をいつまで予定しているのか、甲賀市の総合計画、10年以内を見ているのか、平成18年度の予算(案)が審議されておりますが、大変厳しい予算の中、今後においても、防災計画に対する予算は見込めるのか、そして計画が達成できるのか、実施計画とその予算はどのくらいになるのか、お伺いいたします。

 特に、水口本庁舎においては、耐震診断と早期耐震補強が必要であろうと予想できます。3階には、甲賀市の心臓部ともいえる情報システムが集中管理されております。どの程度の地震まで情報システムが耐えられるかわかりません。市長は本庁の建てかえはしないと表明されておりますので、耐震補強による改修をするのか、他の支所との有効利用ということで、情報システムを切り離し管理すること、あるいは、県の施設、県事務所借受に対する調整を検討することもあるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 3つ目は、情報伝達手段の計画と実施方法についてですが、昨年12月に発生しました水道水油臭混入による断水事故の反省点を検証してみますと、有線放送水口テレビの普及している地域は、情報はスムーズに伝達できていましたが、新興住宅地の広報車での伝達のみでは、その時間帯により聞いていない人がいたり、また、聞こえないという声を聞いております。また、電話をかけても、その時間に連絡が取れない、そんな状況でした。防災行政無線を市内に全域に設置すれば、情報手段はある程度解決するものでございますが、予算的に膨大な経費が必要になります。いずれ近い将来は防災無線等が必要になるとは思いますが、今、必要なのは地域に合った情報伝達方法を調査し、地域の状況に合う情報手段が大切であります。

 ある団地では、屋外拡声機を幾つか取りつけていただけないか。あるいは、そのための補助金はもらえないかという意見も聞いております。しかし、災害の状況によっても、情報の伝達方法は変わってくるものです。今、市民が願っているのは、地域に合う情報手段をつくり、市の防災行政無線等と組み合わせた情報システムが必要と思いますが、どのような考えか、市長にお尋ねをいたします。

 また、情報システムの計画と予算見込みはどのぐらいになるのか、お伺いいたします。

 4つ目は、備蓄資機材の整備計画とその管理はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 防災用備蓄資機材の整備計画と現保有状況はどのようになっているのか。そして、不十分である資機材は補充をされていくのか。また、保存食等は賞味期限もあり、チェック管理がどのようにされるのか。1つ目の質問で自主防災についてお伺いいたしましたが、地域住民は備蓄倉庫がどこにあって、何が入っているのか知らない状況であると思います。行政の特定の者だけが知っているのではなく、消防団員、そして、自主防災会が備蓄資機材を置いている備蓄倉庫の点検をする、そんな取り組みも必要であります。また、自主防災組織は、防災だけなく、防犯組織としても活動ができ、そんな組織が少しでも早くふえれば幸いでもあります。

 続きまして、大きく2点目ですけれども、通学の安全対策について質問をいたします。

 昨年の広島、栃木両県の女児殺害事件、そして、先月には滋賀県内の身近な長浜市で幼稚園児がグループ送迎をしていた仲間に殺害される事件が発生いたしました。心よりご冥福をお祈りをいたします。

 そして、一体何を信じたらよいのかわからない、そんな社会となりました。安心や安全を揺るがす事件が相次ぐ中、県教育委員会は昨年末、県内公立小学校230校に子どもを安全に守る取り組み状況調査を行い、ことし結果をまとめ報告されました。その中で地域安全マップ未作成の学校が2割近くあると新聞で報道されていましたが、甲賀市として各学校にどのような指導をされ、現状はどのような状況であるのか、お伺いいたします。

 また、新聞報道によりますと、調査はアンケート形式で、すべての学校が通学路の安全点検を実施しているほか、ほとんどで集団下校をしていた。また、9割以上の学校が不審者情報を地域、警察と共有しており、防犯教室を実施している学校も8割以上あった。しかし、42校で下校途中に1人になる児童を把握していなかったことが判明、また、年度内に県で1万人増員する方針の学校防犯ボランティア、スクールガードは約1割の学校で活動していなかった。県教育委員会、子ども安全対策チームは地域のつながりの残る農村部は、学校と地域の連携が取れている傾向があるとした上で、都市部には下校途中1人になった児童のフォローなど課題もあった。各学校のよい取り組み事例を紹介して、安全確保につなげたいとしていると報道されておりましたが、甲賀市ではどのような状況になっているのか、お伺いいたします。

 地域の声を聞きますと、学校内は学校の責任であるが、校外になると基本的には責任を追えないということで、学校防犯ボランティア、スクールガード等で、パトロールを行うとしています。地域全体では、安全対策の方法は決まっていません。バス下校をしているところ、PTA役員、民生児童委員などにより、徒歩でパトロールし、地域の子どもは地域で守るという取り組みがなされようとしています。

 しかし、毎日、だれか数名はパトロールするとなれば、大変な負担になると言われています。いつまで続けられるかという声も聞いております。少子化時代、子育て環境の厳しさが増すばかりでございます。地域の自主的な防犯活動と実情にあった安全活動を展開し、一部のものが負担になることのないように、安全で安心のできる地域社会を願いますが、市としてどのような考えかお伺いいたします。

 3点目は、子どもの森のより有効な利用について質問をいたします。

 水口子どもの森の目的は、子どもたちが自然と触れ合いながら、体験を通じて自然を学び、豊かな心をはぐくみ、生きる力を養い、健全に成長することに対し、寄与することとなっています。そして、子どものみを対象とすることでなく、地域に根ざした自然公園、自然系の博物館としての役割も担っている。子どもの森では、地域に開かれた公園と博物館を目指し、地域住民や環境への理解を深めるため、いろいろの活動が行われております。

 その内容は、公園内の里山の保全と活用、動植物、地質の調査・研究、資料の収集、保存を行い、展示や教育活動に利用すること、自然ふれあい学習会、自然クラブ体験広場、ふれあい講座などの普及、教育事業の充実、学校との連携による自然学習や環境学習を行う。また、地域と連携を保ちながら、子どもの森の運営と管理がなされております。大変、幅広い活動がされておりますが、子どもを中心とした学習が主で、その中で大人も参加されている状況です。自然館入館者は、子ども、大人合わせて、平成15年度が2万45人、平成16年度が1万6,091人となり、そして、利用状況は自然館を中心としたその周辺が主な活動区域であります。自然館より右側の道から、国道307号線までの区域は、特に利用者が少ない状況であります。広大な子どもの森公園を自然環境を大切にしながら、より有効利用はできないかと考えます。子どもから大人、老人まで利用できる施設として、子どもの森と健康の森、両方に利用し、子どもと大人とが健康づくりを通じて、交流もでき、大人も積極的に施設が利用できる自然公園になればと思います。

 現在は、子どもの森ということで、大人は少し遠慮気味に利用されているのではと感じます。水口子どもの森と市民健康の森の2枚看板を上げ、健康の森には健康づくりに適した施設をつくっていただいて、園内ウォーキングコースとあわせて、健康づくりに対するサークルグループ、同好会、老人クラブ、健康推進員による活動、ボランティア活動団体、個々の健康づくり等に活用できる環境づくりをし、市民の心の健康、体の健康づくりの森公園として利用できることになればと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、大きく3点の質問をさせていただき、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 14番 野田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 野田卓治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、自主防災体制の確立に対する市民への啓発についてでありますが、阪神淡路大震災、新潟県中越の地震災害や一昨年の福井、兵庫県は豊岡等における台風による風水害から市民の方の防災に対する関心は非常に高くなってきております。このような中で、自主防災の組織力は防災や減災においては、重要であることは言うまでもありません。

 特に、地震災害の場合、その被害は一瞬にまた広域に被害発生する可能性が非常に高いことから、防災機能が瞬時に対応することは、非常に困難であり、そのことは過去の災害事例からも明らかになっております。そこで、災害から被害を最小限度に食いとめるためには初期消火、救助活動、安否確認、災害時要援護者への支援など、初期対応が肝要と言われております。このことから、地域防災計画の中で、自主防災組織育成計画編として、自主防災の組織化とともに、啓発や訓練等の予防活動、災害時の応急活動を重点項目として位置づけているところであります。

 市内での自主防災組織の設立は、市内199の区自治会のうち、規模や実態には差異はありますが、甲南地域においては、全域に組織化にされているなど、89地域で組織化され、17年度においては、新たに見直しされたところも含め、8地域が組織化されたところであります。しかし、まだ、組織率は十分とはいえず、地域においては自主防災の必要性を理解されているものの、組織のつくり方や活動方法、さらには自主防災組織に関する相談も多くあることから、17年度の区長連合会や各地域区長会において、自主防災の必要性、活動の内容、支援施策とともに、市内の先進事例を紹介させていただき、未組織地域につきましては、まず、組織化を、組織のあるところは実践活動を積極的に行っていただくよう強くお願いをしたところであります。

 また、新年度において、新役員の皆さんに再度お願いするとともに、県や消防署とともに、防災学習会、災害図上訓練の実施など、積極的に支援してまいり、減災体制強化につなげていきたいと考えております。

 次に、公共施設災害予防計画の耐震診断及び改修の実施計画とその予算はどのくらいになるかについてでありますが、地域防災計画において、公共施設の現況を上げており、甲賀市全施設のうち、昭和56年以前の建築物は286棟で耐震調査が必要とされているものが230棟になっております。その中で、庁舎は正確な情報収集や、対策本部の場所であり、病院は迅速な救護活動の拠点となることから、防災重要建築物と位置づけをさせていただいております。

 また、学校を含む大規模公共建築物は、避難所や地域の防災拠点となることから、重要な施設として位置づけ、耐震等の防災体制を整備することといたしております。公共施設の耐震化につきましては、年次計画的に対応しているところであり、平成18年度予算におきましては、11の市内公民館と信楽中学校の耐震調査の実施及び貴生川小学校耐震補強大規模工事、油日小学校耐震補強工事で、予算額で約14億8,000万円の事業実施を予定しており、防災基盤の強化に努めてまいります。

 また、水口庁舎の情報システムにつきましては、昭和51年に別館として建築された部分にあり、耐震性や自重に耐られるかどうか、構造上に問題があることから、移設時の経費積算等ともに、庁舎利活用検討委員会の意見を踏まえながら、移転をも含めて総合的に判断をしていきたいと考えております。

 次に、情報伝達手段の計画と実施方法についてでありますが、合併後、市内で情報伝達の一元化手段はなく、旧町の情報手段によって、実施しているところであります。土山、甲賀、信楽については有線放送で、また、水口は有線放送とケーブルテレビで、甲南は防災行政無線であります。それに加え、インターネット、サイレンや広報車、さらには区長連絡という方法で実施をいたしております。現在、市では、高度情報化社会に対応するため、市といたしてのあり方を定める地域情報化計画策定の取り組みを行っているところであり、防災情報につきましても、複数の情報基盤となる災害に強い情報網が構築できるように検討しているところであります。

 また、行政情報システムと並行して、災害時の情報伝達手段といたしましては、最大限に効果が発揮できるものとして、防災行政無線の整備につきましても、検討をしているところであります。いずれにいたしましても、早急な対応が必要なことは十分認識をいたしておりまして、この甲賀市に即したよりよい情報手段を構築していきたいと考えており、民間活力を生かすべく、現在、策定中であります地域情報実施計画とあわせて、予算化を反映してまいりたいと考えております。

 次に、備蓄資機材の実施方法とその管理についてでありますが、甲賀市において、備蓄資機材におきましては、旧町の整備計画を継承しつつ、地域の実情に合った整備計画を年次的に進めているところであります。本年度は市内に5カ所、投光機、発電機、救助工具、チェーンソー、担架等の資機材と乾パン、乾燥米、毛布等の生活用品の配備を行ったところであります。

 市内においては、このような備蓄倉庫が現在、31カ所設置してあり、年1回点検確認を行っており、備蓄に不備のないように取り組んでおります。防災対策につきましては、今後とも最重要課題であることを認識をいたし、万全な体制を整えるように防災基盤整備の充実を行い、市民や防災関係機関とともに、災害に強い甲賀市を目指してまいりたいと考えております。

 次に、子どもの森のより有効な利用についてでありますが、水口子どもの森は、国の都市公園整備事業の一環として、平成の幕開けを記念して、21世紀を担っていく子どもの健やかな成長に資するため、全国で11カ所の平成記念子どもの森公園の1つとして採択をされました。平成4年度から着手をし、平成13年7月に開園し、以来、今年度末には約10万人の入場者を迎えるところであります。水口スポーツの森と合わせて、約63ヘクタールあり、希望ヶ丘文化公園に次ぐ総合公園となっているところであります。

 施設面では、鉄筋コンクリート3階建ての自然館を初め、たんぽぽの丘、花の森、森の広場、昆虫広場、体験農場ゾーンに区分され、自然館の1階では、水口町周辺の自然をテーマにした博物館として、太古の森、四季の森、化石のトンネル等の常設展示を行っております。また、ふるさとの自然コーナーでは、季節ごとに地域の動植物、地質に関する展示や特別展も実施をしているところであります。

 私も過日、訪問させていただきましたが、同時に旧甲賀町の保育園児80名が来園され、最近の特別展では、1700年前に及ぶ第二名神高速道路の工事により発見されました、当時の当市が伊勢湾の一部であったことのように、実証されておりますような化石の展示を初め、沖縄の西表島のようなマングローブに覆われている様子や、そして、さまざまな化石が展示をされておりました。子どもたちに大変興味深く学習の一環として活用されていると認識をいたしております。また、同時に展示されておりますパネルにつきましては、学芸員を初めとした会員ですべて賄われて作成をしていただいたところであります。

 2階には、80人収容の講習室があり、子どもの森主催事業や団体の来館者のための自然学習室等に使用できます。また、40人から80人程度の団体が自然観察や体験学習する双眼鏡や野鳥用スコープ等も備えております。このように、自然環境保全と環境学習の場として運営をしてまいっているところであります。

 この間、市民各位のご理解と関係者のご協力により、貴重な昆虫、動植物を初め、数々の生息する場となってまいりました。

 以上が、子どもの森の概要であります。この環境を生かしながら、自然館の展示や各種の行事、例えば、体験農場を使い、作物の栽培や調理、食を体験する行事を年12回、自然ふれあい学習会を年14回、自然観察や標本のつくり方、器材の使い方を学ぶ自然クラブを年間9回、夏休み、冬休みのショートコースでは、工作や植物の観察等を行っております。いわば、全体がビオトープで覆われた自然体験ができる1つの学習の場となっているところでございます。

 利用者はご指摘のとおり、幼児や小学校低学年の子どもとともに、その保護者や指導者が多く、大人だけの方はそれほど多くありません。ただ、四季折々、自然を求めて市内外からの高齢者の方々が、園内の散策というところで利用をしていただいております。

 今後は、園内の自然案内や観察指導など、大人の方々にも楽しんでいただけるような事業や企画を取り入れたいと考えております。

 ご質問の中にありますような自然健康づくりに適した施設建設は現時点では計画をいたしておりませんが、現在、整備中でありますスポーツの森を市民の健康づくりの場とし、子どもの森は市民が自然と感じられる公園として、世代を超えた市民の方々や障がい者の方々にも利用しやすい公園とするために、バリアフリーとユニバーサルデザイン等につきましても、今後、配慮してまいりたいと考えております。

 以上、野田卓治議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、野田卓治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、安全マップ作成についての指導についてでありますが、本市におきましては、市内すべての学校にマップを備えてあり、あわせて、そのマップ作成で得られた危険箇所や1人で通学することになる場所などの情報をPTAを初め、地域の関係者と共有すること、さらに、児童個々の個人マップを保護者とともに作成し、具体的な危険場所の特定を通して、個々の児童と保護者の防犯意識の向上を図ることを目指し、その取り組みを進めてまいりました。その結果、現在では市内すべての学校で安全マップの作成が終わり、防犯体制の確立に向けた区民会議などでその情報の共有が進められております。

 次に、スクールガードの取り組みについてでありますが、年度当初、各校5名程度のスクールガード体制の立ち上げを目指した仕組みづくりは、現在、1,218名の方々のご協力を得られるまでになり、各学校の体制づくりも進んできております。12月に行われました県下一斉通学路等における子どもを守る活動強化の日にあわせた取り組みでは、市内各小中学校でスクールガードや地域の皆様のご協力を得て、下校指導や通学路の安全確認を行っていただきました。平素は学校によりその方法や回数に違いはありますが、児童の登下校時に合わせた定期的な立番や、巡回指導に継続して取り組んでいただいております。

 県が任命するスクールガードリーダーの指導を得ながら、さらに効果的な取り組みとなるよう、今後ともその見直し、改善に努めてまいりたいと考えております。登下校時における児童、生徒の安全確保につきましては、学校の指導だけでは十分な成果は得られません。現在、ご支援をいただいております体制を基盤としながら、今後とも、あらゆる機会をとらえ、子どもの安全を守る取り組みへの支援を呼びかけ、地域を挙げての体制づくりを整備することを通して、議員ご指摘の長続きする体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、野田卓治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 野田議員。



◆14番(野田卓治) まず、防災計画について、1点再質問をさせていただきたいと思います。

 自主防災体制の確立ということから、甲賀市全体での企業を含めた理想的な自主防災体制を行政から計画(案)を示し、各区自治会に積極的に理解を求め、体制を早くつくり、自主防災活動、また、育成ができるよう願うものでございます。そして、甲賀市の防災マップ等とあわせて、自主防災会単独で防災マップ等が作成されることが必要であろうと、このように思っております。啓蒙活動もいいんですけれども、積極的な行政からのお願いも必要でなかろうかとこのように思っております。改めて、担当部長の考えをお聞きしたいと思います。

 また、私からの考えを申し上げますと、通学の安全対策については、甲賀市、学校では万全な安全対策で、大変力強く感じますけれども、いつ、どこで事故が起こるかわからない。そんな社会状況でございます。地域ぐるみで取り組むことが大切でございます。今後とも、ご指導のほどよろしくお願いをするところでございます。

 また、子どもの森ですけれども、307号線の駐車場、広場周辺をいつもちょいちょい行っておるんですけれども、いつも人影がないというような状況でございます。広大な公園のより有効な利用はできないかと、いつも思っておるところでございます。今後、また、いろんな施策で検討していただいて、有効な利用を希望するところでございます。

 また、大変失礼でございましたけれども、2項目めの通告書でございますが、他施設の有効利用計画を検討と、このように明示しておったんですけれども、突然、県の施設等を検討するということで、質問させていただきました。今、水口文芸会館の大きな施設も廃止か、また移管かということで問われております。今後、県の施設におきましても、検討されることだろうとこのように思っております。甲賀市で、今後とも、いい話し合いの中で検討されるよう願うものでございます。

 1点だけ、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは、野田議員の再質問で、自主防災組織への行政からの働きかけということでの再質問にお答えをしたいと思います。

 市長答弁にもございましたように、大きな災害が発生したときには、なかなか行政の持っております防災力がすぐに発揮をできるというのは、非常に難しいということは、先例の災害の中でも明らかであります。そういうことから、自主防災組織をできるだけ早く立ち上げていただき、その地域での初期の消火、あるいは救助、あるいは安否確認、こういったことが非常に重要であるということも、これまた、それぞれの災害の中で明らかになってきたところでございます。

 こういう意味から言いまして、行政といたしましても、地域の地域で守っていただくべき部分について、行政の方からもいろいろと申し上げ、また、その地域のやはり一番弱いところというものを図上訓練等を含めながら、明らかにしていき、さらに、その自主防災を設立していただいた暁には、そういった取り組みの中で、さらに評価にしていただくこと、そういうようなことを願っているところでございます。

 ご意見いただきましたように、行政の方からも強くこのことについて、働きかけをしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) よろしいか。野田議員。

 次に、22番 友廣議員の質問を許します。

 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番の友廣 勇でございます。通告に従って大きく2点、入札執行についてと小学校少人数学級の実現についてお尋ねいたします。

 まず、入札執行に関して、何点かお聞きしますが、その前に平成17年6月議会において、甲賀市が行っている入札制度について、代表質問をいたしました。公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、入札及び契約の経過並びに契約の内容の透明性と公平な競争を確保するため、入札監視委員会を7月または8月に設置すると市長答弁がありました。確認するところでは、この入札監視委員会の設置に関する要綱が昨年17年8月30日付で告示され、9月1日に執行されておりますので、この委員会について、まずお聞きします。

 この委員会は、設置要綱第3条で委員は公共工事に関する学識経験等を有し、公正中立の立場を堅持できる者のうちから、5名以内を選び構成するとあります。この構成メンバー及び委員長についてまずお聞きします。また、執行後6カ月が過ぎておりますので、既に活動されていると思います。その活動状況について、ご報告願います。

 それでは、平成17年度の公共事業入札についてお尋ねいたします。甲賀市では、入札結果をこういう入札結果調書として市民へ公開しております。昨年4月からことし1月末までの入札件数は439件であります。そのうち、入札中止や不調になったものを除くと、成立した入札は423件で、金額にしますと、消費税抜きで総額107億192万5,350円であります。消費税を除く予定価格、すなわち、入札比較価格に対する平均落札率は95.86%となっております。これを落札率別に見ますと、落札率95%以上では233件で、金額は83億6,406万円で、全体の78%を占めております。さらに、落札率98%以上ですと、127件で金額は67億5,869万円です。ところで、このうち、落札率100%の入札が何と46件もあり、金額にしますと、24億9,850万円となっておりますが、1件での最大金額が11億7,000万円のものも含まれております。

 次に、契約審査会における予定価格の決定者別に見ますと、1,000万円以下を決定する財務部長所管では260件で、総額9億6,561万2,750円となり、平均落札率は89.58%です。1,000万円から3,000万円までを決定する助役所管では90件で、総額は14億9,046万5,600円、落札率は93.29%であります。3,000万円以上を決定する市長所管では72件で、総額82億494万7,000円となり、落札率は97.20と非常に高い数値となっております。

 以上のデータから判断すると、現在、採用されている入札制度そのものを早急に改革する必要があると思いますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、入札中止となった案件についてお聞きします。

 これまで、中止となったもののうち、2月に再入札された1月の3件を除き、6件あります。うち4件が再入札されております。残り2件は入札されず、随意契約へと変更されております。入札中止は、第1回の入札金額が予定価格に対して、余りにも高い数値となり、出向規則でうたう2度の再入札で明らかに予定価格に達し得ないと判断した場合にとられる措置法であると理解しております。この場合は、予定価格の調整や設計変更等により再入札すべきだと思いますが、なぜ、再入札の手続を取らなかったのかをお聞きします。

 次に、再入札されたものについて具体的にお聞きします。

 9月7日に入札された宇川会館新築工事では、第1回の入札が10社参加で行われ、最低額が8,750万円、この金額では予定価格に達せず、再入札となっております。2回目には、9社が辞退し、入札中止となっております。この案件は、10月6日に再度、入札が執行されております。参加企業は前回と全く同じで、1回目の入札で落札が決まっておりますが、このときの入札予定価格は9月7日に送られた入札の最低入札額を上回っております。設計そのものの変更による処置とは思いますが、このような処置で対応するのには無理があるのではないかと思います。所見をお聞きします。

 一般競争入札または予定価格の事前公表などを導入すれば、十分に対応できる額と思いますけども、その点についてもお聞きします。

 次に、入札不調なり、入札を取りやめたものについてお聞きします。

 随意契約は、工事または製造の請負金額が130万円以下、財産の借り入れ80万円、売り払い40万円など、それぞれの項目で規定されておりますが、基本的に業務の迅速性と効率性に基づいて、一定の範囲で処置するためのものであると理解しております。そういう中で、具体的にお聞きします。

 同じく、9月7日に入札された土山町中学校技術室及び倉庫等新築工事で、入札不調となり、随意契約されております。この金額は5,390万円です。この場合、入札執行規則によれば、最低見積もり業者と随意契約することができると規定しています。この随意契約金額の予定価格に対する落札率、ここは入札しておりませんので、この場合は契約率と言ったようがいいかもわかりませんけども、それが幾らになるのかをお聞きします。

 入札不祥事の対処方法として、随意契約ができると記されていますが、入札比較価格の設定次第では、安易に随意契約へと移行できる危険性が生じます。このことから、慎重な取扱いを求めたいと思います。特に5,390万円という金額は、旧町であれば、議会承認を必要とする大きな金額です。新市の基準からすれば、議会承認は必要ではありませんが、住民の貴重な税金です。慎重な対応を求めたいと思います。これらの多くの課題を解決するため、一般競争入札の早期導入や予定価格の事前公表など、入札執行がより競争性を促し、同時に公正性を保つよう検討することが必要ではないかと思いますので、市長の見解を改めて求めます。

 次に、義務教育過程の小学校における少人数学級の実現について、教育長にお尋ねいたします。

 小学校の6年間はまさにそれぞれ1人の人間として、生涯の礎をつくるまことに大事な時期であります。すべての保護者は子どもたちが豊かな心を持ち、たくましく生き抜く子どもに成長することを願って、教育機関、またある意味では育成機関である学校に、具体的には子どもたちの教育に直接携わる教職員に多くの期待が寄せられております。しかし、今日の多様化する社会は、子どもたちを取り巻く基礎的社会である家庭に大きな影響を与えておるところから、さまざまな形で個別に指導を必要とする子どもたちがふえてきている状況になっております。

 これに対処するため、行政は少人数学級の導入や、それぞれ個々の特殊事業に対処する対応が求められております。本年度は、甲賀市内23小学校で6,016名の生徒が通い、257学級が編成され、公務職員数は397名が配置されておりますが、児童生徒支援や特別支援教育の必要から職員の増員が図られていると推察しますが、県費及び市費で増員された教職員数の実態について、お聞きします。

 滋賀県は、平成18年度で35人学級を適用しているすべての小学校1年生に加え、小学校2年生にも適用する方針を打ち出しました。さらに加えて、小学校3年生から6年生についても、各学校の選択によりますが、1学年の少人数学級が編成できると発表しました。当然ながら、現行制度で適用されている複数指導制度も選択できるとされております。

 学級編成は、子どもたちを直接指導する現場の先生の判断に基づき対応することが必要です。すなわち、単に1学級の少人数だけで対処するのではなく、児童それぞれの状況や事情に配慮された編成が基本的に求められますし、それに基づく教職員の配置が必要です。そこで、お聞きしますが、来年度の本務教職員数、県費臨時職員数、そして、今議会に提案されている小学校費、教育振興費の非常勤職員報酬費6,548万円での市費臨時給職員数、加えてパートである臨時給対応職員数について、具体的にお聞きします。

 次に、以上お聞きした職員配置でクラス編成がされた場合、実質的に30人学級となるのは、全体の何%になるのか、お聞きします。これは対クラス、または各学年の児童数で出されてもいいと思いますので、よろしくお願いします。学級クラス単位でできれば、お願いしたいと思います。

 また、すべての学校で30人学級にすると、教職員数は具体的に何人ぐらい必要になるのかもあわせてお聞きします。

 次に、外国籍児童に対する指導についてお聞きします。

 外国籍住民の定住化の拡大から必然的に児童も増加してきております。現在、97人の外国籍児童が市内小学校で学んでいるようですが、この数字がすべての児童数であるとはいえないようです。すなわち、学校に行かない、行けない、未就学児童がいるといわれていますが、教育委員会は実態をどのように把握されているのかお聞きします。

 次に、昨年7月、滋賀県教育委員会より外国人児童生徒に関する指導指針が発表されました。県は多くの外国籍児童を抱える綾野小学校と柏木小学校へそれぞれ1名の県費補助員を配置し、子どもと教職員との意思疎通を図るなど、対応しておりますが、水口で次に多くの外国人児童を抱える伴谷小学校と水口小学校では、どのように対応されているのかお尋ねいたします。

 最後に、県の指導指針では、必要に応じて児童の母国語を使用できる地域の人材等の協力を得、外国人児童への日本語指導や学力向上、生活適応指導など、教職員の指導力が求められるとあります。昨日の白坂議員に対する答弁にもありましたが、県費による補助制度は今年度で打ち切られるとありましたが、来年度、13名の新入生を抱える綾野小学校では、外国籍児童数が43名となり、今年度以上に深刻な状況が予測されております。新入生13名のうち、9名が日本語による意思疎通が困難な児童と言われております。教育長はどのように対処するのかお聞きします。

 以上、2点について大きく質問させていただきました。



○議長(服部治男) 22番 友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 最初に、先ほどの野田卓治議員の答弁中で、子どもの森に関する特別展の部分で、私の答弁の中で鮎河層群1700年前と申し上げましたが、1700万年前に訂正をお願い申し上げたいと思います。大変申しわけありませんでした。

 では、友廣議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、入札監視委員会の構成メンバーと委員長について及び活動状況についてでありますが、入札監視委員会の構成メンバーは、大学教授、弁護士、行政経験者2名の合わせて4名で中立公正を旨に、法律や学問、また、実務経験など、いずれも専門的な知識を有しておられる方々であります。第1回委員会を平成17年11月30日に開催し、委員4名の互選により委員長に行政経験者の方を、また、委員長代理に大学教授をそれぞれ選出をしていただきました。平成18年1月25日には、第2回委員会を開催し、抽出事案の6件の審査を行い、すべて適正に処理されていることを確認いただいたところであります。なお、当委員会の結果につきましては、甲賀市ホームページ等によりすべて公表をしております。

 この入札監視委員制度は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づくものであり、その趣旨は入札及び契約手続の適正な執行を図り、その透明性、客観性及び競争性を確保するためとされております。本市では、平成17年11月に甲賀市入札監視委員会を設置をしたところであります。委員会の事務は、市が発注した工事等に関し、入札及び契約手続の運用状況等について、報告を受けることと定められており、会議の結果、改善すべき事項等があると認められたときは、市長に対して意見具申、または報告を行うこととされているわけでございます。

 次に、平成17年4月から18年1月26日までの平均落札率は95.86%であり、データから判断して入札制度を改革する必要があると思うが、この点についての考えはとのご質問でありますが、十分ご承知のこととは存じますが、入札に関する基本的な流れについて申し上げたいと思います。

 まず、入札執行に当たりましては、市民の皆様に代わって入札を行うものとの認識のもとに、いいものを安くを前提に執り行っております。設計書に基づく工事の起工伺いを行いまして、その起工伺いの設計に基づき、業者選定を行う建設工事契約審査会に諮り、業者の選定、そして決定を行ったのち、入札数値を発行するとともに、入札執行前に設計金額に応じて甲賀市事務先決規定の定めるところにより、それぞれ予定価格を設定し、入札を執行するわけでございます。

 議員お示しの数字とは異なりますが、今年度末、1月末までに全体で423件の入札を行い、106億3,005万350円の応札金額で契約をいたしております。入札の内訳といたしましては、議員お示しの85.86とは異なりますが、私どもの試算した数字にありましては、平均90.25%の落札率となります。

 したがいまして、落札額は予定価格に離れるほど、市側に望ましいと考えられるわけでございます。また、設計額に比べますと、82.8%の額で契約をいたしました。なお、予定価格を大きく下回ることが必ずよい結果を生むとは言えないことでありますが、落札率だけでは抜本的な入札制度改革の良否を判断することは不適切であると考えております。

 また、議員も当然、ご承知のこととは存じますが、入札に際しましては、最低制限価格を設けております。さらには、発生した入札不調の原因を追究することは重要でありますが、仮に解明できても、不調が全くなくなるものとは考えておりません。発注者といたしましては、従来から行っている設計書の複数人によるチェックなどにより、設計書の精度を上げる努力をしてまいる所存でございます。

 予定価格の事前公表など、入札制度の改善につきましては、制度への時代の要請から県下の市の入札状況を参考に、現在、建設工事契約審査委員会で検討を行っております。

 また、今後、入札監視委員会から意見具申をいただき、建設工事契約審査会に諮り、入札制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、入札中止後の随意契約についてでありますが、入札中止となった案件13件につきましては、それぞれ工事や業務固有の状況があり、その状況を判断して、再入札や随意契約をいたしております。ご質問の第244号 甲南庁舎機械設備営繕業務委託及び第28号 選挙公報の印刷業務につきましては、入札参加業者のうち、最低価格を投じた業者以外の業者が入札を辞退をしたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号及び甲賀市財務規則第130条第1項第4号の規定により、入札参加者全員の同意を得た上で、設計変更を行わずに、最低の見積価格を投じた入札者と話し合いにより、随意契約を締結したものであります。

 次に、宇川会館が再入札されたが、この処理方法に無理があるんではないか。また、予定価格の事前公表などで十分対応できるのではないかについてでありますが、水口町宇川会館整備事業建築工事につきましては、平成17年10月6日に指名競争による再入札を執行し、第1回目の入札で落札されました。再度の入札を執行する際には、工事設計を変更するか、指名業者を変更することにより行うとしており、本件の入札では前者を採用し、適正に処理したものであります。なお、全体としての入札制度の改革につきましては、先に答弁したとおりであります。

 次に、土山中学校技術室棟及び倉庫棟新築工事の契約についてでありますが、第167号 土山中学校技術室棟及び倉庫棟新築工事につきましては、平成17年9月7日に入札を執行いたしましたが、再入札を2回執行したにもかかわらず、市が定めた予定価格には達しない結果となりました。

 したがいまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号及び甲賀市財務規則第130条第1項第4号の規定により、入札参加者の同意のもとで設計変更を行わずに最低の見積もり入札を投じた業者との話し合いにより随意契約により工事請負契約を締結したものでございます。なお、本件の予定価格は5,670万円であり、その落札率は99.8%でございました。今日まで、数多くの入札を執行してまいりましたが、いずれも市民の貴重な税金で執行しているという立場がゆえに、その透明性、客観性及び競争性を欠いたものとは考えておりません。引き続き、公正を確保しつつ、厳正に入札執行をしてまいります。

 以上、友廣 勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、友廣 勇議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の本年度の1年生で35人学級編成の適用を受けた学校数についてでありますが、本年度は甲賀市内の小学校23校中、伴谷、水口、貴生川、大野の4小学校であります。中学校では、6校中、水口、城山、甲賀、甲南中の4校であります。合計8校がその対象となっております。

 児童生徒支援や特別支援教育等で市費で配置しましたところでございますが、市費を中心に答弁させていただきたいと思っております。市費で増加しました教職員数は常勤、非常勤合わせて小学校で16名、中学校で24名市費で採用させていただきました。また、甲賀市独自の措置として、本年度から実施しました小学校2年生を対象にした複数指導によるきめ細やかな学習指導を行うための非常勤講師として、11名を配置いたしました。

 したがいまして、市費で増員させていただいた教員数は、常勤が24名、非常勤27名の合計51名でありました。県の小中学校1年生35人学級編成の実施や小学1年生の複数指導とあわせて、小中学校の初期の段階で集団生活への確かな適用を促進し、さらに、支援を必要とする児童生徒含め、すべての児童生徒が基礎、基本を確実に習得できるようきめ細かな指導を行っているところであります。

 次に、来年度の35人学級編成適用学校数でありますが、小学校1年生における該当学校数は柏木、土山、綾野の3小学校のうちの7クラスでありますが、そのうち、綾野小学校の3クラスは複数指導制を選択する予定であります。

 また、小学校2年生における該当学校数は伴谷、水口、綾野、貴生川、大野、希望ヶ丘の6つの18学級であり、そのうち、水口、貴生川、大野、希望ヶ丘の4校の12学級で35人学級編成を行います。また、3年生から6年生における1クラスだけの適用学校数は8校ございます。伴谷、水口、綾野、貴生川、伴谷東、甲南第一、希望ヶ丘、信楽の27学級であり、そのうち、5校、貴生川、伴谷東、甲南第一、希望ヶ丘、信楽小学校の15学級で35人学級編成を行う予定であります。本制度の適用を受け、実質、30人学級になるのは46学級であり、これは市内全学級数の20.2%に当たります。ちなみに、本制度の適用を受けなくても、30人以下の学級となるのは、市内全学級数228学級の中で131学級であり、その率は57.5%となり、その数を合わせますと、170学級、率にして77.6%が実質30人以下の学級となっております。

 なお、市内全小学校に対して、もし、30人学級編成を適用するとするならば、22学級の増となり、それに伴い、最低22名の教員の増と付随して教室の増改築や校舎の増築も必要となります。

 次に、外国人児童生徒に対する指導についてお答えいたします。

 まず、甲賀市における就学児童数の把握についてでありますが、外国人登録者には、就学案内を行い、就学の意思確認を経て、受け入れることにしております。昨年9月1日現在で、市内の在住外国人児童生徒は小学生対象年齢で144名、中学生53名、そのうち、市内の小中学校に在学している児童生徒は小学校で144名中138名、中学校は53名中29名でありました。在学していない小学生の対象年齢6名及び中学生24名は、本市に在住していないか、もしくは、竜王町にありますラテン学園の在籍者であると考えられます。このように、場合によっては、その所在が確認できない、あるいは登録もされていないケースがあり、不就学児童生徒すべてが確実に把握できているとはいえない状況であります。

 次に、本市の外国人児童生徒に対する指導指針についてのお尋ねでありますが、本市におきましても、県が昨年7月に示した外国人児童生徒に関する指導指針にのっとり、すべての児童生徒が国際化の進展に対応できる広い視野を持ち、互いに認め合い、ともに生きようとする資質や能力の育成に努めているところであります。

 特に、外国人児童生徒を含む、すべての児童生徒に対し、人間の尊厳を大切にした教育を推進するとともに、豊かな人間性や国際感覚をはぐくみ、自己のあり方に自信を持ち、豊かに生きていくことができるよう支援するところを目指しています。

 次に、多くの外国人児童を抱える学校の対応についてでありますが、特に在籍児童の多い綾野、今年度は27名でありましたが、来年度は36名、うち、新1年生は現在のところ14名、そのうち、8名が日本語のなかなかしゃべれない子どもと聞いております。また、柏木小学校は、現在14名が来年度は16名、そのうち、新1年生が6名でございますが、そのうち、2名が日本語がなかなか今のところわからないという児童が入ってくる予定になっております。それに対しましては、県より日本語指導の専任の教員が1名加配が行われております。

 あわせて、外国児童生徒支援員派遣事業による母国語が堪能な支援員と協働で、児童の生活、学習指導に当たっております。また、議員ご指摘の水口や伴谷小学校でございますが、水口小学校は11名から来年度は1名減り10名、伴谷小学校は11名から2名ふえ、13名となっておりますが、加配のないこれらの学校につきましては、市費でやっております支援員が計画的に巡回し、教室での学習に寄り添う等、その支援を行っていきたいと思っております。

 特に、日本語が全く話せない初期指導団体の子どもたちは、わからないことから来る精神的なストレスをためやすく、このとき、支援員の母国語を用いた指導は非常に効果的、有効であり、わかる喜びが次の学びへの原動力となっております。

 外国児童生徒の保護者が学校について正確に理解し、その指導を信頼すること、そして、担当教師も子どもの思いをとらえつつ、個々の指導プログラムに従って、日本の学校生活に適応させる指導を進めるためには、支援員の存在は貴重であり、支援員の派遣制度の一層の拡充と充実を図っていく必要があると考えております。

 以上、友廣 勇議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) それでは、数点にわたって、再質問をさせていただきます。

 まず、最初に入札監視委員会なんですけども、既に構成され、2回のチェックもされているということで、この点に関しましては取り組みに対して、敬意を表したいというふうに思います。

 ただ、昨年6月議会の代表質問で、私、提言させていただきましたが、これからの地方分権社会では、市民すなわち住民と行政との協働が基本であります。私自身考えるところでは、協働とは住民は行政と同等に、その結果に対して責任を持たなければならないと、私、理解しております。そうなりますと、この委員会の委員に市民代表を加えていただきたいと、また、どうだということで提言させていただきましたけども、それがないというところにちょっと疑問を抱きます。市民代表を私自身は加えるべきだと思いますけれども、委員会構成について、再度所見をお聞きします。

 それから、私が申し上げました数字、一般市民に対して、公開しているデータから取り出しております。そのデータが若干違う。落札率に関しましても、行政側は90.25と答弁されました。私自身やはり住民に公表している数字をもってですね、住民が判断をいたします。そういうところからは、住民が判断できるしっかりとしたデータを公開していただきたいというふうに思います。ひょっとしたら、既に発表しているこの調査表の予定価格を取って入れられたのか、または、設計見積もりでやられたのかわかりませんけれども、このデータが違っているということに関して、ちょっと私自身疑問を感じます。公開する場合には、住民と行政がともに判断できるデータを出していただきたいというふうに思います。この点についてお聞きします。

 それから、昨年の代表質問で答弁として、昨年6月まではすべての入札は指名競争入札で行って、一般競争入札は一切行っていないと、答弁ありました。また、そのときの再質問に対して市長は、市民の皆さんから税をお預かりし、入札は厳格に、しかも公正に、透明度の高い入札を行わなければならないと答弁されております。国においても、平成18年度より2億円以上のものは、一般競争入札をと指針を出しております。

 そこでお聞きしますが、私、そのデータで言ってますので、1月26日まで、一般競争入札は何件執行されたのでしょうか。お聞きします。

 それから、再入札についてですけども、当然ながら再入札云々の執行規則というのは、私自身理解していると思います。そういう中で、再入札について、再度踏み込んでお聞きします。入札は、1回目の入札で落札者が決定する場合と、先ほど答弁にありましたように、2回で決定する場合もありますし、また、3回になる場合、3回以上は不調となりますので、入札が中止になります。

 今、国政レベルでの話ですけども、新聞等で防衛施設庁の談合事件が問題になっております。それときょうの朝日新聞では、各自治体が設置している汚泥し尿プラントの談合疑惑から始まって、公取委員会が強制調査で談合ということで、調査を始めました。なぜかというと、調査した業者から談合マニュアルが出てきました。そういうところから、明らかに談合だということになって、調査してますけども、これらの談合のときにですね、市長も助役も皆さんも、ここにいらっしゃる方も皆さんもお聞きだと思いますけども、一位不動の原則というのがあるようです。

 一位不動の原則というのは1回目の入札で、最低価格で入札します。ところが、この価格が予定価格に達しない場合には2回目になります。そのときでも、最初に最低価格を入れたものが、また最低価格を入れるわけです。3回目もまた同じ最低価格を入れた業者が入れるわけです。そして、これが落札するんです。

 要するに、一位不動の原則というのは、最初に入札したものが最後に入札して、そして、それを落札すると。これが一位不動の原則というものですけども、これは業界やもうマスコミ、また、関係者の間ではですね、談合の可能性が極めて高い、または談合を疑わせるものと言われております。そういうことが、現実に今、あるわけです。そういう中で、私、この今の甲賀市の中で調べてみました。そうすると、2回、3回と入札したものが136件あります。そのうちの6件を省いた130件が一位不動の原則に当てはまる状況です。そういうところからして、この実態をどのように把握されるか、所見をお聞きしたいと思います。

 それから、少人数学級の点ですけども、先ほども質問の中で申し上げたように、今、それまで家庭の、これは崩壊とまで言いませんけども、非常に家庭の状況の不満さからですね、やはりいろんな問題が起こってきてます。特に児童に起こっています。そういう意味では、やはりそれに対応することを行政が本当に積極的にやらなきゃいかんと、一般的には言われてますけども、やはり家庭の問題も非常にあります。

 やっぱり家庭で特にその点を解決していかなきゃいかんというふうに思いますけども、特に、そのような子どもたちが実際、学級、教育現場ですね、現場では、先生自体、非常にストレスになっていると同時に、特に外国人の子どもの場合には、この子どもがそれ以上に、要するにストレスを感じてきている。そういうストレスを感じている子どもでは、家庭に帰っていろいろ話をする。そういうところから、長浜の事件も起こったのではないかなというふうに思いますし、また、よその地区で児童同士の殺傷事件も起こっております。そういうところからしますと、やはり今後ですね、恐れるのはその児童同士の云々を想定できますので、そういう面では特にその子どもたちに対してですね、特に外国人の子どもたちに対しては、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。

 これは私の母校で、今、後輩たちが一生懸命、各滋賀県の中の自治体の中で通訳として、本当に働いてくれてます。彼らもいろいろと教育現場のことも把握しているんですけど、余りいい状況を経験しちゃいますと、もう学校の先生、やりたくないわということにもなりますのでね、やはり各教育委員会、積極的にその点をですね、支援をしていただきたいと、要望にもなりますけども、教育長にぜひお願いしたいというふうに思います。

 以上、ちょっと教育の方は答弁結構です。入札の方の答弁お願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、友廣議員の入札に伴いますところの幾つかのご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の入札監視委員会の構成の件でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、公正、そして中立である、また、識見高い方をお選びをしていただき、名前を出すというよりも、職業で申し上げたところであります。したがいまして、いずれもが職業で選んだのではなしに、市民の代表として選ばせていただいたというふうに認識をさせていただいております。

 また、2点目のいわゆる落札率のデータ等につきましては、私どもも正確な数字を申し上げたところでございますが、公表分につきまして、いま一度、精査をさせていただきたいと思います。

 3点目の入札に対しますところの私の考えや思いでありますが、前年度申し上げましたように、議員に代表質問で申し上げましたとおり、その信条については一切変わるものはございません。あくまでも、公正を旨として、透明性を持って入札に望んでおります。

 次に、一般入札の関係でございますが、一般入札は実施いたしておりません。

 次に、議員おっしゃいました一位不動の原則についてでありますが、当然ながら、業者を信じるほかはないわけでございまして、あくまでも、今後におきましては、契約審議会で検討をしていただくように申し述べておりましたように、事前公表も含めて、今後の入札に対処をしてまいりたいと考えております。

 以上、友廣議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 今の答弁で、もう明らかになりましたように、これまでのすべての入札が指名競争入札であるようです。指名競争入札の場合には、よく地元業者の育成ということでよく言われておりますけども、もうそのレベルを超えているんではないかなというふうに、私自身判断しております。滋賀県においては、ことしの1月から1億円以上はもう電子入札とし、より多くの業者の入札参加が可能となっております。さらに、平成18年度、すなわち、この4月からは予定価格が工事については3,000万円、委託については1,000万円から電子入札をすると、県は打ち出しております。

 さきの県議会の模様を拝聴しますと、入札執行等に関して、このように答弁してます。県下の市町村においては、入札契約に係る情報の公開や施行体制の適正化の処置といった公共工事入札契約適正化法が要請している事項について、十分に取り組まれていないようだというふうに言ってます。そういうところから、滋賀県の公共工事契約業務連絡協議会において、今後、各市町村において、助言を行っていきたいというふうに答弁されております。

 再度、入札執行について、私より改革を求めたいと思いますけれども、その点について、再度、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 改めて、ご質問にお答えをいたしたいと思います。

 県のシステムと当市のシステムとは若干、異なるものがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、当市は契約審査会を設けておりまして、そして、その中で入札を適正執行するように、財務部を中心にやっております。そうした中で、友廣議員ご提案のとおり、管理面に十分力点を置いた適切な入札執行を順次取り入れていきたいと考えております。

 以上、議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。再開は2時20分といたします。

     (休憩 午後2時11分)

     (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、17番 辻議員の質問を許します。

 辻議員。



◆17番(辻重治) 17番 辻重治でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく2点の質問を市長にお願いいたします。

 一雨ごとに春らしくなってまいりますが、私はこの時期何とも言えぬ、目の痒さと鼻づまりに悩まされております。森林の中で育ったものですが、非常にお聞きにくい点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 しかし、この暖かさの中で、この冬の記録的な大雪がなだれを起こすというニュースを今朝のテレビで見ました。全国の豪雪地帯にお住まいの方々は、未だ、雪との戦いが続いているんだなというふうなことを実感しております。豪雪によって、お亡くなりになられました方々に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました地方の方々の皆様には、一日も早い復興を心からお祈り申し上げる次第でございます。

 さて、平成18年度の予算編成では、新市まちづくりの基本方針が挙げられ、基本6項目が報告をされました。その1つに、地域の個性を生かしたたくましい産業が育つまちづくりが挙げられております。その中で、水田農業構造改革から経営所得安定対策への移行による取り組みが挙げられております。農林行政に大変意欲的な取り組みに感謝いたすところでございます。

 また、この所得安定対策の問題につきましては、さきに私たち、清風クラブの代表質問でも触れられましたし、また、昨日の福西議員からの一般質問もございました。しかし、今、この地域の農業にとって、大変な大転換期であり、大きな曲がり角であるということを実感いたし、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 平成19年度からは、経営所得安定対策の中で、品目的横断経営安定対策が導入をされます。この対策は、価格政策から所得政策への転換であり、平成11年7月に制定されました食料農業農村基本法で示されました基本理念の政策をいよいよ具体化するものであります。今日の農業は従事者の減少と高齢化が進み、さらに、耕作放棄地の拡大が広がり、非常に危機的な状況にあり、まさに待ったなしの状況であると言えます。平成17年産米の作況指数は全国で102、滋賀県では103と非常に豊作気象により集荷円滑化対策に係る過剰米処理も滋賀県下で行われたところでございます。

 まさに、豊作による価格の低迷時代を迎えております。そして、さらにまた、昨年12月、香港で行われましたWTO世界農業交渉から、米の関税が引き下げられ、さらに安い外国の米がこれからどんどん流通することが予想をされます。こうした中にあっても、これまでは諸外国との生産条件の格差是正のために、すべての農業者の方々を域一的に対象として、個々の品目ごとに講じられてきた施策で地域農業が守られ、営まれてきたところでございます。

 しかしながら、19年からはこれらが見直され、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、経営の安定を図る施策に転換されることとなります。担い手とは、認定農業者、特定農業団体、特定農業団体と同程度の用件を備えた集落営農組織、そして、農業法人などであります。来年から始まります経営安定対策では、担い手でないと、国からのいろんな助成金は受けることはできません。兼業農家や高齢者農家が90%以上を占める我が甲賀市にあって、今後、採算の取れる特色のある米づくりとそして、ほ場整備のされた優良水田をどのように、維持発展しようとされているお考えなのか、お伺いをいたすところでございます。

 また、このような状況から、集落や地域での話し合いを進め、地域農業の担い手として、認定農業者の育成、そして、確保が急務とされておりますが、この現状と今後の見通しについてお伺いをするものでございます。

 さらに、集落営農組織でありますが、市内では現在、56組織で活動、活躍をしていただいていると聞いております。そして、これらは、この秋に小麦の播種もされる計画が既にされていることと思うところでございます。各組織が集落機能を守り、農業生産や協働活動への取り組みに頑張っていただいていること、そして、これらが特定農業団体への移行がなされることと思いますが、それぞれの組織には若干の温度差があるのではないかと思います。

 いずれにしましても、組織はリーダーだと言われております。運営の指導者の育成について、支援方策をお伺いしますとともに、営農組織運営に係ってでございますが、本甲賀町で活躍しております有限会社グリーンサポート甲賀がございます。これは、平成15年11月に旧甲賀町の出資により設立された会社でございます。それぞれの営農組合とこういった有限会社グリーンサポートとの相乗効果をどのように出していくのか。どのように生かしていくのか、お伺いするところでございます。

 次に、グリーンツーリズムの取り組みについて、お考えをお伺いします。質問事項が表題と少し差があるかもわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げます。

 いつか農村で暮らしてみたいと思っておられる都会生活者は次第にふえておると聞きます。アンケートによりますと、およそ40.3%の方々がふるさとの暮らしをしてみたいと考えているそうでございます。これは、NPO法人ふるさと回帰支援センターが2004年、東京、大阪、名古屋の各都市圏に住む2万2,000人の方々からの回答でございます。しかも、回答者の85.1%が男性でありました。

 ちなみに、1996年、今からちょうど10年前でございますけれども、総理府の調査によりますと、非常に難しいけれども、住んでみたいと思うという人を含んででも、26%にしか過ぎませんでした。こうして田舎に人気があるのは、のどかな田園風景と美しい水や空気、そして、新鮮で安心な食べ物などが豊富にある、そういったイメージや1945年から50年ころにお生まれになられましたいわゆる団塊の世代の方々が定年退職を迎えられ、田舎へのUターンすることなどが考えられるのではないかと思います。暮らしてみたいと思うと答えた人のうち、42.5%が会社を定年退職してからということになっております。このようなことから、田舎について、都会の方々は、非常に関心の高いことが伺えます。

 私的なことでございますけれども、去年の連休、5月の連休でございますけれども、収穫期や田植えの農業体験がしたいという人が私のうちに徳島市と富士市からやってきてくれました。そして、我が家で作業をする機会があり、わずか3日間でありましたけれども、農作業や食事をともにする間に、その人たちから、田舎には田舎のよさがたくさんあることを、都会の方から私は教えていただきました。そういったことを聞くうち、改めて、農家への農村への関心の大きいことを痛感したような次第でございます。

 私は、こういった都市と農村の交流を深めるための事業の展開や田舎農家の空き家紹介システムの展開を実施してはどうかと考えております。近年、農家の方にも空き家がたくさんあり、都会から時々、引っ越してこられる場合がございます。田舎の者にとりまして、これまで明かりが消えていた家に再び、明かりがともるということだけで、周囲に住む人たちが非常に元気づけられるものであります。人が集まることで、村の活性化が図れます。どうか、そういった事業の取り組みのお考えをお伺いいたします。

 また、都会からの受け入れ態勢の整備の1つとして、甲賀市に持っておられます不動産、甲賀町の鹿深台でございますけれども、宅地として現在、14区画所有しておられます。これは、先日の18年度予算の中でも質問されておりましたが、私は商品としていつもきれいに管理し、そして、そういった場所を見たときに、住んでみたいなと思われるように、維持管理していくのが一番いいのではないかと思います。その管理状況と販売見通しについてお伺いをいたします。

 鹿深台は平成8年より販売がされ、既に10年が経過し、現在、139区画が販売され、133区画の方々が生活をされております。1戸の方を除いては既に購入されてから五、六年が経過をしており、販売価格についてもこの間、話が出てましたように検討され、あるいはまた、区画の分割等について検討されてはいかがでしょうか。その考えをお伺いするものでございます。

 グリーンツーリズムとは、自然豊かな農山村にゆっくりと滞在してもらい、その地域の生活や文化、あるいは人々との触れ合い、そして、農林漁業の体験を楽しんでいただき、村の活性化など双方にとってよいことがなくてはなりません。当初、申し上げましたように、表題と若干離れた質問でございますけれども、答弁をよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 17番 辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 辻 重治議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、農業所得安定対策についてでありますが、平成17年9月議会において、米政策改革大綱に沿った営農形態の移行につきましては、水田農業ビジョンにおいて、担い手として位置づけられた農家や集落営農を認定農業者や特定農業団体へ誘導を図り、担い手育成を進めることを答弁をさせていただいたところであります。その後、10月には品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地水環境保全向上対策の大きな3本の柱から構成される経営所得安定対策等の大綱が国において決定されました。詳細部分につきましては、本年の夏ごろ定められることとなっておりますが、特に今回の改正では、品目横断的経営安定対策であり、すべての農家を対象に実施してきた品目ごとの価格政策から、農業を産業として取扱い、農業により他産業並みの所得を上げる経営を目指す、いわゆる担い手の経営に着目した所得政策の導入であります。

 対策の具体策といたしましては、市場で顕在化いたしております諸外国との生産条件の格差を是正するための対策と、収入の変動による影響の緩和のための対策として、担い手日本型直接支払いが行われます。ご質問の18年度中に担い手、担い手組織をどのように確保するかについてでありますが、まず、認定農業者や大規模農家への説明会、農家全体を対象として、本年1月28日には農業者の集いを開催し、本年2月より139地区の冬季農談会により、新たな制度について、周知、図ってきたところであります。

 本年1月末で、大規模農家から認定農業者への誘導を行った結果、84人が認定農業者となっており、認定農業者の今後の増加を大いに期待をいたしております。集落営農組織から、特定農業団体または特定農業団体と同様の一定の条件を満たす集落営農組織への誘導を行った結果、59の集落営農組織のうち、特定農業団体は9団体、そのうち、法人化には1団体が組織化ができました。今回の農談会等におきましても、市内の農家や高齢化や兼業化していることから、農家の意識等には、それぞれの地域によって、また、取り組みによりましては大きな差が感じられたところでもあります。

 今後、環境こだわり米や特産米の推進によりまして、農業所得の向上やあるいは農地の多面的機能を維持管理する組織といたしまして、認定農業者施行農家や中核農家を、認定農業者へ誘導及び支援を行い、特に特定農業団体等への誘導を進めたいものと考えております。

 次に、集落営農組織の運営指導者育成に対する支援対策についてでありますが、農林漁業金融公庫近畿支店が平成18年2月に実施をいたしました、滋賀県下における集落営農展開、法人化に向けてのアンケート調査結果によりますと、法人化が困難な理由といたしましての第1位は、法人をまとめていく人がいないであったことから、リーダーの育成が不可欠であります。

 今年度も引き続き、国、県等の行政機関や農業団体と連携を図り、研修会等の開催や未組織集落、集団転作に取り組んでいただいている集落などの現状をもとに、また、冬季農談会で要望、指導依頼がありました点につきましては、集落の説明会を積極的に進め、リーダーの育成に努めたいと考えております。

 次に、有限会社グリーンサポート甲賀との相乗効果をどのように考えるかについてでありますが、中山間地域の集落は山間棚田であり、1つのほ場の農地面積は小さく、機械の有効利用や農地集積などの効率的な農業経営が困難な集落が存在をいたしております。また、新たな経営所得安定対策の導入を考えるとき、認定農業者の確保ができない集落や、特定農業団体になるために必要な経営規模等の用件を満たさない集落が考えられます。

 甲賀町におきましては、また、甲賀地区におきましては、集落営農を補完し、農地保全を図る目的で設立された有限会社グリーンサポート甲賀が活動をしております。担い手を確保できない集落は、有限会社グリーンサポート甲賀に農地を預けるか、また、作業委託をすることにより救済ができ、農地などの水源涵養機能の多面的な機能も保全され、制度にのっとった農業経営を維持することができるわけでございます。

 また、この会社につきましては、農地の集団化が図られ、経営面積の拡大が可能なことから、経営の改善とともに、甲賀地域の耕作放棄地の拡大防止の一役を担うことができると考えております。地域に合った農業を自らの判断で、将来の農業をご協議いただき、集落内の合意形成のもとに組織化を支援してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズムの取り組みについてでありますが、グリーンツーリズムはヨーロッパで広まった山村、農村、漁村の暮らしを味わう新しい旅のスタイルであり、近年、国内では都市住民が農村、漁村に滞在し、農地を耕し、食物等を育てて収穫し、食する野菜づくり等を通じて、地域の自然や文化、人々との交流を楽しむ活動の体験が広まってきております。市内には、緑豊かな自然環境や水口城、東海道宿場町、忍術屋敷など名所・旧跡や、水口まつり、信楽陶器まつりなどの伝統行事に恵まれ、これらのすばらしい地域の自然、文化、条件を生かし、都市との交流を促進し、農山村地域の活性化を推進する必要があると考えております。

 現在、市内には市民が中心となり、茶摘体験ができる茶畑のオーナー制度や、リンゴの摘果作業、袋かけ、収穫等ができる。また、リンゴ園の体験オーナー制度や、芋堀り体験等に取り組んでいただき、都市住民との交流事業を実践していただける団体がございます。

 また、受け入れ交流施設といたしましては、農作物の直売や信楽焼を体験できる田代高原の郷や、自然に抱かれてキャンプができる青土エコバレー等の施設があります。現在、建設を進めておりますこども等自然環境知識習得施設(通称)カブトムシの館も活用していただけるものと考えております。グリーンツーリズムの取り組みには、民間組織等が活性化し、自主自立の活動が必要であります。既に、鮎河小学校におきましては、鮎河ふれあい体験実行委員会による自然体験や農業体験を取り入れた山村留学を実施していただいておりますが、市といたしましては、活動のための農地等や野菜づくり等の指導者の確保を関係施設の情報を収集しながら、情報の発信を行うなど、受け入れに必要な諸条件の取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。

 人口増大を図る施策につきましては、内閣府が平成17年11月に実施しました都市と農山漁村の共生対流に関する世論調査の結果を見ますと、農村漁村地域への2地域居住については、都市住民の37.6%が願望を持っており、年齢別では50歳代の団塊の世代が45.5%と最も高く、続いて60歳代の41.4%という結果があり、一方、農村漁村への定住につきましては、都市住民の20.6%が願望志向を持っており、年齢別では20歳代が30.3%、50歳代で28.5%と高く、60歳代が20%という結果であります。あわせて、これの実現に必要なこととして、医療機関の整備や居住に必要な家屋や土地を安く入手することができる等の条件も提示されております。

 これらのことから、まず、各種メディアにより、効率的な情報発信を行うとともに、関心のある都市住民の方々に甲賀市の暮らしを味わっていただき、魅力を体験し、感じていただく等の甲賀市の魅力づくりの取り組みが重要であり、それに乗じた相乗効果として長期滞在者が増加し、空き家農家や住宅団地への居住要望もつながるものと考えております。

 次に、甲賀町鹿深台(通称)油日ニュータウンの分譲区画の管理状況と販売見通しについてでありますが、油日ニュータウンは、旧甲賀町において宅地造成され、平成8年に139区画の分譲を開始し、現在は14区画が未契約となって残っております。分譲中の区画を含めた当地域の維持管理の状況でありますが、合併の旧町と同額、または同額以上の予算により管理を行っております。

 本年度は分譲中の区画を2回、造成時にできた周囲ののり面を1回、それぞれ除草作業を委託をさせていただきました。また、1年を通じまして、特に成長の早い夏季には何度も、地元自治会の皆さんが自発的に除草作業をしていただいていることも承知をいたしております。分譲中の区画は商品であり、また、家屋に隣接いたしておりますことから、地元の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、でき得る限り、早い時期に完売できるよう分譲価格の見直しも視野に入れながら、宣伝広告の実施や住宅メーカーへのセールスなど、販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、辻 重治議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 辻議員。



◆17番(辻重治) ありがとうございました。

 市内の米づくりにつきましては、農談会の開催をするなど、あるいは、環境こだわり米、そして、特別栽培米などで意欲的な取り組みをされております。これらにつきましては、行政とJAがしっかりと手を組んでいただき、県下でも先端の部分を走っておられるというふうに思っております。しかし、担い手とは、先ほどから言われてますように、認定農業者あるいは特定農業団体、そして、この要件を備えた集落営農組織、農業法人であります。

 きょうの日本農業新聞によりますと、担い手の育成で数値目標を掲げられ、集落営農では、あと全国で5,000組織、合計年内中に1万5,000組織にするというふうなことが書かれております。しかし、これらは20数%にすぎないのではないかと思います。甲賀市全体では、59と84名というふうなことでございますので、全国組織よりも非常に多くの高いレベルで進んでいるように思います。しかしながら、これらの要件に当てはまらない集落やあるいは農家が実際には多くおられることが予想されます。

 私は、この当てはまらないランクの集落や農家につきましても、ご指導いただきまして、甲賀の農業のレベルアップにつながっていただきますようにお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 次に、24番 岩田議員の質問を許します。

 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 一般質問もあと2人でございます。執行部の皆さん、議員の皆さん、大変お疲れと思いますが、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。

 それでは、通告に従い、本市の経営管理手法として、給与会計手法であるバランスシートと行政コスト計算書の導入について、財務部長に質問をいたします。甲賀市18年度予算案が、本定例会に上程され、これから、予算委員会に付託され、本格的に審議されようとしております。

 過日の総務委員会において、財務部から16年度決算状況の説明を受けましたが、決算分析指標による財政力指数は0.685であり、類似団体である草津市の0.906、彦根市の0.737に比べても低く、また、経常収支比率は本市95.2%に対し、草津市84.5%、彦根市87.4%といずれも大きな差があり、当甲賀市の財政状況の厳しさが伺えました。

 また、18年度当初予算資料で一般会計歳出予算構成、性質別の説明の中で、358億に占める人件費、物件費が高いこと、モデルと比べると、職員数で200人が多いこと、また、各旧町別に施設を抱えることから、物件費の比率が高いこと等、改めて、本市における財政の問題点を認識したところであります。

 しかし、説明を受ける議員は別として、一般市民に甲賀市の財政状況はどのように理解されているのでしょうか。合併の大きな目的の1つは、旧の各町単位の財政運営では負担をするので、合併を通して効率的、効果的な行政改革を行い、財政基盤を確立し、市民のサービスを確保するとあったというふうに理解をしています。

 私は、過日の新聞で、草津市のバランスシートをつくりました。草津市ってどんな財政状況なの。使い道をわかりやすく行政コスト計算書を紹介する記事を見つけ、市のホームページでその内容を知ることになりました。その一部を紹介します。草津市バランスシート、草津市行政コスト計算書、平成16年度普通会計の初めの部分から引用すると、本格的な地方分権時代の到来を迎え、地方公共団体は自己決定、自己責任でまちづくり等の財政運営を行うことが求められており、限られた財源をいかに効率を上げ、活用していくのか。コスト意識の徹底と、経営管理手法の導入が求められている。今回、総務省の地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究会報告書による統一基準(作成マニュアル)に基づき、財政状況を明らかにする1つの手法として、企業会計手法を用いたバランスシートと行政コスト計算書を作成したと記載されております。

 バランスシートについては、次のように説明されています。

 バランスシートは、会計年度末において、市の保有するすべての資産、負債のストックの状況を総括的に表示し、財政状況を明示する1つの指標となるものであること、現行の地方公共団体の会計は、単年度における歳入と歳出を対比した歳入歳出予算、決算を行っており、1会計年度内の現金の流れを示しているため、どれだけの資産が過去から形成されてきたかは表示できないこと、したがって、毎年度整備している社会資本の形成状況や社会資本形成過程で負うことになった負債の状況が現行の決算書ではわかりにくくなっていると説明しています。

 バランスシートの概要を説明しますと、借方としての資産は土地、建物、基金、現金等で、将来にわたり、公共サービスを提供することができる価値を表し、貸方としての負債は、地方債、退職給与、引当金、債務負担行為額で、将来、返済すべき債務を表します。また、資産と負債の差額であります正味資産では、国庫支出金、一般財源であり、これからの世代が受け継ぐべき公有財産の実質価値として表します。この正味資産が大きいほど、これからの世代が受けるサービスが大きく、小さいほど、これからの世代に負の財産が引き継がれることになります。

 しかし、バランスシートでは、これまで積み上げてきた資産や負債の状況は明らかになりましたが、行政の仕事は建物や設備等の資産を残すことだけではなく、人的サービスや給付サービス等、資産につながらないサービスがあります。これらのサービスをコスト面からわかりやすくつくったものが行政コスト計算書と言われているものです。

 行政コスト計算書は、当該年度に住民に提供した行政サービスに要するコストで、現金支出を伴うものだけに限らず、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金といった現金支出を伴わないものを含めています。項目は以下に分類されています。人に係るコストとして、職員の雇用に要する経費で、人件費、退職給与引当金繰入額で表します。

 2番目に、物に係るコスト、物件費、維持修理費、減価償却費で表します。

 3番目に、移転支出的コストとして、扶助費、補助費等繰出金、普通建設事業費等で表します。

 4番目にその他のコストとして、災害復旧事業費や公債費、利子分で表します。

 これからの合計額を行政コスト合計額として、市民一人当たりのコストを算出しています。少し説明がくどくなりましたが、これらの数値を類似団体や県内平均等の比較をすることにより、問題点の把握や正しい対処ができると考えます。

 総務省の17年3月現在の調査による平成15年度版バランスシート及び行政コスト計算書の作成状況は、バランスシートの作成済み、または作成中の市は、全国で755団体中645団体、85.4%、滋賀県では13団体中8団体、61.5%であり、行政コスト計算書では、全国755団体中473団体、62.6%、滋賀県では13団体中6団体で46.2%になっており、市段階の取り組みが全国的に進んでおり、県内でもかなりの市で取り組まれています。冒頭の草津市の事例にあったように、使い道をわかりやすく、どんな財政状況なの、市民にわかりやすく財政状況を公表することは、現状の厳しい財政運営を知っていただき、問題がどこにあり、今後の対策に理解と協力を得る上で、極めて大切であると考えます。

 こうした点を踏まえ、本市の経営管理手法として、バランスシートと行政コスト計算書を導入する考えはどうか、また、こうした取り組みをどのように理解をしているのか。導入時期もあわせて、財務部長の見解をお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 24番 岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、岩田 孝之議員のご質問にお答えをいたします。

 今もご紹介ありましたように、企業会計の手法を用いた貸借対照表といわれておりますバランスシートと行政コスト計算書の導入についてでありますが、地方財政の状況が極めて厳しい中、地方公共団体は将来の財政負担を見通した中・長期的な視点から、効率的かつ適正な財政運営を進めていく必要があり、その判断の基礎となる財政情報の開示については、従来の決算数値をもとにした財政手法の分析に加え、企業会計的な手法を取り入れ、公的資金によって、形成された資産と将来、負担となる負債の情報を市民にわかりやすく開示することが求められているのは事実でございます。

 こうしたことから、総務省におきましては、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会において、地方公共団体が比較的容易に取り組むことが可能な普通会計バランスシートや地方公共団体の年間活動実態を減価焼却等の非現金コストを含めて把握するための行政コスト計算書とバランスシートの範囲を普通会計以外にも広げた、いわゆる企業でいいます連結決算に当たると思うんですが、地方公共団体全体のバランスシートの作成手法を取りまとめられました。

 言うまでもなく、バランスシートとは、今までに土地や建物、基金などの資産、いわゆる市の財産をつくるために、必要な資金をどのように調達したかを示すものであります。つくられた資産は建物、学校、道路、河川、公園など、公共の施設や整備として、市民の快適な生活に寄与しております。

 また、バランスシートを作成することで、これまで積み上げてきた資産や負債の状況がわかり、市の財政状況がより鮮明になりますが、当然ながら、行政の仕事は、道路や建物だけの資産を残すことだけではございません。人的サービスや給付サービスなど、資産につながらないサービスもあり、これらをコスト面からわかりやすく作成したものが、行政コスト計算書でございます。全国の地方公共団体のバランスシートへの取り組み状況は、今、議員が申されたとおりでございますけれども、旧甲南町では平成14年度以降、普通会計のバランスシートを作成しておりましたが、他の4町では取り組みがされておりませんでした。

 こうしたことから、合併以後、バランスシートの作成は、甲賀市においても作成はしておりません。当市といたしましても、財政の状況が極めて厳しい中、効率的かつ適正な財政運営を進めるため、将来の財政負担を見通すバランスシートの作成は必要であり、可能な限り早期に取り組みたいと考えております。

 しかしながら、公的資金によって形成されました資産と将来、負担となります負債、いわゆる借入金の部分でございますけれども、旧町それぞれ異なる方式でデータ管理をしておりますので、現在、統一したデータとなるように、市債管理システムや公有財産の管理システム及び備品管理システムに今現在、入力をしているところでございます。

 今後、このデータをもとに、バランスシートに使用できるデータにする予定でございます。バランスシート導入の手法や活用については、先例団体に照会しながら、現在、研究をしているところでございます。今後の行財政改革は、これまで取り組んできた歳入の減少にあわせて、歳出を削減するといった表面に現れた数値のみで判断し、原因を究明せずに、当面の課題に対処するといった方法から、行政運営、スタイルそのものを管理から経営へと変える根本的な構造改革を実施することが求められているところであり、行政評価システムの導入も今現在、検討しているところでございます。

 そこで、お尋ねの導入の時期についてでございますけれども、普通会計のバランスシートにつきましては、平成17年度の決算結果をもとに作成ができるよう努力をすることといたしましております。また、行政管理システムにつきましても、総合計画と並行して実施することとしております行政評価システムにあわせ、導入できるよう今現在、検討しているところでございます。これらのデータをもとに、総合的な財政分析をして、まことに厳しい財政状況でございますけども、健全で効率的な財政運営ができますよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上、岩田孝之議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) ただいまはこの企業会計の手法を用いた財政運営について、取り組みを全部していただいているということで、非常に喜んでおります。

 特に、コスト意識を持つこと、市民に対するサービスについて、コスト意識を持ち、コストがどうかということをこれから検討していくことが、これからの市民サービスのあり方と、基本的な問題にかかわってくる非常に大事な問題があるというふうに思っておりますので、今後、一層の執行部のご努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、2番 林議員の質問を許します。

 林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林 勝彦でございます。一般質問の最後でありますので、しっかりと頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、通告書に基づき質問いたします。質問事項は公民館の役割と運営についてであります。

 公民館は、社会教育法に基づき、現在、市内に14館設置されています。公民館活動は15年ほど前までは、貸し館とサークル活動の支援等が中心の運営であったが、その後の活動は1つには、子どもを対象とした子ども公民館としての体験や参加、ボランティアを通じての社会参加、2つ目には、親子ふれあい講座を通じて助け合い、励まし合いながら、仲間意識を高揚させるとともに、自然を愛し、夢を持ってたくましく生きる子どもをはぐくむ事業、3つ目に、学習を通じて、積極的に社会参加し、現代的課題に取り組む一般教養講座、4つ目に、同和問題を中心にあらゆる差別をなくすため学習し、差別を見抜ける力を養う人権教育講座、5つ目には、省エネルギーの大切さやエコライフ、ごみの分別等を学ぶ環境講座、6つ目に、まちづくり講座としてのパソコン講座、7つ目に、体育授業としての体育祭やゲートボールやグラウンドゴルフ大会等の各種目別の大会、それから、8つ目に、文化事業としての文化祭の開催、9つ目には、郷土を知り、郷土を愛し、郷土がさらに発展することを願い、地域住民と協働での歴史の発行等を行っております。ここに1つの事例として、こういう地域の立派な写真入りのものが発行されるというようなこともされております。

 幼児から老人までのすべての人を対象に、それぞれの地域に根ざした社会教育プログラムや生涯学習などを住民に提供しており、活動も着実に成果を納め、今後もさらに充実することを願うものであります。

 こうした活動が一部地域の公民館だけではなく、市内全体での活動とする必要が今後あるのではないかと思います。公民館利用の件数は年平均5,290件、これは5館を対象にしてですが。利用者数は年平均6万9,900人で、年々ふえてきている状況であります。そのうちで、夜間の利用者数が2万5,300人で、全体の46%を占めております。地域住民は近くて便利な公民館での一般行政サービスを受けることを期待しておりますし、そうした中で、証明書の自動交付システムの導入についての検討がなされているのか、伺いたいと思います。

 昨今、2007年問題という言葉を耳にします。いわゆる団塊世代の会社定年が始まり、社会的な波及と影響が少なからずとも予測が言われています。こうした団塊の世代に対する受け入れ体制の整備を、今後は公民館活動を中心としての地域での取り組みが不可欠だと思います。そうした中で、各公民館の社会教育指導員の削減や夜間管理者の削減等が行われようとしていますが、住民へのサービスの低下や夜間利用者の減少とならないかを危惧いたします。

 今後の公民館の位置づけや運営についての考え方について、市長と教育長に伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 2番 林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの林 勝彦議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 公民館での証明書自動交付システム等の導入についてでありますが、平成16年10月に5町合併と同時に、自動交付機を5支所に設置し、住民票の写し、印鑑に関する証明の交付をし、時間延長も含めて住民サービスの向上に取り組んでまいりました。証明発行は平日は午前8時から午後8時まで、土曜、日曜等の閉庁時には、午前9時から午後5時までの年中無休といたしております。平成17年4月から平成18年1月までの証明件数は8,000件余りで、証明交付数は全体の約11%でありますが、徐々にではありますが、伸びてきております。

 現在、15カ所の公民館に自動交付機の設置をいたしますと、約2億5,000万円以上の経費と公民館のセキュリティーに伴う施設改修費等を要することにより、現在のところ、5支所に設置いたしました自動交付機を最大限に利用をしていただきたいと考えており、現行の公民館への設置は考えておりません。

 以上、林 勝彦議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、林 勝彦議員のご質問にお答えいたします。

 今後の公民館の位置づけや運営についてでありますが、公民館は社会の要請に的確に対応し、地域住民全体が気軽に集うことができ、生活に必要な知識や自らの人生を豊かにする学習の場や機会を提供するなど、コミュニティーのためのサービスを総合的に支援する生涯学習の拠点施設であると認識いたしております。子どもや親子、高齢者を対象とした年齢別事業や人権学習や環境問題、一般教養などの必要課題、各種のスポーツ事業や文化事業の開催、郷土を知る学習など、地域特色を生かし、住民と一体となった事業を展開しております。

 昨今、危惧される2007年問題については、現在、社会教育委員の会議におきまして、教育人材バンクの設立を検討いただいており、団塊の世代と呼ばれる方々を含め、地域の人々が持つ豊富な経験やすぐれた知識を公民館や学校などで活用していただくシステムを次年度より稼働させていく予定であります。

 社会教育指導員については、2名に削減いたしましたが、本庁に専門職である社会教育主事を2名配置し、各公民館の要請により派遣するなどして、公民館事業が滞ることのないよう指導、助言に当たらせます。夜間管理については、水口地域の5館について、水口中央公民館には管理人を置きますが、それ以外の4館には、利用者の自主管理をお願いするものですが、ご不便をおかけすることのないよう、現在、館長会で対応を検討しており、利用者に十分な説明を行い、ご理解をいただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域住民に親しまれ、愛される公民館を目指すために、利用者の視点に立った公民館の管理運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、林 勝彦議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 質問に対する答弁ありがとうございました。

 若干、お尋ねしたいんですが、今、3名体制から2名体制になるということで、その部分については、本庁での2名の人によって対応していくということでありますが、今現在、3名でやっているのでも十分ではないというふうに、私は思っておるんです。そうした中で、これを各館の1名をなくすことによって、今まででも、昼夜問わずですね、遅くまで頑張っていただいたその結果が、今の現状だというふうに思うわけです。そうした中で、昼間の部分については、ぜひとも、本庁からの応援等については、十分対応していただけると思いますし、また、2名ということでの休暇の問題も出てくるかと思いますので、その点についても対応をお願いしたいというように思います。

 ただ夜間の部分については、今まではシルバーの方がかぎを開け、そして、最後の戸じまりまで、一応、確認をいただいて、安心して使えたわけですが、これから、自分たちが全部かぎを開け、かぎを閉めということになってきますと、非常に不安を感じるというふうに思うんです。そして、また、セキュリティーの問題もあるんじゃないかというように思いますので、そこら辺についての運用については、十分検討いただきたいというふうに思います。

 それから、小さな本庁、大きな支所ということがよく言われるわけですが、やはりそうした中で、やはり住民として感じるのは、公民館活動の機能が高まることが非常にその部分をカバーする部分ではないかなというように思われます。そうした観点からも、公民館活動については、ぜひとも前向きに積極的な活動を依頼しておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 答弁要りますか。

 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、林 勝彦議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 2名に削減になりますが、1名については特に旧水口町内を中心に社会教育指導員の仕事に当たらせたい。そして、残りにつきましては、残りの旧町について指導に当たらせたいと思っておりますと同時に、専門職である社会教育主事2名につきましては、それぞれご要望に応じ、そして、また、先進的な指導をするために配置させていきたいと、このように思っているところでございます。

 今、お話ありましたように、公民館活動につきましては、市民に一番近い場所であります。そういう中で、公民館活動が活発なことが、甲賀市がよりよい方向に進むことと十分認識しておりますので、夜間の方法についても、利用者の皆さん方、十分ご理解いただきながら、よりよい公民館活動できるよう頑張っていきたいと思います。同時に、市民の皆さん方にもご理解をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は3時35分といたします。

     (休憩 午後3時14分)

     (再開 午後3時33分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、日程第3、議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定についての件及び日程第4、議案第137号 財産の取得につき議決を求めることについての2件を一括議題といたします。

 初めに、議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、追加上程されました議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定について、お伺いをしたいと思います。

 第4章21条で、今回、改正のポイントである新介護予防の中で、大きな役割を果たします地域包括支援センターというのが位置づけられています。その位置も甲賀市甲南町葛木977番地というふうにあります。

 このセンターですけれども、おおむね人口2万から3万人に1カ所とこういうふうに、全国的には言われているわけなんです。しかし、甲賀市の場合は、現在、甲南の保健所内に1カ所設置するだけと。ブランチも検討されていますけれども、それで対応できるのかどうか。その点をお伺いしたい。同時に、センター業務に携わるスタッフの皆さんについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 2つ目は、この地域包括センターが直営であるか、委託かは別にして、必ず運営協議会を設置しなければならないとあります。これは、法令によって、設置されるものです。設置のための条例は、必ずしも必要ではありませんけれども、理念や役割を条例に明記することは、センターを積極的に活動する上で、検討に値するのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

 3つ目は、今回の改正で地域密着型サービスというのが、新たにつくられるわけなんですけれども、それらの地域密着型サービスが今回の条例の中にどのところに盛り込まれるのかどうか。その点をお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、包括支援センターの場所が1カ所であるということに関してでございますが、厚生労働省におきまして、おおむね人口2万から3万人に1カ所というのが1つの目安になるという、こういった見解が示されているのではございますけれども、一方で、市町村の状況によりまして、効果的、効率的にセンター機能が発揮されるよう、市町村で弾力的に考えてもよいという見解も示されているわけでございます。甲賀市におきましては、介護保険の事業計画の策定委員会でも十分検討をいただきまして、円滑かつ速やかな施行を実現するということから、まず、1カ所で全圏域をカバーする体制で進めさせていただこうということで、1カ所ということで決定をさせていただきました。

 2点目のスタッフについてでございますが、3職種が配置しなければならないということになっております。保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーということでございます。これらの3職種をそれぞれ複数配置をする予定をいたしております。

 3点目の地域包括支援センターの運営協議会を条例で規定する必要はないかというお尋ねでございますが、これはそれは必要ないという厚生労働省からの指導をもらっておりますので、甲賀市地域包括支援センター運営協議会設置要綱というものを定めまして、その中で所掌事務、組織、そういった点について定めることといたしております。

 4点目の地域密着型サービスということについてでございますが、これは介護保険法の中に6種類の地域密着型サービスという定義規定がございますので、その中から市町村が実施するというものでございますので、条例に規定する必要はないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきました。2つお尋ねしたいと思います。

 地域包括支援センター1カ所でいくと。それをより効果的、効率的に行いたいと、こういうふうにおっしゃいました。同時に、ブランチでやるということなんで、その1点、その地域で拠点となるセンターとブランチの関係について、再度ご答弁をお願いしたいということが1つ、もう一つ、そのセンターのスタッフですけれども、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ、この3種の方を複数配置をされると、こういうふうにおっしゃいました。

 このセンターの人員配置の基準というのは、1号保険者3,000から6,000人当たりに当たって、今、言いましたこの3種の人を1名配置するというふうに基準が置かれているというふうに、私、承知しているんですけれども、その基準に基づいておおむね考えますと、例えば、この甲賀市の場合であれば、1号保険者は1万8,500人ですので、単純に計算して6,000の3倍という、いわば、スタッフになると推測するんですけれども、今のご答弁であれば、複数配置と、こういうふうにおっしゃいました。それでは少ないのではないかなというふうに、基準から言っても少ないのではないかなというふうに思うんですけども、この点について、再度ご答弁をお願いしたいなと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 1カ所でやるということは、それだけ視点といいますか、ブランチというところが必要なわけでございますので、各保健センターにブランチ機能、つまり相談の受付業務をそこでして、そして、拠点でありますこの甲南の本部のところに受け継ぐと、こういったシステムで考えさせてもらっております。

 続きまして、職員の問題でございますが、これは3職種置くということになっているわけでございまして、このあと、どれだけの介護予防に関する人が必要になってくるか。これは、今のところ推定でしかないわけでございますが、これらの必要量を推定いたしまして、それらの必要な人員を今後、検討していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、ご答弁いただきました。ブランチで各保健所でいわば、相談を受け付けてと、こういうふうにおっしゃいました。そうすると、各保健所の中で、現状でもなかなか大変な業務をやっていただいているわけなんですけれども、それに、いわば、加えた形で業務がふえるような感じもせんことないんです。ぜひ、その点は、その人的配置も含めて、拠点となるセンターとそのブランチがきちっと連携できるように、スタッフ的なことも含めて、対応をお願いしたいことを申し添えておきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第137号 財産の取得につき、議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより議案第137号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案付託表を配付させます。

     (議案付託表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 議事の都合により3月11日から3月22日までを休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、3月11日から3月22日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に、各常任委員会及び予算特別委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次の会議は、3月23日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

 また、3月17日、午前9時から第1委員会室において、議会運営委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 この後、4時から第3委員会室において、会派代表者会議を開催いたしますので、関係議員はご参集願います。

 以上をもって、終了いたします。ご苦労さんでございました。

     (散会 午後3時44分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員