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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−05号









平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成18年3月9日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1           会議録署名議員の指名

  日程第2           一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともにご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  23番 白坂萬里子議員及び

  24番 岩田孝之議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、5番 鵜飼議員の質問を許します。

 5番 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) おはようございます。議席番号5番 鵜飼勲でございます。

 ただいま発言許可をいただきましたので、身体障がい者専用駐車場の適正運用に対する行政支援と甲賀市総合計画における貴生川駅南口周辺の再開発計画についてお尋ねをいたします。

 まだ記憶に新しい去る1月27日に多くのビジネスホテル事業を全国展開しております法人が、二重図面により身障者の権利を無視するような極めて許しがたい偽装工事を行っていたというショッキングな事実が報道されました。現在、ハートビル法や自治体の条例によって身障者に配慮した建築が義務づけられているにもかかわらず、建築完了検査終了後に別用途のものに改造されたという事実です。

 具体的には、身障者用の客室が会議室や従業員用の更衣室に改造されたり、身障者専用駐車場を撤去しロビーを広げたり、また視覚障がい者用点字ブロックを撤去するなどの身障者の心理を逆なでするような許しがたい卑劣な行為であります。

 これに対し記者会見を行った社長からは、笑顔を交えながら、条例違反になるのは承知していた。60キロの制限速度のところを67、8キロでもまあいいか、との発言や、経営責任に対し問われると、私の甘さ、どうなるかしらないが、後はまな板の上の鯉、このような暴言は経営者としてより、1人の人間としての資質を疑わざるを得ない無責任な発言であります。

 今日、コンポライアンスは企業の最低限の社会的責任です。平成12年5月に交通バリアフリー法、高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律が制定され、関係省庁や関係機関が連携して、高齢者や身障者の公共交通機関と公共施設との間の移動の利便性と安全性を向上させ、これにあわせて公共交通機関の旅客施設や車両の構造及び設備の基準や道路の構造基準、信号機の基準、道路標識、道路表示等の基準が改正されました。この中で行政の指導による地域のバリアフリー施策推進の一環として身障者の駐車スペースの確保と利便性、安全性の確保のため、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区における身障者専用駐車施設の基準が明示され、また標識令も改正され、身障者の利用に適する駐車場の案内標識の様式も明示されました。このことについては、本市におきましても基本方針に基づき、昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、ハード面においての整備が着実に進んでいることは、甲賀市民憲章の冒頭に掲げられております、あふれる愛に あなたも仲間に象徴されます愛に満ちあふれ、人権が尊重される心温かな甲賀市を築き上げたいというコンセプトが着実に現実のものとして市民に定着しつつあるものと私は確信をいたしております。

 さて、私は、昨年12月中旬から約1カ月余りにわたり、本市並びに本市が商圏となっております三重県伊賀市の大型量販店の身障者専用駐車場の需要実態について、各量販店のご協力をいただき独自に調査を実施いたしました。今回の調査では5店舗の量販店を対象として、現地踏査を初め量販店の責任者に、自店舗における身障者専用駐車場等の運用状況についての聞き取り調査を実施いたしました。

 また、今回の調査では、特に本市に所在しております大型量販店2店舗のご協力をいただき、同店舗の利用者を対象に身障者専用駐車場等に関するアンケートを実施し、本件に対する多くの諸問題解決のための打開策を模索してまいりました。今回実施したアンケートのサンプル数につきましては、種々の事情から100人と少数ではありますが、現状における実態把握のための基礎調査と受けとめ、今回の調査が、昨今、数多くの課題を抱える身障者支援のための諸施策実施に向けての試金石となりますことを念じているところであります。

 今回のアンケート調査から身障者専用駐車場の設置の有無や設置場所については96%以上の利用客が知っているとこたえており、施設設置の周知は徹底できていると判断をいたしました。車いすマークと身障者マークについて尋ねたところ、車いすマークは91%の利用客が、知っていると答えたのに対し、身障者マーク、いわゆる四葉マークについては、逆に84%の利用客が、知らないと答える残念な結果となりました。

 ちなみに、車いすマークは国際シンボルマークとして、1969年に国際リハビリテーション学会が定めたもので、このマークの意味については、車いすが表示されている場合は、玄関や出入り口、トイレやエレベーターなどの形状に条件があり、身障者が利用できる施設であることを示しています。身障者マークは、2002年6月の道路交通法改正に伴い制定された身体障がい者標識で、肢体不自由であることを理由に免許に条件を付された人が運転する車両に表示できるマークです。初心者マークや高齢者マークと同様と考えていただいたらよいと思います。

 今回のアンケートで身障者マークを知っていると答えた16%の利用客の中で正確に身障者マークの意味を理解できているのは100人中5人で、残りの11人は、ただ見たことがある程度と、身障者マークの意味まで理解できていないのが現状です。今後の課題として、車いすマーク及び身障者マークの周知徹底の必要性を痛感いたしました。

 身障者専用駐車場に駐車した経験があるかとの質問に対して、あると答えた利用客が32%で、それらの利用客から駐車した理由についてさらに質問をしたところ、すぐに戻るからが46%、満車だったからが33%、入り口に近いからが18%と、身障者に対する利便性の配慮を逆手にとられたり、店舗設備の設計から、これはキャッシュコーナー、宝くじ売り場の設置位置でございます、身障者専用駐車場の設置場所自体に今後の課題を残す結果となりました。身障者専用駐車場へ健常者が駐車した現場を目撃されたかの質問に対して、目撃したと答えた利用客が87%で、それらの利用客から、目撃したときに注意したかとの質問に対しては、注意したと答えた利用客は1人と、見て見ないふりをする、まさに現代社会の風潮を顕著に反映した結果となりました。

 蛇足にはなりますが、目撃時に注意をした利用客は家族に身障者を有する40歳代の男性でございます。

 次に、車両の運転中に身障者マークを表示した車両に配慮しているかの質問に対しては、していないと答えた利用客が58%、ときどきするが23%、しているが19%と、直接、交通事故につながる車両の運転中でも身障者の運転する車両に思いやりが示されておらず、ここでも人間関係が希薄化した現代社会が現実のものとして露呈される結果となりました。

 最後に、身障者マークを表示した車両に幅寄せや割り込みをした場合の道路交通法120条1項9号の法令適用の質問に対しては、知っていると答えた利用客は5%のみで、その内訳については、男性が1%、女性が4%、それ以外の95%の利用客は、法令の存在すら知らないという以外な結果となりました。

 今回のアンケート調査で得られた結果をさらに分析した結果、身障者専用駐車場に駐車した経験のある利用客を対象に性別と年齢で検証した場合、身障者専用駐車場に駐車したと答えた男性では、10代から30代までの、いわゆる若者に集中しており、全体の80%を占め、女性においては40代から60代の中高年が全体の65%を占めるという大変興味深い結果となりました。量販店の責任者に自店における身障者専用駐車場等の運用状況について聞き取り調査をした結果につきましては、運用管理方法において各量販店で大きなばらつきがあり、厳しい経済情勢の中、警備員の常駐や設備の改良については投資費用等の大きな課題を抱え、今後は行政と民間が協力して利用客のマナーの向上を目指す施策に真剣に取り組むことの重要性が指摘されたところであります。今回の聞き取り調査で某大型量販店では、責任者と面談後、速やかに身障者専用駐車場の管理運用方法について社員に徹底し、表示盤の改善を行い、店内放送で身障者専用駐車場の運用について利用客に協力を求める等の方策を講じられました。今後は、企業としての経営責任を果たすために、また地域の福祉向上に寄与し、貢献するためにも、行政、地域、同業者との強力体制を確立して情報交換を行い、市民の身障者専用駐車場に対する理解を求めていきたいとの前向きなご意見をいただきましたことを、今回実施いたしました調査報告に申し添えるものであります。今後は本市に所在いたします各量販店での多くの利用客でもあります甲賀市民の身障者に対する正しい理解と協力体制の早期確立が重要課題であると思われます。最終的には、個々の利用者のマナーに頼らなければ解決への道のりは厳しいものが予想されますが、既に他県においては、高齢者や身障者にやさしいバリアフリーの建物、トイレ、身障者専用駐車場の完備などが基準に適合していると認められた場合、やさしさマークを交付している自治体、また身障者専用駐車場利用のための専用マークを交付している自治体、そして地元テレビ、ラジオでのPRやパンフレット、ポスターの作成、小中学校の総合学習の時間など、いろいろな機会を通じて啓発に努めている自治体と、一方、民間においては、熊本県の某ショッピングセンターで、身障者専用駐車場を通常はチェーンで閉鎖して、利用者が車から窓を開けインターホンを押せば係員がチェーンを解除し、身障者本人が運転していても容易に対応でき、一般客が利用することを禁止している先進事例もあります。

 アメリカでは、身障者専用駐車場に健常者が駐車すれば罰金を課せています。私は、罰金を課せられるから駐車しないという意識ではなく、身障者専用駐車場だから駐車してはいけないという意識を市民が持ち、必要な人だけが気軽に駐車できるスペースになってほしいと強く願うところであります。本市におきましも、今後、条例制定の検討も視野に入れた中で、早期に身障者、量販店、市民等で構成する身障者専用駐車場マナーアップ検討委員会等の立ち上げを行い、本市が目指しております愛のある市政と住みよさと活気あふれるまちを構築するために、身障者専用駐車場の今後の適切な運用を図る目的での具体的な行政支援を提案させていただくものであります。

 以上、中嶋市長に本件提案に対する今後の取り組み方針についてのお考えをお尋ねするものであります。

 次に、甲賀市総合計画における貴生川駅南口周辺の整備計画についてお尋ねをいたします。

 甲賀市総合計画におきましては、平成19年度を初年度とし、平成28年度を目標とする基本構想のもと、将来のまちづくりのあり方やまちの姿を示す大変重要な位置づけとして甲賀市の地域特性をあらゆる角度から検証し、甲賀市総合計画策定審議会において、現在、鋭意策定中と聞き及んでおります。そのような中でみんながつくる住みよさと活気あふれるまちを甲賀市の将来像とした平成18年度一般会計当初予算において公共交通の利便性の向上の見地から、貴生川駅南側駐車場整備工事として2,800万円の予算計上がされております。今回整備されます3,280.11平方メートルの用地につきましては、平成5年3月19日に旧国鉄清算事業団より旧水口町が譲り受けた市有地で、以前より有効な土地利用について、るる議論がなされてまいりましたが、隣接する柿田川や土地区画整理事業団の関係から今日に至っていると聞いております。長年にわたって貴生川駅利用者や地元市民から、近隣の景観を損ねているとの厳しい声や行政の財政面においても大きな損失であるとの指摘もありましたが、今回、予算計上されたことで今後の貴生川駅南口周辺の地域発展と活性化が大きく期待されるものであります。

 今日、草津線利用者の貴生川駅までの一部通勤通学客の交通手段となっております自家用車が利用する貴生川駅南口周辺の民間月極駐車場におきましては、私が調査をいたしましたころ、現在250台程度の駐車スペースが確保されており、貴生川駅まで徒歩2、3分の民間駐車場はほぼ満車の状態で、一時預かり駐車場は貴生川駅南口周辺には設置されていないのが現状であります。今回、予算計上されました貴生川駅南側駐車場整備工事について、どのような形態の駐車場整備を行われるのか、建設部長の見解をお尋ねするものであります。

 また、貴生川駅南側で現在、工事が急ピッチで進められております国道307号虫生野跨線橋及び杣川新橋の右折ライン設置工事が完了し、市道貴生川南幹線が供用された時点において、虫生野土地区画整理事業の完了とあわせ、車及び人の移動形態が大きく変動することが予想されます。現在、貴生川駅にはJR信楽高原鐵道、近江鉄道の3社が乗り入れており、今後も甲賀市における鉄道交通の要所としての機能拡充が肝要であると考えられます。

 そこで、甲賀市総合計画の目指す方向性にも示されておりますとおり、地域のバランスある発展に留意した計画を実行するためにも、きめ細かな市民対応を基本に、貴生川駅南口の整備をどのような位置づけで甲賀市総合計画の中で明記されるのか、企画部長の見解をお尋ねするものであります。

 また、貴生川駅南側には水口市民病院もありますが、私は、今後の高齢化社会に対応すべく地域密着型の医療機関として、当該地域において不可欠な公共施設との認識をいたしております。他の公共施設としましては貴生川公民館もありますが、建物の耐震基準及び耐用年数を勘案した場合、これらの公共施設の新築移転も視野に入れながら、JA甲賀郡貴生川支所との関係する課題もありますが、貴生川南口の計画的な再開発計画が必要であるとの判断をいたすところであります。

 現在、滋賀県草津線複線化促進期成同盟において草津線の早期複線化と列車本数の増便をJR西日本に強く要望されておられますが、懸案事項の一つとなっております草津線利用客の増加が周辺整備により見込まれ、草津線沿線住民の長年の悲願でもあります草津線複線化に向けた歴史的に大きな一歩になるものと確信をしております。現在策定中の甲賀市総合計画において貴生川駅南口周辺の土地区画整備事業及び再開発計画を具体的にかつ今後どのようなお考えでもって進めていこうとされているのかを企画部長にお尋ねするものであります。

 以上2点につきまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 5番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼勲議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、身体障がい者専用駐車場の適切な、かつ運用に対する行政としての今後の取り組み方針についてでありますが、鵜飼議員には福祉問題に対し強い思いを寄せていただき、その中でも障がい者福祉にかかわって身体障がい者専用駐車場の運営状況に焦点を当て、みずからが市内あるいは県外の近隣の量販店を回られ、精力的に現状確認やアンケート調査を実施されるなど、そのご努力に対し敬意を表する次第であります。また、多くの課題や資料をご提供いただきましたことに対しましても感謝申し上げます。

 本市におきましては、すべての人々が個人として尊重され、住み慣れた家庭や地域で安心して生活し、完全参加と平等を教授できる社会の実現を目指して、甲賀市人権尊重のまちづくり条例を制定し、取り組みを進めているところであります。

 県においても、平成6年に、滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例が制定され、その後の少子高齢化の進展、障がい者・高齢者等の社会参加意識の高まりなど、社会情勢の変化により、平成16年8月に、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に改正され、福祉のまちづくりに関する施策を総合的に実施するため、施策の方向やその他必要な事項に関する指針として、淡海ユニバーサルデザイン行動指針が策定され、平成17年4月から取り組みが進められております。

 しかしながら、今日、日本人が古くから持ち続けております思いやりの心や生活の中の規範が薄れてきており、法律に違反しなければ、また他人の目に触れなければ何をしてもよいといった風潮が広がりつつあるわけでございます。住みよい福祉のまちづくりは、まずそこに住む人が、人に対する思いやりやマナーを守っていくことが大切であります。

 ご質問においてご提案をいただきました身体障がい者、量販店、市民等で構成する身障者専用駐車場マナーアップ委員会の立ち上げについてでありますが、駐車場のほかにも建物の出入り口、トイレ、道路・歩道、案内表示等におきましてもマナーやモラルを考えさせられる部分が数多く見受けられます。

 こうしたことから、ユニバーサルデザインをソフト面でとらえて、市民全体にマナーアップを啓発し、周知していくことが大切であると考えております。平成17年度から2カ年で取り組んでおります甲賀市地域福祉計画におきましても、議員よりご提案をいただきました資料を参考にいたしまして、マナーアップの取り組み方に方策を生かしていきたいと考えております。

 また、ユニバーサルデザインの考え方はマナーアップにも包括されるものであることから、市民、事業所、行政により普及啓発や施策検討が行える組織として、(仮称)甲賀市ユルバーサルデザイン推進協議会の設立に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼勲議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 鵜飼勲議員のご質問にお答えいたします。

 貴生川駅南側駐車場整備についてでありますが、これまで貴生川駅周辺を中心に進めてきました土地区画整理事業やまちづくり交付金事業により、現在実施中の道路整備事業とあわせて駐車場整備を計画しています。

 貴生川駅を利用される交通の流れは、これまで北側の整備とともに北側へ集中しているのが現状であります。このため南側への交通誘導により交通の流れを分散する必要があることから、現在、国道307号杣川新橋付近での右折だまりの工事を行っており、市道貴生川南幹線の供用開始を目指し、あわせて南側駐車場整備を行うものであります。南側駐車場整備は、平成18年度を第1期工事として普通乗用車82台、軽乗用車7台、計89台、うち車いす用3台の計画となっています。第2期工事につきましては、現在、一級河川であります柿田川の用地の整理を行った上で、次年度以降にボックスカルバート工法による河川整備とあわせて普通乗用車24台、軽乗用車1台、計25台、合計114台の駐車場整備を計画しています。

 また、料金徴収に係る施設整備につきましては、設備費や人件費などを総合的に勘案する中で、比較的安価なゲート精算方式を検討していますが、既に整備されている民間の駐車場経営を圧迫しないよう、料金設定等においても今後検討してまいりたいと考えています。

 以上、鵜飼勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 鵜飼勲議員のご質問にお答え申し上げます。

 貴生川駅を中心とした周辺地域は、まちの主要な玄関口として、昭和55年に事業規模12.1ヘクタールの貴生川土地区画整備事業の施行を皮切りに、昭和61年に貴生川駅舎の竣工並びに事業規模13.7ヘクタールの貴生川第2工区土地区画整理事業を経て、ターミナル機能と利便性の高い住環境が整い、進展の著しい地域として今日に至っております。

 駅南口周辺の再開発についてでございますが、駅南口周辺は、一部地域を除き区画整理事業の手法はなじまず、街路事業や河川改修事業により骨格となる環境整備をまずは優先して進めてまいりました。また、貴生川駅周辺は、南北が機能を分担しながら一体的な土地利用の構想を描き、地域の核となる有効な土地活用を検討する必要があると考えております。このことから、さきに建設部長がお答えしました駅前駐車場の整備に加え、貴生川駅南口周辺につきましては、柿田川の廃川敷の払い下げや馬頭田川の関係換地処分の時期を勘案しながら、民間の導入も視野に入れながら周辺土地所有者との協議を深め、魅力ある市街地の環境の創出に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後のまちづくりにおける市民の共通目的や市政の基本指針として策定中の総合計画におきまして、駅を中心としたまちづくりの方向性と実現すべき姿を明示していくことが必要と考えております。

 以上、鵜飼勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま私の質問に対しまして明確かつ的確なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 再質問をさせていただく事項につきましてはございませんが、特に市長からは身障者専用駐車場に係る大型量販店の現地踏査、また利用客へのアンケート調査等につきまして、ねぎらいのお言葉をちょうだいいたしまして、新人議員として誠に光栄に存じるところでございます。

 先般も車いすを利用されております身障者の方々、また各種団体、行政の方々とともども、実際に量販店におきまして身障者専用駐車場のマナーアップ啓発を行いましたが、その現場におきましても、身障者専用駐車場へ駐車された一見健常者と思われます利用客に注意を促したために、トラブルに発展しかけた事例も現認をいたしております。本件に関します問題解決に当たりましては、今後も厳しい課題に多数直面すると思われますが、ただいま市長からご答弁いただきましたように、今後、行政として前向きに取り組んでいただきますことを切に期待いたしますとともに、複数の部署が所管する問題でもありますので、いろいろなお立場の方々から意見を求めていただき、早急かつ慎重に対応していただきますことをお願いいたすところでございます。

 次に、甲賀市総合計画における貴生川駅南口周辺の整備計画につきましては、鉄道交通の要所という観点から甲賀市全体が均衡ある発展をする見地に立って進めていただき、それらを見据えた上で地域住民の意思を十分に尊重して事業の遂行をお願いするところでございます。

 最後になりましたが、平成18年度一般会計当初予算におきまして計上されました貴生川駅南側駐車場の件ですが、先ほど建設部長の答弁にもありましたように、南口には民間駐車場が多数存在しております。料金設定あるいは運用方法につきましては、くれぐれも地元民間駐車場経営を圧迫することのないように行政側の特段のご配慮をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、15番 福西議員の質問を許します。

 福西議員。



◆15番(福西義幸) おはようございます。15番 福西でございます。

 戦後農政の大転換、経営所得安定対策等大綱にどう対処するか、甲賀の農業をどう導くのか、議長のお許しをいただきましたので、お伺い申し上げたく一般質問に立たせていただきます。

 現行の水田農業構造改革対策が最終年である3年目を向かえており、昨年10月27日に閣議決定された経営所得安定対策等大綱は、大きく品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3本の柱で公正されており、平成11年7月制定の新たな食料・農業・農村基本計画の具現化策として示されたものです。中でも平成19年産農産物、この甲賀の地では、今秋、すなわち種まきをする小麦から導入される品目横断的経営安定対策は、今日まですべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策か担い手の経営にポイントを絞った所得政策に大きく舵を切った戦後最大の農政改革です。

 そこでまず市長にお伺いをいたします。

 私は、今改革と新しい政策の骨格、そのねらいを正確に農業者に伝えることが鍵と見ます。その策について尋ねます。

 改革にはリスクがついて回ります。リスクなしの改革はできません。今般の大綱が出された背景には、世界を相手にした貿易立国としてWTO協定の履行遵守があること、国民からのばらまき農政への批判があること、国家財政窮乏の危機と三つの要素があると思われます。また、その改革の意図は、農業構造改革を加速化させること、WTOにおける国際技術の強化に対応できること、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換することが導入のねらいであり、意義であると分析します。しかしながら、昭和の40年代から今日まで、国策として行政主体で取り組んでこられました減反政策や生産調整政策などなどは、米価の下落にとうとう歯止めをかけることができませんでした。もっとも農産物価格は需要と供給のバランスにて決定されることは言うまでもなく当然のことと認識はいたしておりますが、ここに来て、生産調整は、つくる自由、売る自由から農業者みずからが市場原理にて実施するものとの、行政から離されたような声も聞こえてきます。

 こうした中、農政が変わるということは政策が変わるということであり、その変換について政策の動向に無関心な農家がいたり、改革の趣旨が地域に浸透していないとすれば、これは大変なことです。今一番やるべきことは、改革と新しい政策の骨格、そのねらいを正確に農業者に伝えることです。農業者への通知、連絡、誘導については、行政の喫緊の業務です。細かな要件は後回しでよいと思われますが、切迫する大きな農政転換を市としてどのように農業者に説明し、指導・育成されようとしているのか、中嶋市長のアイデア豊富な施策お聞かせください。

 次に、巧みな政策スタッフ、辻産業経済部長に以下の3点についてお伺いします。

 まず1点目は、市がビジョンを携え、担い手運動で動かなかったら、存在意義を問われると。その策について尋ねます。

 市内の水田農業は多数の兼業農家と少数の担い手農家、農業法人で支えられていますが、高齢化が進む一方、見合う後継者の確保は難しくなってきている実態にあります。また、担い手農家の経営は、米価の下落、圃場の分散によるコスト高などにより、生産原価を割り込む状況で、あすの経営が読めない状態になっております。そのような実態から、地域の水田農業の担い手不足による地域の農業生産の縮小はもちろん、地域の大事な資源である水田の荒廃が強く懸念されたため、関係機関一体となって地域水田農業ビジョンの実践強化に取り組まれてきましたが、まだまだ認定農業者の確保は集落営農の組織化、法人化の目標達成には至っていません。全生産者から担い手へ重点化という政策は厳しいものではありますが、今回の政策転換を将来の水田農業を支える担い手づくりの最大の機会ととらまえ、地域の水田農業にかかわるすべての者が一丸となり、認定農業者の確保や集落営農の組織化、法人化による担い手づくりに取り組んでいくことが必要です。市としてどのように担い手づくりをされようとしているのか、そのビジョンをお聞かせください。

 2点目は、改革のテーマは、地域がどう変わるかと見ます。そういう動きを地域でつくり出すこと、その策について尋ねます。

 国は、平成14年12月に、平成22年度を目標とする米政策改革大綱を決定し、米を取り巻く環境の変化に対応した消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応したこめづくりの推進と銘打ち、望ましい水田農業の生産構造を米政策改革大綱に定めた道筋に沿って着実に取り組み、早期に実現しようとしています。土地利用型農業である水田農業の担い手、担い手すなわち認定農家や集落営農組織のことです。もう一度もとに戻ります。

 土地利用型農業である水田農業の担い手の明確化、合意形成のためには地権者、担い手による徹底した話し合いが必要です。合意形成の組織は地域の水田農業の振興に関する基本方向を決める組織であり、担い手づくりに重要な役割を果たすことになります。その範囲は集落を基本として進めていくことが必要ですが、集落では核となる農業者や経営体が存在しない場合、また集落の農地面積が少なく、農業機械の効率利用など効率的な経営が困難な場合には複数集落、旧村単位など、合意形成の範囲を広げて担い手を確保したり広域で経営展開する担い手を合意形成に参加させるなどの取り組みが必要と考えます。このことが地域が変わると見ます。市は、地権者同士、地権者と担い手による徹底した話し合い、合意形成をどのように進められようとしているのか、その策についてお聞きします。

 最後になりますが、3点目は、環境や自然、農業資源を守る共同社会、すなわち集落をどう育てるのか、その策について尋ねます。

 農業の持続点発展と多面的機能の発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上が必要です。あわせて、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することも必要です。特に農道、農業用水などの資源については、過疎化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難となってきています。その上、ゆとりや安らぎといった市民の価値観の変化等の視点も踏まえた対応が必要であると思われます。協力することよりも個を大切にする社会風潮の中で、共同社会であった集落の過去から現状を見たとき、市としてこの集落機能の低下をどのように復活させ、維持、育てられていくのか、集落は集落民で守るということが基本であると認識はしていますが、行政としてのフォローとその策についてお聞きいたします。

 最後にもう1点、通告は申し上げておりませんが、市長の農業ビジョンを、また私の提案に対する市長の思いを、あるいはお考えをお伺いをします。

 米の流通も変わりました。農政も変わります。変わらないのは産地だけという有識者の言葉もあります。かつてこの甲賀の地は、市長もご存じのとおり、滋賀、すなわち近江3ブランドの産地として広く全国にその名をとどろかせました。過ぎし日のことは過ぎし日のこととあきらめず、過去よもう一度、中嶋市長のもとで近江甲賀米、近江甲賀茶、近江甲賀牛、復活させませんか。

 私の夢なのですが、産業経済部にブランド戦略課、ブランド戦略課なるセクションを設置していただき、国内はもとより広く世界に甲賀の農産物で打って出ませんか。市長の思いをお尋ね申し上げ、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 15番 福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの福西義幸議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 戦後農政の大転換、経営所得安定対策等大綱にどう対処するかについてでありますが、戦後農政は日本人の主食である米作を重視する中、農業の保護政策を中心に進められてきたところであります。生産基盤は農業の近代化が図られ、大型農業機械の導入や農薬、化学肥料などの改良によりまして農作物の大量収穫が可能となってきたものであります。近年では、消費者重視の視点より私たちの母なる琵琶湖やまた琵琶湖へ注ぐ河川水質に共存に徹するなど、農薬や化学肥料を減量し、さらには有機質肥料を重視した安心・安全・良質な農産物の生産による環境こだわり農産物が注目されるに至っております。米の生産量は、昭和42年産米の大豊作により昭和45年から米の生産調整が実施され、あわせて減反政策は加速し、その後、幾多の政策改革を経て今日の農業政策に至っているところであります。日本経済が戦後、農林水産業を中心とする社会から工業大国に飛躍的な成長を遂げ、さらには、昭和40年代から急速に第3次産業であるサービス産業社会へ移行するに従って、農林漁業に従事する人工は大幅に減少し、また農業後継者の確保や65歳以上に支えられた農業が、今、深刻な問題を呈してまいりました。

 米の輸入に対しましては、日本政府は平成5年のウルグアイラウンドの交渉において米の完全化とミニマムアクセス、いわゆる最低輸入量に同意したことから、農作物は国際的な競争にさらされることになり、農業者も新しい農業のあり方を模索しなくてはならない時代となってきたわけでございます。いうならば、日本の農業が世界の枠組みの取り上げた、そして経済の中に取り上げられたことが大きな日本農業の進展を阻害している一要因ではないかというふうに解釈いたしております。現在の農業の現状を踏まえて、昭和17年に新しい食料、農業、農村基本計画が閣議決定されたことから、平成19年度より品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全対策の3本の大きな柱で構成される経営所得安定対策等大綱が実施されようとされているものであります。

 ご質問の1点目の改革と新しい政策の骨格、そのねらいを正確に農業者に伝えることが鍵、そして、その策は、についてのご質問でありますが、新たの政策の周知のために、研修会や農談会での話し合いを進めております。具体的には、認定農業者を目指す農業者を対象として、今年度3回の認定農業者制度に対する研修会を実施をし、集落営農に向けての集落営農研修会や、さらには甲賀地域農業者の集い等を県、市、農業協同組合、地域農業センターが共同して開催をいたしております。また、冬季農談会は2月1日から市内農業集落139カ所を対象に実施し、経営所得安定対策等大綱について説明を行ってきたところであります。

 市内には生産条件や集落農地の規模が異なることから、集落を超えて生産条件や、さらには旧村単位の規模での取り組みが可能か否か、また認定農業者を核として取り組むべきかどうか、また集落営農から特定農業団体への移行が可能かどうか、農地の集団化による有効利用や農業機械の共同化などを集落に提示をさせていただきながら、集落の皆さんとの話し合いによる担い手の確保に努めてまいる所存でございます。

 また、地域農業センターの担い手部会におきましては、大規模農業者から認定農業者へ、集落営農から特定農業団体への誘導のための説明会や研修会を開催されますので、地域農業センターとの連携を、より図り進めることが必要であると考えております。

 今後、各集落の発展段階や、またそれに応じた育成方針の策定や実践活動などを踏まえた中で、市といたしましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、私の甲賀の農業ビジョンについてでありますが、先ほども申し上げましたように、市内の農業は、農業者の減少、また高齢化やご案内のように野生獣が各地に頻発に出ております。こうしたことから、農村のコミュニティも大きく低下をしていることから、やはりゆとりのある農業者、さらには農村生活の確立とあわせて、申し上げるならば、農業全体が採算のとれるような農業経営を目指していかなければならないわけでございます。

 一方、国民の健康や食品に対しますところの関心は高くなってきておりますし、安心・安全・良質・おいしいなど、農業者の求める農産物は多様化してきているところでございます。そして同時に、食の安全が見えるような、いわゆる生産システムへの確立をしていかなければなりません。それにはやはり農からの食育のいわゆる推進が大切であると考えております。生産者の情報が消費者に直に伝わることが今大きく求められているわけでございます。本市の基幹作物である米、そしてお茶、施設園芸、ハウス園芸、さまざまな私どもは立地条件に恵まれ、また地域の特性を生かした農業生産をしているわけでございますが、今後におきましては、交通アクセス、地の利というものを十分に生かしながら、生産拡大やあるいは産地化、そして市場や消費者から求められるような、そんな農業生産を進めていきたいと考えているところでございます。

 あわせて、栽培履歴やあるいは先ほど申し上げましたように、有機質を主体をいたしました、また減農薬を主体といたしました環境こだわり農産物も生産も感じてございますし、特に環境汚染型農業や耕種農家と畜産農家との連携に要するところの農業経営の導入も必要であると考えております。

 そして、市内にはまだまだ棚田も残っておりますし、中山間地域やあるいは山間地の河川沿いに開けた地形もあり、同じ甲賀市内と申し上げましても、やはり気温やあるいは栽培形態も異なる場合がございますので、今後におきましては生産基盤の拡充や作付け作物等につきましても重点施策を講じていく必要があると考えているところでございます。

 また、集落の体系一つにいたしましても、いまだ過疎の村も出てまいりましたし、また周辺の草刈りをする人も少ないということからも、またおまつりができないというような事例もお聞きしているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり農村生活のコミュニティを確立することが大切であると認識をいたしております。今後とも当市におけます農業の基盤整備が大切であり、そして将来の地域農業の方向を定めさせていただく意味からも、主要産業の一つとして位置づけをさしながら農業ビジョンを描かせていただきたいと考えております。

 以上、福西義幸議員の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 福西義幸議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の戦後農政の大転換、経営所得安定対策等大綱にどう対処するかについて、2点目の市がビジョンを携え、担い手運動で動かなかったら存在意義を問われる。その策は、についてでありますが、経営所得安定対策等大綱の柱として品目横断的経営対策が実施されることにより、これまではすべての農家を対象としてきた品目ごとの価格政策から担い手の経営に着目した所得政策に変換されることなることから、甲賀市においては担い手の育成が最重点課題であると言えます。

 担い手とは、認定農業者と一定要件を満たす特定農業団体または集落営農組織でありますが、現在、甲賀市では認定農業者は84名で、申請中を含めると88名程度になる予定でございます。また、集落営農については、59組織のうち担い手要件を満たすものは9組織であり、担い手要件達成のため市・県事務所・JA甲賀郡において一致協力して集落の話し合いに参加し、担い手の育成を図っているところであります。新たな政策の周知と担い手育成は最重要でありますので、市においては農業者主体の集落等の話し合いにより決定された方向に対し、支援を行うことを基本といたします。担い手の育成に当たり、中山間地域や農地が少ない集落における経営規模要件や所得確保の特例、生産調整組織の特例等を活用し、その集落の形態に応じた組織づくりを農業者とともに進めてまいりますので、農業者や集落での意欲ある取り組みに期待したいと考えています。

 次に、3点目の改革のテーマは地域がどう変わるかと見る。そういう動きを地域でつくり出すこと、その策は、についてでありますが、平成19年度からの米政策改革推進対策については、平成22年度を目標とする米政策改革大綱の徹底により、米を取り巻く環境の変化に対応できる消費者重視に立った需要に応じた米づくりの推進と水田農業経営の安定と発展を図るため、需要調整対策や流通制度改革に取り組んでいくことになります。特に米の需要調整は、農業者や農業団体が主体となり、需要に合わせた生産を実行することが必要となることから、生産調整のための産地づくり対策は新政策においても地域農業の実情を踏まえた見直しを行い、作付け作物や交付金について検討してまいります。

 さて、滋賀県の農業の特色でございますが、兼業率が高いこと、水稲中心農業であること、さらに農業機械普及率が全国でトップクラスであることなどでございます。農家数におきましては、全国で総世帯の平均値といたしましては、20.1%に対しまして滋賀県では実数で4.6%、副業農家率につきましては、全国で56.3%に対しまして滋賀県では74.6%、農業機械普及台数等につきましては、特に常用型のトラクター等につきましては、全国平均が100戸当たり86.8台に対しまして滋賀県では90.8台、動力田植え機につきましては、全国で100軒当たり61.3台に対して81.7台、これは全国の順位は一番でございます。脱穀型コンバインにつきましては、44.6台に対し80.4台、これも全国一でございます。

 さらに10アール当たりの収量につきましては、514の全国平均に対しまして528キロと14位、ほぼ平均値かと思います。収量につきまして、18万5,553トンに対しまして18万5,300トンと、これも全国16位と、ほぼ平均値でございます。

 しかしながら農業生産額等につきましては、農業総生産額、全国で1,894億円に対しまして滋賀県704億円と全国の40位、生産農業所得につきましては全国の44位、農家1戸当たりの所得につきましては445万円と全国45位、さらに農家経済の農業所得につきましては、全国平均110万3,000円に対しまして滋賀県24万9,000円と全国47位、農業依存度につきましては3.5%と、これも同様に47位、農業所得率につきましても、全国で平均で30.8%に対しまして滋賀県では14.5と、これも47位ということで、非常に兼業率が高く、そして農業の機械普及率、そして農業所得が低いというのが滋賀県の位置でございます。甲賀市の農業も滋賀県の平均をさらに上回っているものと推測をいたしておるところでございます。

 新たな政策により地域農業や農業者を取り巻く環境が大きく変化する中、農業の実情をお示しし、集落や農業者との話し合いが必要と、その作業を進めてまいりたいと思います。環境の変化に対応できる農業と農業者が共存できる地域農業のシステムを目指して、農業者とともに努力したいと考えております。

 4点目の環境や自然、農業資源を守る共同社会をどう育てるのか、その策はについてでありますが、農林水産省は経営所得安定対策等大綱として、平成19年度から適用する具体的な施策の一つに平成17年10月に発表されました、その中の一つに、ご質問の農地・水・環境保全向上対策があります。今回の政策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員からなる地域農業を担い手中心として地域の合意に基づき再編しようとするものでございます。この対策は、集落内にある農地や農業用水などの資源を守っていく上で地域の農業者だけでは難しくなってきていることや、環境問題に対して国民の関心が高まっていることから、新しく制度化されるものであります。これには、まず農業者以外の参加者が必要です。そして、集落の合意に基づき組織を立ち上げ、規約をつくり、活動計画を策定した上で市と協定を結び、計画どおりに実行し、報告書を提出して助成金を受け取る仕組みとなっております。

 そうした中、国が示した10アール当たりの助成金額は、水田では4,400円、畑では2,800円、草地では400円となります。この負担割合は、国2分の1、県4分の1、市4分の1で負担することとなっています。仮に甲賀市内全域が取り組めば、水田面積が約4,500ヘクタールでありますことから、年間約2億円の助成となりますが、そのうち市としての負担は年間5,000万円程度の財源が必要となってきます。

 先ほど述べましたように、農地や農業用水など集落にある資源をまもるため各集落の大きな課題となっている草刈り、溝さらえ、農道補修などは、この制度を活用して実施することにより、施設の延命化や環境保全に効果が見込めるものと思います。この制度を有効に活用し、農地を守り、農村の自然や景観の維持を形成し、集落が自分たちで決定したことを実践しようとするいう地域の力を発揮するための大きな契機になることに期待をするものです。

 以上、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) ご答弁ありがとうございました。

 1点、市長に再質問をさせていただきます。

 先ほど来、産業経済部長の方から、答弁の中に出てまいりましたとおり、本当にこの滋賀は農家所得に占める農業所得の比率は全国最下位です。なるほど甲賀もそうかもわかりません。そうなるがゆえ、あるいは総兼業農家、集落、安定兼業農家集落であるがゆえ、今、各集落におきましては、将来の経営安定対策等大綱にどう対処していくのか、非常なる検討議論はなされており、また悩んでおられます。邪道かもわかりませんが、市長みずからそういった集落に出向いていただくというようなことは、なかなかできることではないと私もそう判断申し上げますから、一つの案として、例えば、水口テレビで市長ダイレクトにみずからの口から農家に説明をいただくなり、あるいは有線放送で呼びかけていただくなり、もう一つの方法として、ビデオに収録した内容を集落で市長みずからの訴えという形で放映をしていただく、こういった集落座談会を持っていただくことができれば、もっと集落の農家の皆さん方、内容に理解を示し、市長の訴えに同意をし、今、混沌としてます担い手合意形成づくりがもっと早く進むんじゃないかなと、そう感じますので、ご質問をさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私への再問にお答えをいたしたいと思います。

 やはり食の安全、・・に関する高まりの中で、農業が今まさに見直しをされようとするわけでございます。今、部長答弁で申し上げましたとおり、所得率は県下、全国で最下位でございますが、逆に農業機械の普及率は全国で一番であります。また、国の施策と相まりまして、特にやはりこの問題につきましては集落の皆さんがお考えになり、そして元気な担い手を育成することが大綱に従った農業の復権ができるものと解釈をいたしております。

 県下の中におきましても営農集落の育成、さらには特定農業団体への平成22年度を目指した計画的な育成も踏まえて大切であると認識をいたしておるわけでございます。

 過日も、市長ぐるっとトークということでそれぞれの地域を回らせていただき、過日も水口町内の若い農業青年の皆さんともお話をさせていただきました。その中で取り組み方、また今後の農業に対する熱い思いというものを聞かせていただいたわけでございます。そのような意味からも私も頑張りますが、是非、議員もその先頭に立って、ぜひとも頑張っていただきたいことをお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。

     (休憩 午前11時17分)

     (再開 午前11時29分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、23番 白坂議員の質問を許可いたします。

 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番 公明党の白坂萬里子でございます。

 月日のたつものは本当に早いもので、合併して1年半が経過いたしました。地方分権が進む中で約3兆円の税源移譲の三位一体改革が昨年末に決まり、いよいよ地方の行政能力が試されるときがやってまいりました。新制甲賀市をより安定した、住みよさと活気あふれるまちにするためにも、議会と行政が車の両輪のごとく、市民生活の向上と本市発展のために前へ前へと進んでいかねばならないと思っております。今年度も女性の視点、母親の視点を大事にしながら発言してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、あらかじめ通告いたしておりました事項について質問させていただきますが、市長の施政方針の中に若干、私の質問の回答となる発言も一部ございました。しかし、具体的にお聞きしたいと思っておりますので、何とぞよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず初めに、学校内外での安全対策について、教育長にお伺いいたします。

 平成13年に発生しました大阪池田小学校内での殺傷事件を機に、文部科学省では学校の危機管理マニュアルを策定し、二度と同じ悲劇を繰り返すまいと全国に通達を出しましたが、その後も寝屋川市での教職員殺傷事件が起こり、安全な学校とイメージを打ち砕かれ、社会に大きな不安と衝撃を与えました。その後もかなしい事件は学校内だけにとどまらず、奈良、広島、栃木県では、下校時での女子児童の誘拐殺人事件が相次ぎ起こり、京都では小学6年生が塾の講師に殺害されるなど、本当に胸の痛くなる凶悪な犯罪が続いております。

 さらに先月では、まさかと疑いたくなるような我が滋賀県においても、長浜市で幼稚園児童の殺傷事件が発生し、悪いニュースとして全国に大きく報道されたところでもあります。改めて、殺害されました若奈ちゃんと迅君のご冥福を心よりお祈り申し上げるものであります。

 そこで政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決め、急ピッチで実施しようとしております。その内容は、一つ、全通学路の安全点検、一つ、すべての児童生徒が防犯教室を受講できるようにする、一つ、不審者情報の共有体制の立ち上げ、一つ、スクールガード学校安全ボランティアの充実、こういったものを3月までに実施するほか、スクールバス導入の検討もしており、広く国民への協力を呼びかけております。2006年度政府予算でも、文部科学省の子ども安心プロジェクトに前年度比2.5倍の約26億円の予算が計上されております。

 そこで何点か教育長にお尋ねするわけですが、まず第1点目、教育長が甲賀市の教育長になってから、学校の施設内及び通学路における子どもたちをねらったと思われる不審行動者の事案を件数及び内容を含め、どのように把握されておられるのか、お尋ねいたします。

 2点目、学校施設の安全管理体制についてであります。

 文部科学省では、全国の学校に独自のマニュアルを策定するように指導しておりますが、実効性のある具体的なマニュアルの作成状況とこれに基づいての訓練の実施状況もあれば伺いたいと思います。

 3点目でございますが、犯罪者への警告として、今、学校区内では、警察や地域の自治会やPTAの住民が中心となって子ども安全パトロール中というマグネット式ステッカーを車に張り付け市内を走っておりますが、甲賀市として防犯意識の啓蒙と犯罪者への警告について、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。

 4点目、地域の防犯力についてであります。

 政府は防犯の具体的な施策として、本年度防犯の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダーを現在の900人から2,400人へ大幅に増員すると言っておりますが、私立学校を含む約2万3,000の全小学校をカバーするには、1人当たり10校程度の小学校を受け持ち、指導しなければなりません。そこで、実質的には地域の自治会やPTAの住民が中心となって地域の子どもは地域で守るしかないわけでありますが、それぞれの地域を見てみますと、熟年パワーを活用して登下校時に合わせ、目立つ腕章やたすきをかけて巡回したり、立ち番したり、不審者から子どもたちを守る大きな力となって頑張っていただいております。しかし、そういった取り組みもできるところとできないところもあるように聞き及んでおりますが、現在行っている地域の具体的な対策とこれからの計画があればお聞かせ願います。

 5点目ですが、正確な情報の提供であります。

 防犯対策で重要なものに正確な情報を入手することであります。近年、携帯電話でのメール機能を活用して、市民に防犯に関する情報を知らせる安心メールを実施する自治体が急にふえております。携帯電話を活用したメール機能は時間や場所に関係なく、リアルタイムに受信できることから、不審者情報など、保護者が職場にいても受信できれば、すぐにご近所や友人に我が子の対応をお願いすることが可能になります。こういったシステムを活用し、地域住民による犯罪情報の共有を提供することによって住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えます。子どもを犯罪から守る緊急情報の配信サービスの導入は急務であると思いますが、施政方針の中で市長が今年度からの立ち上げを打ち出されました。そういうことで、具体的にお聞かせいただけたらうれしく思っております。

 6点目になりますが、下校時に子どもが1人っきりになる区間がある地域もあると思います。路上の子どもに住民の目が行き届くよう、農村など地域の実情に応じたきめ細かな安全対策が求められておりますが、そういったところには思い切ってコミュニティバスなどの導入を図ってはと考えます。教育長の御見解をお聞きいたしまして、学校内外での安全対策の質問はこれで終わります。

 次に、外国人児童生徒の教育現場の現状と課題についてお伺いいたします。

 国際化の進展に伴い、また外国人労働者がふえるに伴い、本市においても外国人児童生徒の在籍者数がふえております。外国人児童生徒については、国際人権規約等を踏まえ、日本人生徒と同一の教育を受ける機会が保障されており、受け入れ態勢の充実が必要となってまいります。日本語能力の向上はもちろん、学校生活への適用を着実に図るとともに、日本人児童との生徒同士の国際理解を深める観点からも大事な教育環境であろうかと思います。本市においては、小中学校合わせて116名の外国人児童生徒が在席しているとのことですが、言葉の壁や学習環境、生活環境の違いなどから、教育現場ではいろいろと問題を抱えているようにも伺っております。特に言葉の理解度から来る事業はスムーズに進められているのでしょうか。ついていけない外国人児童によって日本人児童が影響を受けていることはないのでしょうか。子ども同士のトラブルなどで先生とのコミュニケーション、保護者とのコミュニケーションはうまくとれているのでしょうか。学校と家庭との連絡は外国人対応の文書で対処されているのでしょうか、お伺いするものです。

 県では外国教育支援員制度を導入して、長浜市と湖南市と甲賀市に教員を派遣しているそうですが、甲賀市における教育支援員は2名と聞いております。果たして、その人数で間に合っているのでしょうか。特に綾野小学校におきましては、32名というたくさんの外国人児童が在席しておりますので、先生方のストレスもかなりあるのではと想像いたします。現状の課題と今後の取り組みについて、具体的な計画があればお聞かせ願います。

 次に、学校のプールにEM菌活用で安心をと題して、提言も含めて質問をいたします。

 EMとは、Effective・Microorganismsの頭文字をとった略称で、有用微生物群という意味で、琉球大学教授の比嘉照夫先生が昭和56年に開発し、57年に実用化して今日に至っております。ここ数年、環境対策にEMを活用する自治体がふえております。この効果は、土がいきいきとし、農薬や化学肥料を使わなくても作物が豊かに実るといったり、また抗酸化力が強いので、物が腐ったり病気になったりするのを防ぐ力があると言われております。しかも汚染物質を分解する力があるので、環境問題の解決にも大いに役立つというものであります。既に全国600以上の自治体やNPO市民活動の中でEM技術を導入し、課題としている河川の水質浄化、生ごみの堆肥化、ダイオキシン対策、悪臭対策、リサイクル教育に至るまで、各方面で大きな成果を上げ、活力あるまちづくりをしております。

 その中に沖縄の具志川市の取り組みの中にEM菌を活用して塩素による人体への影響の緩和をさせる小学校のプールがあります。取り組みとしましては、プールを使用しない3月ごろに、たまってあるプールの水の中にEMを投入します。そうすると水の中に堆積した汚泥はEM菌によって分解処理され、水がきれいになっていきます。悪臭もしません。そしてプールを使用する1カ月前に再びEMを投入して掃除をするわけですが、その掃除が大変簡単になるということです。通常でしたら塩素消毒をしたり合成洗剤を使っての掃除ですが、このEMを使用してからは汚れがはがれやすく、悪臭もなく、人体にもやさしいということで、目の痛みを訴える子どももほとんどなく、アトピーなどのアレルギーを持つ子どもたちにも安心で、体に与える悪影響が少なくなったという効果があらわれております。

 EM菌を使っての環境浄化はほかにもたくさんあると思いますが、まず子どもたちの体にやさしいプール授業をしていただくために、プールを使用しない今の時期にEM技術を活用してプール管理ができないかどうか、お伺いするものです。教育長の前向きなご答弁を期待しまして、この件の質問は終わります。

 最後になりましたが、思いやりの心を社会に啓発、「ハート・プラス」マークとマタニティマークの啓発普及について、市長にお伺いいたします。

 常日ごろより中嶋市長には、愛のある行政をモットーに市政全般にわたって舵取りをしていただいておりますことに敬意を表するものであります。昨年の4月よりは、早速、聴覚障がい者のための耳マーク表示盤の設置も公共施設の窓口にしていただき、手話通訳の職員も採用していただきました。障がい者の方から大変喜ばれております。こういった思いやる心をもっと広げていきたい、そんな思いからの質問でございます。

 市長は、ハート・プラスマークをご存じでしょうか。これは内部障がい者や内臓疾患者の人たちが自分たちのことを全国の人たちに知ってもらい、理解してもらおうと作成したマークであります。まだ私たちには目新しいマークですが、公的な場所に初めて使用されたのは愛地球博であります。内部障がい者や内臓疾患者の方は車いすや杖をついている人とは異なり、外見からはわからない見えない障がい者でありますので、社会的認知度が低く、そのために社会の無理解の中で生活をし、さまざまな誤解と困難に直面しております。

 例えば、車いすマークのあるところへ駐車使用すると注意されたり、電車やバスの優先座席などに座ると冷たい視線で見られたり、職場で健常者と同じ働きを求められて体調を崩すなど、身体的苦痛に加え、精神的にも負担を強いられております。

 そこで、内部障がい者や内臓疾患者の暮らしについて考える会は、外見からわからない障がいがあることや社会が障がい者を思いやるプラスアルファーの心を持ってほしいとの意味を込めて、内部障がい者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスを作成し、普及させる活動を今、各地でスタートされております。本市においてもこういった活動を理解し、思いやりのある社会、そして温かい手を差し伸べられる社会にしていくために何点かお尋ねいたします。

 まず1点目ですが、本市における内部障がい者、内臓疾患者の実態をどのように把握されておりますでしょうか。2点目、広報誌やさまざまな機会を通して「ハート・プラス」マークの普及に努め、社会的理解の啓発を促すよう支援すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。3点目、プライバシーの問題もありますので一概には申しませんが、個人的に希望される障がい者の方にはこういったマークを提供できるようなシステムも必要かと思いますが、あわせてご見解をお伺いするものです。

 続きまして、同じく外からは見えない状況の中で苦労されておりますのが、妊娠初期の女性と赤ちゃんであります。少子化の現在では、待望の赤ちゃんを妊娠することは女性にとっても家族にとっても、また社会全体にとっても大きな喜びであります。しかし、妊娠の初期は、女性にとって出産までの長い時間の中でつらい時期でもあります。つわりや流産の危険など、外からはわからない戦いを母子ともにしております。そんな時期、ちょっとした思いやりを社会全体で持ってあげられるならば、やさしい社会になるのではないかなと思います。

 厚生労働省も、公明党の主張を受けて、妊産婦にやさしい環境づくりを目指し、マタニティマークのデザインを昨年12月15日からことしの1月にかけて同省のホームページなどで公募し、この2月にマークを決定するようであります。どんなマークができるのか楽しみでありますが、いずれにせよ、このマタニティマークが決定しましたら、個人でインターネットのホームヘルパーからダウンロードして使用できますので、本市としましても、マークの普及と妊産婦への関心や気遣いを広げる環境づくりとして、関係団体や妊産婦に配慮する交通機関・施設など、また受動喫煙の防止対策を行う飲食店などにマークを掲示し、アピールできるようにすることは大事なことだと思います。

 既に幾つかの自治体では独自の取り組みをしております。お隣の京都では、子育て支援の一環として、平成15年から妊娠バッジの無料配布とともに公共交通機関にバッジのマークとその意味を記したステッカーを張ったり、また埼玉の戸田市では、母子健康手帳の交付時にマタニティストラップを配付するなど、女性と赤ちゃんにやさしい施策を試みております。本市におきましても、子育てを社会全体で支援する観点から、また妊娠初期の女性とお腹の赤ちゃんを守るためにもマタニティマークの配布、普及に取り組んでいただきますよう要望したいと思いますが、市長のご見解をお伺いするものです。

 愛のある行政を貫いております中嶋市長、どうか温もりのあるご回答をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 23番 白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員には耳マークの表示や除細動器など、かねがね新たな導入へのご提案をいただいておりますことを感謝をいたしたいと思います。ハート・プラスマークの意味に続きましては、特に身体内部を意味するハート・プラスマークに思いやりの心をプラスという意味で身体に病を持つ人は、人一倍、人を思いやる大切さを知っていることから、周りのひとにも心に思いやりのあるプラスアルファーを持ってほしい、そんなすべての人の心をふやすマークがハート・プラスマークであると仄聞をいたしております。

 このマークは、平成15年10月に、ハートのプラス会が独自に作成され、普及活動に努められているもので、公的機関が定めた内部障がい者を示すマークではなく、法的拘束力を持っていないものとなっております。ご質問の内部障がい者、内部疾患者の実態把握についてでありますが、内部障がい者の方の状況につきましては、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫等の機能障がいにより、家庭内及び社会での日常生活活動が著しく制限される方で、医師の診断に基づいて、本人申請により身体障がい者手帳を所持していただいております。現在、市内の手帳所持者は総数で3,535名で、うち内部障がい者の方は779名で、22%の方がおられます。

 一方、内部疾患者の実態につきましては、通院治療中の方であり、疾患別のデータ収集が困難であるため把握できないところがございます。これから内部障がい、心臓疾患の方々はほかの障がいに比べ社会的に十分認識されていないため、日常生活で苦労されていると拝察をいたします。

 次に、2点目の「ハート・プラス」マークの普及啓発とマークを提供できるようなシステムの必要性についてでありますが、甲賀市といたしましては、マークの持つ意味を広く市民に周知を行うことがすべての人にやさしいまちづくりを、また安全・安心のまちづくりを進める上で大変重要なことであります。

 3点目のこのマークの普及啓発や提供するシステムにつきましては、既に取り組まれている先例地の状況を参考にさせていただき、本市において対応が可能なものから検討をしてまいります。

 次に、マタニティマークの啓発普及についてでありますが、市の母子保健事業といたしましては、妊娠がわかったとき、母子健康手帳の交付、妊婦健診及び必要に応じて訪問指導などを実施し、またお子さんが生まれたときから、親子が心身ともに健やかであること願って、子どもの発達に応じた適切な乳幼児健診、教室指導、フォローなど、さまざまな機会をとらえて、心と体の健康に必要な事業を提供し、母子保健の充実に努めているところであります。

 ところで、ご質問のマタニティマークにつきましては、妊産婦さんが交通機関等を利用する際に身につけることで、周囲の方が妊産婦さんへの配慮をしやすくしようとするものであります。現在、交通機関等の優先席マークなどで、お腹の大きな妊婦さんのマークが使用されておりますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲の理解が得られにくいという点も聞かせていただいております。このことから、国の健やか親子21推進検討会でマタニティマークの募集がされ、間もなく決定がされ公表されると仄聞をいたしております。妊婦出産の安全性と快適さの確保のためには、妊産婦さんに対し理解のある地域環境づくりとあわせて、職場環境とそれぞれの立場から取り組みを進めることが重要であります。マタニティマークが公表されましたら、妊産婦さんにやさしい地域環境づくりに取り組む活動をPRするものとして、幅広く活用していきたいと考えております。

 生まれてくる赤ちゃんは私たち社会の宝物であります。市といたしましても、妊産婦さんだけでなく、今後におきましては内部障がいやあるいは内臓疾患者の方や高齢者、そしてすべての方にやさしい環境づくりに配慮し、進化を目指した福祉政策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、新エンゼルプランの施策を初め、安心して子育てができる環境を社会全体で支援しなければならないと考えております。

 以上、白坂萬里子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、私も過日の長浜市内の2人の幼稚園児のご冥福をお祈りするものであります。

 それでは、学校内外での安全対策についてでありますが、1点目の甲賀市内で発生いたしました不審者事案につきまして、私が就任して以来、校舎内での事案はありませんでしたが、登下校時において本年度1月末までその件数は42件にのぼります。内容は、下半身の露出、声かけ、脅迫、誘い、つけ回し、写真撮影等でありました。また、不審電話は19件を数え、その内容は、教材等の販売勧誘や名簿や電話番号の聞き出し、わいせつな内容を聞かせる等のものでありました。

 これらの情報は、事案に遭遇した児童生徒のご家庭から警察並びに学校を経由して教育委員会へ、そして情報を受けた教育委員会はそれらを市内の各園・小中学校並びに関係機関に配信し、指導の強化や注意の喚起を図ることとしております。また、学校では、必要に応じ保護者への啓発に努めているところであります。

 2点目の学校施設の安全管理対策についてでありますが、市内全小中学校では、不審者対応マニュアルを備えており、毎年、警察署等の指導のもと、その制度を上げるべく見直しを重ねることとしており、本年度もすべての学校で防犯教室、防犯訓練を実施いたしました。

 次に、3点目の防犯意識の啓蒙と犯罪者への警告についてでありますが、教育委員会といたしましては、防犯ブザーの配布や不審者情報の発信、1月には全戸配布させていただきました子ども安全確保の呼びかけチラシによる子どもの安全を守る支援態勢の整備に努めております。

 また、学校では安全マップづくりを通して通学路の危険箇所を特定し、児童生徒・保護者や地域の関係者とともにその情報を共有する取り組みを行ったり、スクールガードの皆さんや地域の方々のご協力のもと、市内小中学校一斉に下校時の防犯に向けての取り組みを実施するなど、地域の皆さんに児童生徒の安全への支援をお願いすることを通して防犯への新たな認識をお願いするところであります。地域あげての防犯態勢が強化されることは、犯罪者への何よりの警告につながると考えております。

 4点目の地域の防犯力についてでありますが、本市におきましては、本年度より県の地域ぐるみ学校安全体制整備事業の中で、当初、全小学校に5名程度、市内では123名の登下校の安全確保にご協力いただくスクールガードをお願いし、県のスクールガードリーダーの指導のもと、安全への組織的な体制の構築に努めてまいりましたが、現在ではスクールガードとしてご協力いただいている皆様は1,218名にもなり、学校により、その方法や回数に違いがありますが、児童の登下校時に合わせた定期的な立番や巡回指導に継続して取り組んでいただいております。

 また、地域自警団の積極的な活動やほほえみ安心安全運動あるいは3月5日には立ち上げられました子ども守り隊の展開など、学校と連携し組織的に児童生徒の安全をお支えいただく地域の皆様による支援の輪が広がっておりますことは本当にありがたく、心よりお礼を申し上げる次第であります。

 5点目の正確な情報の提供についてでありますが、ご提言いただきました緊急情報の配信については、教育委員会といたしましてもそのシステム構築に向けて予算化をお願いしているところであります。この議会におきましてお認めいただければ、次年度早々に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、教育委員会が入手いたしました不審者情報を市内の小中学校、関係機関、PTAや地域関係者など、情報提供を希望する旨、登録された皆様方にリアルタイムで携帯電話のメールに配信しようとするものでありますが、このメール配信が少しでも少なくなるよう、皆様とともに願うものであります。

 6点目の下校時に子どもが一人きりになる区間の地域におけるコミュニティバスの導入についてでありますが、各学校におきましては、子どもが一人きりで下校することになる区間を極力減らすため、集団下校等に取り組んでおりますが、それでも地理的条件などから一人になる子どもがいます。こうした地域も含めて、子どもの登下校時の安全確保に向け、政府が昨年末の犯罪対策閣僚会議で路線バスを活用した通学時の安全確保を盛り込み、現在、各省庁間で連携をとりながら具体策が検討されております。

 本市におきましても、財源確保の面など大きな課題がありますが、こうした国の動きを注視しながら、甲賀市のコミュニティバスの有効利用を図るべく、関係部署と協議を進めております。

 このように子どもたちの安全確保を守るためにさまざまな取り組みを行っておりますけれども、いずれの方法も市民の皆さん方のご協力なくしては成果は望めないものと考えております。

 次に、外国人児童生徒の教育現場の現状と課題についてでありますが、昨年の9月1日現在の外国人児童生徒数は167名、うち日本語指導が必要な児童生徒数は86名であります。その多くは水口町内の学校に在席しております。

 近年、日本語の指導が必要な外国人児童が急増しており、10名以上の在席児童を抱える綾野・柏木両小学校には、県から日本語指導の専任教員1名の加配があり、2名から9名の在席児童を抱えるその他の学校においては非常勤講師の配置が行われております。

 さらに、本市においては、県から外国人児童生徒支援員派遣事業によるスペイン語、ポルトガル語が堪能な支援員2人が派遣され、担任とともに共同で児童の生活・学習指導に当たっております。

 日本語指導における指導において最大の課題は、違いへの対応の難しさであります。外国人児童1人1人にはそれぞれの国籍、使用言語、それから学年、それから在日期間等に大きな個人差があり、集団で指導することは非常に困難であり、個々の児童への時宜を得た適切な指導や対応が不可欠であります。

 また、全く日本語がわからない初期指導段階の子どもや保護者は、わからないことから来る精神的ストレスをため込むことが多く、さまざまな課題を表出することが多くあり、担任との信頼関係が損なわれたり、学校不信に陥ったりケースも見られます。

 このような事態を予防し、担任の指導を確かなものにするためには、支援員の母国語による支援が非常に有効かつ効果的であります。2名の支援員は市内の外国人児童在席校を手分けして計画的に巡回し、授業の中で母国語による学びの支援を行っております。また、学校と家庭との連絡についても、電話や翻訳した文書作成を通して相互理解の援助に当たっておりますし、児童生徒やその保護者の悩み相談にも応じております。

 この県の支援員派遣事業は今年度で終了いたしますが、次年度は市費による支援員の確保を行い、現体制での支援を継続してまいります。今後とも児童生徒数の推移や状況を見ながら、その変化に適切に対応していきたいと考えております。

 最後に、EM技術を利用して、有効に学校プールの管理ができないかとのご質問でありますが、有用微生物群と言われていますEMを使用して環境問題の解決のためのNPOや市民団体によるさまざまな分野の取り組みと、その使用実績や効果は聞いております。

 しかしながら、まだ研究中でありますが、先例地の状況を至急に取り寄せながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 市長並びに教育長の前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 1点だけEM菌の件につきまして、時期的なものもございますので、再度お聞きいたします。

 先日、中日新聞に岐阜県の高山市の朝日中学校の環境にやさしい清掃排水の記事が載っておりました。5年前から水質改善に効果があるとされるEM菌を清掃活動に取り入れ、拭き掃除に使用しております。効果としましては、雑巾がにおわないので、掃除ロッカーの嫌なにおいがない、バケツの液を排水管に流すので、トイレのにおいも気にならなくなったと、水質を汚さない以外の効果もあると載っていたわけでございますが、本市においても、私のもとに柏木小学校のトイレがにおう、臭い、そういった声を生徒や保護者の方から聞いております。本当にそういったEM菌効果があるのであれば、ぜひ試していただき、弊害とされている教育環境を整えられればと思っております。

 そのためにも、まず一度プールにでも使用して試していただけたらと思っております。教育長、検討しますということでございましたが、もう一度、時期的なものもありますので、何とぞよろしく再度強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。

     (休憩 午後0時07分)

     (再開 午後1時09分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、19番 村山議員の質問を許します。

 19番 村山議員。



◆19番(村山庄衛) 19番議員 村山です。よろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、来月4月1日、県下でも有数の設備を備えた本格的な野球場、甲賀市民スタジアムがオープニングされることにつき、一野球愛好家として、建設に携わられた関係各位にお礼申し上げるともに、今後このスタジアムを拠点として野球人口の底辺を広げ、市内から優秀なチームや選手が輩出されんことを望むところであります。

 それでは、通告に従い、第二名神供用開始に伴う活性計画とアクセス道路の整備について質問いたします。

 ローマは一日にしてならずの格言があります。古代ローマ帝国の反映は、その軍事力もさることながら、水道、下水道、道路建設に見られるインフラ整備に力を入れ、すべての道はローマに通ずるかのごとく、特に道路整備に力を入れたと言われております。我が近江の国も古く日本史の黎明期、大和政権誕生までに百数十万人とも及ぶ朝鮮半島からの渡来人が若狭から畿内へ抜ける沿道として位置し、沿道には渡来人が準拠し、各地に羽衣伝説を残したと言われております。

 中世には中山道、東海道は日本統一を目指し、京へのぼる戦国大名の軍事上の道として、また江戸時代には、東海道は西国大名の参勤交代や赤穂浪士の東下りにおける政治の道として、また弥治さん、喜多さんの東海道中膝栗毛に代表される庶民の旅行の道として、また伊勢参宮の道として、甲賀の地は上方と江戸を結ぶ基幹道の中に位置したのであります。

 明治、大正の時代は欧米列強の仲間入りのため鉄道建設がなされ、陸上輸送は人も貨物も鉄道に委ねる時代でありました。戦後、昭和20年代からは自動車による輸送が緒についたものの、道路事情や自動車の性能も満足できるものではありませんでした。沿道の人家や畑の野菜は砂ぼこりで被害が出たのであります。

 昭和30年代初頭の道路事情のエピソードとして、大手運送会社の運転手さんの話によると、信楽から植木鉢を積み、七曲がりを下るのに荷崩れを気にしながら熊本まで運ぶのに1週間かかり、帰りは熊本からトマトを新潟に運ぶ指令を受け、まだ青いトマトを積み込み、途中、久留米でクルクル目を回し、門司でモジモジして、宮島でカキうどんに当たり下痢をし、そうこうしてやっとの思いで富山の親知らずを越え、新潟に着いたのは10日を費やしておりました。熊本で積んだ真っ青なトマトが新潟では真っ赤に熟していたのであります。このころの長距離運転手さんは、月に2回か3回しか自宅に帰れなかったということであります。今は昔の話であります。

 この事情が一変するのが東京オリンピックの開催により、その余韻がまだ残っている昭和40年7月、我が国初の高速道路である名神高速道路が完成しました。その後、東名の工事も順調に進む中、新たに中央高速、東北高速、中国高速、九州高速、北陸高速の縦貫5道が計画され、この建設に当たっては路線の決定や着工順位で政治上の綱引きが行われ、地方選出の国会議員を先頭に、関係各県は陳情団を中央に送り込み、国会建設省に着工を働きかけたのであります。

 この高速道路建設と比例し日本経済は高度成長期に入り、サニー、カローラにおける大衆車の普及は急激なモータリゼーションを引き起し、今日の車社会を形成するのであります。

 この間にあって高速道路の整備は日本経済を支え、輸送は鉄道から自動車輸送にとってかわり、輸送効率を高めることにより産業の進行と人の暮らしの向上に役立ったのであります。今や我が国の高速道路は総延長7,000キロメートルを超え、その道路上を、平均すると1日に400万台という膨大な数の車が走り、今後新たな高速道路の建設においては必要な金をどうやって確保していくのかが大きな難問があるものの、計画どおり建設が進めば、21世紀には日本列島を1万4,000キロに及ぶ高速道路網になり、高速道路の利用価値はより高まり、本格的な高速道路時代に入るのであります。この効果はどんな形であらわれるのか、人口、産業の大都市集中がさらに拍車がかかるのか、それとも地方分散の誘導灯となるのか、一旦ドライバーがハンドルを握れば、自分の行きたいところに思いどおりに行ける高速道路という文明の利器をどう使いこなしたらいいのか、すべてはそれを利用する人間の知恵にかかっているのであります。

 一見すると無表情で物を言わない高速道路ではありますが、この建設に至っては、そこには建設途上に携わった人々のさまざまな人生や人間模様が刻み込まれているのであります。

 このように長い歴史の中で道路は地域を変え、人を変え、言いかえれば、人や物の交流は地域に産業をもたらし、そこに人が定住し、それぞれの時代の文化をつくってきたのであります。

 さて今、甲賀市5町を東西32キロメートルにわたって走る現代土木の粋を結集した土木芸術とも言える第二名神が2007年末、開通に向けて工事も急ピッチに進み、市内3カ所のインターチェンジとサービスエリア、パーキング開設は、甲賀市にとって大阪、名古屋の中間点という絶好の位置にあり、地域の活性化が大きく期待されるところであり、歴史的な事業であります。

 前置きが長くなりましたが、ここで市長に質問いたします。

 市長は就任後間もなく、第二名神供用開始に向かい、甲賀市がより活性化し、発展するようにと関係部署に指示を出し、関連機関にはみずから出向き、交渉し、精力的に動いておられると聞き及んでおります。ここで市長のまちづくりの熱き思いを伺うところであります。

 また、土山サービスエリア、甲南パーキングは甲賀市の顔であります。我々市民はこのサービスエリア、パーキングにどのようにかかわれるか期待するところであります。今、JAや地元商工会、特産グループで一部の動きがあるものの、サービスエリアの運営についての全体像がわからないところがあります。市長は運営に当たって旧公団や新会社との長きにわたり交渉に当たっていると聞いております。今までの交渉経過や今後の運営方針について伺うところであります。

 続きまして、甲賀市総合計画について企画部長に質問いたします。

 総合計画作成に当たって、第二名神の位置づけは最大の関心事であります。昭和40年、名神高速が開通し、滋賀県にも彦根、八日市、栗東を初めとする数カ所のインターチェンジが開設しました。彦根においては、当時、NHKの第1回大河ドラマで井伊直弼の一生を描いた、花の生涯が放映されるや、彦根城のサクラは日本全国にその名を馳せ、大量の観光客を呼び寄せたのであります。

 八日市、栗東においては、物流の拠点として、また企業誘致のメッカとして開発され、インター周辺や1号線、8号線沿道に工業団地が造成され、滋賀県へ多くの企業が進出し、工業県として雇用を生み、県下の1世帯当たりの所得は全国でも上位になりました。

 それでは、八日市、栗東はまちづくりに成功したかどうかは専門家の間でも議論の分かれるところだと言われております。折しも、日本は高度成長期の中にあり、土地は高騰し、政、官、財が一体となる護送船団による行け行けどんどんの時代であり、まちづくりより開発が優先したのも否めない事実であります。

 それから40年、21世紀を向かえた今、農業、工業、商業におけるあらゆる経済活動において我々が直面するのが、地球環境という新たな対抗軸であります。我々市民が甲賀市を語るとき、多くは豊かな自然を口にし、またある人は古い歴史と文化財を言い、また町並みの美しさを褒め、またある人は勤勉で人情のある人間性を語るのであります。総合計画においては、甲賀市の持っている資源、いわゆる自然、歴史、文化が盛り込まれた21世紀にふさわしい整合性のある計画を期待するものであります。

 以下、総合計画策定について質問いたします。

 まず、策定の過程において情報をできるだけ公開することができるか。また、住民とともに時間をかけ論議を尽くせるか。また、できるだけ市の将来像、地域の整備目標、整備方針を示せるか。また、住民にわかりやすい計画とすることができるか。また計画の見直しをあらかじめ組み込んでおくことができるか。以上、数項目の回答をいただき、まちづくりという船を動かす海図と言うべき総合計画について伺うところであります。

 最後に、甲賀・土山インターへのアクセス道路について建設部長に質問いたします。

 アクセス道路整備は、本線の供用と同等の関心事であります。甲賀・土山インターにおいては、第1工区と言われる国道1号線への取りつけ道路は、工事も進み、間もなく完成の予定と聞くところであります。しかし、インターから南側の地域においては、計画された路線や地元の要望路線があるものの、現在、見通しのない状況が続いております。そのため、野洲川の南部地域である甲賀、甲南、伊賀、阿山の住民にとって、1号線へ迂回しなければならない使い勝手の悪いインターとなります。県も市も財源の厳しい中であり、建設部長も県当局との折衝においていろいろとご苦労とご推察いたしますが、以下の路線につきまして格段の配慮を望むものであります。

 まず第一に、県道甲賀土山線であります。これは第2工区と呼ばれるものです。佐治新田からインターへ直線で結ぶ道路であり、甲賀町の南西部、甲南町からはなくてはならない道路であります。

 第2番目、県道岩室神線、幻の県道と言われ、現在、農道でありますが、計画されている名阪名神連絡道と一部並行する線であります。

 3番目、市道源田中野線、コウムッドから岩室地先までの拡幅、約500メートルであります。この線は伊賀方面から油日、檪野を経由し、コムウッドまでは2車線が確保されており、あと500メートル拡幅すれば、当面のアクセス道路として最適であります。

 4番目、県道岩室北土山線、これは岩室地先の山口理容店から大沢地先の拡幅であります。これが約500メートル。これは岩室と大沢を結ぶ道路であり、大沢地先は拡張済みであり、よりこれが拡張されると甲賀と土山が近くなります。

 以上、甲賀・土山インターに関する4路線の見通しを伺うところであります。

 また、12月議会で甲南インターへのアクセス道路についての質問がありました。今後、市内の3カ所のインターの開設に伴い、各地域における同様の要望がその都度、行われると思います。今、我々市民が甲賀市内の道路計画を知るのは、滋賀県甲賀市域振興局作成の道路アクションプログラム、道路整備計画であります。これにより概要はおおむね理解できるものの、そこには市の意思表示が見えないのが残念であると思っていた矢先、18年度予算に道路整備計画策定の予算が計上され、一安心でありますが、甲賀市独自の計画をどのように作成するか、あわせて伺うところであります。

 質問を終わるに当たり、今後5年先、10年先の甲賀市の交通政策において、第二名神の開通を皮切りに、新幹線栗東駅の開設、草津線の複線化を亀山まで延長、名阪名神連絡道の着工、琵琶湖京阪奈鉄道の推進、国道1号線、307号線の整備を早期実現に向け推進しなければなりません。これらの交通体系が日の目を見るとき、甲賀市は滋賀県というよりも関西の東の玄関口にふさわしいまちになると期待するものであります。

 西洋のことわざに「ゆっくりあわてよ」、メイクヘイスト・アンド・スローとあります。甲賀市が誕生して1年がたち、まちづくりの指針と言うべき総合計画や都市計画マスタープラン、防災計画、道路整備計画等が策定中でありますが、これらを作成するに当たっては、5年先、10年先を見据え、それこそゆっくりあわてていただくことを要望して質問を終わります。



○議長(服部治男) 19番 村山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの村山庄衛議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第二名神供用開始に伴う甲賀市の活性計画とアクセス道路の整備のまちづくりの熱き思いについてでありますが、現在、甲賀市のまちづくりの指針となります総合計画の策定を進めていますところでありますが、今後は行政が先頭に立つのではなく、住民主体のさまざまな動きに対して後押しをすることが重要であると考えております。また、甲賀市は、さまざまな多様な歴史的、文化的資源に恵まれているとともに県下で2番目の面積を有するなど、無限の可能性と魅力を秘めた地域であると思います。このようなことからも市の現状・特性はかけがえのない地域資源であり、それに磨きをかけて付加価値を創造し、将来にわたって継承・発展させていくことが、今を生きる、まさに私たちの双肩に係るものと認識をいたしております。

 古代より私どもの地域はあすわ道よりの加太越え、さらにはまた伊勢別街道、北国脇街道、そして東海道と、まさに道によって進化を遂げてきたまちであります。明治18年に国道1号が制定されて既に122年を経過し、また亀草線としてのバスが走りましてから74年、また現国道1号が舗装改良されてから丸50年を経過するわけでございます。そういうような思いからも、やはり私どもは古来から道の国として、要所として発展をしてきたことは、大変これを喜ばしく、そして生かしていかなければならないという、そんな思いでいるわけでございます。

 また現在、建設中の第二名神高速道路につきましては、本県、本市の将来を考えていく上での起爆剤といたしましては、新たな地域活性化のための重要な資源であると考えております。議員ご指摘のように、人、物、まさに交流の時代を向かえましたが、現有の名神高速道路におきましては、雪害や、あるいは迂回路としての、いわゆるこの第二名神につきましてはリダンダンシーを期待できるという、平成の言わば道の大普請でもあるわけでございます。特にサービスエリアやパーキングエリアを初めといたしまして当市の玄関口となるインターチェンジ周辺地域にとどまらず、近隣市などを含めて、広域連携のもとで地域全体の進行を図ってまいりたいと考えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、行財政を取り巻く環境は大変厳しゅうございますが、より効果的、また効率的に市政運営を求められておりますが、第二名神高速道路を地域発展の契機としてとらまえ、戦略的、重点的な施策を総合的に進めてまいる所存であります。

 次に、(仮称)土山サービスエリア並びに(仮称)甲南パーキングエリアについてでありますが、まず(仮称)土山サービスエリアにつきましては、平成14年4月に旧土山町においてサービス事業の展開にノウハウを持つ近江鉄道グループを中心に、JA甲賀郡や町内商工業者を初め、18社によりますところの株主を持って、土山ハイウェイサービス株式会社を設立し、地域経済の活性化と振興を図るため今日まで取り組んできたところであります。当市といたしましても、発行株式の10%を出資をいたしており、所期の目的に向け、甲賀市として決意をさせていただき、鋭意取り組を進めているところであります。

 経過につきましては、平成16年8月11日、日本道路公団関西支社から出店許可をいただき、その運営について基本計画をもとに大津工事事務所を通じまして、たびたび協議を重ねてまいりました。この間に、昨年10月に日本道路公団は民営化され、当路線の(仮称)甲賀・土山インターチェンジより東側につきましては、中日本高速道路株式会社の事業区域となり、(仮称)土山サービスエリアは亀山工事事務所を窓口に、中日本高速道路株式会社と協議を進めてきたところであります。特に民営化によりまして新会社もサービスエリアでのみずからの事業展開による営業努力によりまして、早期に債務返済を行うため、競合するコンビエンスストア等の参入意思があることも主張されてまいりましたが、土山ハイウェイサービス株式会社が主体的に事業展開ができますように、私みずからも旧日本道路公団関西支社と中部支社へ訪問し、お願いをしてまいってきたところであります。新会社になってからも、名古屋にあります本社と窓口であります亀山工事事務所へ出向き、再三にわたりお願いをしてきているところであります。

 この経緯を踏まえまして、本年1月16日に正式に土山ハイウェイサービス会社が事業運営することについて許可をいただいたところであります。現在はその運営につきましては、土山ハイウェイサービス株式会社が基本計画に基づいて詳細に企業や団体にお願いするために検討をしているところであります。

 次に、(仮称)甲南パーキングエリアについてでありますが、(仮称)甲南パーキングエリアの運営につきましては、公団、新会社との交渉経過と今後の運営の方針につきましてお答えをいたしたいと思います。

 平成16年7月、高速道路利用者に物産の販売や飲食物の提供を通して地域の活力を生み出すことを目指して、日本観光開発株式会社、南産業株式会社を中心に、JA甲賀郡、甲南町商工会及び甲南町がそれぞれ出資をして、第三セクターとして株式会社忍者の里甲南が設立され、日本道路公団大津工事事務所を窓口に交渉を進めてまいりました。

 平成17年6月には、日本道路公団関西支社から10月からの同じく民営化に向けまして施設の設計、建築をも含めて新会社が経営に積極的に参画をしたい旨の説明がなされたところであります。第三セクターとして当初の出店計画とは相当違うことから、10月に新会社に移行した西日本高速道路株式会社本社へ第三セクターの主体の運営ができるよう、当市としても要望をしてきたところであります。その結果といたしまして、昨年12月27日に西日本高速道路株式会社サービスエリア・パーキングエリア事業グループから第三セクター株式会社忍者の里甲南に対してパーキングエリアの運営主要について、ほぼ当市の要望どおりの回答をいただいたところであります。土地賃借料につきましては、国土交通省の第二名神高速道路における予想交通量がすべての積算根拠になるため、数値が出るのを待って詳細協議を行うことになっております。

 また、賃借料が示されれば、経営収支の検討や地域のカラーが出せるような斬新な建物のデザインなど、協議に入っていく予定をいたしているわけでございます。

 また、パーキングエリア、サービスエリアでの甲賀市の物産品を発信するため、JA甲賀郡商工会、さらには有限会社くのいち本舗、甲賀餅工房など、16の特産品加工グループなど、どのようなものが提供していただけるのか、意見の交換等の協議を鋭意進めているところであります。今後の運営につきましても、物産の販売といたしましては、茶、米、餅などの特産品の販売のほか、認知度の高い焼き物、そして忍者など、豊富な観光資源を活用いたしまして、心からの温かいおもてなしをすることによりまして、さらに市内への玄関口として多くの観光客が甲賀市へ行ったらぜひ立ち寄ってみたいと思われるような、そんな施設運営となるよう考えているようなところでございます。もちろん当市もそれには支援もしてまいる所存でございます。

 また、鉄軌道や道路網など、さまざまなまちづくりの要望をいただきましたが、当然ながら、当市のことを考えながら関係機関ともどもに協議をして、鋭意発展のために進めさせていただきたいと考えております。

 以上、村山庄衛議員に対しますところの答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、村山庄衛議員のご質問にお答えいたします。

 総合計画の策定についてでございますが、総合計画は、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、その総合的な指針としての役割を果たすもので、言わば甲賀市という大きな船の今後の行き先や進め方を指し示す羅針盤となるものでございます。各部局で進めます各種施策は、この総合計画の目標や方向性に基づき進めていくことは言うまでもございませんが、合併後、最初の総合計画は甲賀市の将来に大きな影響を及ぼすこととなることから、大変重要な計画であると認識をいたしております。

 こうしたことから、昨年4月から総合計画策定審議会を中心に、市民と行政の協働によって計画の策定に取り組み、現在、まちづくりの理念や目指すべき将来像といった総合計画の骨格となる部分について素案づくりを進めているところでございます。

 議員ご質問の策定課程での情報公開と市民との時間をかけた議論についてでございますが、昨年8月に審議会から答申を受けて策定いたしました総合計画策定のための基本方針の中で、計画策定の各段階の状況を各種情報媒体を通じて公開するとともに、市民からの意見も聴取することに努めるとしております。また、きめ細かな市民の対話に基づく計画づくりとして、審議会における議論はもとより、より幅広い市民を対象に、地域資源を生かした施策の要望やアイデアなど、具体的な意見を提案をいただける場を設けることといたしております。

 いずれにいたしましても、市民のだれもが誇りを持って、みんなの計画と言っていただけるものをつくるため、さらには本市の将来について夢や希望を語り、ともに汗する計画とするため、まちづくりの理念や将来像、これらを実現するための柱となる施策をお示しできる時期がまいりましたら、積極的に情報の公開を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市の将来像、地域の整備目標、整備方針、そしてわかりやすい計画についてでございますが、この点につきましても、先ほど申し上げました総合計画策定のための基本方針の中で総合計画の目指すものは本市の豊かな地域資源や地域特性といった甲賀らしさを未来に生かし、さらに伸ばすことによって、市民憲章に掲げる、あいこうかの実現を目指した計画といたします。また、市民の視点に立ったわかりやすい計画の内容とすることにより、市民との協働を推進していくこととしております。

 本市の豊かな自然、先人が培ってきた伝統ある文化や産業、そして目前に供用開始の迫った第二名神高速道路と三つのインターチェンジを機軸に、夢や希望の具現化に向けて、できる限りわかりやすい計画としなければならないと考えております。

 次に、計画の見直しについてでございますが、本市の総合計画は、基本構想、基本計画とも10年の計画といたしておりますが、社会経済情勢の急激な変化に対応できるよう、必要に応じて見直しを加えなければならないと認識をしております。

 以上、村山庄衛議員のご質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 村山庄衛議員のご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)甲賀・土山インターへのアクセス道路4路線の見直しについてでありますが、県道整備につきましては、ご承知のように、道路整備アクションプログラムに基づき、市内における改築系事業や交通安全事業に伴う道路整備を順次進めていただいているところであります。しかしながら、県当局におきましても、厳しい財政事情により事業の進捗が思わしくありません。新規路線の事業化も含め、整備計画に位置づけされている路線でさえ予測のつかない状況にあります。県道3路線の今後の見通しでありますが、まず県道甲賀・土山線第二工区につきましては、平成14年度に用地測量、補償調査まで終えていただいているところでございますが、その後の財政事情等により、今年度末、供用を予定されている同線の第一工区を優先すること、また路線延長が非常に長く、事業も長期にわたることから、現在のところ事業の再開が見合わされている状況であります。当路線は南部地域から(仮称)甲賀・土山インターチェンジにアクセスするための重要路線であり、各地域からも早期着手を望む声が多くある路線であります。このことから、市といたしましても今後施工区間を分けて部分的にでも事業着手いただくなど、第一工区に引き続き、早期効果が望めるよう強く要望を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、県道岩室神線並びに岩室北土山線につきましては、いずれも整備計画の対象外路線であり、優先順位も低いことから、具体的な路線計画の樹立まで至っておりません。このことからも、両路線につきましても、今後引き続き県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、市道である源田中野線についてでありますが、当路線の整備につきましても、既に旧甲賀町におきまして、地元地域に対し道路計画の詳細説明を終えているところでございます。一部権利者のご理解が得られず、前向きに進んでない状況でもございます。当路線につきましては、県道甲賀土山線第二工区と相まって、南部地域から(仮称)甲賀・土山インターチェンジへのアクセスするための関連道路であることから、両路線の施工時期等の整合を図り、優先路線として進められるよう、今後も強く要望を努めてまいりたいと思います。

 失礼しました。これは市道でありますので、当市が整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、甲賀市独自の道路整備計画の策定についてでございますが、旧町からの要望も含め、新市においても数多くの道路整備の要望をいただいておりますが、県と同様、厳しい財政事情により地域住民の方々のご期待にお答えできないのが現状であります。さきの市議会におきましても答弁させていただいておりますように、平成18年度には、市内に計画されている各インターチェンジへのアクセスを考慮した地域幹線道路の整備や生活環境整備を柱として市道整備の充実を図るため、総合計画を基本とする中で甲賀市道路整備の基本計画の策定を予定しております。

 整備計画の方針につきましては、緊急性や投資効果、また地域課題や住民ニーズの反映等を踏まえ、総合的な観点から事業の優先度を決め、計画的に取り組んでいくとともに、利便性の高い均衡ある道路整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、村山庄衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、7番 木村議員の質問を許します。

 木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員 木村泰男。議長の許しを得て、市長並びに教育長に教育にかかわって、大きく3点について質問させていただきます。

 最初に、少子化と人口移動に伴う教育環境と地域社会への影響について、市長に伺います。

 きょうの読売新聞の朝刊の1面に、人口減、深刻な問題、87%、本社全国世論調査という記事が載っております。その中で、日本の総人口は2100年には半減すると予測されており、急激に進むと見られる人口減少に対する国民の強い危機感が浮き彫りになった格好だというふうな記事が出ております。昨年、我が国は少子化の進行に伴って、ついに人口減少国になってしまいました。しかし、国立人口問題研究所による2000年に実施された国勢調査をもとにした30年後の将来推定人口では、滋賀県だけが+0.7と人口減少の起こっていない唯一の県としています。これは草津市や栗東市、守山市を中心とするJR琵琶湖線沿線地域への人口流入による社会増によるものと考えられます。

 この中で甲賀市全体の人口は、ほぼ2000年当時と同水準の9万2,000人台で推移すると予測していますが、内訳を見ると、水口や甲南では人口増、信楽、甲賀、土山においては人口はさらに減少するとしています。ちなみにその数値は水口が109.6、これは2000年を100とした場合の2030年の予測でありますが、水口が109.6、甲南が106.3、信楽が88.1、甲賀が86.4、土山が84.1という予測がされております。特に少子化は現在でも急速に進行しており、ことし1月1日現在の甲賀市年齢別人口によりますと、10歳児1,003人、5歳児972人、1歳児841人、0歳児は815人と減少を続け、最も年齢別人口の多い団塊の世代であります、私もその1人ですが、56歳のこれは昨年の数値ですので、56歳の数値になりますが、1,760人に比べますと0歳児は半分にも達しません。

 また、市内での地域差が大きく、水口だけは減少幅が少ないものの、他の4町の減少幅は大きく、さらに小学校別の児童数に絞ってみると、貴生川地区のように今後も増加が続けるところがある一方、他の多くは減少の一途をたどることとなります。

 平成16年度の統計ですが、既に甲賀市内の23小学校中4校で全校児童数が50名を割っており、最も少ない小学校では18名でした。この小学校では、来年度は4名の入学児童があるそうですが、この2年間は入学式がなかったとも聞きました。

 平成17年度は、統計によりますと卒業生が5名あり、今年度の全校生徒数は13名ということになります。1学級の生徒数、児童数を30名、そして1学年に1学級のみの学校があったとしますと、6学年で全校生徒は180名になります。学校の適正規模を考えるとき、あまりに小さい学校では学校経営や学級経営、通学上の問題だけでなくさまざまな面で問題が生ずることが考えられます。

 ちなみに、市内の大規模校には、昨年度、平成16年度の数値ではありますが、水口小学校の694人、伴谷小学校の636人、希望ケ丘小学校の587人と500人を超える小学校が3校あります。

 そこで市長に伺います。

 1点目は、今後、甲賀市における少子化の進行と人口移動に伴う小学校別の児童数はどのように推移するのでしょうか。また、このことに伴う課題をどのようにとらえておられるか、伺います。

 2点目は、先ほども申しましたが、小学校によっては現状でも児童数が非常に少なく、複式学級を行っている小学校もあり、今後さらに現状が予想されます。そうなると、統廃合も含めた今後のあり方について検討せざるを得ない状況が来ることも考えられます。このことについて市としてどのように考え、対応していこうとお考えでしょうか。

 3点目に、小学校の統廃合は小学校区単位で成り立ってきた地域社会に甚大なる影響を与えることになります。できることなら避けたいことではありますが、児童数や昨今のさまざまな状況から、統廃合が避けられないこととするなら、地域社会の維持発展のためにどのような対策を講ずることが必要とお考えでしょうか。

 4点目は、この問題は関係する地域、保護者、学校、教育委員会、市行政のどこにとっても切り出しにくい、大きくて根本的な問題であります。一部の関係者や機関だけで検討できる課題ではありません。したがって、子どもたちにとってどうあるべきかを基本に、学識経験者も交えた検討委員会を設置し、その答申に基づき方向性を探っていってはいかがでしょうか。

 以上について市長のお考えをお聞かせ願います。

 大きな2点目に、(仮称)甲賀東部学校給食センターの運営と市全体計画について伺います。

 老朽化した甲南、甲賀、土山地区の給食センターを統合した(仮称)甲賀東部学校給食センターが1カ月後には稼働します。このセンターは合併特例債を用いて建設された最初の大型プロジェクトであるとも言えます。調理・洗浄業務と配送業務を民間委託する公設民営により運営されますが、このことについて教育長に伺います。

 1点目は、新センターの組織について、調理・洗浄業務の民間委託に伴う調理員の再配置をどのようにされるのか、特に臨時の調理員19名の方々への対応についてお聞かせください。

 2点目は、新センターは、自園給食であった甲南地区保育園にも給食サービスを開始します。このための対応策と小中学生と違い、幼い保育園児への特別な配慮事項があればお聞かせください。

 3点目は、食生活の変化や生活環境の変化は、食物アレルギーの子どもたちを増加させています。しかし、この子どもたちにアレルギー除去食を学校給食で供給することは不可能であり、このことへの対応策の明確な指針は国にもないと聞きます。こうした中、保育園や学校ではどのように対すべきであり、どこまで対応できるのか、そのお考えをお聞かせください。

 4点目に、残る水口と信楽の学校給食センターについても合併特例債を用いて整備し、調理や配送の民間委託に切りかえようと考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、大きな3点目は、市独自の奨学金制度の導入についてであります。

 景気回復の兆しが見えてきたとはいえ、長引いた景気低迷は多くの住民に負の陰をもたらし、その影響は子どもたちにも及んでいます。要・準要保護家庭の小中学生への就学援助や高校での授業料の減免措置、高校・大学等で奨学金や教育ローンに頼る生徒が増加しています。このことについて教育長に伺います。

 1点は、高校生等への奨学金制度は、合併以前の水口町と甲賀町に条例化されていましたが、合併により廃止されました。経済的に困難な生徒が増加する中、甲賀市としても奨学金制度を創設してはいかがでしょうか。

 2点目は、奨学金制度には日本育英会から組織変更された日本学生支援機構奨学金や滋賀県小学資金を初めとして、政府、民間の教育ローンや民間の奨学金など、さまざまな制度があります。しかし、そのほとんどが返済を必要とする貸与制であり、他の奨学金との併用が認められない場合が多いように思います。教育は授業料等の学費だけで済むものではありません。制服代や教科書代を初めとする諸経費、通学費、部活動経費など、子どもたちが日常的に学校生活を送るためには多額の費用が必要なことは申すまでもありません。最初に述べましたきょうの読売新聞のその記事の中には、少子化の原因の一番は、子育てにお金がかかる、63%が第1位でした。教育だけが子育て費用ではありませんけれども、前も述べましたように、教育費として幅広く奨学金を活用するとするなら、ほかの奨学金との併用を認め、返済を必要としない旧制の奨学金制度の創設を甲賀市も検討されてはいかがでしょうか。対象人数や金額にはおのずと制限はありますが、苦学生を1人でも救うためにぜひともご検討いただきますよう、よろしくお願いします。

 以上、大きく3点について質問します。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 7番 木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 20年後の推計人口の話が出ましたが、沖縄県や神奈川県、同様に滋賀県も増加県の一つであるということが予測をされているわけでございますが、議員ご指摘のように、やはり草津市と中心とした新湖南、いわゆる鉄道沿線への人口増や、さらにはまた大学キャンパスの誘致によりますところの大学生の転入によりますところの影響もあるのではないかというふうに認識をいたしております。当然ながら、当市といたしましては、人口減ということは極力避けなければならないわけでございますし、まちづくりにつきましても、人口をふやすことが大切であると理解をさせていただいております。

 そこで、小学校別の児童数の推移とその課題についてでありますが、平成23年度までには向こう6年間の推計を見てみますと、大幅な児童数の減少は見られませんが、水口町内の綾野、柏木、貴生川小学校の3小学校を除き、市内のいずれの小学校も減少傾向にあります。

 一方、県の学級数算定基準に照らして複式学級対応となっております市内の鮎河、山内、甲南第三、多羅尾、朝宮小の5校の小規模校につきましては、微増、微減はあるものの、ほぼ現状の児童数で推移するものと考えております。全市的にこの児童数減少傾向が続けば、市内のほとんどの学校で小規模化が進むことが予測をされるわけですが、さきにも述べました小規模校5校の取り組みを見てみますと、少人数を生かしたきめ細かい指導や地域の文化、伝統を生かした小規模校ならではの、まさに特色のある取り組みを通して子どもたちに自信と勇気を与えるなど、大きな成果を上げているところであります。今後とも児童数の推移を注意深く見極めるとともに、少人数で学ぶことの成否を子どもたちの成長という視点で見極めることが最大の課題であると考えているところであります。

 次に、児童数の減少が予測される中におきまして、統廃合を含めた今後のあり方についてでありますが、小学校の統廃合も含めた今後のあり方は、現在、児童個々の抱える発達課題にきめ細かく対応するために、少人数学級編成に向けて取り組みが進められております。こういう意味では、小規模校においてはきめ細かい指導が可能な学習環境にあると言えるわけです。現在も各学校ではそれぞれの地域の特色を生かした取り組みが地域に大きな支援を得て続けられ、他校に引けをとらない、まさに特色ある教育が伝統として根づいているわけでございます。

 しかし一方、子どもたちの成長は適正な学級集団の中でお互いに磨き合い、切磋琢磨する中で促されてるという視点に置きましても、重要な教育的要素であり、今後、議員もご指摘のとおり、子どもたちにとってどのような環境、学習環境が最良であるかの視点も考え、地域社会の維持発展のための振興策も含めて、広く地域の皆様のご意見に耳を傾けながら考えていきたいと思っております。

 また、3点目の検討委員会等の設置につきましては、今後、議員各位やまた地域の意見も参考にさせていただきたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 いよいよ4月11日から給食が開始されます新給食センターの運営形態と組織についてでありますが、運営形態は公設民営ではなく公設の施設で業務の一部を委託する形態をとっており、市が管理運営するものであります。

 一方、新センターの組織につきましては、所長のほか事務職員1人、調理師2名及び県費職員の栄養士2名の配置計画をしております。また、委託をします調理、洗浄業務の従業員数は、業務の正副責任者2名と管理栄養士の2名及び調理員26名の計30名と、各園、小中学校への配送委託業務の従業員7名の計画をしております。

 臨時職員の雇用につきましては、委託業務発注時の仕様書に、現在、市で雇用している臨時調理員については優先的に雇用することと明記するとともに、企画書の提案によるプロポーザル方式で選定いたしました委託業者との契約時におきましても、優先雇用を強く要望してまいりました結果、公募に先立って市の臨時職員、パート職員を対象にした面接試験を3月11日に行う予定であります。

 次に、保育園への給食の配慮についてでありますが、新年度4月から甲南地域の保育園におきましても給食を開始いたします。共同調理の形態から、現在、ほかの市内保育園の市聞くで実施していますように、幼・小中学同じ献立で配食していますが、特に保育園、幼稚園児に対しましては、調理ラインや釜を変え、食材に応じて細かく砕き、味付けの工夫など、調理に慎重に配慮をしております。

 新センターにおきましても、同様に調理の工夫や配慮をしてまいります。

 次に、食物アレルギーの子どもの対応でありますが、学校給食センターでは、個々に応じた除去食を供給することは不可能と考えております。そこでその対策といたしまして、県の栄養士が毎日の給食献立の食材や調味料、配合割合など詳細を記載した成分表を作成し、事前に該当する保護者を初め、学校養護教諭及び給食担当教諭に配付し、保護者と給食センター、学校担当者が協議しながら、欠食するかどうか慎重に判断する方法で実施していきたいと思っております。新センターにおきましも同様の対応をしてまいります。

 次に、既存の水口給食センター、信楽給食センター整備計画についてでありますが、水口は築25年、信楽は築30年以上と、両施設とも建築後、長期間の年月を経ていますので、老朽化が進んでいることから、合併特例債の活用についても視野に入れながら、県と協議をし、検討してまいりたく考えております。

 次に、市独自の奨学金制度の導入についてでありますが、合併前におきましては、水口町で高校生に対する貸付制度が、また甲賀町では同じく高校生に対する給付制度が創設されておりましたが、合併と同時に廃止され、現在は合併前に認定された生徒のみに経過措置をとっております。本市では保護者の経済的理由により就学が困難な小中学生の保護者に対しましては、要保護、準要保護就学奨励費の制度がありますが、義務教育以降、進学に必要な能力と意欲を持つ生徒たちが、家庭の事情や経済的理由により進学をあきらめることなく、自己の能力や進路を自由に選択できるよう、また甲賀市として有能な人材の育成のためにも支援策は必要と考えております。

 制度の内容といたしましては、県におきまして高校生を対象に滋賀県奨学金制度が、また大学生を対象にしましては日本学生支援機構による奨学金制度が創設されていますが、いずれも貸付制度となっております。本市としましては、このような他の貸付制度との整合性も図る中で、市独自の奨学金制度を検討していきたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 給食センターにつきまして、2点、再質問させていただきます。

 1点目は、0歳から2歳児保育を行っていない甲南の保育園に配置されていた自園給食の調理員さんは、今後どのようになるのでしょうか。0歳から2歳児保育を今後も続けていく場合には調理員さんは要るかと思いますけれども、これがない場合には、今まで2名配置されていた調理員さんたちはどうなるのか、そのことをお聞かせいただけたらと思います。

 そのこととかかわって、甲賀と土山の用務員さんは、今年度、ご飯も炊いておられたというふうに聞いておりますが、甲南の来年度から配置されますご飯を炊かれる調理員さんは、今まで調理員としての仕事しかしておられなかったわけですけれども、今後、甲賀や土山のように用務員としての任務も兼務されるのか、その辺もお聞かせいただけたらと思います。

 2点目は、県職の2名の栄養士さんは、民間の調理師の調理員の方々を直接指導することが法的にできないというふうに聞いております。市職員の2名の調理員の方が配置されるわけですけれども、1年間のみというふうにもお聞きしました。できれば継続しての配置ができないのでしょうか、お尋ねします。

 3点目は要望ですけれども、肥満や偏った栄養摂取、朝食欠食など子どもたちの食生活の乱れが深刻化する現状に対応するために、今年度から教諭、養護教諭以外に栄養教諭という制度が創設をされました。来年度幾つかの道県で導入されますけれども、滋賀県でも早急にこの栄養教員の制度を導入していただいて、甲賀市のそれぞれの地域といいますか、甲賀市全体で1名でも結構です。こういった栄養教員の方を配置していただく、そのための働きかけをぜひともお願いしたいというふうにも思います。

 最後に、市独自の奨学金制度について、市独自のあり方を検討していくというふうにお答えいただきました。先ほども申しましたですけれども、苦学生を1人でも救っていくという意味で、ぜひとも制度の早期の創設をよろしくお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、ご質問にお答えいたします。

 保育園関係については、福祉部長の方がお答えいたすと思います。

 まず、2点目の栄養士についてでございますが、県費栄養士でございますが、市の委託いたします管理栄養士2名おります。その管理栄養士とともに協力もしながら、うまく指導していきたいと、このように思っているところでございます。

 2点目の栄養教諭、肥満児対策ということはないんですけども、食育の方の栄養教諭でございますが、来年度、県で採用される予定は数名と聞いております。できる限り、甲賀市の方にも配置されるように望んでいるところでございます。

 3点目の市独自の奨学金でございますが、来年度、早期に奨学金制度が確保されるように、前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 木村議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 保育園におきましての調理員さんの問題でございますが、これまで自園給食を行っておりましたので、調理員が配置していたわけでございます。4月から集中的なことになりますので、調理員がそれだけ要らなくなるのではないかという、そういう趣旨のご質問かと思いますが、米飯給食は今後も行いますし、またおやつづくりなども行いますので、それぞれの保育園の必要人数を確保しながら、今後、配置人数につきましては検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は2時25分といたします。

     (休憩 午後2時15分)

     (再開 午後2時24分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、1番 山岡議員の質問を許します。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。

 議員になってわずか4カ月余りですが、市民の皆さんから切実な要求がいっぱい寄せられています。その中から質問の限られた時間の中で大きく5点にわたって質問します。まず最初に、昨年末に発生した県用水油臭による断水事故の教訓を生かし、安全・安心・安定的な飲料水を供給するために市長にお伺いします。

 この問題の経過と市の対応については、2月15日付の市広報で4ページにわたって述べられています。私は、昨年12月議会一般質問の冒頭でも指摘しましたが、今回の事故における県の責任は重大だと思います。初動の遅れを初め、今日に至るもその原因が特定されていないことなど、あまりにも命と水に対する県の危機管理意識は低いということを実感しています。そこで4点にわたって質問します。

 第1は、市広報でも県企業庁及び県当局に対して、発生原因の1日も早い解明を求めていくとされていますが、原因の徹底救命のための調査の到達点はどうなっているのかお伺いします。

 水口浄水場原水油臭原因物質調査委員会が昨年末に設置されましたが、委員会の開催は1カ月に1回と非常にテンポが遅いわけです。しかもこの調査委員会の目的は原因物質の特定であって、仮に原因物質がわかっても、それがどのようにして原水に混入されたのかということについては、その結果を待ってからということになるわけです。しかもこの調査委員会には被害を受けた市当局の代表は入っておらず、オブザーバー参加と聞いています。市としてもっと積極的な姿勢で臨むべきと考えます。市長のご所見をお伺いします。

 第2は、私たち日本共産党市議団は、断水事故直後に甲賀水道事務所や湖南市三雲の取水口など、現地調査をもとに1月19日、県企業庁に対して原因救命とライフラインの危機管理体制、安全・安心の飲料水供給のための抜本的な改善を求める緊急要望を行いました。私、甲賀水道事務所へ行って驚きました。油臭を感じたというのですが、すべて人間の臭覚に頼っている。定期的な検査員がおかしいと思ったら、その水を電子レンジで温めて、再度、鼻でにおいをかぐというわけです。よほど鼻を大事にし、臭覚を鍛えておかないと務まらない仕事だなと思いました。臭気度センサーはないのですかと尋ねましたら、お金がないというわけです。命の水を供給している現場がこういう状況です。臭気度センサーが取水口に設置されておれば、今回の事故のような事故は防げたわけです。

 さらに、三雲の取水口へ行って驚きました。だれでも自由に入れる。柵もありません。取水口近くにあった県の、これは環境部サイドの施設ですけれども、水質監視施設は閉鎖されたまま、これでどうして安全な水が供給されるでしょうか。施設の改善が必要だと考えます。水質測定装置については、県の新年度予算に組み込まれていると聞いていますが、臭気度センサー、活性炭処理施設の改善、原水貯水槽の設置などは緊急性の高いものです。甲賀市からも県に強く働きかけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 第3は、現在策定中の地域防災計画の中にライフライン、特に災害時における飲料水の確保について明確に位置づけるべきだと考えます。

 第3章第13節でライフライン施設応急対策計画の項があり、また第5節第5項で給水計画が盛り込まれていますが、今回の教訓を踏まえて充実・強化する必要があると考えます。特に、県用水との関係で共通した事故対策マニュアルが必要ではないでしょうか。また、甲南庁舎駐車場地下には耐震貯水槽が設けられており、防災計画では拠点給水の要として最大限活用するとありますが、今回の事故の場合は活用されませんでした。活用する上でのマニュアルも必要ではないかと考えます。

 第4は、正確な情報の発信と伝達。これは今回事故の中でも重要な教訓でした。私も地域の区長として草の根ハウス前で給水活動に当たっていましたが、2日間にわたって本部からの情報は無いに等しいものであり、こちらから情報を求めても正確な情報は得られませんでした。こうした災害時に地域自治会との連携は非常に大事であり、欠かせない存在だと思います。森尻区自治会では、今回事故後、自治会役員で議論し、1月には防災を考える集いを開催したり、緊急連絡網を新たに整備、また厳寒の中、市長もお越しいただいて、甲南方面隊の冬期消防訓練も行っていただきました。災害時の地域自治会との連携について市長はどう考えておられるのか、お伺いします。

 次に、食の安全・安心について市長にお伺いします。

 輸入再開後1カ月で再び全面輸入禁止となったアメリカ産牛肉、あまりにもずさんなアメリカの安全対策と日本の対応に食の安全・安心を求める立場から厳しい批判の声が上がっています。昨年12月市議会では、日本と同等水準の安全が確保されない限り、米国産牛肉を輸入すべきではない、私はその意見書案に対する賛成討論で問題点を指摘しましたが、残念ながら、もう政府が決めていることだからなどの理由で意見書は賛成少数で不採択となりました。意見書の指摘は的中し、わずか1カ月で輸入再禁止となったわけです。アメリカ農務省は、背骨が混入した事件の調査報告書を日本政府に出しましたが、牛を解体した食肉処理会社と食品加工会社、両者に常駐している農務省の検査官らが日本向け輸出条件である生後20カ月以下、全頭からの特定危険部位の除去を認識していなかったことにある。つまり例外的なものであることを強調して協調して、早くも輸入再開を言及していることは重大な問題です。

 特定危険部位が除去されなかったというのは、手続の問題ではなく安全の問題です。アメリカでは狩猟規制や生産履歴、全頭検査も行っていません。安全について日米の考え方が全く違うことがはっきりしました。日本政府の査察の不十分さも含めて、今、大きな問題になっています。小泉首相も、米国と安全基準が違いますから、日本の安全基準に従ってもらわければならないと答弁せざるを得ない状況です。甲賀市議会でも、去る7日の本会議で拙速に米国産牛肉の輸入再開をしないで、米国側が示す原因救命と再発防止策を踏まえた上で対応することを求める意見書が全会一致で採択されました。昨年12月市議会の時点で意見書が採択されていれば、甲賀市議会の見識も高く評価されたと思います。ともあれ、獣医師でもある我が党の小松議員が今回の意見書の中で日本政府の責任を明確にしていない点を指摘したのを受けて、文言には入りませんでしたが、福西議員による提案説明の中で一部取り入れられたことを評価して、我が党としても賛成したところです。

 そこで市長にお伺いします。

 再び米国産牛肉の輸入再開の動きが強まっていますが、先ほども指摘しましたように、日本と同等の安全水準が確保されない限り、米国産牛肉の輸入開催はすべきでないと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 食の安全・安心に関してもう1点、市長にお伺いします。

 人間は命と健康の源である食物をつくり、多様な食文化を築いてきました。しかし一方で、食生活の基本である食品の安全性が損なわれる事態が相次ぐなど、新たな課題が生じています。その解決を図り、食の安全・安心を確保することは私たちすべての願いであり、行政の果たす役割も大きいと思います。こうした認識から、今、全国で食の安全・安心を求める宣言や条例制定の動きが強まっています。最近では昨年の12月に愛媛県今治市が行った食の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言は非常にいい内容です。全会一致で採択されました。こうした全国の経験にも学びながら近江米や土山茶、朝宮茶など、地場産の振興流通を図る立場から、甲賀市でも条例を制定すべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、新設の学校給食センターと保育園給食について、教育長並びに健康福祉部長にお伺いします。

 土山、甲賀、甲南の小中学校を対象にした学校給食センターが4月から稼働します。そこで大きく二つの点についてお伺いします。

 まず第1は、地元のお米や新鮮な野菜などの食材をぜひ学校給食に生かすべきだと思います。これまで甲南では柑子の梅干し、甲賀では神の鹿深みそや小佐治の餅、土山では鮎河菜や赤かぶなど、地元の食材が学校給食に使われ、子どもたちからも喜ばれてきました。

 甲賀町給食センターにおじゃまをしました。特産品がいっぱい入った鹿深特産忍者鍋が給食メニューにありました。地域の人がつくってくれた新鮮な野菜をしっかり食べて、子どもたちが忍者のように軽やかに、おもちのように粘り強くパワーを持って育ててほしい、こういう思いでネーミングしたと栄養士さんからお話を聞かせていただいて、私も一度食してみたいと思いました。

 こうした取り組みは、地産地消という観点からも食育という観点からも非常に大事なことだと思います。ところが、これまでは一番多い甲南でも2,300食でしたが、今度は1日5,000食、こうなると地元の食材だけでは量が足らないという理由で使われなくなるのではないか、そんな心配の声も出されています。

 そこで教育長にお伺いします。

 こうした地場産の食材を有効に活用した学校給食のメニューを考えるべきだと思いますが、この点についてお伺いします。

 第2は、保育園給食についてです。

 今回の学校給食センター稼働に伴い、小中学校だけでなく、これまで甲南では自園で調理してきた保育園給食が廃止され、学校給食センターから配送されることになります。この点では、甲南の五つの保育園と保護者にきちんとした情報が伝わっていないこともあって、非常に多くの不安や意見が寄せられています。私は、各園の前で、送迎の際に保護者の皆さんに用紙をお配りして、翌日に箱を持って改修するという方法でアンケートをさせていただきました。約400枚配付させていただきましたが、回答があったのは116通、実に4人の1人の方から回答をいただきました。これがそのアンケート用紙です。

 驚くことに、ご意見、ご要望の記述のスペースにいっぱい要求が書かれていました。書き取りましたらA4で6ページにも及ぶものです。教育長と市長にもその集約を事前にお渡しをさせていただいたところです。そこでそれらの声をもとに3点についてお伺いします。

 まず第1は、基本的なことですが、保育園給食はどこが責任を持つのかという問題です。

 ご承知のように、学校給食は学校給食法に基づいています。対象は義務教育諸学校とあります。保育園給食は対象にしていないわけです。一方、保育園給食は児童福祉法に基づき、そして児童福祉施設における給食業務に関する援助及び指導についての通達などを指針に、低年齢児の成長に見合った栄養基準などが定められています。今回の場合は、主食のご飯は自園で炊飯しますが、副食は学校給食センターから配送、おやつは自園で、さらに3歳未満児に対する給食は自園でするというわけですが、この保育園給食の所管はどこにあるのか。児童福祉か教育委員会か、お尋ねするものです。

 第2は、アンケートの中で給食の変更について、自園給食がよかったとされたのは8割強、不安が1割、別にどちらでもよいが1割弱でした。

 また、保育園給食に対して、だれもが安全・安心を求められております。学校給食センターから各園、小中学校に給食を運ぶ配送計画がありますが、昨年11月に策定された案によりますと、早い園では、例えば甲南東保育園では午前10時35分に到着することになっています。子どもたちが食する時間の約1時間半も前です。しかもコンテナを積み降ろす時間はわずか3分というダイヤです。早く届いた給食を保管する場所の問題、特に甲南東保育園の入り口は狭い坂になっており、よほど運転が上手でないと、出入りだけで数分かかります。3分のダイヤでは無理ではないかという指摘もあります。

 また、同じ小学校と保育園があるのに、配送は別々の車です。配送業務は委託ですが、急ぐあまりの交通事故が起こらないとも限りません。せめて温かい給食を子どもたちに食べさせてやりたい。アンケートで寄せられた多くの願いでした。これら配送計画の改善について教育長にお伺いします。

 第3点は、食物アレルギーの子どもたちに対する対策です。

 現在、こうした子どもたちには、自園でさまざまな工夫を凝らして対応し、保護者からも喜ばれています。特に保育園における給食については、児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食、幼児食やアレルギー、アトピーなどへの配慮など、安全、衛生、栄養面での質の確保が非常に大事だと思います。市として食物アレルギーの子どもに対する対応をどう考えておられるのか、特に保育園児に対する対応について、教育長並びに健康福祉部長にお伺いします。

 次に、サル、イノシシなど獣害対策について、産業経済部長にお伺いします。

 サル、イノシシなど野生獣による農産物の被害は年々広がり、農家や集落ではその対策に頭を痛めています。田植え直後にシカが早苗を、収穫時にはサルがイノシシが水稲を荒らし、ひどいときには2割から3割も減収、カボチャ、ナスビ、スイカ、キュウリ、イモ、畑の野菜はもちろん、軒先のカキなど手当たり次第といったところで、被害面積は県の統計でも、5年前と比べてイノシシが1.69倍、ニホンザルが1.7倍、ニホンジカが5.7倍へと広がっています。報告があっただけでも、その被害額は一昨年度、県全体で1億8,600万円を超え、5年前の2倍になっています。こうした被害を防止するために、これまでの枠を超え、連携して取り組もうと、昨年末、甲賀・湖南地域野生獣被害防止対策協議会が発足、2月11日は甲賀町の里山かむら交流館で初の研修会が開かれました。私も参加させていただきました。私はそこでの報告を踏まえながら、特にニホンザルの被害対策について、産業経済部長にお伺いします。

 まず最初に、被害の現状、実態をどのように把握しておられるのか。また、被害を防止するための対策の現状についてお伺いします。

 ニホンザルによる被害を防止するためには、ニホンザルの生態を熟知しなければなりません。ニホンザルは群れをつくって生活すること、雄は群れから離れますが、雌はずっと群れにおり、一つの群れは数十頭から100頭と言われます。また、動き回る範囲は数キロから広ければ30キロ平方にも及ぶと言われます。寿命は約20年、普通、約3年に1回出産をするそうですけれども、最近は栄養状態がよいから、1年から2年に1回出産となります。記憶力と学習力は高いと言われていますけれども、猿知恵と称されるように、ものすごく賢いわけではありません。

 さて、甲賀市内には11群が確認されています。県の実態調査をもとに地図に落としてみたのがこれです。勢力を拡大しているのが甲賀A群、甲賀町神、岩室、小佐治方面へと勢力を拡大し、約120頭を超えると言われ、もうすぐ市長がお住まいの和野・嵯峨にも迫ろうと勢いです。そして、行動範囲と被害が特に広がりつつあるのが、3群が集中して活動しています土山町野上野西瀬ノ音・東瀬ノ音と、議長がお住まいの平子にも被害拡大の恐れが強まっていると言われています。

 私は、こうしたサルの生態、群れの実態をきちんと掌握する必要があると思います。県では5年前にニホンザルを捕獲して発信機をつけて、その生態状況を調査しましたが、森林の乱開発、減反や転作による麦や大豆の作付、さらに第二名神の工事が一挙に進み、自然も環境も大きく変化したことが群れを拡大させ、被害拡大に拍車をかける要因になっていると考えられます。

 さきの研修会では、野犬がいなくなったことも要因だとの指摘の発言もありました。そこで第2は、改めてサルを捕獲して発信機をつけた実態調査をするべきではないか。それらと被害実態調査をもとに、ニホンザルの生態と被害の状況が一目でわかるマップを作成する必要があると考えますが、部長にお伺いします。

 第3は、相手が群れなら、こちらも地域ぐるみの対策が必要です。直接被害を受けた人だけの対応では功を奏しないことは明らかです。森林への追い払いも地域ぐるみでないとできないことです。研修会ではロケット花火で追い払い策を講じている甲賀町隠岐の経験が報告されましたが、サルは土日だけ出没するとは限らない。日常的な対策はどうすればいいのかという声も出されました。爆音機も初期段階では効果は発揮しますけれども、収穫期での爆音気は、むしろその周辺に人がいないことを知らせる逆効果となりかねません。また、田畑に野菜クズを放置するなど、餌づけなるようなことは、かえってサルを呼び寄せることになり、人慣れ度の高いサルの群れを形成する要因にもなります。駆除の場合も群れのリーダーを駆除すれば、かえって群れの数をふやすことになるとの指摘があるなど、駆除による個体調整は必ずしも有効ではありません。地域ぐるみの対策を進める上でも、情報の発信と交流を行う必要があります。

 第4は、農家では被害を最小限に抑えるために防護柵、電気柵、フェンス、爆音機、ラジオなど、さまざまな対策を講じていますが、これに係る経費も農家の大きな負担となっています。それらに対する財政支援が必要ではないでしょうか。

 第5は、被害防止対策協が組織されましたが、こうした対策の実施主体はやはり甲賀市です。それだけに、市として野生獣害防止対策会議を発足させる必要があると伺います。

 以上、5点にわたって産業経済部長にお伺いします。

 最後に、建設中の第二名神高架橋の下を通過する道路の凍結防止対策について、建設部長にお伺いします。

 日1日と春の息吹を感じる季節ですが、ことしの冬は全国各地で豪雪の被害が相次ぎました。甲賀市内でも除雪のための塩カル雪寒対策費が当初予算の1.5倍、776万円にも及んだそうです。そうした中で、建設工事中の第二名神高架橋の下を通過する県道、市道部分だけが日陰となって、なかなか雪が溶けないとか、路面が凍結して危ないなどの声とともに、前後は全くどうもないが、その部分でやむなくブレーキを踏んで、滑ってびっくりしたという声をお聞きしました。第二名神工事区間32.4キロのうち高架部分は全体の21%、その中でも甲賀町高野、甲南町池田及び野尻地先は特に桁下が低いために陰になる部分と時間が多く危険です。西日本高速道路株式会社にも働きかけながら、来年の冬に向けて、凍結・消雪対策をとる必要があると考えますが、建設部長にお伺いして、一般質問を終わります。

 市長、教育長並びに関係部長の積極的な答弁をお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 昨年12月8日に発生いたしました県企業庁甲賀水道事務所での油臭混入における断水事件につきましては、市民の皆様並びに事業者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、この場をお借りいたしまして、改めてお詫びを申し上げますとともに、また復旧にご理解、ご協力いただきました市民の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。

 甲賀市といたしましては、事故直後より受益者の立場に立って原因究明と再発防止に向け、県企業庁の取り組みの改善を求めてきた中で、甲賀市と企業庁において甲賀市域断水事故対策連絡会議を立ち上げることができ、継続的に事故発生と対応についての検証並びに再発防止に向けて施設の改善整備の協議を重ねているところであります。

 まず、油臭混入の原因についてでありますが、県企業庁におきましては、学識者や他事業体の有識者からなる水口浄水場原水油臭原因物質調査委員会を設置し、既に3回の委員会が開催され、甲賀市といたしましても当委員会を傍聴いたしておりますが、調査委員会への参加は認められておりません。

 次に、調査委員会では、水質調査や上流河川の底質調査、幾つかの物質の臭気比較実験等の検討が進めれておりますが、現段階におきましては、原因物質の特定には至ってない状況であります。しかし、甲賀市といたしましても、市民の皆様への不安解消に向けて、1日でも早い時点で結論が出され、さらには公表されるよう要求しているところであります。

 次に、企業庁甲賀水道事務所の施設改善についてでありますが、これまでの連絡会議においても再発防止のため施設整備を求めているところであります。議員のご質問にもありましたように、臭気度、油臭センサーにおきましては、原水の油臭を常時監視し、異常があれば警報を発する装置でありますが、設置場所や機器の能力などの諸条件を検討中であり、導入に向けて早期に予算を確保したいとのことであります。

 また、水質測定装置の設置に当たりましては、取水口における濁度、濁りの関係でございますが、PH、電導度の水質を計測するもので、平成18年度に取水口に設置されるということで聞いております。

 次に、活性炭処理施設の改善につきましては、現在、簡易装置で注入されておりますが、本格的なものになれば施設の事業認可変更手続が必要となりますが、活性炭処理施設への改善は、今後、本市といたしましても強く企業庁へ改善要望をしてまいりたいと考えております。

 最後に、原水調整池の設置につきましては、原水の急激な変動を抑えるための必要な施設であり、平成18年度に実施設計を行うと、それぞれ回答を得ているところであります。これらの施設改善につきましては市民の不安解消のため当然必要な施設整備であり、今後も引き続き、県企業庁に対し強く要請をしていきたいと考えております。

 次に、ライフラインの危機管理で地域防災計画の中の位置づけについてでありますが、ライフラインの危機管理につきましては、現在策定中の地域防災計画においてライフライン施設災害予防計画の項目として電力、ガス、上下水道、電話の分野ごとに、日常からの安全確保のため予防施策を定めております。特に市が経営をいたしております上水道及び下水道では、施設の耐震等の防災性能を高める整備促進や災害用資機材の確保、日常の施設点検等について記載し、災害応急対策として給水体制や水源確保などの給水計画や施設の応急復旧の方針を示しております。その中で危機管理については、方針に従いながら実施するものとしておりますが、先般の断水事故を教訓に、実態に即した行動マニュアルと一刻も早い対応がとれるよう備えているところであります。

 次に、正確な情報伝達と区・自治会との連携についてでありますが、情報伝達は防災上、欠くことのできない大変重要な事項として認識をいたしております。しかし、市内を一元化する伝達施設がないことから、旧町から引き継いだ既存の施設を利用して情報伝達をしております。そのために地域より伝達の早さや正確性に差異があることから、現在検討中の地域情報化計画や防災情報通信基本計画の中で議論をより深めながら、市に最適な迅速・的確な情報手段確保に努めてまいります。

 あわせて、地域において高齢者等要援護者への配慮や地域内の情報の共有化のため住民が直接かかわる自主防災組織と連携した情報伝達が有効なものの一つであると考えております。このことから、今年度に引き続き新年度におきましても、自主防災組織強化を積極的に支援するとともに、行政と区、さらには自治会との連携を密にするため、緊急連絡網の確立を区長連合会を通じて早急に確立できるよう取り組もうといたしております。

 次に、食の安全・安心のうち日本と同水準の安全確保がされない限り、米国産牛肉の再輸入をすべきでないと考えるがについてでありますが、私は、国民の食の安全・安心を確保するための取り組みは最も最優先されなければならないと認識をいたしております。牛肉の輸入に関しましては、平成15年5月21日に、カナダにおいてBSE感染牛が確認され、また同日、カナダ産牛肉の輸入が禁止をされました。また、平成15年12月24日には、米国においてBSE感染牛が確認されて以来、同日、米国産牛肉の輸入が禁止となりましたことはご案内のとおりであります。

 一方、国内においても、平成18年1月23日には、北海道野付郡別海町における国内22頭目のBSE感染牛が発生し、現在、そのところの原因について確認はされておりませんが、国民の牛肉等に関する関心や不安は大きいものがあります。

 平成16年10月から日米局長級会議において国内承認手続を条件として科学的知見に基づいて双方の牛肉貿易を再開するとの認識は共有されております。一方、国においては、平成17年5月より、米国及びカナダ産牛肉等のリスク管理処置に関する意見交換会を全国9カ所で開催をいたしております。また、食品安全基本法に基づき設置されている中立公正としてのリスク評価機関である食品安全委員会へ諮問を行い、同年12月8日に答申を受け、12月12日に米国及びカナダ政府と輸入条件について合意をしたことから、一定の条件で管理された米国及びカナダ産牛肉等の輸入再開を決定されました。一定の条件とは、全月齢牛からの脳、脊髄等の特定危険部位の除去、20カ月月齢以下と証明される牛肉等の厳守であります。しかしながら輸入再開後、1カ月で米国産牛肉に特定危険部位の脊柱、脊骨が入っていたということは事実であり、再度の輸入停止で米国産牛に対する消費者の不安が増幅しているのも事実であります。

 一方で安全・安心な国産牛肉を求める消費者の声が一様に高揚をいたしております。輸入開催に際しては、昨年の12月に共同通信者が行った世論調査では、米国産牛肉を食べたいとは思わないが75.2%にも至っております。このことからも申し上げますとおり、その検査体制が極めて不十分だったということは極めて遺憾なことであります。特に米農務省及び業界側は、業界全体の重大な失敗で言いわけできない。さらには日米両国間の信頼を損ねたということで、全米食肉組合のマックロー会長はそのように全面的な謝罪を表明されておられます。小泉首相は、食の安全・安心にかかわる重要な問題なので、関係大臣とよく連携して対策に万全を期すように指示を出しているところでありますが、また再開については科学的な知見に基づき判断として、検査基準等について慎重な議論の継続を行うことでありますので、我が国の特に食の安全・安心は最優先されるものでなければなりません。十分な検査体制での輸入再開につきましては、特に国の判断に委ねるところでありますが、私といたしましては、特に厚生労働省や農林水産省の責任のもとで輸出入プログラムの遵守が確保されなければならないと考えております。

 次に、食の安全・安心条例を制定すべきであるかについてでありますが、健康を維持するためには食の安全性を確保することは不可欠であり、その安全性を信頼し、安心感を得て初めて健やかな食生活が営むことができると考えているところであります。しかしながら現在、BSEや高病原性鳥インフルエンザ等の発生、食品の偽装表示、残留農薬など食の安全性を脅かし、食の安心感を損なう事態が相次いで発生をしております。食の安全・安心を確保するためには、生産者、事業者、消費者及び行政がそれぞれの立場で責任と役割を果たし、相互理解と協働により総合的な取り組みが必要であります。

 議員ご提案の食の安全・安心条例につきましては、平成15年度より宮城県、埼玉県、北海道、京都府等において条例制定している都道府県があることは存じております。また、農林水産省が国民の健康の保護を最優先とした食の安全・安心のための政策大綱を出されております。その中におきまして、本県滋賀県におきましては、滋賀県食の安全推進本部を立ち上げ、滋賀県食の安全・安心に関する基本方針を平成15年8月に制定をされております。基本方針に定められた安全・安心で新鮮な滋賀の農産物の提供の促進や、輸入食品を含めた食品の試験検査の強化等を含む滋賀県10の取り組み沿って、実行施策として食の安全・安心プランが制定され、20の個別施策により平成16年度より事業推進をしたものであります。総合的な施策として推進されることから、甲賀市といたしましては、県との連携により広域的に進めたいと考えており、甲賀市独自の条例制定は現在考えておりません。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 地産地消の取り組みを新給食センターでもできないかについてでありますが、現在、市内5センターでは、食育の一環として米や野菜、梅干し、みそなどのでき得る限りの地域農産物や加工品を給食に活用できるように工夫をいたしております。

 先ほど議員もおっしゃいましたが、一例を挙げますと、水口学校給食センターでは、ネジリカンピョウの天ぷら、あるいは信楽センターの多羅尾のコンニャク、土山センターでは鮎河菜、カブラ、あるいは甲賀のセンターでは、鹿深みそ及び甲南センターでは梅干しなどを献立に利用しているところであります。

 しかし、まだまだ安定的に提供いただける食材が少なく、限られた給食費の中で地元農産物の活用が進みにくいのも実情であります。こうした状況ではありますが、安全で安心な給食の提供、地場農産物嗜好の喚起、生産者とのコミュニケーションなど、豊かな人間性を育む食育を推進するため、新センターにおきましても、他のセンターと連携を強めながら生産者の顔の見える安全・安心な地場農産物の一層の利用が拡大できるよう、生産団体等と協議し、努力してまいりたいと考えております。

 次に、保育園給食で教育委員会と健康福祉部との所管についてでありますが、学校給食は、国の学校給食法や市の学校給食センター設置条例に基づき、市内の幼稚園、小学校、中学校へ給食の実施をしておりますが、今回建設いたしました新センターにおいて、より衛生管理が徹底したフルドライシステムによる給食を子どもの安全・安心のために、甲南地域の保育園においても実施することといたしました。

 日常の保育園の給食につきましては、主食のご飯は各園で炊き、副食についてのみ給食センターから配食をさせていただきます。調理した副食は、配送車から保育園の配食のプラットホームにコンテナをおろし、園の給食室に搬入いたします。給食室に届けた時点より、その後の衛生管理につきましては保育園に委ねることから、健康福祉部の所管と考えていますが、あくまでも副食の調理内容や味つけ等、配食いたしました内容についての責任は教育委員会の所管であると考えております。

 次に、配送システムの改善についてでありますが、今回の新センターからの配送計画は平成17年2月の第7回建設プロジェクト委員会での配送ルートを基本に計画をしております。また、学校給食は、国の衛生管理基準に従って、調理後2時間以内に喫食をするとされておりますので、これに従い配送計画を立てています。1台の配送車には最大5台のコンテナを積載し、配送車の効率的な運行を行い、各園・校に時間内に搬送できるよう計画しますと、保育園と幼稚園をさきに配送し、その後、小中学校へ配送するということになっております。実際の配送業務は、委託先である運送会社が行いますけれども、現場の声を聞きながら、見直しも含めて考えていきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 自園給食からセンター給食に移行することによる食物アレルギーの子らに対する対策についてのご質問でございますが、新設の学校給食センターによる共同調理により、今まで自園給食を行っておりました甲南町の各保育園の給食はセンター方式に移行いたします。そこで食物アレルギーの子どもらに対する対策として、学校給食センターから給食献立表の食材や調味料、配合割合など、詳細を記載した成分表を取り寄せ、事前に該当する保護者の方に配付し、保護者と園とが協議しながら欠食するかどうか、慎重に判断をしていきたいと考えております。

 また、献立の材料表から除去可能なものについては、保育園でも除去対応するなど、アレルギーの子どもの給食については、保護者と連携を図りながら安全な保育園給食に心がけていきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 4点目の猿、イノシシなど、獣害対策についての被害の実態と対策の現状についてでありますが、平成16年の滋賀県の調査による甲賀市の農産物の被害は、猿、ニホンジカによる小麦、大豆、水稲の被害面積が22.4ヘクタールで、被害額790万円、イノシシの水稲に及ぼした被害面積が1.5ヘクタール、被害額が222万円となっております。これには野菜や家庭菜園の被害によって放棄されました耕作放棄地が含まれておりませんので、被害額はさらにふえるものと推測されます。

 一方、平成16年度における山林の立木被害状況ですが、ニホンジカによる杉、檜の剥離被害について、全市で被害面積が238.9ヘクタールで、その被害金額は5,148万円に及んでおります。そのうち90%が土山町、信楽町の山林に集中しているのが現状であります。また、カモシカによる被害も土山町に限定されますが、被害面積2ヘクタール、被害金額160万円が報告されております。

 こうした被害対策に防護柵やヘキサチューブ、テープ巻きなどの防御策で対応しておりますが、被害は一向におさまらないのが現状であります。既に農産物、林産物に著しい食害をもたらすニホンジカに対し、県下に現在生息する約2万6,500頭を平成23年度末目標で1万3,250頭に半減させるため、県下で年間捕獲目標を7,400頭、うち雌シカは少なくとも4,000頭以上と定め、昨年の11月から雌シカの狩猟解禁、狩猟による捕獲頭数制限緩和、狩猟期間の半月延長が施行されたところでございます。

 続いて、2点目の今後の対策について、まず対策協の発足についてでありますが、昨年12月に甲賀・湖南地域野生獣被害防止対策協議会が滋賀県甲賀県事務所、甲賀市、湖南市、JA甲賀郡、甲賀・湖南農業共済組合、森林組合等の関係機関が参画し、発足いたしました。

 この協議会では、野生獣の被害が拡大していく中で、生態動向や防除技術、防除施設等の対策に精通した人材を育成し、被害対策の情報を収集して、地域ぐるみでの獣害対策の推進や技術支援を目的としております。市の対策協についてのご質問をいただきましたが、この協議会に甲賀市の集落代表、猟友会、林家の代表、JA共済管理センターのご参画もいただき構成をしていただいておりますので、当面この組織を活用してまいりたいと思います。

 その活動の一つとして、2月に里山かむら交流館において野生獣被害対策研究会を開催し、ニホンザルの生態、被害対策についての後援や地域の事例報告の研修会を地域の代表者、農家を対象に開催し、啓発を図ったところでございます。

 次に、猿の生態調査と被害マップについてでありますが、平成14年6月のニホンザル保護管理計画策定に基づく調査で、ニホンザルの群れの分布、行動域の把握、被害状況、群れごとの加害レベルとそれに応じた被害対策などをまとめられておりまして、今後もこのデータをもとに防除の方法の選択、捕獲を含めた効率的かつ効果的な猿害の防止、軽減を図る施設の指標にしていく考えでおります。

 さて、サルによる農作物の被害地域ですが、土山町では鮎河学区と山内学区の全域、青土瀬ノ音、平子、大沢、北土山北部、甲賀町では大原市場、相模、田堵野を除くほぼ全域、水口町は、東部の和野、嵯峨、甲南町の宮学区、稗谷、信楽町では多羅尾、神山、小川、朝宮学区などの山間部やその周辺農地を中心に恒常的に被害が集中しております。近年では市街地周辺農地にも被害が拡大している傾向にあります。

 マップの作成等につきましては、今後、特定鳥獣保護管理計画添付調査図面に経年異動修正を加えまして、把握をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、地域ぐるみの対策へ情報の発信と交流についてでありますが、有害鳥獣による被害を軽減、防止するポイントは、農地に収穫後の落穂のすき込みを行う、残りくずをまかない、お供えを持ち帰るなど、サルを農地集落に近づけない地域の取り組みから始まります。また、対策についても、農地、人里周辺の立木の伐採、サルの好まない作物の栽培や近接警報システムの導入、花火、モデルガンによる追い払い、侵入防護柵の設置等の手法を個々で行うのではなく、地域ぐるみで行うことが有効でありますことから、集落単位の説明会などを通じまして獣害対策に当たっているところでございます。

 次に、駆除と被害防止に対する財政支援についてでありますが、まず、柵等の設置に係る助成措置ですが、滋賀県市町振興総合補助事業で受益2戸以上、受益面積が50アール以上で、営農組合、農事改良組合が設置するものにつきまして、県補助要綱に定める事業費の2分の1以内の補助、また市単独事業でも農作物被害対策として共同で設置される獣害柵、防除網等の経費について資材費の3分の1を営農組合、改良組合に補助しております。そのほかにも地域による追い払い対策としてエアガンの貸し出し、ロケット花火等の資材提供も行っているところでございます。

 駆除に係る財政的支援につきましては、地元猟友会や猟区協力会に捕獲の委託をしておりますことから、捕獲団体への活動補助、捕獲数に応じた報酬等の助成を行いながら、ハンターの皆様方に通年出撃をしてもらっているところでございます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 5点目の第二名神高架橋下の市道凍結防止対策についてでありますが、今年の降雪は、低気圧や強い寒気の影響を受け、日本海側を中心に各地で大雪や寒波による被害が続出しました。県内でも12月中旬から下旬にかけて各地で大雪となり、彦根では36センチの積雪を観測いたしました。名神高速道路や北陸自動車道で通行止めとなったほか、路面の凍結や積雪による物損事故が115件発生もいたしました。甲賀市でも、市民の皆様の交通確保を最優先に、平成17年12月1日から平成18年3月20日までを雪寒対策期間として、バス路線を中心に73路線の市道の除雪作業や凍結防止剤の散布などを滋賀県建設業協会甲賀支部を通じ業者に委託し、実施しております。

 第二名神高架橋の日陰部の市道は、甲南町に3路線、甲賀町に1路線ありますが、路面凍結の恐れのある危険箇所につきましては交通障害の要因となりますので、次年度の道路雪寒対策計画に反映していきたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再質問させていただきます。

 ちょっと時間が限られていますので、要件のみという形になるかもわかりませんけど、ご了解をお願いしたいと思います。

 まず第1に、県用水油臭の事故のことなんですけれども、事故原因は特定されていない。確かにそうです。2月8日、2月21日、油臭の確認がされたと私は聞いていますけれども、市はご承知でしょうか。1日も早い原因究明をすることが、本当に市民にとっての安心を確保することになると思いますが、改めてこの点、お伺いしたいと思います。

 二つ目は、施設改善についてですけれども、非常に緊急性を要する必要度の高い施設改善だというふうに思います。これは質問ではありませんけれども、引き続き強く要望していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 三つ目は、地域防災計画とのかかわりなんですけども、先ほども指摘しましたけれども、飲料水の場合は県用水をかなり言わば受けているわけです。ですから、事故が起こったときに県との関係、県用水との関係についてきちっとマニュアルを備えておく必要があるのではないかというふうに思いますので、その点、改めてご確認を願いたいと思います。

 次に、米国産牛肉の問題です。

 安全・安心は最優先するべきだ、市長そうおっしゃいました。そのとおりだと思います。しかし、国の判断に任せる、ここはちょっと納得いかない部分があります。といいますのも、先ほどご指摘ありましたように、例えばカナダとアメリカに対する牛肉の輸入の問題を指摘をされました。しかし、カナダについては、カナダとは立ち入り検査をすることが日本とカナダの間のところでは合意しています。ところが、アメリカ政府とは食肉施設の立ち入れ検査ではなく、代表的なサンプルを通じて広く現場を査察することでできるという査察方式、サンプル方式の査察なんです。全部をという形になっていない、ここに日米間の言わば問題があるというふうに私は思いますけれども、改めてこの点についてどうお考えなのか、市長にお伺いします。

 食の安全・安心についてですけれども、県と連携して進める、それも必要なことだと思いますけれども、ぜひ主体性を持って市として取り組むためには、市として宣言をするとか、条例を制定するとか、そういうこともぜひ今後考えていただきたいなというふうに思っています。これは別に要望ですので、よろしくお願いします。

 学校給食センターにかかわる問題についてお尋ねをします。

 保育園給食について、教育委員会か福祉サイドか、先ほど教育長がご答弁をいただきました。その観点で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、小学校、中学校が夏休みの間に保育園給食はどうされるのか、これはどちらが答えていただいても結構ですけれども、お尋ねをしたいと思います。

 続いてですけども、配送計画については見直しも含めて考えるというご答弁をいただきました。ぜひ現場の声を聞いていただいて、その見直しを図っていただきたいというふうに思いますが、一つだけ申し添えておきたいと思います。

 甲南の東保育園の場合は、ご承知のように、そこは未満児給食をやるところです。未満児給食をやる厨房の言わば仕事場のところに10時35分にコンテナが着くわけです。ですから、非常に場所も狭い。そして未満児給食を一方でやっているという状況にあるわけです。ですから、配送計画についてはそういうことも配慮した、順番も含めてご検討願いたいなと。

 それから、何せ3分のダイヤというのは、JRよりは長いですけれども、もっとやっぱり十分な対応をするべきではないかと。前で遅れたら後ろで遅れるわけですよね。そうすると、いつ来るかわからんという格好になるわけですので、その点はぜひお考えを願いたいと思います。

 食物アレルギーについては健福部長がご答弁をいただきました。簡単に言うたら、学校給食センターになってからできないでということです。これまで甲南では自園でやっていた。そのことについてやっぱりきちっとお考えいただきたいということです。先ほどアンケートの中ではこういう声がありました。私は必ずしもいいことではないと思うんですけれども、甲南には五つの保育園があります。未満児給食をやるのは希望ケ丘と東保育園でやります。せめてそこのところだけでも除去食を園ですることができないかどうか。実際にこれまでできていたわけです。できていたのに、自園給食がセンター方式になったからできなくなったと。これはやっぱり何とかしてほしいというのが父母の皆さんの願いですので、この点についてご答弁を願いたいと思います。

 若干ちょっと聞き漏らした点がありまして、献立によっては園で除去するというふうにおっしゃいましたけれども、それは届いたやつを園で再除去するということなのか、ちょっとそこのところ、不理解でしたので、お尋ねをしたいと思います。

 もう一つですけれども、アレルギー食の問題について、教育長なんですけどね、これは私は参加していませんでしたけれども、前期の甲賀市議会の文教委員会で出された資料の中にアレルギー食対応設備と調理内容、米飯、副食献立、一献立アレルギー食対応設備とこういうふうに書いているんですけど、これはせっかく書いたのになくなったんでしょうか。いつ消えたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 サルについては、先ほど被害地域いっぱい言われました。それだけおっしゃるのやったら、それは市内の中のどんだけの部分になるのか、私は非常に深刻な問題、緊急性の高い問題だというふうに思います。そういう観点で取り上げていっていただきたいというふうに思います。

 被害防止対策協については、対策協のフォローマップのところに、部長、フォローマップのところにちゃんと市が対策協をつくると、こういうふうになっているわけですから、県任せにするんやなくて、きちっとしたフォローマップをつくっていただきたいということをお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、山岡議員の幾つかのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の2月21日に油臭があるというようなところでございますが、2月8日と2月21日に油臭がしたために一時送水をとめられたということをお聞きしておりますし、警備のために12月以降、非常に過敏になっておりますので、油臭がしたということで、一時送水がとめられたということで連絡が入っております。

 2点目に関しましては、引き続き活性炭処理施設も含めまして、県企業庁に安全な水、おいしい水の受給水という体制の中で要望を続けていきたいと考えております。

 3点目の防水防災計画の水の部分に関しますが、特に県用水を受けている中におきましてもマニュアル化ができておりますし、現在、緊急連絡間の布設工事を急いでおります。これにつきましても、前倒しの状況の中で急いでいただくように指示をさせていただきたいと思います。

 なお、食の安全の部分に関しますところのBSEの関係でございますが、日本国内におきましては全頭検査の体制が組まれておりますが、今回のアメリカBSEの関係につきましては、先ほども申し上げましたように、あくまでも中立公正を旨とするリスク評価機関である食品安全委員会の科学的知見をもとにした中での輸出入のプログラムに従いまして、国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。

 さらには食の安全の部分に関する条例の件でございますが、現在、県にできております条例の内容を、より精度を高くするように求めてまいりたいと考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡議員の再問のうち新しい給食センターの部屋のことについて、お答えをいたしたいと思います。

 今、消えたんではないかということのご質問でありますが、消えておりません。これは特調室、特別に調べるという字を書きますが、特調室ということにつきまして、大きさは3メートル四方の部屋で、その利用方法につきましては、アレルギーというのは、卵のアレルギーもあるしソバなり、いろいろ本当にたくさんあります。そういう中で献立の研究やあるいは検討、あるいはその利用、あるいは食物アレルギー対策の献立、そういうことを検討、研究する部屋として使わせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の夏期休暇、または休み中の給食についてのご質問でございますが、保育園としては、給食センターと協議をさせていただきまして、できる限り給食をしていただくようにお願いをさせてもらっております。

 2点目の既に今まで行っていたところについてどうかというご質問でございますが、これは甲賀市内に公営の保育園が22あるわけでございまして、やはり合併してから22園が統一していきたいと、こういった公平という意味から今回、甲南については廃止させていただくという方針でご理解をいただきたいというように思います。

 それから、除去についてのご質問でございましたが、献立の材料表から除去可能なものについては保育園でできるだけ除去していくと。これは例えば卵なんかが単品で入っているとかピーナツが入っているとかエビが入っているとか、それを除くことによってアレルギーが大丈夫というようなものについては、それを取り除くと。ただ、材料としてもうその中に混ざってしまって、取り除けないものについては無理でございますが、そういう意味で申し上げさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 山岡議員の再問にお答えさせていただきます。

 まず、市内の中のどれだけかということでございますが、出没しておりますのは、答弁で申し上げました地先等でございます。市内には約10以上の軍団を管理計画の中で抑えさせてもらっておるということでございます。しかし、大字の方から逐次報告を受けますと、どうも群れが分かれてような形跡もございますので、経年修正の中でそれを確認をしてまいりたいということでございます。

 もう1点、市町村の野生獣被害防止対策協議会の件でございますが、昨年の12月21日に県事務所組織が立ち上げをいただきました。その中に先ほど申しましたような目的の技術指導も含めての組織でございます。当面と申しましたのは、それぞれの甲賀市の役員さん、そして代表の方々も入ってもらっておりますので、今、即の協議につきましては、その組織を活用させていただきたい。そして、市といたしましては、それらの組織を受けた中での組織体系ということで、少しの時間をというんですか、調整等をいただきたいという意味で、当面の間という答弁にさせていただいたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 一つは、健福部長です。夏休みの対策ですけれど、できる限り、できる限りでなくてできるようにしていただきたいということです。あらためてこの点、ご答弁願いたい。

 教育長ですけれども、アレルギー食の部屋をつくった。ぜひきばって勉強していただいて、アレルギー対策の対応ができるような給食にしていただきたいことをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 学校給食センターの方にできる限り、可能な限りお願いしたいというように思っております。いうことで、できる限り。日数がしていただける日としていただけない日がございますので、そういう意味で可能な限りお願いをしているという意味でございます。ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は3時45分といたします。

     (休憩 午後3時32分)

     (再開 午後3時44分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、21番 安井直明議員の質問を許します。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。今回は大きく5点にわたって質問をいたします。

 まず第1は、道路改良等の問題であります。

 県道の日野徳原線については、土山と日野を結ぶ大事な道路です。全線の改良がほとんどなされ、喜ばれていますが、それに伴い交通量も多くなり、布引山峠付近から日野川の未改良部分が一部残っております。危険度が増しております。この一部改良について、今日まで日本共産党として毎年再三にわたって県への交渉を重ねてまいりました。水口県事務所は、公図困難があり登記はできないために、県道路課とも協議をし、努力しているとの回答を得ましたが、その後の進展がなされておりません。昨年の11月30日にも日本共産党として県事務所交渉を行いましたが、今年度、用地買収に取り組む旨、回答を得ています。市としては、県からどのような説明がなされているのか、どのような努力をし、今後の改良計画はどうなっているかについて質問いたします。

 二つ目は、布引山峠付近、市道の新里線との交差点の道路視距改良と歩道の設置についであります。

 市道新里線と県道日野徳原線の交差点は、カーブの所で法面が突き出ておりまして、新里線から車で出ようとすると危険がいっぱいであります。視距改良の見通しはどうか。また県道日野徳原線は土山中学への通学道路でもあります。改良済み区間は歩道設置がなされていますが、一部まだのところがあり、今後の見通しについてお伺いいたします。

 大きく第2点目は、公営住宅の問題です。

 この甲賀市には、32カ所の公営住宅団地があります。そのうち入居者を募集できる住宅は15カ所の団地で288戸のうち、あいているのはわずか11戸でしかありません。一方、募集できない、募集しない、こういう団地は19カ所で、総戸数317棟ありますが、105棟が空き状態にもあるにもかかわらず、募集ができないとされています。これらの現状を踏まえ、市は今後、公営住宅をどのようにしていこうとしているのか、建て替え計画はあるのか、市長にお伺いいたします。

 特に旧水口町、この旧水口町は13カ所の公営住宅団地がありますが、この13カ所のうち募集されているのは竜が丘、杣中、宇川、北脇、梅の木の5カ所の団地のみです。122軒のうちあいているのは18軒あります。一方、募集できない団地は8カ所ですが、そのうちあいているところは76軒もあります。この現状をどう考えておられるのか、建設部長にお伺いいたします。

 現在、公営住宅への入居者はたくさんおられますが、実際はなかなか入れないのが実態であります。先日も土山の方で公営住宅に入居したいと、こういう相談がありまして、担当課へ相談に寄せていただきました。この世帯は10人世帯で、夫婦のほかに8人の子どもがいます。長男は24歳、次男が22歳、長女20歳、三男15歳、四男が12歳、次女10歳、小学生が2人です。思春期の子どももあり、隣の公営住宅があいているために何とか入居させてほしい、こういう申し出で担当課へ行きました。結果は、条例で認められないということでした。この住宅は昭和48年、49年に建設されています。確かに耐用年数等から問題があるかもしれません。しかし、この家族にとってみれば、隣にあいている家があれば、何とかてもらえないかと、こういう思いがあるのは当然のことであります。あまりにも切実な要求です。町営住宅は部屋数でいきますと、多くても3部屋ほどです。その中で10人の子どもがいる。思春期の子どもも24歳を頭におられるんです。

 また、もう1人の方の相談も同時に寄せていただきました。60歳代の夫婦と母子家庭となった子ども、この夫婦の子どもです。その夫婦の孫2人、5人世帯ですが、孫の1人は高校3年生であります。この住宅は2階建てで、1階は玄関と便所、それと1部屋、4畳半の部屋があり、2階は6畳と4畳半です。夫は病弱でいつも寝たきりで1階の1部屋を使っており、あまりにも狭く、またこの世帯も思春期の子どもがいます。あいている公営住宅を貸してほしいとお願いいたしました。この結果も条例で決まっている、こういうご返答です。確かにそうでしょう。そこを検討してほしいというふうに申し入れを行っているんです。あまりにも誠意のない事務的な返事に、実態は市長の言う、これが人にやさしい行政かと私自身も疑いました。これは一般質問で取り上げる、こう言って今日一般質問をさせていただいているところです。

 今挙げましたんはほんの一例ですが、これらの思いを持っている人はたくさんおられます。また、少し精神障害を持っておられる単身者の方ですが、パートとして働いておられますが、収入はわずか5万円前後です。昨年に公営住宅に入りたいと相談を受けましたが、単身者の入居はできない、これも条例で決まっているところです。仕方なく民間の住宅を探しましたが、4万円以上でないとありません。あの土山でも4万円以上でないとなかなか家はないんです。建て替え計画ができるまで、耐用年数等々から建て替え計画ができるまででも、現状維持を条件としてでも入居させる考えはないか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、第3点目、介護保険の問題について質問いたします。

 介護保険は、平成12年4月から施行されました。昨年10月、国は制度の持続的確立、予防重視システムへの転換などと言い、ホテルコスト、これは居住費、また食費、これを介護保険から外して、原則自己負担と大幅に改悪されました。

 昨年の6月現在ですが、介護区分の要支援は全国で68万6,000人、要介護1から5までの人が348万8,000人、合計で417万4,000人、介護が必要という人は65歳以上の高齢者6人に1人となっています。また、認定されながらサービスを利用していない人も5人に1人となっています。

 制度発足時、みんなで支える老後の安心、介護の社会化などと言ってきましたが、多くの高齢者は負担増で、介護の必要性からではなく、幾ら払えるかでサービスの内容を決めなければならないなど、わずか6年でその矛盾を露呈しました。介護保険料が高い最大の理由は、国はそれまで介護に係る費用の50%を負担していましたが、25%にまで負担を引き下げたことです。日本共産党は、国庫負担の割合を計画的に50%にまで引き上げることを要求しています。これら介護保険の改正をどのように考えておられるか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、平成18年度から平成20年度の第3期事業計画の策定に当たって、新たに地域密着型サービスや新予防給付、地域支援事業などが設けられていますが、サービスの給付内容の特徴は何か、また全体ではどの程度になるのか、健康福祉部長に質問いたします。

 市長は、昨年12月の私の代表質問で、低所得者への配慮として保険料の段階を増やす、こう答弁されましたが、低所得者に配慮し、保険料を引き下げる具体策はどうか、市長に質問します。

 今回、条例改正案が出ておりまして、保険料は現行6段階となっているものを7段階に改正されようとしています。第1段階では9,680円が今回1万1,880円にふえていますが、第2段階では2万2,620円が1万9,800円に、第3段階が3万2,310円から2万7,720円に、第4段階が4万390円が3万9,600円になるよう改正されようとしています。第5段階以降、引き上げとなりますが、これは評価できると思います。

 次に、居住費、食費が自己負担となり、生活ができなくなった。国民年金ではとても払えない。赤字になるけれども、今の家庭の状況では特別養護老人ホームに引き続き預かっていただかなければ、介護をしてきた私が倒れるなどの声が上がっています。居住費は相部屋で1日320円、月で1万円前後になります。ユニット型の個室、これは最高ですが、1,970円、1日です。月で6万円。この負担です。食費は1日に300円から780円、こうなっておりますが、また低所得者には利用者負担限度額が設けられていますが、それでも大幅な負担になります。市民税の非課税世帯でない人の場合でいえば、特養の老人ホームの場合、相部屋で1割負担で2万9,000円、居住費で1万円、食費で4万2,000円、合計8万1,000です。ユニット型の個室に入ろうと思えば約12万円程度が必要です。市として、独自に利用料を減額する考えはないか、市長に質問をいたします。

 次に、第4点目として、給食センターの職員の今後の身分保障と処遇について、お伺いいたします。

 この問題は先ほども同僚議員が取り上げておられますので、重なる点があると思いますが、私は角度を変えて深く質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この4月から開設されるに当たりまして、昨年の12月20日、全員協議会の場において運営方法が報告され、ことしの2月24日にもこの問題について報告がなされています。ここに今後どうなるかという資料もつけられておりますので承知しているところですが、私ども日本共産党は今までから基本的に学校給食は自校方式でと訴えてまいりました。ですから統合には原則反対の立場をとってきています。給食の内容等につきましては、さきに山岡議員が質問していますので、私は職員の今後の問題について質問いたします。

 現行では調理師、調理員、事務員、33名の職員が旧5町の給食センターで働いておられます。土山と甲賀、甲南、今回合併するわけですが、ここでは15名であります。4月からは新センターでこの15名のうち2名が、信楽に3名の方が新たに行く。また水口には7名の方が行くことになっているようです。また、この3月末で退職される方が3名おられるようですので、これらの方について、本人の希望や通勤事情などを考慮して、保育園、この保育園などへの調理師としての異動もあり得る、処遇する、こう言われていますが、この点はどうか、最初にお聞きいたします。

 次に、臨時的任用職員の問題であります。

 今、国は構造改革の名のもとで、官から民へ、また民間でできることは民間で、小さな政府論、このかけ声で公務員攻撃がかけられて、このねらいは民間労働者との賃下げ競争を加速させています。今回の給食センターの統合が、調理・洗浄業務委託や配送業務委託により経費の節減ができるとあります。12月20日でも金額も示して見込みということで提示されたとおりであります。効率的な行政をしていく上で経費の節減は当然図らなければなりませんが、あわせて臨時的任用職員20名、これは事務の方が1名おられますので、実質は19名かもわかりませんが、首を切られることになっています。結果的にはそうであります。一番立場の弱い方へのしわ寄せとなってあらわれているのではないでしょうか。市としては、この19名について、調理・洗浄業者へ優先雇用を指示すると言っていますが、12月20日の全員協議会の席上、これらの方々の賃金が大幅に引き下げられることがないように、私、忠告してまいったところであります。今でも低い。臨時的任用職員の賃金は正規の職員と比べて大変低い状況にある中で、現在支給されている賃金の保障はあるのか、この点について教育長に質問いたします。

 次に、最後の5点目であります。保育園、幼稚園のあり方と職員の確保について、質問をいたします。

 現在、甲賀市には、旧水口町に伴谷幼稚園、貴生川幼稚園の2園が、また私立の幼稚園が1園あります。旧甲賀町には大原幼稚園と油日幼稚園の2園があります。旧甲南町には、市立の甲南幼稚園があります。定数は少し、私、古い資料で申しわけないんですが、16年の10月現在、公立の定数500、私立の定数は290人となっています。合併協議会では、社会情勢を勘案する中で就学前教育の場のあり方について早急に住民ニーズを把握し、新市において4年をめどに調整する、こういう協議がなされていました。そのときの課題として、水口、甲賀町には幼稚園が設置されているが、土山、甲南、信楽には設置されていない、これを課題として挙げておられます。

 平成17年3月には、甲賀市次世代育成支援地域行動計画、いわゆるこうか、親と子応援アクションプランが策定されて1年が経過しようとしています。このアクションプランの中で子どもも親も心豊かに成長するためにこういう項目がありますが、その中で必要な施設の充実を挙げておられますが、合併して1年半経過する中ですが、甲賀市として、今後、幼稚園の整備をどのように考えておられるのか、教育長に質問いたします。

 次に、現在の職員で十分な保育や幼児教育ができているのか。それぞれの施設ごとの現状はどのようにお考えになっているのか。これは取り上げておりますのは、正規の職員と臨時的任用職員との関係から現状についてどのようにお考えになっておられるのか、健康福祉部長並びに教育長にお伺いします。

 甲賀市の保育園は全体で22カ園、正規の職員は153名です。そのほかに臨時の保育士が129人、パート職員が119人、合計で401人となっています。一方、幼稚園は正規の教諭職員が20人で、臨時の教諭は4人、パート教諭は17人となっています。総務部、企画部、財政部など臨時的任用職員はほとんどおられません。職員間の調べで、全体で正規の職員は1,047人、臨時的任用職員は230人と報告されています。これが私いただいた資料であります。

 この資料を見てみますと、例えば総務部ですと2人、企画部で1人、財務部ですが、これは税の関係がありましょうし、11名となっております。市民環境部で9名、問題は保育園です。伴谷保育園から貴生川保育園、ずっと保育園がありますが、22カ園の保育園、この中で129名が臨時の職員です。率にして、正規の職員129人が臨時の保育士で、率にして56%が保育料に集中しているんです。全体の臨時職員の中の56%が保育園に集中しています。特に甲賀西保育園や信楽保育園、雲井保育園であります。

 この保育園を見てみますと、甲賀西保育園でいいますと、正規の職員さんは10名です。臨時の方が10名、パートが9名、全部で29名です。正規と臨時の方が同数です。信楽の保育園、正規の職員が7名、臨時の保育士さんが8名、パートさんが8名、全部で23名、雲井の保育園、正規の職員が6名、臨時の保育士さんが9名、パートさんが5名、全部で20名です。

 なぜそういうふうに言うかといいますと、正規の職員さんより臨時の方の方が多いと、これが現状です。税務課が考えてください、企画部で考えてください、総務部で考えてくさい。そんなことが果たしてあるでしょうか。私は、命を預かって保育をしている。また幼児教育をしている。しかし、その実態はこういう数字であらわれてくる。ここに根本的な問題があるかと思うんですが、こういう正職と臨時が同数、または逆転現象にある実態をどう考えておられるのか。

 正規職員があまりにも不足しています。甲賀市として計画性を持った職員の確保が必要と考えます。正規職員適正規模、こういう計画は持っておられるのか、また、どのように確保しようとしているのか、市長にお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、県道日野徳原線についてでありますが、県道日野徳原線につきましては、国道477号、日野地先から別所、清田、深山口、そして土山、布引から徳原、国道1号までタッチする部分でございます。

 現在、未改良となっておりますのは、議員ご指摘のとおり、峠より日野川部分100メートルの部分の区間につきましては、数年来より継続して県当局とも土地の所有者と協議を重ねながら、整備に向け努力をいたしているところであります。

 土地の所有者につきましては、この未改良区間の整備につきましては、当初から前向きにご理解をいただき、ご協力をいただいているところでありますが、なかんずつ公図混乱に伴うところの現地との不整合が多いことから、土地登記は極めて困難な状況にあり、現在も県当局におきまして、これら解決策のために鋭意検討を重ねていただいているところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のように、この道は大野地先のいわゆる子どもたちの通学路でもあり、また広域農道へのタッチする部分ということで、改良工事が一部なされていることから、非常に交通頻度の高い危険な地域でもあるわけでございます。たびたび保護者よりも改良要望を聞かせていただいているところであります。県といたしましても、平成17年度中には方向性を見出し、平成18年度のできる限り早い時期に工事着手を図りたい意向であると伺っており、市も同様に強く要請を行っているところであります。

 次に、市道新里線との交差点におきます視距改良とこの歩道設置の見通しでありますが、簡単に申し上げますと、法面を削らせていただき、見通しをよくするというところでありますが、この件につきましても、以前から県当局に対し改善要望を行っております。特に酪農家、さらには陶芸家、また茶園作業への出入り、そして淡海学園もあることから、非常に県に要望を強く重ねているところであります。残念ながら、現時点におきましては抜本的な対策までは至っておりません。しかし、視距改良につきましては、必要最小限の範囲ではございますが、現在、測量調査を実施し、施工に向けて検討を重ねていただいております。

 市といたしましても、1日も早く改善していただけるように、今後とも土地所有者をはじめ地元関係者との調整を行うとともに、歩道整備もあわせて引き続き県に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、空き棟があるのにもかかわらず募集できない箇所があるが、今後の建て替え計画等あるのかについてでありますが、市営住宅の管理戸数の現状は、甲賀市内32カ所に点在し、565戸を管理をいたしております。そのうち約半数は、昭和50年以前に建設されたもので、住宅の多くは老朽化が進んでおります。市営住宅の空き家は現在23カ所116戸でありますが、そのうち耐用年数を経過していない公募可能な空き家は11戸であります。この11戸につきましては、3月に公募を予定をいたしております。耐用年数が経過した空き家につきましては団地内に点在しておりますので、解体条件が整いましたならば、解体除却にする方向であります。また、解体除却後の跡地利用につきましては、地域の実情にあわせた土地の有利用を図りたいと考えております。

 現在入居されている方に対しましては、建て替え予定の団地や耐用年数が経過していない空き家への斡旋や移転を推進してまいります。今後の市営住宅の建て替え計画につきましては、現段階では旧町から引き継ぎを受けた住宅用地の建て替えを計画的に推進していき、現在策定しております市営住宅ストック総合活用計画に基づき、順次、建て替え計画を進めていきたいと考えております。

 次に、現状維持の条件で入居させる考えはないかについてでありますが、既に耐用年数が経過した住宅を入居可能な状態にするには、当然、修繕が必要でありますが、つまり現状の状態では安心して入れない状況でありますので、現在、公募による入居は考えておりません。しかし、現在入居していただいている方々につきましては、継続した修繕を行いながら、可能な限り耐用年数の経過してない住宅への転居をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険のうち平成17年10月の制度改正についてでありますが、介護保険制度は介護保険法の附則第2条によって、施行後5年を目途として、制度全般に関して検討を加え必要な見直しを行うこととされていたことから、国の社会保障審議会介護保険部会で審議がなされ、平成18年4月、一部は平成17年度中に施行に向けて、平成17年通常国会に改正法案が提出され、成立したものであります。

 10月の改正は、在宅サービスを利用されている方は居住費、食費を自分で負担されていますが、施設サービスを利用している方は介護保険からの給付を受けられているということから、利用者負担の公平性の観点から行われたものであります。

 なお、所得の低い方につきましては十分な配慮を行い、負担限度額を低く設定し、施設に対しましては基準費用額と負担限度額の差額を保険給付で補う補足給付の仕組みなどが設けられたところであります。このことから介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援の実現に向け、このたびの見直しの基本的視点の一つである制度の持続可能性を図るための一つの手だての一つとして、保険給付費の増大を防ぎ、保険料の上昇を抑えるために改正されたものであります。今後ますます高齢者が増大する中で介護を必要とするようになっても安心して介護が受けられるためには、本制度を維持することが重要であり、今回の改正はやむを得ないものと考えております。

 次に、低所得者に配慮し、保険料を引き下げることについてでありますが、12月議会の答弁でも申し上げしましたように、介護保険制度における種々の低所得者対策としての施策を広く周知することに努めるとともに、現行の国の5段階制に対し、低所得者層の負担能力に配慮して、現行の第2段階を二分化し6段階制とされることから、甲賀市といたしましても、現行の6段階制に加え所得の低い方の負担軽減を図るために7段階制にし、平成18年4月から実施いたしたく、条例改正の提案をさせていただきたくお願いをしておるわけでございます。また、現在実施している低所得者対策といたしましての介護福祉費助成制度につきましても、引き続き実施をいたしております。

 次に、居住費、食費の自己負担に伴い、市として独自の利用料の減額をすることについてでありますが、介護保険の制度では国費、県費、市費といった公費での負担割合、第1号、第2号被保険者による保険料での負担割合が定められているところであり、また制度的にも、前にお答えいたしましたように、低所得者対策が講じられているところであります。市としましては、独自の減額を行うには市財政状況からも現行よりさらなる減額はできません。また、介護保険制度の中での減額は、65歳以上の皆様に負担をしていただく第1号被保険者保険料のさらなる引き上げを伴うことになるから、考えておりません。

 次に、保育園、幼稚園のあり方と職員確保について、正規職員の確保が必要であるが、計画はあるのか、どのように確保しようとしているかについてでありますが、正規職員につきましては、現在、市全体の職員数を年次的、計画的に削減を行い、適正な職員数になるよう取り組んでいるところであります。さらに現在の大変厳しい財政状況の中では人件費の大幅な削減を余儀なくされており、新規採用職員の抑制につきましても再検討をしなくてはならない状況にあります。このことを考えますと、保育園、幼稚園につきましても早急に正規職員を確保することは大変難しい困難な状況にあります。

 しかしながら、保育園、幼稚園等の専門的なマンパワーの必要な分野におきましては一般的な分野との仕分けが重要であり、当然、マンパワーの必要な部分に対しましては十分な配慮が必要であると考えております。そのため合併後の本市では、一般行政職員については新規採用の抑制を行っておりますが、保育園、幼稚園におきましては、退職者の100%補充を基本に正規職員の確保に努めているところであります。

 今後におきましても、さきに申し上げましたが、専門的なマンパワーの必要な分野に対しての正規職員の採用には十分な配慮に努めてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、給食センター職員などの身分保障と処遇についてでありますが、甲賀東学校給食センターの統合施設の新センターの設置に伴い、給食業務のうち調理・洗浄業務と配送業務を民間委託します関係で、職員の配置がえと組織の再編が必要となります。

 新年度の学校給食センターの正規職員数は30名となり、新センター、水口センター及び信楽センターの三つの市立の各センターへそれぞれ職員を配置する計画をいたしております。こうした配置がえの計画につきましては、昨年度の12月13日、全正規職員に対し理解を得るため説明会を開催し、職員個々に異動希望先等を記入した自己申告書の提出を申し出ていただきました。この申告書を参考に適正な人事配置をしてまいりたいと思っております。

 また、職員の身分保障は、地方公務員法に定められているとおり保障してまいります。

 また日々、正規職員とともに汗を流しています臨時調理員やパート職員の雇用保障につきましては、調理・洗浄業務を委託します発注時の仕様書に優先雇用を明記するとともに、企画書の提案説明時にも再度、優先雇用について強く要請してまいりました結果、市の臨時職員、パート職員のみの希望者を対象にした採用試験が3月11日に予定されております。

 さらに、臨時パート職員の賃金保障についてでありますが、現行の条件が保障されます。

 次に、今後の幼稚園整備についてでありますが、本市におきましては、公立、私立を含め、水口、甲賀、甲南地域には幼稚園が設置されておりますが、土山及び信楽地域は未設置の状態であります。本市での幼稚園ニーズは水口町は特に高く、来年度は貴生川幼稚園が希望者が多いということで、30人から40人の20人ずつの1クラスから2クラスにふやす予定であります。

 甲賀地域においては、保育所へのニーズが高くなっており、未設置の地域においても割合的は低いものの、幼稚園を希望されている保護者もおられます。国におきましては、今年度の総合施設モデル事業の職員配置、施設設備、教育・保育の内容等の評価について中間のまとめが行われ、(仮称)認定こども園として就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の制度創設に向け、国会に提案される運びとなっております。本市におきましても、地域によって保護者のニーズに差異がありますが、幼稚園未設置の地域を含め、今後、甲賀市として就学前の保育と教育をどのように推進していくかが課題となってきており、昨年から内部での雇用検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。甲賀といたしまして方向性を打ち出していく上では子どもの視点に立ち、子どもの成長を第一に考え、人間形成の基礎を培うとともに、保護者や地域の子育て力を高めていくことが大切であると考えております。

 このようなことから、次代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけるために、その時期にふさわしい適切な教育と保育のあり方を研究していく中で幼稚園整備を位置づけていきたいと考えております。

 次に、現在の幼稚園の職員体制についてでありますが、本市の公立幼稚園設置数は4園でありますが、園児数は昨年5月1日現在の学校基本調査では355名、これに対しまして幼稚園教諭は正規の職員が21名、嘱託及び臨時パート職員は23名の計44名となっています。臨時教諭によるクラス担任は、貴生川幼稚園の育児休業の代替の2名と、大原、油日幼稚園ではそれぞれ1名となっており、それ以外の12クラスは正規の幼稚園教諭を配置するとともに、大規模な園におきましてはフリーの主任も配置しております。また近年、特別支援を含め、加配を必要とする園児が増加しており、そのためのパート職員配置と現在、貴生川幼稚園3歳児が30名となっておりますことから、複数担任として臨時職員を配置しております。正規、臨時、パート問わず、それぞれ幼稚園教諭としての資格を持った職員が当たっており、職員数につきましても適正配置を行っているところであります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 旧水口町の募集できない空き家をどうするのかについてでありますが、水口町内で管理しています市営住宅は13カ所296戸あります。そのうち耐用年数が経過している住宅は164戸あります。空き家の数は94戸で、大部分が耐用年数の経過したもので、公募可能なものは5戸となっております。中でも老朽化の著しい西城山団地、城山団地、古城ケ丘団地は、県営住宅の古城ケ丘団地と隣接しており、一連の宅地となっております。どちらも昭和35年から昭和43年にかけて建築をいたしました木造平屋建て住宅で、耐用年数が経過しており、老朽化が進む中、県営住宅の建て替えを前提に、平成14年度から県住宅課とともに地元入居者に対し説明会を開催いたしました。

 しかし、財政事情の厳しい中、平成15年に県営住宅の建て替え計画が凍結されました。市としましても、今後引き続き県営住宅の早期建設を要請していくとともに、県営住宅建設時にあわせて市営住宅の建て替えについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 介護保険のうち第3期介護保険事業計画のサービス給付内容の特徴についてでございますが、第3期計画におきましては、介護保険制度の改正に伴いまして、敬老者を対象とする新予防給付が創設をされます。新予防給付は、現行の要支援の方を要支援1とし、現行の要介護1のうち比較的軽度な方を要支援2とし、要支援1及び要支援2の方に対して、既存のサービスのうち生活機能を低下させないようなものを見直すとともに、通所系サービスにおきましては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に役立つサービスを導入するなどにより、対象者が日常生活の自立に向けて意欲を持って取り組むことを支援するため実施するものでございます。

 要介護認定の非該当者の方には地域支援事業を実施いたします。これは要介護状態になる恐れのある特定高齢者の方を対象に、通所型や訪問型の介護予防事業等を実施し、また元気な高齢者の方には、一般高齢者施策として介護予防に関する情報提供や活動支援、普及啓発を行うことにより介護予防の推進を図ることとなります。

 また、住み慣れた地域での生活を支えるためのサービスとして6種類の地域密着型サービスが設定されます。甲賀市におきましては、計画の3年間で認知症対応型通所介護デイサービス、小規模多機能型居住介護、認知症対応型共同生活介護、グループホームといったサービスを順次整備していく計画としております。

 次に、保育園、幼稚園のあり方と職員確保についての現在の職員で十分な保育ができているか、また現状はどうかという質問でございますが、近年の多様な保育サービスにこたえるため、保育園では可能な限りの保育サービスの充実に努めているところであります。また、低年齢児保育のニーズが高まっていることや長時間保育、特別に支援を要する子どもに対する保育などから、保育園では早朝保育から夕方まで、長時間にわたり子どもをお預かりしている現状となっています。

 平成17年12月現在、市内の公営の保育園の園児数は合計1,792人であります。このうち3歳児から5歳児の園児数は1,517人で、クラス数にしますと85クラスとなります。また、0歳児から2歳児までの園児数は275人で、クラス数にしますと46クラスとなります。これに対して保育士の数は全体で132人であり、園長、フリー主任を除きますと101人となり、3歳児から5歳児までの保育士数は充足することになりますが、0歳児から2歳児までの保育士は不足する状態となります。

 このような中で保育士の労働時間が長くなることや保育士の産休、育休や加配保育士も必要であることから、不足する保育士については臨時保育士やパート保育士で対応しているのが現状でございます。

 なお、今後の保育士の確保につきましては、職員定数を考慮しながら、平成18年度から平成20年度までの3カ年の年次計画で、順次、担当部署と協議し、正規職員の確保を図っていきたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 市長はじめ、るる説明、答弁いただいたわけですが、再問したいと思います。

 まず、住宅問題ですけれども、現状、私の提起は、建設年度でいきますと昭和36年ぐらいから非常に古いものがある。今、広芝に新しい住宅を建てられましたし、またこの4月ですか、新たに24戸の住宅が建つわけですが、問題は、今、多くの方が低家賃の公営住宅に入りたいという思いがあるわけです。ここにどう目を開くのが私の質問のポイントなんです。もちろん人の命を大切にする市ですから、その実施責任、これは問われるでしょう。耐用年数の問題もあるでしょう。しかし、その耐用年数の問題を既存の、今のある市営住宅でクリアをして建て替えるよりは、その中でクリアをして、空き状況がある中で現状維持を前提として入居させる考えはないか、この点については具体的な例も出して今申し上げました。市長、ぜひそこは政治決断をしていただきたい。この点でもう一歩突っ込んだご答弁をお願いしたいと思います。

 それと保育所のマンパワーの問題であります。

 市長答弁の中で退職される方、一般のところはですね、定数等々も削減していかんならんから補充はしないんだと。しかし保育園は100%補充するということですが、私はまずね、正規の職員と臨時の職員のこの数について異常さを感じるか感じないかなんです。松山部長は具体的に、101人が不足しているということから、臨時的任用職員とパート職員で対応する。これは保育に対するニーズが、今、非常に多様になってきておりますので、当然でしょう。しかしですよ、ここの点をきちっと見ないと、ここの点とは、臨時的任用職員て何なんですかということです。

 地方公務員法の22条では臨時的任用職員というのが規定されていると思います。ここでは臨時に6カ月、更新で1年と言うてるわけです。ほかの課にどんどんどんどんこういう方がおられないいうのは、正規の職員で賄っているからこそ現実そうなっているんじゃないんでしょうか。この点でですね、市長の考え、退職者100%補充、マンパワーを確保していくというんですが、今ある甲賀市の現実問題、この保育園の現状の職員配置についてどう思っておられるのか、ここの点が要なんです。そこの点をぜひご答弁願いたいと思います。

 それと、給食センターの問題で、私は、職員の方は事前に希望を聞いて、そのとおりにされたということです。しかし、ここでも臨時的任用職員の方が首を切られるということから、私は、12月20日の全員協議会のときに臨時の方の給与についてご説明がありましたね。当初聞いてたんは、140万円か何がしかが100万円になるということが、委託でそういうふうに減るんだということを聞きましたんで、それは絶対あかんやんかと。今でも安いのに、そんなん一たん首切って、民間へ行ったら100万円。月にしたら9万円もならへんて、そんなもんあかんということを申し上げたんです。今、教育長は、賃金は引き続き保障するというふうに確認したとありますが、再度、その点について間違いないかどうか、質問しておきたいと思います。

 とりあえず以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井直明議員の幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまご質問にありましたように、またご紹介のありましたご家庭の事情は大変察するところがあるわけでございますが、入居していただきたいのは山々であるわけでございます。ただ、空き住宅ということで現在の取り扱いをいたしておりますが、つまり現状の状態では安心して入っていただけない状況であるということで、例えば一例を申し上げますと、根太が腐っているとか、あるいは畳みが腐っているとかという、そういうような状況であります。まずやはり入るにつきましては、現状ということになりましても安全が確保されなければならないという思いでございますので、当面ながら現状を十分に調査をさせていただきたいと思います。

 もう1点の保育士、幼稚園さんの問題でございますが、この問題に関しましては先ほども申し上げましたように、一般行政職員の新規採用は抑制をいたしております。なぜならば、私ども行政サービス、福祉の低下を招かないようにというような前提の中で、最近でございますが、行政改革推進本部を立ち上げをさせていただき、市の行政、そして財政の見直しを図ろうといたしているわけでございます。このような中におきましても、やはり幼稚園や保育園のいわゆる正規の職員は確保していきたいということは常々考えているところでございますが、それがゆえに専門職の確保に鋭意努めているところでございます。

 そうした中で、今申し上げましたように、行政改革推進本部を立ち上げながら行政の問題を見直していきたいという大変私どもの苦しい事情もあるわけでございますが、それにつきましては全職員が一丸となってこの問題に取り組んでいるところでございます。なぜならば、将来も健全で、そして持続的可能な市政の安定を図ろうということで計画的に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、再問にお答えをいたします。

 委託業者等に何回もお話する中で、賃金については先ほど申し上げましたとおり保障されます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 地公法の先ほど言いました22条職員ですね、これは言うまでもありませんが、人事委員会がありませんので、任命権者、結局市長だと思いますが、緊急の場合、また臨時の職員に関する場合においては、6月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において任命権者のその任用を6月を超えない期間で更新することができると、再度更新することはできない、これが原則なんです。これは臨時的任用職員を長く置くということは、逆にいえば正規の職員が必要だということから、私はこの22条というのはできているんだと思うんです。あくまでも臨時ですよと。忙しいときだけでっせということなんです。

 もう時間がもうありませんで何ですが、この臨時保育士の中で何年も、それは期間はちょっとは切っておられるでしょう。しかし、何年も恒常的に来ておられる方があるんじゃないですか、実質は。現実にいえば、地公法22条に問題がありながら採用せざるを得ないというところに私は今の問題があると思うんです。そこの点をぜひですね、市長、この点をちょっと開いていただいて、おっしゃるように福祉の職場では100%確保する。それはそのとおりうれしいことです。しかし、そこの点でもっと目を開いていただいて、全体の中でぜひ調整をしていただきたい。そういうことについて、地公法との関係でもどのようにお考えになっているのか、再度聞いておきたいと思います。

 それと松山部長さんに聞いておきたいんですが、施設サービスで17年度から20年度の介護老人福祉施設、780人が増加するという計画を出しておられますが、この施設計画は、具体的な施設建設はどのように考えておられるのか、この点についてもあわせて聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、正規職員、臨時任用的職員についての考え方でありますが、地公法に基づくところの問題に関しましては、1年再延長ということで取り組みをさせていただいておりますし、なお、先ほど正規職員の補充要因につきましては採用するということを申し上げましたが、できる限り現在の臨時の職員さんに受けていただくように私どもの方からお願いをしているところでございます。

 議員ご指摘のように、正規と臨時との配置は、要するに対比から見ましても、現行は私も適切とは思っておりませんが、より現時点よりも改善をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 安井議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 第3期の事業計画におきまして、施設に対するご質問でございますが、先ほどお答えもさせていただきましたとおり、計画の3年間で認知症対応型通所介護、それから小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、こういった施設を今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は4時55分といたします。

     (休憩 午後4時42分)

     (再開 午後4時54分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、20番 中西議員の質問を許します。

 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) それでは、通告に基づきまして、4項目につきましてご質問申し上げます。

 まず1点目、観光ルネサンス事業の導入による観光産業活性化の方針につきまして、お尋ねいたします。

 今、世界で最も信頼性が高いと言われております経済雑誌、イギリスのエコノミストの編集長ビル・エモットシンは、日本経済がバブルに沸き立っておりました1990年、日はまた沈む、ジャパンパワーの限界という記事で日本経済の没落を予言されました。まさにそのとおりとなりました。その彼が昨年の10号、エコノミスト10月号で、日はまた上る、日本の今後の15年という記事を書き、復活宣言をされました。今、日本経済は緩やかながら回復基調にあると言えます。このため政府は、経済波及効果の大きな観光を21世紀のリーディング産業と位置づけ、経済活性化はもちろん国際相互理解の促進を図るべく、観光立国の実現に向けた取り組みを国家戦略として進めております。その基本理念は、住んでよし、訪れてよしの国づくりです。そのため美しい景観の整備や地域ブランドの振興による国際競争力のある面的観光地づくりが打ち出されております。

 市長は、2月上旬、市長会で鹿児島の知覧町を訪れたとおっしゃっておれらますが、あの武家屋敷沿いにあります見事に整備されている生け垣の風景をごらんになったと思います。中でも2005年に創設された観光ルネサンス事業は、地域の特色を生かした個性ある観光地づくりを官民一体となって取り組みを支援しようとするものであり、ルネサンス補助制度と観光地域づくり実践プランの二本立てになっており、歴史的建物の整備や外国語案内板の設置、各種イベントの充実など、ハード・ソフト両面のメニューが多くあり、05年には全国で補助制度に13地域、実践プランに9地域が選ばれております。今後、政府は日本ブランドの海外への戦略的発信、すなわちビジット・ジャパン・キャンペーンと国際競争力のある観光地づくりの二つを軸に観光立国の実現を目指そうとしております。信楽焼や甲賀忍者、信楽の宮等、多くの観光資源を有する甲賀市としても、これらを核に国際観光都市甲賀を目指して早急に取り組み、地場産業の活性化を図るべきと考えますが、市長の方針をお伺いいたします。

 次に、ビジット・ジャパン・キャンペーンを初め個々観光キャンペーンにつきましては、琵琶湖ビジタルビューローを窓口に現在取り組んでおりますが、以前にも申し上げましたとおり、総花的で琵琶湖中心型になっております。特に本年秋には琵琶湖環状線が開通の予定であり、その上、来年は彦根城築城400年祭があり、NHKの大河ドラマ効果と相まって、このままでは観光客はみんな湖北へ流れることになります。今こそ市内の陶器団体や忍者関係団体と連携して、世界旅行博や国際観光展等に甲賀市独自で積極的に出店して、インバウンド拡大に向けた事業を推進すべきだと思います。対象は多くの人口を有する東アジア諸国です。

 本年4月21日から幕張メッセにて旅の総合見本市と呼ばれます旅フェア2006が、9月にはビッグサイトでトラベルマート2006が開催されます。今月初め大阪で催されました、甲賀伊賀忍者フェスタ IN 大阪のようなイベントを国内外でやることも必要ではないでしょうか。財政難の折でもありますし、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部と共催するのもよいと思います。

 国内では、岐阜県高山市の土野市長は、住みよいまちは訪れたいまちをテーマに、ホームページ上に10カ国語で観光案内をし、毎年、東アジアでの観光展に出店されております。

 また、草津温泉で知られる草津町の中澤町長は、政府が認定した観光カリスマの1人ですが、温泉をローマ字で表記して、ホームページ上でPRする一方、ハワイ等のメディアに出演して、温泉を世界の言葉にしたいと頑張っておられます。

 去る2月下旬に行われた第56回ベルリン国際映画祭でカナダ人若者と日本の陶芸家とのふれあいを描いた映画、KAMATAKI、これは登窯を焼くときに使う言葉でございますが、KAMATAKIが特別表彰を受けました。ロケ地はもちろん信楽の登窯です。これを大いに活用すべきではないでしょうか。

 また、2008年には第二名神、すなわち、まほろばハイウェイが開通します。関西空港だけでなく中部国際空港からも2時間以内の甲賀市です。その上、2008年には日本でサミットが開催されることになっており、今、京都と大阪が誘致争いをしておりますが、この際、両者に張り合わせておいて、甲賀市が漁夫の利を得たってよいのでないでしょうか。ここはかつて都のあったところ、外国人も喜ぶと思います。

 地方にできることは地方にのもと、国も多くの地域活性化策を打ち出している今、とにかく一歩でも二歩でも前向きに取り組むときではないでしょうか、市長の戦略をお示しください。

 次に、4月1日よりスタートする地域団体商標制度への取り組みについてお尋ねします。

 今回、商標法の改正により地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを主な目的にした制度がスタートします。地名と商品名を組み合わせた商標が認められやすくなる制度です。現制度と異なり、出願人は法人または事業協同組合のみで、個人や民間企業ではできません。登録されますと産地を誤認させる類似品を排除できるとともに、ブランドとしての誇りや技術向上につながる絶好の機会です。このため、信楽焼関係団体も一致団結して、その取得に向け乗り出しております。本市の重要な伝統産業である信楽焼ブランドをさらに広く発信するため、甲賀市としても登録費用を含め、積極的に支援すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

 参考までに、伝統産業の多いお隣京都市は、昨年、伝統産業の活性化を推進する条例を制定するなどして、側面から強力に支援しておりますことを申し添えておきます。

 次に、県は財政難を理由に文芸会館をはじめ県立施設の再編や地元への移管などの行政改悪を行っておりますが、この機に及び、陶芸の森や信楽窯業技術試験場にまで視野に入れているとのことですが、市長はどこまで聞いておられますか。信楽陶業界の長年の夢として、また滋賀県陶芸の核として世界に向けた陶芸文化の情報発信基地として建設された陶芸の森は、建設時の基本コンセプトに基づき企画運営されているものの、美術館的要素を持つ陶芸館は冬場閉館されたままです。公の美術館で暖房費が高くつく、来館者が少ないという理由でクローズするような館が全国どこにありましょうか。陶芸の森は地域の宝であると同時に県民の宝なのです。市長もこのことは忘れないでいただきたい。

 もう一つは、信楽窯業技術試験場ですが、この施設は昭和2年、当時の商工大臣認可により建設され、戦前戦後を通じ信楽焼の振興に大きく寄与してまいりました。平成9年、栗東にある工業技術総合センターと組織上、統合されたものの、現在、場長のもとに陶磁器デザイン分野とセラミック材料分野があり、屋上緑化商品やバリアフリー対応商品の開発のほか、地元業者の技術相談に応じております。県は現在、高島、長浜、彦根、能登川にある技術センターの支所を地場産業のものだから地元で運営するよう移管を進めており、この歴史的経緯のある窯業試験場をも視野に入れているとのことでございます。高島の扇骨、長浜のちりめん、彦根の仏壇、能登川の近江麻布程度ならそれでもよいとは思いますが、信楽をも同一視する県の行政指導を疑うのは私1人ではないと思います。滋賀県が国内外に誇れる伝統産業は何かを考えるとき、規模縮小はもちろん、地元移管など到底認めるわけにはいきませんが、市長としては今後どのように対処されますか。

 次に、2点目につきましてお尋ねいたします。

 コミュニティバスや民間バスの有効利用によるスクールバス対応についてでございます。

 本年2月中旬、文部科学省は、犯罪から子どもを守るための対策の一つとして、児童生徒の通学時の安全を確保するため、公共バス、コミュニティバスを活用する方針を打ち出しております。一つは、既存の路線バスを活用して登下校時に活用する方法、もう一つは、路線バス会社に委託し、登下校時に路線バスの車両をスクールバスとして運用する二つの形態が示されており、具体策は地域ごとに協議、検討することになっております。

 広大な通学区を有する本市の中でも、特に信楽、雲井地区の場合は、公共バスのスクールバス対応が一番安心・安全な方法と考えられます。しかし、SKRの利用問題や並走する帝産バス路線とのかかわりもあり、時間を要すると考えられますが、登下校時の安全確保を最優先に、前向きに弾力的な検討をする必要があると思われます。現時点での教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目、甲賀市史編さんの編集方針と現況及びその費用対効果につきましてお尋ねいたします。

 現在、木村至宏先生を委員長に進めれている甲賀市史については、どのような編集方針で策定しておられるのか、お伺いいたします。

 市史はそのまちの過去であり、現在であり、未来でもあります。ゆえに旧町の合作であってはなりません。過日の説明では、全体で全8巻の10年計画、第1巻を19年度末発行の予定と聞いております。18年度当初予算として、委託料も含め1,829万円が計上されておりますが、全体経費はおよそどれくらいと見積もっておられるのか、今後の策定予定と発行部数、そして発行に際してはかなりの費用が必要と考えられますが、その費用対効果をどのように換算しておられるのか、お伺いいたします。

 4点目でございますが、市立図書館の位置づけと運営方針についてお尋ねいたします。

 新市の行政組織が発表されました旧町時代、当時は図書館が施設係に属していたため、合併協で再度協議するようお願いした経緯がございます。現在は生涯学習課に並列する形になっており、市内五つの館には課長級館長3名、補佐級館長が2名おられるわけですが、決裁権は生涯学習課となっているのが現状です。図書館は生涯学習の最たるものであり、情報のナビゲータでもあります。現行組織は図書館の自立性を弱めるどころか、図書館の固有の役割や活動に対する理解が得られにくいという状況をつくり出しております。この現状をご存じでしょうか。早急に組織の見直しを行い、全国の先進市に見られるように、市長直属にするか、だめなら教育長直属にすべきと考えますが、教育改革に力を入れている愛知県犬山市の石田市長は、全市博物館、図書館構想を掲げ、市民1人1人が学芸員であり司書である。そんな中でまちの魅力を発見しながら、人間として成長してほしいと言っておられます。

 また、ユニークな運営で有名な前浦安市立図書館の常世田さん、現在は日本図書館協会の理事をしておられますが、彼はヨーロッパではビジネス、医療、法律が図書館利用者に対する三本柱となっている。地域活性化のために図書館の役割は大きい、と述べておられることからしても、本市の図書館への認識があまりにも低いと言わざるを得ません。

 市民憲章の逐条解説には、甲賀市全体が天井のない博物館のようであると、その資源の豊かさをたたえ、甲賀市はオンリーワンのまほろばでありたいと願っているが、現状では、いろどる山河といきいき文化、このフレーズがむなしくさえ思えます。早急に組織の再考を願いたい。

 もう一つ、図書館の司書の役割についてお尋ねします。

 図書館への認識が高まるにつれ、専門的業務に従事する図書館司書に対する市民の期待と要求は徐々に拡大しつつあります。主な任務としては、専門的業務の遂行、資料の保存と伝承のほか、全域サービスを立案し、具体的に実施する責任があり、これが大変重要な部分になっております。

 ところが、本市ではその認識の低さから、司書を6カ月の臨時職員として採用するなどして、頭数を合わせているのみ、これではあまりにもお粗末です。採用数を減らしてでも正規職員とすべきではないでしょうか。その役割が大きいがゆえに、充実した司書職員の配置が必要と思われますが、教育長の見解をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 20番 中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 まず、観光ルネサンス補助制度と観光地域づくりの実践プランについてでありますが、議員ご承知のとおり、この制度は都道府県が作成した外客来訪促進計画に指定された市町村が、国土交通大臣の定める基本計画に基づき、外国人観光客の来訪の促進に資する観光の振興に関する計画を定め、この計画において地域観光振興事業として位置づけられている民間組織が取り組む観光振興事業が補助対象となるわけでございます。対象となる民間組織は、公益法人、NPO法人、第三セクター等がこれに当たるわけでございますが、市の観光振興計画に位置づけられた総合的かつ基本的な構想を作成し、市から認定を受けた後、補助事業計画を策定することになります。このことから、まず第1段階で市が観光振興計画を作成することになり、その重要性は十分に承知しているところであります。むろんその観光振興計画の実施計画といたしましては、観光地域づくり実践プランは重要な柱となるべくものと認識をいたしております。

 一方、市の作成する計画は、総合計画をはじめとして各分野でさまざまな計画があり、それぞれお互いにうまく連携し合ってこそ効果が上がるものと考えております。現在、甲賀市では、その各分野の柱となる甲賀市総合計画を作成しているところであります。したがいまして、観光振興計画につきましては、総合計画に基づき各分野と連携を密にしつつ作成するべきと考え、総合計画作成後、信楽焼きを核にした国際工芸都市甲賀についても、関係機関、団体と協議しつつ策定をしていきたいと考えております。

 次に、VJCと本市との連携でありますが、平成14年12月に日本を訪れる外国人旅行者の飛躍的な増加を目指して、国からグローバル観光戦略が発表され、観光立国の推進のため、平成22年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とする計画が示されました。その内容は、外国人旅行者訪日促進戦略の海外におけるPR、情報提供の徹底的な実施と商品の販売促進を担う事業としてビジット・ジャパン・キャンペーン事業が位置づけられております。その事業は、官民協力して積極的に重点市場としての韓国、台湾、中国、香港、アメリカで誘致活動を行い、外国人旅行者に日本に来てみたいと思っていただける誘致活動事業であります。

 本市が会員である社団法人びわこビジターズビューローでは、韓国、台湾など東アジア諸国を中心として、現地でセミナーの開催やエージェント、マスコミ訪問の実施など、国際観光客誘致を積極的に推進をしていただいているところであります。県ではビューローを通じ、好景気から近年増加が著しい東アジア諸国の観光客誘致強化のため観光見本市への出店、観光セミナー、エージェント、記者などの招請、インターネットによる情報発信などを実施されていると伺っております。市といたしましては、約1万5,000人の海外の観光客があることから、外国人にも認知されている忍者、焼き物が内外に情報発信されるよう要請するとともに、観光協会や各団体と外国語のパンフレットを作成、また外国語表記の案内看板など、受け入れ態勢について研究をしてまいります。

 3点目に、地域団体商標制度の取り組みについてでありますが、地域団体商標制度により地域ブランドの登録を行うことは、商品の付加価値や地域イメージの向上、また他産地商品との差別化を図り、ひいて申し上げますならば、地域経済の活性化につながるものと考えております。地域ブランドに対する取り組みは全国的にも盛んになっており、地域ブランドに対する期待も急速に高まってきております。多様な歴史や文化、そして風土を有する甲賀市には、地域の特性を生かした特産物等が多数に存在し、これらの中には地域の名称をつけた特産物等も見られ、地域ブランドに対する関係者の関心も高いところであります。

 去る2月9日、草津市立サンサンホールおいて、特許庁主催によりますところの平成17年度地域団体商標審査基準説明会が開催され、市内の商工会や、さらにはJA、生産組合から多数ご参加をいただいたところであります。

 また、信楽におきましては、信楽焼の地域団体商標の登録につきましては、陶器業界が中心となっていただきまして準備を進められ、近く登録出願をされるように仄聞をいたしております。市といたしましては、今後ともこれらの地域ブランドに対する取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、4点目であります県行政改革大綱による信楽焼関連県施設への波及についてでありますが、滋賀県立陶芸の森は、人、もの、情報の交流を通じて、地場産業の振興や新しい文化の創造の場として信楽焼の情報発信を行い、さまざまな事業に取り組んでいただいております。平成18年からは、陶芸の森は指定管理者制度の中で財団法人滋賀県陶芸の森を管理者として指定をされて、今までどおり運営がされると聞いております。その陶芸の森の一角にある甲賀市信楽産業展示館につきましても、財団法人滋賀県陶芸の森に指定管理者として、引き続き施設の管理をお願いするものであります。市といたしましても、18年度管理負担金、従前は1,000万円でございましたが、18年度は500万円アップし、全体で1,500万円として提案をさせていただいたところであります。

 また、信楽窯業技術試験場におきましては、昭和2年に滋賀県窯業試験場として設立され、今日まで信楽焼の総合的な試験、研究開発、指導機関として、市内120余りの地元の窯元と密着した窯業技術の指導をしていただいているところであります。したがいまして、県の施設であるということから、信楽窯業技術試験場の縮小及び見直しの話は現在は聞いておりませんし、当然、当市としても認められるべきではないということで解釈をいたしております。

 次に、甲賀市史編さんについてでありますが、先人が築いていただきました郷土の豊かな歴史、文化を市民が認識をともにし、貴重な資源として活用しながら次代へ継承することは、今を生きる者の責務でもあるわけでございます。

 甲賀市を構成する旧5町にはそれぞれ特色ある歴史文化が培われてまいりました。また、それ以前の脈々として流れてきた時の中で、さまざまな慣習や幾多の建造物が残され、これらが今日のまちの姿の礎になっていることは申し上げるまでもありません。こうして刻まれてきた歴史の1つ1つの根拠づけをしながら、しるし留める市史を編さんすることは、甲賀市民に連帯意識を醸しだすことはむろんこれからのまちづくりの手がかりにつながる資料になるものと考えております。

 こうした中、市史編さん委員会によって基本方針が示されておりますが、すなわち地域の歩みを日本史の流れと有機的に関連させ、住民生活の推移と発展を描くこと、また新しい資料の発掘に努めるとともに最新の研究の成果を積極的に取り入れ、学術的水準に保つこと、単なる過去の歴史の、あるいは記録の集成ではなく各時代の出来事や人物などを取り上げ、時代ごとの地域の特色を明らかにすること、さらには写真や図案を多く取り入れ読みやすく親しみやすいものとし、市民に長く読み継がれ、郷土愛を育むものにすること、収集された史資料は将来に渡って保管し、後世に伝え、かつ活用できるように配慮することの5項目であります。

 これらの基本方針のもと、大学教授や博物館の学芸員など、専門的知識を有する述べ約70名の執筆委員及び5名の編集委員によって執筆、編集作業を担当いただくことにしております。また、地域の歴史に詳しい22名の皆様に協力員として資料や情報提供をお願いするものであります。

 同時に、単に旧5町の歴史を取りまとめるではなく、甲賀市として一体的な歴史技術に努め、市民に郷土愛、地域愛が育まれる市史を目指しております。

 編さん作業につきましての計画でありますが、現時点では通史編が4巻、資料編等4巻、全8巻の構成で、各巻3,000部を印刷する予定であります。第1回につきましては平成20年春に発刊をいたし、以降、平成29年で完了するという13カ年の計画であり、これに係る費用は現時点で3億4,000万円、売払収入は6,720万円という資産を持っております。

 主な内訳を申し上げますと、費用面では報酬賃金、謝金等で約1億8,600万円、印刷費等で約8,800万円、筆耕翻訳費等役務費で約4,800万円、委託費で3,000万円などとなっております。また、売払収入では、販売価格を1冊当たり3,500円に設定し、各巻2,400部の販売部数と見込んでおるわけでございます。

 戦後の合併を契機として刊行された町史や大正時代の郡志がその価値を失わず、今日、子どもたちの総合学習に活用されることや市民の皆さんに長い間、活用いただけることを考えますと、金銭勘定にかえられない価値はあるかもしれませんが、現下の財政状況を考えると、いささか現行計画に慎重にならざるを得ません。

 また、膨大な資料があるというものの、17年度から事業完了までの13カ年間はあまりにも長い時間がかかりますことから、経費を抑制する方策、さらには出版時間の短縮への検討を行うとともに、1人でも多くの市民の皆さんに購入いただけるよう、来年度から始めます予約申し込みに当たって、PRに工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 次に、図書館の位置付けについてでありますが、図書館は住民の知る権利を保障する機関であり、市の文化水準のバロメーターと言っても過言でありません。さまざまな情報を収集、整理、提供して、市民の学習や研究を支援するための非常に重要な機関であり、言わば生涯学習の拠点であるということで再認識をいたしております。現在、図書館では市内の小学校へ出向き、司書教諭との連携をとりながら、お話会やブックトークなどを行っており、子どもたちの活字離れを防ぐ上で大変好評をいただいております。組織につきましては、社会教育法第9条において、図書館及び博物館は社会教育のための基幹とするとうたわれており、国では文部科学大臣が基準を定めておりますし、県におきましても生涯学習課が所管をいたしております。図書館は生涯学習の拠点施設であることを改めて認識をし、今後も社会教育施設として、市民のニーズに的確にこたえられる機関として十分に機能していると考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 コミュニティバスや民間バスの有効利用によるスクールバス対応についてでありますが、政府は昨年、広島、栃木両県で下校途中の子どもに対して社会を震撼させる事件が続発したことから、昨年の12月20日の犯罪対策閣僚会議で、子どもの登下校時の安全確保に向け6項目の緊急対策がまとめられ、その一つに路線バスを活用した通学時の安全確保が盛り込まれました。現在、各省庁間で連携をとりながら検討されているところであり、財源も含めて、必要な支援措置や環境整備の具体策が出されるのはこれからとなります。スクールバスの導入は、不審者を排除するという意味では一つの有効な方法と考えますが、その実現過程におきましては、家庭、地域、事業者、学校などの協力体制が不可欠な上、財源確保も大きな課題となります。

 そこで、昨年11月に計画策定されました甲賀市コミュニティバス運行計画では、市内の小中学生や高校生の通学利用を整備方針の重点項目として位置づけ、サービスの展開を図ることとしていますので、各学校等に紹介をかけ、保護者の要望把握に努めるとともに、コミュニティバスの所管課とも連携を図り、一部路線や時刻表の変更、バス停の新設など、可能な限りコミュニティバスを登下校に活用できるよう協議を進めているところであります。

 なお、雲井小学校の丸岡地区につきましては、コミュニティバスを信楽駅まで利用し、高原鉄道を利用するということでありますし、また甲南中部小学校の上磯尾区についても、来年度よりコミュニティバスを利用して登校できるように、通学補助を適用させるため予算計上しているところであります。今後も国の動向に注視しながら、民間の路線バスの利用も視野に入れ、子どもの安全確保に努めていきたいと考えております。

 次に、図書館司書の職務は図書館法において図書館の専門的事務に従事すると規定されており、具体的には資料の選定、整理、相談、参考業務を含むカウンター業務、情報検索業務、児童サービスなど、司書の果たす役割には大きいものがあります。現在、市内5館の図書館には、館長を除き正規職員の司書を11名配置しております。内訳は、水口2名、土山2名、甲賀2名、甲南2名、信楽3名であります。この司書を補助するものとして臨時職員として専門職である司書を同じく11名雇用しております。具体的には、水口3名、土山1名、甲賀2名、甲南4名、信楽1名であります。住民のニーズに的確にこたえるため専門職である司書の確保は重要であると認識し、5館の施設利用状況を検討しながら地域の特色ある図書館づくりを目指して適切な人員の配置を考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) あと1点だけ市長にお願いをしておきます。

 市長は、今議会の初日の施政方針の中で、観光は当市発展の重要な要素であり、戦略的な施策を講じる必要があると述べられております。今、その核となる観光地・信楽の経済は春一番さえ吹かないほど冷えきっております。これも合併のせいだと言われないように、今こそ戦略的施策を講じていただくようお願いして終わります。



○議長(服部治男) 次に、9番 藤井議員の質問を許します。

 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) 大変お疲れをいただいていると思いますが、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。

 初めに、先ほど白坂議員の質問の中にもありましたけれども、先月17日、長浜市で幼稚園児2人がグループ当園のつき添いの母親に刺殺されるという痛ましい事件が発生をいたしました。幼く無邪気に当園を楽しみにして亡くなったお二人のお子さんのご冥福をお祈りするとともに、お二人の保護者に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。

 子どもの安全を守るために、あるいはまた、交流の教育的効果をねらって、こうしたグループ当園の取り組みは多くの幼稚園や保育園でも行われておりまして、保護者はもちろんのこと、関係機関に大きな衝撃を与えました。犯人は中国籍の母親であったわけでありますが、言葉の壁や生活習慣の違いなどから地域社会に溶け込めなかったり、あるいは保護者同士のコミュニケーションがとれなかったり、自分の孤独感から、親として自分の子どももいじめられているのではないかとの、そうした思いにかられたり、ややもすれば、偏見を身に痛く感じていたのかもしれません。自分の悩みを相談しても親身になってのってもらえない。保護者と園との信頼関係にも問題があったと思います。心の中に潜むさまざまな要因が理性を失い、残酷な衝撃的な行動につながったと思うわけであります。

 こうした事件は対岸の火事ではなく、我がまちのこととして重く受けとめなければなりません。安全のシステムづくりとその実践だけが安全確保につながるものではありません。この事件を教訓に、地域社会の動向、学校、園と保護者との信頼関係やいじめ、仲間づくりなど、子どもの動向等に常に目を向け、そして見極めながら安全対策への点検を怠らず行っていただきたいことと、外国人に対する日本語教育の充実や、特に命の大切さ、他人への思いやりなど、人権教育の一層の推進と、ともに生きるための地域コミュニティづくりにさらなるお取り組みをいただきたく、この際、お願いを申し上げておきたいと思います。

 少し前置きが長くなりましたが、通告いたしました2点について質問させていただきたいと思います。

 まず、地場産業信楽焼の振興策についてでございます。

 地場産業信楽焼の昨年の生産額は、ことし1月6日開催されました商工互礼会の席上、窯業試験場長より発表されました。それによりますと、平成17年の信楽焼生産額は68億9,498万円で、対前年度比95.2%でありました。これまでの最盛期でありました平成4年、167億9,266万円と比較しますと、実に100億円近い落ち込みであります。歴史と伝統に培われた信楽焼は地場産業という産業構造の特性を生かし、今日まで信楽の地域経済をしっかり支えてきたけれども、今やその力はどん底に陥っているのが現状であります。

 バブル崩壊以後、右肩下がりの状況を業界の皆さん方はよく今日まで持ちこたえてきていただいたと思います。今、何とか活路打開策を見出そうと懸命の努力を続けていただいているところであります。

 地場産業はそのまちのシンボル的価値に加えて、地元の資本により地元の経営資源を活用して生産活動が営まれ、その生産過程における付加価値の大部分が地場に還元されることが特徴であります。その意味で、工業生産額の単純比較においては工業都市には劣るものの、付加価値の循環によって波及効果が生み出す所得の地域内部どまりは工業都市に比べ相対的に高いものがあると、このように私は考えています。焼き物で生きるまち信楽は、この冷えきった地域経済の活力を何としても取り戻さなくてはなりません。今日までの信楽の経済策の歩んできた道、また信楽の地域経済基盤として地場産業が果たしてきたその役割をしっかりとらまえていただいて、信楽焼業界と協調し、なお一層の振興策を積極的に講じていただきたいと考えているところでございます。

 そこで市長に2点についてお考えをお伺いしたいと思います。1点目は、信楽陶器まつりの開催についてであります。

 ことしで75回目を向かえることになりますが、ご承知のように、合併前は近畿経済産業局、滋賀県等の後援をいただき、行政、業界共催のもとで地域一体となって信楽の経済起こしと、また新たなものづくりへの創造の機会とすべく盛大に開催されてまいりました。

 しかし、近年は経済不調のあおりを受け、期待される成果は得られていないのが現状であります。信楽地域ではこの不況の時期、土に生き、ものづくりに生きる信楽の熱意やよさ、そして甲賀市の特産品を人々の心に伝えられる情報発信のイベントとして甲賀市挙げてのまつりと位置づけ、産業振興、地域振興の成果を刻んでいきたいとの強い思いがあります。そのためには、行政の一段の協力が必要であり、とうとう信楽まつりの主催団体の一員として甲賀市の参画をと懇願されております。私もぜひ甲賀市が主催団体に名を連ねいただきたいと、このように思っておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 2点目は、世界陶芸祭についてであります。

 ご承知のように、信楽焼は幾多の時代の波を乗り越え、農機具から食器、花器、茶器、生活陶芸、さらには庭園陶器や建築陶器へと姿・形を変えながらもたくましく生き抜いてまいり、土の温かみや手づくりの味を人々の心に伝える商品から生活空間を創造する商品まで、幅広い焼き物をつくり出してまいりました。そして先ほども申し上げましたが、信楽の地域経済をしっかり支えてまいりました。今、国際化が進展する中で、さらにこの21世紀を生き抜くためには、いま一度焼き物と生活のかかわりを探り、新しい焼き物文化の創造が求められるところであります。平成3年に信楽で開催された第1回世界陶芸祭は、焼き物をテーマとした世界的なイベントとして国内外に多くの関心を集め、日本6古窯を初め、姉妹都市であります韓国利川に陶磁器文化発展のその先駆的役割を果たしてまいったのであります。

 ご承知のように、第1回世界陶芸祭は、不幸にも開催半ばにして多くの犠牲者を出す未曽有の列車事故が発生し、中止をやむなくされました。いまだご遺族の皆様方には心の癒えるところではございませんが、ご遺族のご理解をいただき、また、こよなく信楽を愛してくださった犠牲者の思いにこたえるために、また信楽焼の発展と甲賀市の発展のために、第1回開催後、20年に当たる平成23年に改めて世界陶芸祭を開催してはと、このように考えるところであります。

 市長は、昨年とうとう信楽土まつりの式典の席上、世界陶芸祭開催について言及されたように伺っております。開催については道路や駐車場あるいは移送対策など、さまざまな条件整備も必要ではありますが、現時点の市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、教育長にお伺いをいたしますが、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちづくりは甲賀市民共有の指針であります。だれもが求める、よりよいまちづくりの創造は、何よりもまず人づくりからであります。その根幹を成す人づくりは教育からであります。

 市民憲章にありますように、ふるさと甲賀に誇りを持ち、愛する甲賀に思いを持って、時代をしっかり担ってくれる人材育成と、分権時代にふさわしい市民と協働のまちづくりを進めるための生涯学習の推進は、何にもまして重要な施策であります。

 合併まではそれぞれのまちの教育方針に基づき、また地域住民の理解と協力のもとに教育は進められてきてまいりましたけれども、合併後1年を経過し、市民全体に甲賀市の教育方針が見えないとの意見を仄聞します。市民の学力問題はもちろんでありますが、小学校課程における英語教育の導入など、学習指導要領の改定やあるいは教科書問題等を含めた学校教育への関心、さらには生きがいのある生活のための家庭や心、交流や健康といった面での生涯学習への関心は高いものがあります。当然、甲賀市の教育への関心も高いものがあります。甲賀市らしさのある教育の推進をと、市民の期待も大変大きなものがあるわけであります。

 合併をいたしまして1年を経過いたしましたが、そういった経過の中で、教育長は学校教育やあるいは社会教育等、教育全般にわたって甲賀市全体の実態を熟知されてきていると、このように思います。現状をどのように分析され、今後の甲賀市の教育をどのような方向で進めようとされているの、学校教育、社会教育、人権教育、文化財保護のそれぞれについてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 9番 藤井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの藤井克宏議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、信楽陶器まつりの開催について、主催団体の一員として市の参画についての考えはについてでありますが、ことしの陶都・信楽まつり2006の会期も決定され、信楽まつりは7月22日に、また信楽陶器まつりは10月7、8、9日の3日間盛大に開催される運びと伺っております。

 この陶器まつりは信楽焼の歴史と伝統を受け継ぎながら、陶器業界はもとより関係団体や地域が一体となって今日まで地道に取り組まれ、関係団体の努力によったまつりの形で築かれ、広く内外から多くの観光客をお迎えして、市の一大イベントとして高く評価をしているわけでございます。

 古信楽焼から始まり、うずくまる、旅枕、建水水差し、これ同様な茶器類から芸術品、かつては火鉢、生活必需品、食器、工業用品など、地域を支え、まち全体の金融から経済、生活を担ってまいりました。近年、本県でのいわゆるものづくりの原点であると私は考えております。

 私も、昨年開催されました7月の火まつりと10月の陶器まつりには初めて参画をさせていただきました。特に7月の火まつりには、園児、高齢者を初め、外国からの観光客など、多くの方々がそれぞれの思い思いの松明を担ぎながら山をのぼられる姿と地域のまつりにかける熱い思いに感動をいたしたところであります。

 さて、信楽焼の振興策として、陶都・信楽まつりの主催団体の一員として市の参画の考え方についてでありますが、市内のまつりやイベントにつきましては、主催者の、のびのびとした自由な発想と何ら制約を受けずに魅力のある事業の展開が可能なことから、多くの方々からも実行委員会方式で開催することが望まれております。このため市では、自主企画型イベントの育成や統合イベントのきっかけづくりに努めながら、広報宣伝活動や主催団体、ひいては関係業界への支援を行い、市民や観光客に、ほっとする潤いと和みを満喫していただける行事となるよう努めております。また、産業振興の地域イベントについて工夫をしていただきながら、発展させるべくその原動力となる役割を果たしていかなければならないという、そんな思いであります。

 地場産業を取り巻く経済環境は、消費の落ち込みに対し、近年の材料や燃料費の高騰により、経営そのものが日ごと厳しい状況と認識をいたしております。許認可等の手続上、陶器まつり実行委員会からは主催団体への参画要請を受けているところでありますが、合併協議の中で検討をされた項目である観光事業といたしましては、陶都・信楽まつり、水口曳山祭、あいの土山宿場まつり、ござれGO−SHU、忍者の里夏まつりなど、ほか13イベントにつきましても、地域が主体となるイベントとして位置づけられており、これまでの取り組み経過や伝統う尊重し、合併協議の確認事項に基づき、昨年同様に全面的なバックアップをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の世界陶芸祭について、昨年、陶都・信楽まつり式典において開催について言及されたが、市長の考えはについてでありますが、平成3年に開催されました世界陶芸祭、県立陶芸の森の開設を記念して華々しくオープンをいたしましたが、会期半ばにして痛ましい列車衝突事故により中止となりましたことは今も決して忘れられるものではございません。

 さて、世界陶芸祭の開催についてでありますが、愛好家のさらなる発展を目指し、地元陶器業界や関係団体、地域団体が一体となって世界陶芸祭の開催に向け機運を高めることは、今再びよみがえる信楽焼の活性化につながるものと思っております。今のような厳しい状況だからこそ、そして陶都である信楽の元気のある力をつけていかなければならないわけでございます。

 しかし陶芸際に当たりましては、多くの課題解決を今から図っていかなければなりません。その一つには、交通渋滞の解消策として国道307号バイパスの問題、二つ目には、信楽高原鐵道の交通輸送体系の整備拡充と輸送力アップの問題、三つといたしましては、来訪者駐車場の確保の問題、四つ目といたしましては、JR西日本との問題解決など、大きく分けて四つの課題がございます。いずれにいたしましても、開催準備期間を含め、世界陶芸祭が1日でも早く信楽の地で実現できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、藤井克宏議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、藤井克宏議員のご質問にお答えいたします。

 合併する前の旧5町では、それぞれその地域に根ざした特色ある文化の創造や学校経営がなされ、すばらしい成果をおさめてまいりました。甲賀市が誕生し、教育長の要職をお預かりして以来、これらの伝統や文化を大切にしながら、甲賀市に住んでよかったと誇りに思える市民や子どもたちの育成を目指すことを教育の基本理念として掲げ、その実現に向けて取り組みを進めてまいりました。次年度もその基本理念には変わりはございません。子どもたちにとって学校が安全で、いきいきと学べる学舎に、そして市民にとって自分の存在が認められるような生涯教育を目指したいと考えております。

 ではまず、学校教育についてお答えいたします。

 本年度の学校教育方針については、次の4点をその推進の基本と考え、取り組んでまいりました。

 まず第1は、心豊かでたくましい人を育む教育を進めること。二つ目は、みずから学び考え、正しく判断できる力を育てる教育を充実させること。三つは、基礎基本の徹底を図り、向上心を高める教育を展開すること。四つ目は、地域に開かれ、地域とともに歩み、信頼される特色ある学校づくりを推進することでありました。具体的には心の教育の推進、確かな学力の定着、不登校児童生徒を生まない学校づくり、特別支援教育の体制づくりの四つを主要課題として掲げ、厳しい教育研究所を中心としながら、その取り組みを進めてまいりましたし、地域に根ざした子どもを育てるため、甲賀市を学ぶ手がかりとなる社会科副読本づくりにも取り組んでまいりました。そして、これらの取り組みを通して教職員の資質向上を図り、保護者、地域に信頼される学校づくりにも努めてまいりました。その結果、市内小中学校とも一定の落ち着きを保ち、着実に教育活動を行える状況が生まれてきておりますことは、うれしい限りであります。

 しかしながら、小学校においては、特に軽度発達障害による特別な支援を必要とする児童の増加に伴い、個々の児童に寄り添う、さらにきめ細かな指導が求められています。また、中学校においては、不登校傾向を示す生徒や生徒指導上の課題を抱える生徒への対応を粘り強く進めていくことも必要であります。さらに小中学校の共通課題として基本的生活習慣の確立と学ぶ習慣の定着、学ぶ意欲の向上を目指し、確かな学力の定着を図らなければなりません。次年度以降も本年度の教育方針並びに具体的な主要課題を堅持しつつ、さらにすべての学習の基礎となり、良好な人間関係を結ぶ手段となる国語力の向上や児童生徒の生き方を学ぶ進路指導、キャリア教育の充実拡充、幼児・児童生徒の発達に即した学びの場を創造するための校種間の滑らかな接続、食育指導の充実、そして本市における外国人児童生徒の増加の実態にかんがみ、ともに生きることも学ぶ国際理解教育の充実の視点を加味しながら、より確かな生きる力が獲得できる教育環境を整えることに努めてまいりたいと思っております。あわせて、児童生徒が安心して学べる安全な教育環境整備を進めることも重要であると考えております。

 次に、生涯学習の現状と方針ですが、現在、公民館のあり方と人材バンクを社会教育委員の会議において検討、協議いただいており、本年度末に中間報告いただく予定であります。県の社会教育委員の会議でも、3月末に公民館のあり方が答申される予定であり、順次、関連計画の見直しが行われる予定ですので、これに呼応し、本市においても市の総合計画と整合を図りながら、生涯学習基本構想の18年度内策定を目指したいと思っております。

 また、市内の公民館では、人権、環境、情報化への対応といった必要課題の講座、教室の開催や人生を豊かにするためのさまざまな趣味や文化活動など、ニーズに応じた自主的、自発的な活動の展開を支援していきます。図書館においては、市民の学びを保障する機関として、各種資料を通して情報提供を行ってまいります。今後も市民のニーズを把握した上で、地域の特色を考慮した事業運営を心がけていきたいと思っております。

 また、市民との協働のまちづくりを進める施策として、市内のすぐれた人材を発掘、育成し、活用する教育支援ネットワークシステム、人材バンクの設立を検討しており、近々募集を始める予定であります。

 次に、青少年育成についてでありますが、地域の人々や自然、動植物ふれあい、異年齢グループ内での交流などの体験活動が、健やかな心や体を育む上で欠かせないものであります。各地域で子どもたちの自主的な企画運営による体験活動を進める機会を積極的に提供していきます。片や青少年非行防止には、少年センターの機能を充実し、少年補導委員や地域の協力を得ながら、青少年非行を食いとめる活動を展開していきます。青少年育成の基本は家庭からと言われるように、家庭教育は極めて重要な課題であります。この家庭教育推進のために家庭教育サポーター養成講座や家庭教育力向上セミナーを開催する予定であります。さらに就学前の乳幼児の保護者を対象とした事業の開催を通して、親と子のふれあいの中で子どもへの愛情を深め、しつけや命の大切さを学ぶ機会を設けてきます。また、青少年育成市民会議と連携して青少年育成市民会議の設立を図り、地域の子どもは地域で守り育てる、地域ぐるみの青少年育成活動を進めてまいります。

 次に、社会体育における本市の状況は、合併以降において地域性を生かした今日までの事業を一定存続しながらも、新市としての取り組める事業は拡大しながら、各種事業を展開し、甲賀市としてのスポーツ振興の充実に努力してまいりました。

 そして、17年度よりスポーツ振興審議会を設置し、甲賀市におけるスポーツ活動やその推進についての問題点、課題を明らかにするとともに、今後の市のスポーツ振興のあり方を審議する場と、これからの本市のスポーツ振興の指標となる甲賀市スポーツ振興計画の審議、検討をいただいているところであります。

 そこで、社会体育における18年度以降の方針として、今後の甲賀市におけるスポーツ活動やその推進についての課題を明らかにするとともに、今後の市の生涯スポーツ社会の実現に向け、またスポーツ文化の果たす役割の重要性を重視し、甲賀市スポーツ振興計画を策定し、だれでも、どこでも、いつでも、子どもから高齢者までが生涯スポーツを楽しむことで市民のスポーツ振興を図り、健康増進、地域の一体化、活性化や人づくりにもつながる重要な役割と考えております。

 次に、人権教育の現状と方針ですが、甲賀市では、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちを目指して、人権が尊重され、人々が心豊かに生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めています。

 しかし、甲賀市内では昨年、差別落書き事件やセクシャルハラスメントなど、許しがたい事件が起こりました。人権教育、人権啓発を推進するためにさまざまな研修、地区別懇談会や学習会の開催などにより、住民の人権意識の高揚に向けて取り組んでまいりました。合併前、平成16年度に旧甲賀郡で実施いたしました住民意識調査の分析では、ねたみ意識や人権教育、人権啓発に対するマイナスイメージ、行政から住民への情報量の不足、人権セミナーや集い及び研修会への参加の低さ、若者の人権意識の低さなどが課題として浮かび上がっております。こうした現状や課題を分析し、甲賀市人権尊重のまちづくり条例や甲賀市人権のまち宣言の精神の具現に向けて、去る2月26日に多くの方々の参加を経て、人権と平和の集いを実施させていただきました。

 旧5町からの取り組みをより発展させるために、甲賀市としての人権教育基本方針、同和教育基本方針や人権同和教育基底プランを策定中であります。

 また、住民意識調査の結果や今後実施予定の総合実態調査の結果を踏まえ、人権教育基本計画を策定し、同和問題をはじめさまざまな人権問題について、行政全般の取り組みを通して人権文化の創造を目指し、1人1人が正しい理解と認識を培い、日常生活のさまざまな場において実践に結びつけることができるよう,あらゆる教育の場において人権教育、人権啓発を推進し、差別や偏見のない人権尊重の精神を貫かれた住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、文化財保護の現状と方針については、短期的、中長期的に多くの課題を抱えていますが、市内に広範囲に多数所在する指定文化財、未指定文化財、埋蔵文化財包蔵地など、市民の共有財産として将来にわたって保存し、また活用していくことが必要と考えております。文化財保護の体系的な方針については、18年度に文化財保護審議会に諮る予定をしておりますが、主な項目に絞ってご説明申し上げます。

 1点目は、指定文化財の保存管理と継承事業であります。

 水口祭曳山を初め、有形文化財の保存・修理には多額の所有者負担が生じます。また、無形民俗文化財の伝承は、後継者不足で行事が見送られる事態も起こっております。防犯防災対策も大きな課題となっております。これらへの支援をさまざまな形で行っていきたいと考えております。

 2点目は、市を代表する史跡の調査と保存整備であります。

 紫香楽宮関連遺跡群や垂水頓宮跡などの保存整備について、資料館等を含む史跡整備が大きな課題となっております。前者については、第二名神高速道路の供用開始の時期をにらみながら、遅滞なく適切な保存と本格整備のための方策をとりたいと考えます。

 3点目は、市内全域に所在する中近世城館跡について、全国的に類を見ない特徴ある遺跡群として保存する必要があります。今後、長期的に20数カ所を国の指定史跡として保存を図りたいと考えております。

 4点目は、各地域における貴重な文化財は、地元住民の皆様により大切に守られてきましたが、失われる恐れがあるものもあります。そのため指定文化財となっていない未指定文化財の調査を進め、今後の保存策を検討していきたいと考えております。

 5点目は、9カ所あります資料館等施設について、18年度より3カ所を指定管理者制度に移行する予定でありますが、資料館の維持管理の可否等今後のあり方、将来像を早期に検討していきたいと考えております。

 以上、藤井克宏議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は明10日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後5時59分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員