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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成18年3月7日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算

  日程第3 議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第4 議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第5 議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第6 議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第7 議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第8 議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第9 議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第10 議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第11 議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第12 議案第11号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第13 議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第14 議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第15 議案第14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第16 議案第15号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第17 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第18 議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第19 議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定について

  日程第20 議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定について

  日程第21 議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について

  日程第22 議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定について

  日程第23 議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について

  日程第24 議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定について

  日程第25 議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定について

  日程第26 議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定について

  日程第27 議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定について

  日程第28 議案第27号 甲賀市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第28号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第30号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第32 議案第31号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第33 議案第32号 甲賀市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第34 議案第33号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第35 議案第34号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第36 議案第35号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第37 議案第36号 甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第38 議案第37号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)

  日程第39 議案第38号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第40 議案第39号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  日程第41 議案第40号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第42 議案第41号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  日程第43 議案第42号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第44 議案第43号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第45 議案第44号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第46 議案第45号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第47 議案第46号 平成17年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第48 議案第47号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第49 議案第48号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第50 議案第49号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第51 議案第50号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第52 議案第51号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第53 議案第52号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第54 議案第53号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第55 議案第54号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第56 議案第55号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第57 議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第58 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第59 議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第60 議案第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第61 議案第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第62 議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第63 議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第64 議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第65 議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第66 議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第67 議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第68 議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第69 議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第70 議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第71 議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第72 議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第73 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第74 議案第73号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第75 議案第74号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第76 議案第75号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第77 議案第76号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第78 議案第77号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第79 議案第78号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第80 議案第79号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第81 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第82 議案第81号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第83 議案第82号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第84 議案第83号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第85 議案第84号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第86 議案第85号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第87 議案第86号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第88 議案第87号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第89 議案第88号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第90 議案第89号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第91 議案第90号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第92 議案第91号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第93 議案第92号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第94 議案第93号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第95 議案第94号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第96 議案第95号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第97 議案第96号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第98 議案第97号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第99 議案第98号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第100 議案第99号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第101 議案第100号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第102 議案第101号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第103 議案第102号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第104 議案第103号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第105 議案第104号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第106 議案第105号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第107 議案第106号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第108 議案第107号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第109 議案第108号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第110 議案第109号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第111 議案第110号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第112 議案第111号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第113 議案第112号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第114 議案第113号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第115 議案第114号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第116 議案第115号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第117 議案第116号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第118 議案第117号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第119 議案第118号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第120 議案第119号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第121 議案第120号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第122 議案第121号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第123 議案第122号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第124 議案第123号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第125 議案第124号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第126 議案第125号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第127 議案第126号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第128 議案第127号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第129 議案第128号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第130 議案第129号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第131 議案第130号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第132 議案第131号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第133 議案第132号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第134 議案第133号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第135 議案第134号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第136 議案第135号 甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについて

  日程第137 議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

  日程第138 意見書案第1号 米国産牛肉の輸入再開に当っては、米国側が示す原因究明と再発防止策を充分に踏まえ、国民の食の安全・安心の確保に万全を期する事を求める意見書の提出について

  日程第139 意見書案第2号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  21番 安井直明議員及び

  22番 友廣 勇議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第14、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算の件まで、以上13件を一括議題といたします。

 これら議案につきましては、去る2月24日に提案説明が、3月6日にはこれに係る代表質問がされたところであります。

 このことを踏まえ、これより質疑を行います。

 まず、議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくようお願いいたします。

 議員5名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、通告に従いまして、一般会計予算案について質問をさせていただきます。

 まず、最初に19ページ1款1項1目、市民税についてです。新年度予算案の中の歳入の中で、市民税は、対前年度比3億9,000万円増と、こうなっています。このうち、定率減税改正による増税分について幾らなのか、それを明らかにしていただきたいというふうに思います。ことし1月の給与明細を見てびっくりした人も多いと思います。1月の所得税の定率減税が半減したわけで、個人住民税については、6月から実施されます。市民にとっては、非常に大きな増税となるわけです。これらについて、増税分がどれだけなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目は、81ページ、総務費、2款1項3目、広報広聴費、市広報こうかについてお伺いしたいと思います。市の広報こうかは現在、3万6,000部印刷をされて、そのうち3万3,000部弱を新聞折り込みをしておられると、こういうふうに聞いています。予算案の中でも、手数料として、折り込み料金は2,100万円、こういう説明でありましたけれども、単価は幾らなのか。

 それから、折り込みの部数は、何を根拠にしておられるのか。広報の役割は、非常に大きいものがあると思いますが、市内の世帯数は3万600ぐらいだと思います。より有効に市民にきちんと届くようにするために、自治会を通じての配布とか、あるいはポスト・インとか、そういう方法は考えられないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 続いて、3点目です。133ページ、3款1項3目、老人福祉費に関する問題です。介護予防生活支援事業の中で、配食サービス事業委託、予算が計上されていますけれども、その対象となる人が幾らなのか。かなり対象となる人が減っているというふうに聞いていますけれども、明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、143ページ、3款2項1目、人権対策総務費についてであります。19節の中に人権センター負担金が5,728万4,000円と、こういうふうに計上をされています。その根拠について、明らかにしていただきたい。

 二つ目は、ほかのところにも関連しますけれども、総合実態調査委託費が、ここの部分では200万円計上されています。他を含めると800万円になるわけなんですけれども、何を目的に、どういった調査を行うのか、お伺いをしたいと思います。

 あわせて、昨日の代表質問で、同和事業の経常経費については、対前年比75%に削減した、こういうふうに答弁をされました。145ページにずっと出ていますけれども、各種団体負担金が計上されていますが、これらについて、対前年度比を明らかにしていただきたいと思います。

 最後にですけれども、157ページ、3款3項2目、子育て支援費にかかわる問題について質問をします。

 一つは、地域子育て支援センター事業についてです。これは土山の子育て支援センターの仮住まいの問題については、昨年の6月議会で宇野議員の質問に対して、公共施設との有効活用も視野に入れながら、明るいところで子育てに専念していただけるような工夫も考えていきたいと、こういうふうに市長は答弁されました。これらが、本予算の中にどのように生かされているのか、お伺いをしたいと思います。

 二つ目は、放課後児童クラブ支援事業についてです。いわゆる、学童保育は、非常に今日大きな役割を担っています。土山町大野のところにも新たな学童保育が生まれようとしています。市内の中で、学童保育で働く職員さんの労働条件はさまざまですし、保育料についても違いがあります。これらの整合性について、どのように図ろうとしているのか。

 最後にですけれども、市立保育園管理運営費ですけれども、県は、低年齢児保育士等特別加配事業というのを削ったわけなんですけれども、これに対する影響。市としては、この削られた予算に対して、市としてどのようにカバーされたのか。

 以上の点について、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは私の方から、1点目の市民税の定率減税についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、定率減税でございますが、制度的な部分を先に、ご承知だと思いますけども、お話をさせていただきたいと思いますが。これは、定率減税が制度化になったのは、1999年度、平成11年度であります。特に、目的については、バブル崩壊後の長期不況の対策ということで、景気対策の一環ということで制度化になったものでございます。中身については、今、議員の方に触れていただきましたけども、基本的には所得税、それから住民税が定率減税ということで、ご参考まででございますけども、所得税については20%、上限が25万円、それから、住民税については所得割の15%減で、上限が4万円ということで、平成11年度から始まったわけでございます。

 そうしたことで、昨年度の税制改革によりまして、この部分が改正になりました。要するところ、市民税に係ります部分については15%を、平成18年度その半分、7.5%の減税。それから、言わせておりますのは、平成19年からそれを全廃しよう、廃止していこうというふうなことが決まっておるわけでございます。

 そうしたことで、影響額ということのお尋ねでございますけども、当然これはまだ所得が今申告中の部分がありますので、確定はいたしておりません。いずれまた、ご報告をさせていただきたいと思いますが、あくまでも去年の数字で、試算ということでご理解いただきたいと思いますが、昨年度で約2億8,000万円程度の減税部分がありましたので、平成18年度の市民税の影響分については、その半分、1億3,500万円強かなということで試算をしております。

 ただし、これには給与所得者の方については特別徴収でありますので、この部分は本年度、12分の10カ月部分しか増になりませんので、そういった若干の試算でありますので、ご理解いただきながら、本年度の影響額は約1億3,500万円ということで試算をいたしております。要するに、その部分がプラス、税収がふえるというふうなことでございます。

 もう一点、それでは来年度ということになりますが、本年度は7.5%の減税が来年度は撤廃されますので、その部分、倍ということになるかなという試算をいたしております。そこで、1人当たりの影響部分でございますけども、来年度になりますと、約1人当たり8,000円程度のプラスが、個人の方については増税という方向になりますが、そういったことで今、試算をいたしております。

 先ほど言いますように、これについては特別徴収、給与所得については、若干今年度、来年度以降、月数が変わりますので、多少の差異はございますけども、当然、所得もまだ確定いたしておりませんてので、その部分が確定した段階で、またお答えをさせていただきたいと思います。

 1遍目のお答えといたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは、山岡議員の2点目のご質問でございます。

 一般会計予算書の81ページ、広報広聴活動事業での広報誌の新聞折り込みの単価、及び総経費ということでのご質問でございます。

 広報こうかにつきましては、昨年の実績の1ページ当たり1円13銭をもって、単価契約をいたしております。また、昨年の単価契約を基準といたしまして、平成18年度の折り込みの総経費を算出いたしますと、約2,000万円となる見込みでございます。なお、平成18年度に当たっては、毎月1日と15日の2回発行で、毎号20ページの編集を基本としていきたいと、こういうふうに考えております。

 2点目のご質問で、折り込み部数の根拠でございますが、現在の折り込み部数につきましては、合併前に各町の新聞販売所に確認をした数値をもとに、その後増減した数値でございまして、月によっては変動がありますものの、約3万3,000世帯前後となっております。この数字に基づきながら、現在、広報誌の配布を、新聞折り込みの部数として行っておるところでございます。

 続きまして、配布の方法についてのご質問でございます。市の広報誌は、ご承知のとおり、市の重要な広報媒体の一つでございます。そのために、広報誌をすべての市民の皆様に、同じ時期に一斉にお届けをしたいと、こういう考え方のもとに、市の政策や行事をお知らせをしておるところでございます。そうした考えのもとに、合併協議のときにも議論を重ねてきて、5町の中でも新聞折り込み、あるいは自治会や町内会の皆さん方に配布をいただくなど、いろいろなケースがあったわけですけれども、最終的には同じ時期に配布をしようということになると、新聞折り込みが一番いいのではないかということの中での結論を得て、現在に至っているということになるわけでございます。

 しかしながら、最初にも申し上げましたように、相当の経費が必要となることから、その当時から懸案の事項として、これまでにもさまざまな視点から、その代替というんですか、いろんな対策を考えてきたところですが、その一つの方法として、自治会の協力をお願いしていこうということもございました。自治会の配布の可能性については、区長連合会の役員会等で協議をお願いしたところでございます。

 しかしながら、その協議の中でも、これまで配布をされていた旧の町、あるいは広報誌の自治会配布がなくなったことによって、地域の組織の希薄化というんですか、そういったことが心配されるという意見も出ておりました。一方では、自治会に加入されていない世帯への対応が、非常に問題があるというような提起もされておりました。現時点では、継続して協議をしていくことで終わっておるところでございます。

 また、他の市でも使っております、直接ポストに入れるポスト・イン、あるいは宅配業者、そういったものを使って配布をするという、委託の考え方も検討をしてまいりましたが、これについても非常に大きな経費が必要になるということの算定のもと、なかなか経費削減につながるところまではいっていない。

 今後におきましても、各方面の調整をしながらでないと、なかなか進めにくい多くの課題を持っているかなというふうに思っております。そのため、最終の結論ということには、まだ至っておりません。

 今申し上げました、そういったポスト・イン、あるいは自治会配布の件につきましても、もう一度検討を進めていき、課題をもう少し明確にしながら、関係の皆さん方にご理解をいただきながら対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 大谷市民部長。



◎市民環境部長(大谷完) 山岡議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございます。人権センターの負担金、5,728万4,000円が計上されているけども、負担金は根拠どうだということでございますけれども、この甲賀・湖南人権センターにつきましては、湖南市及び甲賀市で負担をいたして経営しております。18年度の運営経費の総額でございますけれども、9,674万3,000円ということでございます。この内訳は、運営費の助成金が2,921万1,000円、プロパーの人件費5名でございますけれども、3,413万1,000円。派遣職員の人件費分、これが甲賀市2名、湖南市2名ということで4名でございますけれども、甲賀市の分で3,340万1,000円でございます。運営助成金、プロパー人件費につきましては、その合計金額、これは毎年また変わってはいくんですけれども、当年度につきましては、その合計額が6,334万2,000円の20%が均等割、残り80%が人口割ということで、甲賀市の負担が決まっております。

 先ほど申し上げましたように、だんだんと6カ年計画で経過の中で、一応配分についても見直すことになっております。また、派遣職員の人件費3,340万1,000円の負担割合でございますけれども、甲賀市・湖南市とも2名の職員を派遣していますけれども、それぞれの市で派遣している職員の人件費でございますので、甲賀市は1,682万1,000円、湖南市1,658万1,000円でございます。

 したがいまして、運営助成費につきましては、1,866万円、プロパー人件費が2,180万3,000円、派遣職員の人件費が1,682万1,000円、合計金額5,728万4,000円となるものでございます。

 次に、総合実態調査でございますけれども、200万円が計上されていますけれども、何を目的に、どういった調査を行うかということでございますけれども、甲賀市の総合基本計画の策定が2006年9月に制定する予定でございます。これと整合を図りながら、仮称ではございますけれども、人権総合計画等の個別計画を策定するにおいて、市民を対象に総合実態調査を行いまして、その結果を踏まえまして、個別計画に反映させることが不可欠であると判断しております。本調査につきましては、同和地区住民だけでなく、外国人や障害を持つ人たち、生活する上で問題や課題を的確に、その人たちの問題を把握するために、無作為抽出で市民全員に対した調査をしたいと考えております。なお、本調査は、甲賀郡域で行いますので、甲賀市・湖南市の2市が両方であわせて取り組んで、委託は甲賀・湖南人権センターに委託する予定としております。

 それから、145ページに移りまして、各種団体の負担金が計上されているということで、前年度比を明らかにしていただきたいということで、また同和促進協議会の根拠が、執行した今に必要な施策について、一般施策としてはどうかというような意味合いの質問でございますけれども、一応、平成17年度の予算8,998万8,000円に対しまして、平成18年度は6,310万6,000円。きのうの市長の答弁にもございましたように、本年、かえで会館の改築というものがウエートを大変占めておりまして、その部分を引きますと、今申し上げたような数字になってくるということでございます。

 特に、前年対比で、それぞれそこに記載してあります、負担金についての説明でございますけれども、部落解放の人権政策確立要求国民運動負担金につきましては、前年度予算が15万円で変わりはございません。湖南・甲賀地域の実行委員会の分担金につきましては、前年度8万8,000円、本年度6万5,000円で、2万3,000円の減でございます。地域改善向け住宅譲渡促進協議会負担金につきましては、同じで1万円でございます。それから、東京狭山中央決起集会の負担金につきましては、27万5,000円、同額でございます。それから、世界人権宣言中央集会参加負担金につきましては、6,000円、同額でございます。それから、ミートフェアについて、参加負担金につきましては、新たに2万円の計上でございます。それから、部落解放研究の全国集会の参加負担金につきましては、前年度6万4,000円が4万円ということで、2万4,000円の減。それから、同和事業促進協議会補助金というものが、480万円で変わらずというような状況になってございます。同和促進協議会については、甲賀市の同和人権促進協議会の会則によりまして、運営等を定めながら活動をしているというのが現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、133ページ、介護予防生活支援事業についてのご質問でございます。配食サービスは、平成18年3月現在の利用者数は、141名でございます。18年度の新年度予算では、200人の予算で組ませていただいております。

 2点目、157ページの地域子育て支援センター事業に対するご質問でございます。土山の子育て支援センターについてでございますが、まず、本予算の中に計上されているかというご質問でございますが、計上いたしておりません。これは、市長が前回にも答弁をさせていただいていますとおり、庁舎の利活用等検討委員会というのがございまして、これの最終まとめに基づいて検討させていただくということになっておりますので、この結果を受けて、今後市長に判断を仰ぎたいというふうに考えております。

 3点目の159ページ、放課後児童クラブ支援事業についてのご質問でございます。学童保育の指導員の賃金でありますとか、保育料がばらばらであると、こういうことでございまして、これを市として統一していかなければならないということは思っております。しかしながら、今までの経緯もございましたので、一気にこれをすることが非常に困難と判断をいたしましたので、これは18年度は前年並みにさせていただいて、19年4月から統一ということで考えさせてもらっておりまして、各児童クラブにはそのように連絡をさせてもらっているところでございます。

 4点目の161ページでございますが、市立の保育園管理運営事業についてのご質問でございます。県の低年齢児保育保育士等特別加配事業の補助金が削られたということでございますが、その影響というご質問でございますが、これは2月の中旬ぐらいでしたか、急に県から、本年度から県の補助金がないという連絡を受けたわけで、急遽非常にびっくりしたような状態でございました。しかし、補助金が削られましても、事業としては実施をしていきたいと考えておりますが、公設民営の保育園に対しましての補助金というのにも影響があるわけでございますが、これは現在の財政状況等も非常に重要な問題がございますので、財務部と十分今後協議していきながら、市長の判断を仰ぎたいと考えておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 数点再質疑をしたいと思います。

 一つは、財務部長なんですけれども、定率減税わかりました。もしわかればなんですけれども、老年者非課税によるその影響。非課税措置の廃止に伴う、市民税の増収分、わかれば教えていただきたいわけです。

 それから、総務部長なんですけれども、詳細についてご説明をいただきました。その上でちょっと私の方からお尋ねしたいんですけれども、確かに一気に市民の皆さんにきちんと届けるという点では、新聞に折り込むと。その方法が当然あるわけなんですけれども、部長はご承知かどうかわかりませんけれども、新聞販売業界のタブーと言われている、おしがみ浮き部数というのがあります。私も20数年前になるんですけれども、このタブーの問題を取材して、報道したことがありますけれども、最近の資料でも、甲賀郡内にある新聞販売店が廃業した。そのときの資料によりますと、発行本社から販売店に請求が来ていた部数は1,040部、しかし、実際に読者から新聞代がもらえる部数は500部弱、折り込みのチラシの申請数は1,100部。実に衝撃的な実態が明らかになったわけです。こんなことは、特異な存在だという部分もありますけれども、全国的なベースで見てみても、発証数、これは読者から領収書をもらえる部数のことですけれども、それと新聞社が販売店に売った部数との間に、37%の差があることが、メディアウォッチという雑誌にも紹介をされているわけです。もちろん、専売店とか合販店とか、それぞれの新聞販売の形態によって、若干その率については違いがあると思いますけれども、こういう実態があるということは、承知しておられるのかどうか。

 そういう実態があることを前提にして、こういう新聞の折り込みだけに頼ることが、きちっと有効な市民への広報になっているのかどうかということについて、改めてお伺いすると同時に、再検討というか、再検証もしていただきたいことをお願いをしたいと思います。

 各町の折り込み部数は何を根拠にしているかということの問いに対して、各町の販売店に確認をした部数だと、こういうふうにおっしゃいました。別にそれぞれの販売店にきちっと確認をしたわけではなくて、契約上は、折り込みをする代理店との契約だと私は承知していますけれども、そういう点では、代理店との関係で、その部分についても、先ほど紹介した分についても、きちっとする必要があるのではないかなというふうに思っています。

 続いて、健康福祉部長にお尋ねをします。先ほど、配食サービスについてですけれども、141人、こういうふうにおっしゃいました。私、合併した当初は、161人の給食サービスをやられたというふうに承知していますけれども、それから言うと20人減っていると。月々によっても、変動は当然あることなんですけれども、そういった方々というのは、この基準からいくと、いわば自立したというふうにみなしておられるのかどうか。

 そうじゃなくて、実際には配食サービスを本当に受けたいと思っている方はたくさんおられるんですけれども、なかなかその希望どおりにいかないというふうに私ども聞いておりますけれども、その点について、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一点、地域の子育て支援センターのことについてですけれども、まだ結論が出ていないと、こういうことでありました。その現状であれば、それでいいわけなんですけれども、これは去年の9月の議会のときに、市長の答弁のところで、12月をめどに結論を出すところまで進んでおりまして、その後、庁舎利活用の中で設置をしていきたいと、こういうように考えていると、こういうふうに述べておられます。そういう点では、この12月の結論がおくれているというふうに受けとめたらいいのか。いつごろをめどにその結論が出されて、対応されようとしているのかということについて、再度お尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 山岡議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今回の税制改革で、先ほど言いましたように、定率減税の部分とほかに3点ほど改正の部分があります。ご質問の中でも触れていただきましたように、老齢者控除の廃止の部分、それから65歳以上で所得125万円以下の非課税の廃止という部分、それから均等割の部分ということで、3本、定率減税のほかに改正がされております。あくまで、17年度の数値をもとに試算でありますので、その辺ご理解いただきながら、予測ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、老齢者控除の廃止によって、約6,940万円の増。それから65歳以上で所得が125万円以下の非課税の廃止というような部分で、約2,300万円。それから、一昨年までは、均等割を夫婦どちらかということだったんですが、昨年度の改正から、昨年度はその妻にも所得があれば、均等割はかかるということになって、昨年度その部分の半分ということだったんですが、ことしから全額ということになります。ですから、3,000円の分が全額。3,000円の均等割が、所得があれば妻にもかかるというふうなことになるわけでありますが、この部分で約1,420万円。それから、先ほど言いましたように、定率減税の半減する部分、合わせれば1億3,500万円という数字を言いましたので、4点の改正で2億4,160万円が税収のアップにつながるということで、我々、今試算をいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 山岡議員の再質問で、私の方は今お聞きしまして、こういう理解をしましたが、これでいいのかちょっとわかりませんが、私どもが新聞折り込みを3万3,000部しているが、実際には販売されているのは3万部という、そういう極端な数字はわかりませんけれども、そこに差があるのではないかということのご理解でよろしいでしょうか。新聞折り込みをされているのが。



◆1番(山岡光広) 3万3,000や3万とは言っていませんけれども、そのところに差異があるということが考えられるということです。



◎総務部長(小山田忠一) はい。

 今お聞きをして、私どもも今ちょっと驚いておるんですけれども、そういう実態があるとするならば、再度その辺の照会もしながら、確認をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、配食サービスが減ったではないかということ。それから、受けたいとおっしゃっている方に対して、どう考えるかという、こういったご質問でございます。私も配食サービスを受けたいとおっしゃる方については、それは受けていただきたいなという気持ちは持っております。しかし、5町での統一した規定といいますか、ものもございますし、統一して公平に受けていただくためには、それなりの審査というものが必要であるということでございまして、現在、市内に住所を有する在宅の65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯であって、調理の困難な者、その他市長が特に必要と認める者と、こういった基準を設けさせてもらっているわけでございます。この基準に基づきまして、それぞれ地域のケア会議で公平に審査をさせた結果でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから2点目の子育て支援センターに対する再質問でございますが、あれから土山の子育て支援センターには、南側の一室を事務室と相談室と、それからいろんな遊具でありますとか、物を置く場所が一つ場所をいただきまして、以前よりは条件が非常によくなっております。そういったことも含めまして、今後さらにもう一度、庁舎利活用等検討委員会の意見を加味しながら、でき得る限り早く検討をし、結論を出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、通告に従いまして、2点ご質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、歳出の85ページ、2款1項6目の財産管理費でございます。この85ページの中に、通信運搬費ということで、1,800万円が計上されているわけですけども、このうちのいわゆるNTTに支払っておられる電話料金は、幾らぐらいになっているのか。この点をお聞きをしたいと思います。

 それと、現在の電話のシステムと言いますか、旧町間では外線を使用されているわけなんですけども、例えば合併に当たりまして、多くの自治体でそういう外線を使っているというようなことから、コスト削減という観点でIP電話を導入されている自治体が多いわけなんですけども、この甲賀市において、そういうコスト削減という観点で、そういうIP電話導入の検討をされたのかどうか。その点もお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目の方は、133ページの3款1項3目の老人福祉費のところでございます。この中で、この説明の欄のところで手数料という名目で上がっております163万8,000円、これはちょっと私は原課に確認したところでは、これはひとり暮らし老人等の緊急通報装置整備事業ということで、20台分の予算と、こういうふうに聞いているわけでありますけども、今年度、17年度は現時点で、この緊急通報装置のいわゆる申請が何件あって、現実に何件の家庭に設置をされたのか、この点をお伺いをしたいと思います。

 それと、これに絡みまして、いずれにしても高齢化が進む中で、私も地域の方からそういう要望を聞く場合があるんですけども、潜在的な設置要望は、これからどんどんふえていくという状況にあると思います。現在、要綱がございますけども、いわゆる貸与基準というのは、一応4点について決められているわけですけど、どちらかと言えばかなりファジーな要素があるんではないか、こういうふうに思うんですけども、この台数について、この予算の枠で決定をされるのか。それとも、必要な方にはちゃんと予算の措置をされて、設置をしていただけるのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、1点目の加藤議員のご質問に、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 通信運搬費の1,800万円のうち、NTTの部分は幾らかかというお尋ねでございますけども、そのうち通信運搬費の内訳、1,800万円の内訳について、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 NTTの電話代については、現在、専用回線を含めまして、47回線で年間1,630万円ということで計上いたしております。残りの部分でございますが、ご参考までですが、甲賀郡有線放送の維持費で63万円、信楽町の有線放送で72万円、それから甲賀支所のサイレンの専用回線料ということで35万円ということで、合わせて1,800万円の通信運版費の計上をいたしております。

 そこで、お尋ねのIP電話等の関係でございますが、お答えを申し上げたいと思います。今現在、5庁舎間で利用しておる電話でございますけども、NTTの電話、それから甲賀郡有線放送の電話、そして信楽町有線放送の電話、3種類を使い分けをいたしております。そのうち、ご指摘がありました本庁と各支所間の通話につきましては、現在、有線放送の施設がある、通話できる部分については、優先的には有線放送電話でというふうなことで、内部で確認をいたしております。しかし、すべてネットがカバーされておりませんので、どうしてもNTTを利用するのが多いかなと、我々は分析をいたしております。

 そこで、通話料金を安くするということで、今、議員の提言にありますIP電話でございますけども、これにつきましては、特に通話料金、中でも遠距離になればなるほど安い。それから、同一のサービスの加入者同士であれば無料というふうに、メリットが非常にあるわけでございます。そうしたことで、個人利用もさることながら、企業の間でもIP電話の設置というのは、普及をしているというのも我々も把握をいたしております。

 そういった中でございますが、特にIP電話では、非常事といいますか、災害時の対応ができない部分、それから水道のテレメーター等の専用回線等が多くあります。加えて、今現在、我々の調査している範囲では、ファクスが使えない。加えて、緊急時の119番、110番、あるいはめったにないと思うんですが、0120のフリーダイヤル等については、まだその分についてはNTTの回線に頼らざるを得ないという、一定そういった部分があるわけであります。

 そうしたことで、市におきましても、昨年度からもそういったことの調査を、実は現在進めておるわけでありますが、基本的にIP電話を導入しようと思えば、いわゆるイニシアルコスト、我々の調査の段階ですけども、約2,800万円必要というふうに、実は調査の報告を受けております。しかしながら、その部分が何年でランニングコストがとれるかというふうな、費用対効果等の部分が必要になるわけでありますので、その部分について、かける相手先がIP電話が入っている部分、または通話先が遠距離なのか近距離なのか、そういった部分も若干見て回る必要があるというふうに実は考えております。

 したがいまして、今現在、昨年度部分の数はかなりあるわけですが、通話先の今は確認作業を実はやっております。そうしたことを受けながら、できるだけそういった細部の通話先等の確認もしながら、その結果をもとに、ランニングコストとイニシアルコストの比較検討をしながら対応していきたいと思いますが、いずれにしても先ほど言いますように、災害時等の状況、あるいは専用回線等々がありますので、すべてがすべてIP電話に切りかえることは不可能、併用して使わざるを得ないというふうに実は思っております。

 そういったことで、さまざまな角度から、今現在検討いたしている最中でありますので、今もう少し時間をいただきたいというふうなお答えをさせていただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 ページは133ページでございます。緊急通報装置整備事業についてのご質問でございますが、平成17年度の申請件数は、22件でございます。そのうち17件について、設置を決定をさせていただいております。18年3月現在で設置数の総数は、238件となっております。

 予算枠を超える分の申請があったりした場合はどうするかというご質問でございますが、この事業は、高齢者の方々が安心して生活を送っていただくための事業でありますから、申請の状況を勘案して、サービス調整会議で審査をさせていただきまして、予算枠を超えるというようなことが予想されました場合には、追加予算をお願いしながら実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) IP電話の方なんですけども、現在、いろいろと検討していただいているということでございます。先ほどお話がございました、ファクスは使えないというか、緊急時、例えば110番とか119番とか、それは現時点では恐らく、もう改善されているとも思いますし、また、現実に私もいわゆるNTTの回線と両方使いまして、例えば、遠方へかけるときはIP電話を使う。そういう使い分けをしながら、せこい考え方ですけども、家庭の歳出を削減しているというような、そんな使い方をしているんですけども、そういう二本立てで使うということもできるかと思いますので、ぜひひとつ検討していただけたらと思います。

 これは、もちろん各町、合併した自治体によって全然状況は違うんですけども、私の手元にある山梨県のアルプス市の資料がございます。ここは6町村が合併したところですけども、今まで甲賀市と同様に、各旧町間の支所の間は、要するに外線を使っていた。それが約700万円かかっていたのが、恐らくそれは削減されるであろうと、そんな記事も出ております。現実にそういうふうに削減されたかどうかちょっとわかりませんけども、そんなことでかなりコスト削減という点では、効果が大きいような気がいたしますので、ぜひご検討を進めていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、23番 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) それでは、予算書の159ページ、3款、民生費、3項、児童福祉費、2目の子育て支援費についてお尋ねします。

 昨年、このファミリーサポートの件で、3月議会で私質問させていただきました折に、この5年間の間に立ち上げの検討をするという答弁をいただきました。本当に厳しい財政状況の中、新たな少子子育て支援対策の一環として、このファミリーサポート事業の立ち上げ、思いのほか早くしていただきましたことに対しまして、まず、市長並びに健康福祉部長の取り組みとご決断に敬意を表したいと思っております。

 その中で、まずこのサポート事業の概要なんですけれども、まず会員制ということで、アドバイザーとしての事務局の設置、並びに援助を提供する側、またされる側の募集登録の方法はどのように考えているのか。また、いつごろ開始されるのか。そして、援助の報酬としては、どれぐらいの金額を見込まれているのかお伺いしたいと思います。また、これは育児だけの活動なのか、それともそのほかの事業としての活動があれば、お尋ねしたいと思っております。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 白坂議員のファミリーサポート事業に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 ページは159ページでございます。まず、ファミリーサポート事業の事務局の設置は、甲賀市の社会福祉協議会に委託をさせてもらう予定をいたしております。4月に委託契約をさせていただきまして、開始に伴いまして、準備期間が必要でございます。これは、サポーターの登録でありますとか講習とか、こういったことがございますので、実際に事業を実施させていただきますのは、10月ということで予定をいたしております。

 募集登録は、7月から8月ぐらいには実施したいなというふうに考えさせてもらっております。

 どういった方法で周知をしていくかというご質問でございますが、広報、それから市のホームページ、あるいは区長会などを通じまして、周知等を考えさせてもらっております。

 それから、報酬はどのぐらいの金額というご質問でございますが、県内で実施されている他市の実例を参考にさせていただきまして、時間当たり大体600円から700円ぐらいになる程度と予想をいたしております。

 それから、育児だけの活動かというご質問でございますが、この事業は、甲賀市次世代育成支援地域行動計画に基づく事業として実施をさせてもらいますので、育児のみの活動というふうに考えさせてもらっております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ありがとうございました。

 このファミリーサポート、本来ファミリー、家族のサポートということでは、育児だけではなく、介護等々も含めて、今後またさらにふやしていただきたいなという思いが強いのですが、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、平成18年度甲賀市の一般会計予算について、質問をいたします。ページを追って質問いたします。金額等については、私ども書き取りをいたしますので、できるだけゆっくりおっしゃっていただかないと、再問のときに間違いますので、ご協力の方をよろしくお願いします。

 まず、歳入の部であります。19ページの1款、市税、1項、市民税、2目の法人です。今年度の財政も非常に厳しい、18年度財政も厳しい中ですが、私どもは低工法の減免、低開発地域工業促進法でありますが、この低工法減免は、こういう財政が厳しいときだからこそ、税収確保が必要だという点からも、反対をしてきております。それで、今回のこの法人の中に、低工減免がどれだけあるのか、お聞きしたいと思います。予算ですので、ここにはすぐ出てこないかもわかりませんが、お答え願いたいと思います。

 さらに、同2項の固定資産税であります。低工減免も固定資産減免がありまして、2,500万円以上の設備投資、こういうものに低工減免がかかるというふうに理解しておりますが、この低工減免と同じく固定資産税の家屋等に係る同和地区の減免があると思います。同和地区減免につきましても、こういう減免は真の部落解放につながらないということから、私ども反対をしてきております。予算ですので、これも申請減免等あると思いますが、実績等でお答え願いたいと思います。

 続きまして、ページは57ページをお願いいたします。57ページの16款、財産収入。その中の2項の財産売払収入、1目の不動産の売払収入であります。不動産売払収入、その中の節では、土地売払収入、これは油日ニュータウンを含む住宅の売り払い等だと思います。ここで平成18年度の当初予算を見ますと、1億3,594万8,000円が計上されております。昨年当初は、2億5,823万6,000円が計上されておりました。今回の17年度、今回の補正予算ですね、ここで1億8,633万4,000円が減額になっております。今回、この土地売払収入、昨年の部分で見ますと、油日だけではないと思います。古城が丘の売払収入もあったかと思いますが、今回この1億3,594万8,000円はどのような根拠なんか。また、今回大きく補正で落としておかれますが、この油日ニュータウンについて、現状等もわかればお答え願いたいと思います。

 続きまして、ページ数は63ページです。20款の諸収入、その中の雑入です。5項雑入、7目雑入の中で、総務費の雑入でございます。これは、ご承知のようにクリーンセンター滋賀、これの建設受け入れを条件として、旧の土山町、甲賀町に出されているものであると思います。この地域振興事業助成金1億5,500万円が計上されておりますが、これはどの事業について。多分、2分の1のこれは補助が入るというふうに聞いておりますが、どの事業について出されるのか、詳細についてご説明願いたいと思います。

 同じく、次に67ページをお願いいたします。67ページの同じく諸収入、5目の雑入の中の土木費雑入でございます。ここに次郎九郎線の整備事業負担金2億750万円の計上がありますが、昨年、1億5,098万円が計上、昨年の当初ですが計上されておりました。この点につきまして、全体事業費はどうなっているのか、全体計画についてお聞きしたいと思います。

 同じく、その説明欄の下でございます。第二名神関連公共施設等整備事業助成金というのがございます。これは、17年度で6,500万円、18年度当初で6,612万円が計上されておりますが、これはどこからお金が入って、どこにどういう名目で出されるのか、ご説明をお願いします。

 続きまして、97ページをお願いいたします。2款の総務費であります。1項、総務管理費、11目の交通対策費でございます。その中の004交通施策一般経費の中の新幹線の問題でございます。昨日の代表質問でも新幹線新駅の設置をめぐって、我が党は、こういう財政事情の厳しいときだからこそ、このような大きな公共事業にお金を出すべきでないということを訴えてきておりますが、18年度の当初予算で、新幹線の新駅設置工事促進事業負担金1,131万8,000円が計上されておりますが、これはどのような根拠で算出がされたのか。また、加入しておりますそれぞれの自治体、これはどのぐらいの負担になるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。

 続きまして、ページ数261ページに飛びます。261ページの8款、土木費、5項の住宅費であります。1目の住宅管理費002の市営住宅管理経費についてご質問申し上げます。市営住宅については、非常に老朽化している市営住宅がありますし、詳細にわたっては一般質問で取り上げていきたいと思っておりますが、予算の関係から、ここの建てかえ移転補助というのがあります。188万1,000円ですが、これはどのようなものなのか。また、積算根拠についてもお聞かせ願いたいと思っております。

 同じく、同科目の003番。改良住宅の管理経費でございます。改良住宅譲渡促進事業補助というのが、220万円が計上されておりますが、これもどこにどのような目的で支出されるのか、お伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 安井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私の方からは、1点目、2点目の低工法、それから土地の売り払い、それから地域振興事業、その分について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の低工法の関係でございますけども、法人の部分も取り上げていただいたわけでございますけども、法人市民税については、低工法のそういった減免等の制度はございませんので、その辺ひとつよろしくお願い申し上げたいと思いますので、2点目の固定資産税の部分からお答えをさせていただきたいと思います。議員も今、質問の中でも触れていただきましたように、低工法、いわゆる旧水口町を除く4町、それから水口町には低工法の地域指定はございませんでしたので、当然のことながら水口町の企業誘致促進に関する固定資産税の課税免除に関する条例がありまして、いずれも質問の中でご指摘いただきましたように、2,500万円以上の設備投資、土地・家屋含むそれぞれの分でありますけども、その分については、免除していこうというふうな条例でございます。

 そこで、平成18年度の予算との絡みでのご質問でございますけども、これは当然、申請減免でありまして、固定資産税の賦課が終わった後に、そういったことで確定していくわけでありますので、申しわけございませんけども、17年度の実績数値でお答えをさせていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

 まず、低工法の関係でございますけども、固定資産税のまず土地でございますが、平成17年度実績ですが、土地については8社が対象で、軽減した税額は、508万4,000円。次に、家屋でありますが、工場の社屋も含んでおりますが、18社で軽減した税額は、3,723万3,000円。それから、償却資産でありますが、対象は20社ということで、軽減した税額は5,175万5,000円ということで、全体では9,407万2,000円、これが平成17年度の減免した税、低工法に関係いたします減免した税額でございます。

 次に、同じく同和地区の減免ということもお尋ねでありますが、これについても平成17年度の実績数値でお答えをさせていただきたいと思いますが、対象が198件で、税額にしまして688万9,000円の部分が、平成17年度で減免をした税額でございます。

 次に、3点目になろうかと思いますけども、土地の売払収入で1億3,594万8,000円の内訳といいますか、積算の根拠でございますけども、まず1点目は、質問の中でも触れていただきましたように、油日ニュータウン14区画まだあるわけでありますが、その部分の7区画を約1億円で計上いたしております。14区画のうちの7区画分として、1億円の計上、油日ニュータウンであります。

 次に、市有地の売却ということで、今想定をいたしておりますのは、水口の北泉の土地ということで、3,584万8,000円。それと、旧の国有財産の用途廃止した部分の譲渡ということで、約10万円の計上。合わせまして、1億3,594万8,000円、これが計上した根拠であります。

 次に、雑入でございますけども、63ページでありますが、地域振興事業の1億5,500万円の内訳でございます。これについては、事業と金額を申し上げていきたいと思っております。まず、土山地先の関係でございますけれども、土山地先の町並み環境整備事業、道路の側溝、あるいはカラー舗装等々の部分でございますが、この部分で市道の蟹坂線と市道の猪鼻線、合わせまして1,840万円。それから、放課後児童クラブの建設事業ということで、630万円が土山地先の事業であります。

 次に、甲賀地区に移りますが、農村振興総合整備事業で2,080万円。それから、地域木材利用促進事業で600万円。次に、児童公園等の遊具の整備事業に60万円、遊具整備に60万円。それから、仮称ですが、薬資料館整備事業に300万円。平成18年度は、土山と甲賀町で、今言いました事業で5,510万円であります。

 そこで、あとの1億円の根拠でございますけども、これにつきましては、17年度の事業分で、いずれもこれは年間、土山・甲賀町地先とも年間3億円というのが上限で決まっておりますので、その部分、平成17年度については、土山町の振興事業で2分の1の部分が3億円超える部分で4,000万円。それから、同じく甲賀地先の事業で、約6,000万円が3億円をオーバーしておりますので、その部分は次年度ということの精算ということになりますので、合わせまして1億円ということで、合わせまして1億5,500万円ということで予算計上した根拠であります。

 以上、私の方からのお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、安井議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、67ページとそれから261ページ、あわせてお答えさせていただきたいと思います。まず、67ページの土木費雑入の次郎九郎線整備事業負担金2億7,050万円、これについての全体事業費、全体計画はどのようになるのかということのご質問でございますが、これにつきましては市道次郎九郎線整備事業ということで、財団法人滋賀県環境事業公社が計画する、今もありましたクリーンセンター滋賀の設置に関連する事業でございます。この路線の整備につきましては、旧甲賀町におきまして、平成16年6月に調査設計に関する協定、そしてまた、平成17年2月には市道次郎九郎線に係る道路改良工事に伴う費用負担についての協定を締結をさせていただいておりまして、甲賀町の神地先、県道南土山甲賀線から1,050メートルの範囲において、施行区分、または費用負担を定め、相互の協力において事業を図っていこうとするものでございます。

 事業の実施期間につきましては、クリーンセンターの供用が予定されております時期に調整をいたしまして、平成17年から4カ年、平成20年の事業完了を目指してというところでございます。延長といたしましては、起点から1,050メートル、これは県道の南土山甲賀線からの距離でございますが、幅員は11メートルで歩道が3.5メートルつきます。このうち、250メートルにつきましては、搬入路いうことで公社が24条工事で事業を実施される部分ということで、費用負担につきましては、全面すべて公社負担、100%公社負担でございます。残りの800メートル、ここは事業主体が市となりまして、費用負担区分は11分の3.75が市負担、34%に当たります。それから、公社が11分の7.25、66%ということで、そのうちで一般財源からは、4年間において2億6,730万円出させていただくものでございますが、全体事業費は、10億2,900万円ということになります。そのことによりまして、公社が負担をいたしますのは、7億6,170万円ということでございます。

 以上が、第1点目の次郎九郎線の概要でございます。

 2点目の第二名神関連公共施設整備助成金でございますが、これについての6,612万円という、どこからどういう目的で入る歳入か。そして、どこへ出すのかということでございますが、これにつきましては、高速自動車道国道通過市町村関連公共施設等の整備助成金交付要綱というのが、昭和55年7月4日に旧の道路公団の時代にできております。これに基づきまして、高速自動車道国道の通過に起因する通過市町村の特別な財政需要に対応するために、関連公共施設等の整備に要する費用に充てるため、一定額が助成金として交付されるものでございまして、17年、18年の2カ年に限りということで、総額にいたしましては、1億3,338万円という予定の金額を聞かせていただいております。この金額の算定根拠につきましては、甲賀市を通る31.7キロメートル、旧町ではそれぞれの町にあったわけでございますが、31.7キロメートルに対する単位・単価を掛けました金額が、今申し上げました金額になっております。

 これで、支出先でございますが、本年度は土山町地先の多目的広場、笹路地区でございますが、こういったところに用地と工事を実施させていただくものでございます。

 以上で2点目の答弁とさせていただきたいと思います。

 それから、261ページのご質問でございますが、261ページ、これは住宅管理費の建てかえ移転補助、188万1,000円はどのようなものであるかということでございますが、一般質問でもまた先のお答えはさせていただきたいと思いますが、この建てかえ移転補助188万1,000円というのは、現在、信楽の広芝団地を建設させていただいております。これに伴いまして、松尾地先の松尾団地、その入居者の方々の移転をこれからも、以前からもお願いをさせていただいておるところですが、住宅を明け渡していただくにつきまして、費用が必要となってまいります。この費用につきましては、公営住宅法の42条ということで、移転料の支払い、あるいはまた公営住宅等の関連事業推進事業補助要綱に基づきまして、移転件数1件につき17万1,000円を限度として支出をするということになっております。現在、松尾団地は12戸ある中で1戸が空き家になっておりまして、12戸のうち11戸分を掛けさせていただきました。17万1,000円の合計188万1,000円を見込ませていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、ご質問いただきました2点についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の57ページで、土地売払収入に関連して、油日ニュータウンの状況ということでございます。油日ニュータウンにつきましては、平成8年から分譲を開始させていただきました139区画でございまして、最終の分譲が16年9月で1件販売ができております。そのような状況から、現在、14区画が残っているところでございます。

 続きまして、新幹線に係りますご質問でございますが、新幹線の工事負担金の甲賀市の負担金1,131万8,000円の算出と、そしてそれぞれの自治体の持ち分の件でございますが、この分につきましては、関係いたします全市町が238億2,500万円を年度別に債務負担として支払うということでございます。その総額、年度別の費用負担につきましては、JR東海との協議によりまして、仮算定いたしました年度別の概算工事費から、各自治体の負担割合に基づいて、毎年の負担額を決定するということになっております。

 この部分につきましては、債務負担につきましては、17年度から24年度までにおいて、関係市町において債務負担を起こしております。17年度につきましては、栗東市で起こしている金額が実質生じますが、これが1億円でございます。そして、18年度につきましては、総額で4億9,207万8,000円が関係自治体の負担ということになります。内訳を申し上げますと、滋賀県が2億円、栗東市が2億円、草津市が2,435万5,000円、守山市が1,706万6,000円、甲賀市が1,131万8,000円、野洲市が1,217万7,000円、湖南市が1,358万1,000円、そして大津市の区分として、1,358万1,000円ということで、18年度総額につきましては、4億9,207万8,000円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市民部長。



◎市民環境部長(大谷完) 安井議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 261ページの改良住宅促進事業補助の220万円について、どのような目的で支出するのかというお尋ねでございますけれども、議員も御存じのとおり、信楽の改良住宅16戸のうち、14戸は既に譲渡が終わっているところでございます。その14戸についても、1件当たり110万円ということでの補助をいたしておりました。そういう意味から、今度新しく残りの2戸にも譲渡する予定をいたしておりますので、均衡を失しない範囲の中で、補助金を出していくということでの計上でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それぞれの部長から答弁いただきましたんで、もう少し再問したいと思います。

 57ページの油日ニュータウンの件ですけれども、平成8年、今の部長の答弁でお聞かせ願ったんは、平成8年で139区画あったと。16年の9月に1件ということで、現在14区画残っているということなんですが、香野団地も当初の計画から大きくおくれて、今では完売になりましたけれども、こういう住宅に対してどのような宣伝をされているのか。土山では、業者からノウハウを聞いて、一日も早く完売できるように手だてを打つべきであるというようなことも、私ども申し上げてきた経過があるわけですが、市としてどういう具体的に販売促進のための方策がなされているのか、この点について聞いておきたいと思います。

 それと、63ページの県の環境事業公社からの入ってくるお金の件であります。今の18年度予算で1億5,500万円のうち、17年度事業に対して1億円が入ってくると。土山で4,000万円、甲賀で6,000万円というお答えがありましたし、18年度は土山で1,840万円、630万円等々、説明がなされました。甲賀と合わせて5,510万円ということであります。年間3億円だとすれば、昨年が上回った分をことしにもらって、18年度でですよ。今、5,510万円ということであれば、約1億5,000万円まだ本来なら、市の予算が裕福であれば、市の事業として予算を計上して、ここから1億5,000万円。ここからと言いますのは、環境事業公社からさらに上積みされるというふうに理解していいのか。

 ただし、市の自主財源が少ないために、そこができないのかどうか。その点について、私の理解がそういうことでいいのかどうかも含めて、質問しておきたいと思います。

 それと、次に新幹線の栗東新駅の設置工事促進事業の負担金でありますが、今るる説明いただきまして、私書き取りましたけれども、不十分な点もありますので、この点はぜひ資料請求をしておきますので、甲賀市として出すべき金額、今ここでは1,131万8,000円であります。全体で4億9,000万円何がしかの金額ですが、資料としてぜひ提出いただきたいというふうに思いますが、提出をしていただけるかどうか、この点についても確認しておきたいと思います。

 それと、261ページですが、この188万1,000円、松尾住宅団地の移転、松尾住宅を市の方では最終的には全員出ていただいて、今後どのように計画されているのかは別ですが、広芝に新しい住宅ができたんで、ここに優先的に入ってもらおうということで、既に案内も出されておりまして、さらにこの移転費用ということで、1件に17万4,000円が出るということでございます。これは、要綱があるというふうにお答え願いましたんで、ぜひその要綱も、後日で結構ですので見せていただきたいと思います。

 今後、この市営住宅については、非常に老朽化が進んでいる。特に、旧水口町においては、老朽化が進んでおります。この17万4,000円という金額と今後の家賃ですけれども、今、広芝で言いますと、軽減措置がとられておりまして、段階的に上がっていくということになっておりますが、最終2万600円でしたかね、一番低所得の方で。それは、今払っている家賃の10倍になるわけですね。こういうことでいいのかどうか。建てかえ移転補助、建てかえのために移転する補助としてはいいわけですが、家賃そのものがこんなに10倍も上がって、私から言わせれば、何が建てかえ移転補助かと。市の努力は、それはわかるんですよ。しかし、入居者にとれば、それぐらい大変なことだと思うんですが、その点についても、関連してで申しわけないんですが、お答え願いたいと思います。

 あとはまた、予算委員会でまた。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきました、油日ニュータウンの分譲の進みでございますが、当方におきましては、その販売につきまして、住宅情報誌2誌によります情報の掲載をさせていただきまして、販売努力をさせていただいているところでございます。また、あわせまして、売り込み等情報収集のために、滋賀県の住宅供給公社、そして民間のモデルハウス等に販売のチラシ等も置かせていただいているところでございます。

 しかしながら、当住宅の状況につきましては、市場価格にあわせましての坪単価が少しほかより高いという状況がございますので、そういうところの設定の関係。そしてまた、他の販売方法がないかということも検討しながら、今後進めさせていただきたいと思っております。

 もう一点の新幹線の負担の関係でございますが、これにつきましては債務負担行為でその期間の部分については総額上げさせていただいています。今回、ご報告申し上げました内容等につきましては、当方の甲賀市の分については提供をさせていただきますが、他の関係市町の分については、未確定な部分がございますので、当方の部分だけでしたら議会とご相談させていただいて、提供はできるかと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 地域振興事業の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員、質問の中でもおっしゃっていただきますように、要するに市の財政状況にかかってくると思っております。ですから、それぞれ旧町で申しますと土山とそれから甲賀町地先の地域振興事業、かなりの部分は新市に引き継いでおりますので、その部分は当然のことながら大事にしていきたいと、我々判断いたしておりますが、市の財政、半分はいただけますが、2分の1は一般財源を投入しなければいかんという問題。ですから、いろんな起債との組み合わせもしながら考えておるわけでありますが、基本的には年3億円でありますので、6億円。ですから、3億円はいただけるわけでありますので、市の財政の都合、それから事業の優先度、事業の熟度、その部分を加えながらの当初予算の計上であったということでご理解いただきたいと思っております。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 安井議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の規則でございますが、これについてはコピーをさせていただきたいと思います。提出させていただきます。

 それから、今、次回のまた一般質問でもいろいろとご質問いただいておりますが、私も先般、信楽の議員さん、旧議員さん、元議員さんですか、それと安井議員さんお見えになって、今移転いただく松尾団地の実態を聞かせていただきました。私も日が浅いもので、その地先に出向きまして、その実態も見せていただいたわけでございますが、そのときにおばあさんが出てこられて、ちょうど廃品回収ですか、新聞の回収をやられておるときで、家の前まで行ってあげようということで、業者さんが取りに行かれていると。ということは、かなりご高齢な方のお家がたくさんあるわけでございます。

 そういった中で、今おっしゃるように、2万600円ですか、そういった額に約10倍余り上がるからという、いろいろな問題もございます。しかし、私どもといたしましては、昭和30年代以前に耐用年数が30年と言われています。耐震性の問題等々、あるいはまたもう少し山も間近に迫っている状況も見せていただきまして、非常にそういった部分も不安な面がございます。そういったような面で、今日まで甲賀市では17年度にストック計画、公営住宅のストック計画というのを整備をさせていただいておるところでございまして、こういうような中で課題とか現状等を踏まえまして、市としてはこれからどういう方向に公営住宅を持っていくべきかというような方向づけをいたしたいと思っておるところでございますが、今のお願いを、予算に計上させていただきおります11戸の方々、この方の中にはかなりご高齢の方もおられますので、少し期間を設けまして、その方々と話をさせていただきたいというように、担当の方とも話をさせていただいておるところでございまして、最終的にはそういったところへ移っていただくことが一番、行政としては望ましいと考えておりますし、それに伴いまして一人一人の事情がありますので、そういった部分を聞かせていただく中で、当面5年間の激変緩和措置ということで、5年間でその金額に上げさせていただくと。こういう中でいろいろ家族構成もあろうと思いますし、また、できるだけ移っていただけるようにお願いもしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) クリーンセンター滋賀の問題につきまして、市長に1点だけ見解をお聞きしたいと思います。

 昨年でしたと私記憶しておりますが、大野学区でいろいろと要望を市長のところにお届に上がりました。そのときに、クリーンセンター滋賀の絡みで同窓会館の建てかえ、また町並み、それから学童問題についても要望してきたところですが、今も財務部長お答えのとおり、3億円の中から、少なくともクリーンセンター滋賀環境事業公社の補助は、市が独自に予算をつけたうち、約束されている点が土山町では22項目にわたって莫大な額になっておりますが、これらの項目があるわけですし、甲賀町は甲賀町さんなりに、それなりの要望がなされてきているところだと思いますし、約束もされてきているところだと思いますが、今日のように財政事情が非常に厳しい中から、自主財源から持ち出して、2分の1の補助があるといえども、財政は非常に大変だと思います。

 その点で、このクリーンセンター滋賀に係る部分について、もう一度年次計画をきちっと示されて、再考されて、全部できればそれにこしたことはないんですが、今後この問題について統一的に進めていくということと、年次計画をきちっと立てるという点で、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 特に、クリーンセンター滋賀につきましては、旧甲賀地域、そして土山地域でさまざまな事業がなされようといたしております。当然ながら、私どもの自主財源としての持ち出しもあることから、また、事業内容につきましても精査を加えていかなければならない点もあるわけでございます。当然ながら、私どもの持ち出しがあるということは、当然財政の中におきましても、捻出していかなければならないという、そんな思いもございますので、当然ながら県、そして県公社とも協議を重ねながら、延伸という方向も含めて検討させていただきたいと考えております

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、3点について質疑をさせていただきます。

 まず、225ページ、6款3項2目であります。この中で、002、森林病害虫防除の事業があります。その中で市単独の被害木整備事業の委託というのが、33万2,000円組まれています。委託先、また、事業の内容を教えていただきたいと思います。また、004の間伐材有効活用補助というのが、その中の01の項目の4番目のところにあります。この有効活用をされている内容はどのような内容かということをお聞きします。

 そして、次に323ページです。これは、10款5項6目、002文化振興一般経費というところであります。この中で、教育費文化振興事業費ということで、水口曳山囃子の振興補助というのが計上されています。一つには、17年度は総務費の企画一般経費ということから出されていましたが、今回は教育文化振興事業費ということであります。なぜこのように変わったのかということと、もう一つは17年度予算は全国曳山囃子大会ということで、昨年第8回が終了しましたが、500万円の予算であります。これが150万円されて、激減しているその理由ですね、これについてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) ご質問いただきました、小松議員にお答えをさせていただきます。

 ページは225ページでございます。002の森林病害虫等防除事業の市単独被害木の整備事業委託についてでございます。委託先並びに事業の内容ということでございます。委託先につきましては、甲賀郡森林組合及び甲賀市信楽森林組合を予定させてもらっております。

 事業の内容につきましては、その2行上の保全松林の緊急保護関係、さらにその1行下の森林病害虫等につきましては、国・県補助金を伴う事業で対応させていただくものでございますが、それに満たない小規模の林地区域、さらに公共施設等によります、立っております松枯れ等による風倒木が予想される危険箇所における伐倒、被害木の整備等について、市単独で行おうとするものでございます。

 004の単独間伐対策事業の間伐材有効活用補助でございますが、これにつきましては間伐によります間伐材を森林組合の小径木加工施設まで搬出、そして運搬していただきまして、くい等に再利用をしたいということでの搬出運搬に係る経費につきましての補助事業でございます。県費50%、市費10%をもって、間伐材の現場での、そのまま捨てるということのないように、再利用を促す対策事業でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、小松議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問での水口曳山振興補助の科目が変わった理由でありますが、昨年度は企画費としての計上でありましたが、本年度は教育費での計上でございます。この水口曳山振興補助は、旧水口町から引き継ぎ、昨年度はまちづくりという観点から、企画費として予算化をしております。18年度からは、この事業が文化の創造のため、先人から守り育てられてきた水口曳山囃子を全国に発信し、全国の同じ文化を持つ方々との触れ合い、地域文化のよさを伝承する足がかりを目的に開催をされておられることから、文化の伝承事業としてのウエートが大きいものと考えて、教育費での文化振興、一般経費で計上させていただいたものでございます。

 それから、もう一点の補助金の関係でございますが、市の補助金といたしましては、各種事業補助として、それぞれの事業で組織や団体の方で、市の補助金などの特定財源と、寄附金や参加料などの財源をもって事業運営をいただいております。しかしながら、当該事業につきましては、今日まで補助金すべてが事業費として運営されており、市といたしまして、補助金の性質や他の補助金との整合化も図る意味と、この事業が将来的に自主運営なされ、長く歴史ある事業となっていただけるように、他の事業と同様に、一定の市からの補助金として、平成17年度事業費を予算化したものでございます。

 全国曳山囃子大会の17年度決算見込み額でございますが、若干縮小されて、事業費は258万円の見込みであります。そのうち、市の補助金は254万円ということでございました。もちろん、この事業は、曳山囃子という、本市にとって貴重な文化であることも認識をいたしておりますし、17年度開催時での実行委員会でも、事業内容の見直しが必要であるとの意見も聞き及んでおりますことから、今回の予算では、より市民に開かれた大会にするために、事業自体の運営や事業内容を実行委員会の皆様と十分検討していただくことも考えての予算化ということでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 先ほどの225ページの関連でありますが、小規模の被害木に関して、市単独でということで、事業の企画としては非常に大事なことであるというふうに思っています。しかし、この被害木というのは年々ふえていますし、そしてまたあちこちいっぱいそういうのがあるわけなんですね。そういう意味で、金額的にはわずかではありますが、この基準ですね。そういう地域を選択する基準ということが、非常に大事になってくるというふうに思います。そういう点で、根本的に松くい虫の関係が防除できないと、根絶できないという状況があるわけですから、もっとこの点については、県あるいは国との関係はそうなんですが、独自に森林・山を守っていくという立場から、この事業の拡大というんですか、そして基準を設けて、順次やっていくことが必要だというふうに思います。その点について伺います。

 それから、間伐材につきましては、搬出の経費ということで、非常に金額的にはわずかでありますが、この間伐材もこの管内において恐ろしいほどの面積、そして、必要とされる間伐というのはあるわけなんですね。また、この間伐材をどう利用するかということも検討されていくことなんですけども、例えば、具体的にコミュニティバスを再編していくという中で、バス停における小さいベンチ、こういうことについても非常に市民の皆さんから、例えばそこのバス停に行って10分、15分待つ。もう立っていられないと、お年寄りがですね。そういうことからも、一部にはベンチがありますけれども、そういうことにも目をつけて、ほかにもいろいろ有効策はあるかと思いますが、そういう意味で対象事業、そしてまたこれを選定していくということについても、これからの方向というものを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの水口曳山囃子の件ですが、教育関係の方に回された伝承事業と、これはわかりました。そういう方向で、さらにこれからこの曳山囃子大会というのを市の大きな伝統・伝承的な事業としていくという意味では、非常に大事なものがあると思います。この事業内容の見直しとか運営ということにつきましては、今まで旧町のまちづくりの中で具体的にこういう方向でどうだという予算を組みながら、具体的な提起というものが、経過としてなかったように思います。そして今回、実行委員会の中で考えなさいということなんですけども、これはそういう方向を具体的に提起するんであれば、事前にその実行団体に対して、こういう方向でどうかということを、対策をともに練るということが大事だというふうに思うんですね。そういうことは全くなしに、事業費だけに反映していくと、これはとんでもないことだというふうに思います。寄附金とか参加費をするということは、それぞれの今までの団体では、例えば、マラソンとか鈴鹿馬子唄の大会とか、そういうのは参加費を取るという形で来ていますが、参加費をどうする、寄附金をどうすると。あるいは、入場料をどうするということを、きちんと提起を受けて、その実行委員会で受けると。そういうことは一度も今まで提起はなかったと、これは重大な問題であります。そこの点をもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) それでは、再度ご質問いただきました点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の基準等でございますし、また、国・県の補助金関係等、最大ご支援いただきながらということでのお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど申しましたように、市単独の被害木につきましては、非常に面積等が小さい。そして、公共施設等で対象にならないようなところでの松枯れの対応ということで、市単独として予算計上させてもらっておるところでございます。平成17年度実績等でございますが、観光施設的なもの、さらにはスポーツの森なりキャンプ場関係等でございます。大池寺周辺なり岩尾山、愛宕山、さらには水口スポーツの森、大原キャンプ場等、危険等を及ぼす被害を未然に防ごうということでの市単独での調査をさせていただき、伐採・駆除等をさせていただいたところでございます。

 同様に、国事業におきましては、保全松林の緊急保護整備事業ということでございますし、さらに森林病害虫等防除事業委託ということ、これは国・県の防除事業でございますが、その中にも県の単独事業でございますが、琵琶湖修景保全対策事業委託ということで、これも397万5,000円の中に99万5,400円ほどの県単独の事業も取り組んでもらっております。今後も補助に乗るように、また、補助の採択が受けれるように努力をしてまいりたいと思います。

 また、間伐材のバス停等ベンチの利用でございますが、再利用でございますが、それぞれの森林組合におかれましても、机・いす等も教材、学校の教室の机という形で試供品もつくってもらっておりますし、さらに実用もしてもらっておるというところでございます。また、ベンチ等につきましても同様に、間伐材等を有効利用されまして製品もできておりますので、今後それらの製品をそういった各施設に支給できるように、対応も検討してまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) 小松議員の再問にお答えを申し上げます。

 まず、他の行事との関連についても若干触れていただきましたので、類似するようなイベントについて、その事業運営の形態についてご承知おきいただきたいなと思います。

 例えば、鈴鹿馬子唄全国大会になりますと、事業全体経費は、約686万円でございまして、それに対する市の補助金は、463万8,000円ということでございます。この3月に開催します斎王群行にありましては、事業費全体が460万円で、市からの補助金は224万円。ほかにもイベントはございますが、先ほど来申し上げさせていただきましたとおり、こういったお取り組みにつきましては、基本は各団体の自主運営であるというふうに思っております。思っておりますが、昨年の全国曳山囃子につきましては、実行委員会の皆さんとともに本市の企画政策課、それから商工観光課、教育委員会の文化スポーツ振興課の3課が皆様方と協力して取り組んできたというふうに思っております。

 今後でありますが、今後におきましても市の参加につきましては、かかわりを持たせていただいて、一緒に取り組んでまいるということで、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号、平成18年度甲賀市一般会計予算につきましては、15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。

 これに異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。

 選任表を配付させます。

     (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました予算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここに召集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第三委員会室でお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、追って通知をいたします。

     (休憩 午前11時54分)

     (再開 午後0時04分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました予算特別委員会において、委員長に20番 中西弥兵衛議員が、副委員長に21番 安井直明議員がそれぞれ互選されました。

 以上、報告いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時5分といたします。

     (休憩 午後0時04分)

     (再開 午後1時04分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、議第2号 平成18年度の国保特別会計予算案についてお尋ねをします。

 10ページ、11ページ、1款1項1目、国民健康保険税についてです。歳入では、国保税、対前年度比、当初比で8,386万円の収入減、こういう予算計上になっていますけれども、現年・過年を含めて、滞納世帯、滞納額はどうなっているのか。また、資格証明書の発行、短期保険証の発行はどうなっているのか。さらに、法定減免制度の対象者、及び申請減免制度活用者の実態はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今、山岡議員からご質問いただきました件につきまして、ご返答申し上げたいと思います。

 まず、17年度末の滞納予測でございますけれども、滞納額現年度分は1億5,200万円、過年度分4億900万円、合計5億6,100万円ということになってございます。滞納世帯数は、これはもう重複して数える場合もできてきますけれども、現年度・過年度を両方とも滞納している方もいらっしゃいます。そういう方も含めて、延べ人数でカウントいたしております。それにつきましては、2,480世帯が滞納世帯ということになってございます。

 それから、資格証明書の発行でございますけれども、18年1月末現在で53世帯でございます。68人に上ります。短期保険証の発行は805件、1,696人という対象になってございます。法定免除の制度対象者につきましては、2件でございますけれども、これは収監によるものでございます。

 それから、保険の軽減制度の対象者についてでございますけれども、一応17年度の現在の状況でございますけれども、世帯数1万5,055世帯でございますけれども、左のうち保険料税の軽減対象者数として、7割の対象者が3,295世帯、それから5割の対象者が663世帯、2割が1,152世帯ということで、5,110世帯となっております。人数といたしましては、合計として、9,589名がいずれかの軽減にかかってあるということでございます。

 なお、国民健康保険税条例第15条で、国民健康保険税の減免の条文に伴います税の申請減免制度の活用者は、現在ございません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今ご説明いただきました。

 なかなか高過ぎて国保税が払えない。だから、滞納せざるを得ないという人も少なからずおられると思うんです。結構、今お聞きしますと、滞納世帯及び滞納額は多いわけですよね。改めて、こういう滞納、いわば滞納に至るというか、できるだけ滞納しないような対策、同時に、滞納した人に対するいわば対策、改めてどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 山岡議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、資格証明とか短期証の発行につきましては、これはたびたび議会の中でも出てまいりますように、6月末に納税相談等を実施させていただいております。完納された方につきましては、通年証をお渡ししていますし、滞納がございまして、何らかの理由があってということになりますと、早期納入のための短期証を発行したりいたします。なおかつ、滞納になっておりますよと。ですから一回相談に来てくださいというような形で、ご本人に通告申し上げても何の返事もないという方々が多数いらっしゃいます。そういう方については、1年以上たちますと、資格証明証を発行せざるを得ないということで、これは国民健康保険税の健全財政のためには、徴収についても加入者の方々が納得していただけるような形でないと運営ができませんので、一応、ルールとしてそのような運用をいたしております。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 この際、日程第15、議案第14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第139、意見書案第2号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書の提出についての件まで、以上125件を一括議題といたします。

 初めに、議案第14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第14号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第15号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第15号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第16号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第17号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第18号 甲賀市水道事業審査会条例の制定について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、14番 野田議員。



◆14番(野田卓治) 議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定についての中で、審議会条例とパブリックコメント手続とのかかわりについて質問をいたします。

 本条例は、上水道事業の経営に関する大切な計画書等を決定する目的で設置される、審議会条例の制定についての上程であります。この審議会において答申がなされたものに基づき、政策等の発表を行おうとされるとき、第9条にパブリックコメント手続を行わず、政策等の策定の意思決定をすることができるとなっております。手続をしてもしなくても、どちらでもよいということになっております。第9条におきましては、パブリックコメント制度の説明のあった内容でございます。

 そんなことで、この手続を決定する判断は、いつ、だれがするのか。また、審議会の答申において、市民等の意見を聞くことが必要と報告されれば、手続が適用されるのか。また、決定機関を設けるのか。また、所管部署で決定されるのか。その点をご説明願います。また、手続が適用されれば、議員には特に報告なりの状況説明があるのか、お尋ねをいたします。

 9条につきましては、パブリックコメント制度の中の9条でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) ただいまの野田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 審議会への諮問につきましては、設置目的や所掌事項に上げられている内容について、お尋ねをすることと考えておりますが、仮に審議会におきまして、調査及び審議の過程で、パブリックコメントによる手法が必要であると判断されたときには、甲賀市パブリックコメント手続実施要綱に照らし合わせ、検討をいたしたいというように考えておるものでございます。甲賀市パブリックコメント手続実施要綱第9条には、審議会を設置した場合におきましては、意思決定過程の特例が規定されておるものでございます。本審議会の委員構成につきましても、大半が受益者からなる委員構成を考えておるものでありますので、受益者の意思決定は十分お聞きできるものと考えております。

 また、水道事業の将来契約や施設整備の計画につきましては、審議会の意見を最大限に尊重し、事業認可の変更や料金改定等につきましては、議会の議決が必要になるわけでもございます。しかるべき時期には市におきまして、審議会の審議結果をまたご報告も申し上げますとともに、いろいろと議案につきましてもご審議を賜ることになろうかということも考えられますので、その点またよろしくお願い申し上げたいということで、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 野田議員。



◆14番(野田卓治) 甲賀市におきましても、今まで重要な案件は、ほとんど審議会等で決定されておる状況でございます。パブリックコメント制度は、形だけにならないか、心配するところでございます。その点をお聞きいたしたいと思います。また、審議会の意見を尊重することになりますと、パブリックコメント制度は形だけになりますし、市民等の意見を聞くとなれば、審議会を無視するということになります。

 そんなことで、審議会で協議中、パブリックコメント手続はできないのか、お聞きしたいと思います。また、今後、審議会のあり方についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 それで、議員にはできるだけ早く情報を知るためにも、手続等が適用されれば、レターケースなりにも報告していただければ幸いかと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) 特に、先ほどもご答弁の中で申し上げたところでございますけれども、審議会というのも非常に市長がそこに諮問をするというような形をとるわけでございますし、審議会の委員さんも先ほど申し上げましたとおり、受益者の代表ということで、住民の皆さんの意思というのは、一定反映できるものというような形で、我々としてもお聞きできるものというような判断の中で考えておるわけでございます。

 ただ、先ほどもこれも答弁申し上げましたけれども、審議会の中でこのパブリックコメントが必要だという判断がなされれば、これは一定そういった形でのことも検討していかなければならないということで、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 第2条、それから第3条についてお伺いします。

 まず、第2条ですが、これは審議会で審議される内容的なことを少し、一歩踏み込んだ形になりますが、今回の断水事故の経験から、県用水にすべて頼り切っているというような状況があります。将来の計画において、県用水のみならず、自己水の確保・拡充というふうなことが必要になるのではないでしょうか。この点を考えております。

 次に、第3条につきましては、3条の1項で委員数は10名以内というふうにあります。広域化した中で、なぜ委員10名なのかということであります。また、2項では、受益者代表を何名とするのかということがあります。地域によっては、かんがいへの給水、または受水の関係があります。代表をどう選ぶのかということが考えられます。

 以上の2点です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、小松議員のご質問にお答えを申し上げます。

 水道審議会での諮問内容で、自己水源の確保についてのご質問でございます。提案させていただいていますとおり、条例の第2条に審議会の所掌事項があるわけでございます。審議会には、市長は水道事業の健全経営と効率的な運営をするための施策や整備方針等について、諮問をいたすことといたしております。

 議員がお尋ねの自己水源の確保という内容につきましては、非常に諮問内容といたしましては重要な内容であるというように考えるわけでございますけれども、その反面、水源の確保に要する事業費用を考察いたしますと、大変膨大な費用を要するわけでございます。さらに、そうした費用につきましては、公営企業会計によりまして、利用者のご負担にまたつながるものでもございます。

 そういったところから、この件を諮問するに当たりましては、十分検討が必要ではないかというような思いをいたしておるところでございます。

 次に、審議会の定数がなぜ10人以内なのかというご質問でございますが、本審議会の設置につきましては、法的に義務づけられたものではございません。市が任意に設置する機関であります。

 したがいまして、委員数につきましても、県下の各事業体の状況を参考にしながら、設定いたしたものでございます。また、受益者の人数につきましても、地域の状況や給水を受けていただいている業種等を勘案いたしまして、適切な人員構成にしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定についての質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 上程されております議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例について、3点にわたって質問いたしたいと思います。

 まず、この基金条例というのは、それぞれ目的を持って積み立てられるものであります。この基金条例の表題は、住みよさと活気あふれるまちづくりというふうに書かれております。それで、設置第1条ですけれども、住みよさと活気あふれるまちづくりをつくっていこうということで、非常に私は広義、広い視野にわたってこの表題があるにもかかわらず、ここの1条では、市民の連帯強化及び地域振興に資するためとあります。これは、特例債を当て込んでの基金条例だと思うんですけれども、旧町単位の地域振興、また文化、伝承、こういうものにも適用されるんだと思いますが、それで間違いないかどうか。

 また、本来の基金条例、例えばほかの基金で言いますと、減債基金とか有線とか、災害とか教育振興基金とか、それぞれの基金条例があるわけですが、それなどは非常に明確にその基金を運用するときに、取り崩すときに明確になっておりますが、住みよさと活気あふれる町というのは、非常に広範囲で、果たして基金条例にあうのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。

 また、限度額は40億円だと思うんですが、それに間違いないかどうか。毎年、幾らずつ積み立てようとされているのか。

 以上、3点にわたって質問いたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 この目的は、連帯強化、地域振興に資するためとあるが、旧町単位の地域振興などにも当てられるかと、考えるかどうかということについてでありますが、旧町単位の地域振興がどういうものを指すのか明確ではありませんが、合併後の市町村が、地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設ける基金に要する経費について、合併特例債が充当できることから、本基金も上記の趣旨をもって設置される基金であります。

 したがいまして、議員ご指摘のように、旧町単位の地域振興などにも充当は可能と考えております。

 以上、安井直明議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、2点目、3点目の部分について、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、限度額でございますけども、これは一定の算出の根拠、式がありますので、数字をもってご説明をさせていただきたいと思うわけですが、合併した町の数1町について、3億円。まず一つ。それに加算すること、増加人口。増加人口と申しますのは、旧水口町以外の人口、1人1万円ということで、1万円掛けますと、5,544万円ということであります。それと、合併後の人口に1人5,000円ということで、9,248万4,000円。ですから、3億円の5つ分の15億円足す、増加人口の5,544万円足す、9,248万4,000円、これが基本的な標準な基金規模であります。足しますと、25億1,600万円。これの5割増しまでが限度額ということで言われておりますので、これに1.5倍をいたしますと、37億7,500万円ということであります。

 そこで、この限度額40億円と言いますのは、いくら多くなっても、この計算で40億円を超えても、40億円は天ですよ、上限ですよという意味でありますので、甲賀市の場合は、限度額いっぱいでも37億7,500万円というふうな額となるわけであります。2点目のお答えであります。

 そこで、それでは何年かかってという話でありますが、基本的にこれは合併後10年間というふうに、そう言われておりますが、運用、あるいは財政の安定というふうなことから、今考えておりますのは、できれば本年度から3カ年程度でこの基金の醸成を、37億円程度は積んでいきたいというふうに実は考えております。

 提案のときにも申し上げておりますように、この部分の積立額の95%までが合併特例債、いわゆる起債であります。ですから、5%の一般財源があれば、37億円7,500万円。ですから、1億8,000万円程度があれば、37億7,000万円は積み立てることができるということで、加えて合併特例債でございますので、翌年度からの元利償還ということが出てくるわけでありますが、そのうちの70%は地方交付税の基準財政需要額に算入されるという、いわゆるメリットのある制度でありますので、最大限活用したいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 市長の方から、目的等についてお聞きしたわけですが、財務部長にもう少し突っ込んでお聞きしたいんですが、この基金というのは、貯金のことだと思います。貯金をするのに、借金をすると。何で借金をするのかと言えば、特例債で借金をすると。その特例債で借金した分について、70%、これについては交付税算入がある。交付税は、何に使ってもいいものですね。私が思うに、積み立てをするときは目的がありますが、交付税算入で措置されるということになりますと、何に使ってもいいお金であるということから考えれば、この基金の目的と、それから借金をすると。なおかつ、それは交付税で算入するんだという点で、何か非常に矛盾があるように思うんですけどね、この部分は。

 しかし、合併に伴って、それぞれの連帯強化、またはバランスを保っていく点から、私はこれは合併のあめの方だと思うんですが、今言われました最高40億円、37億7,500万円ですが、これを支出するに当たっては、市長答弁では、旧町単位の地域振興などにも充てられるかと、そのとおりというご答弁をいただいたわけですが、かなり住みよさと活気あふれるまちづくりということから言えば、広範囲にわたってこれは運用できる。財政調整基金と何ら変わらないという点からも、本来の目的基金としては、若干矛盾があるように思うんですけど、そういう矛盾はお感じですか。

 また、かなりの部分に活用できるというふうにお考えかどうか。地域連帯、または地域振興といいましても、甲賀市のやるものは、地域連帯や地域振興という区分でとらえれば、多くのことが地域連帯、地域振興の中でやっていくことだというふうに理解しますが、その点どうでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、非常に難しい判断だと思っております。

 今、議員が言われように、借入金を起こして貯金をするという。本来、非常に変則というか、矛盾の部分はおっしゃるとおりだと思っておりますが、これも一つの合併を推進する、一つの財政上の優遇策というふうに我々は判断をいたしておりますので、この制度は活用したいということは、先ほど申し上げたとおりであります。

 そこで、それではどんなものに、何でもありかということになるわけでありますが、基本的に財政調整基金は、それぞれの年度の財政調整ということ。基本的には、想定もしない部分の財政支出のために貯金をするのが、財政調整基金という、基本的にはそういう考えを持っておりますが、甲賀市も含めてそうですが、特に最近、一度には大型の事業はできないということから、目的基金というのをたくさん持つようになってまいりました。それは、範囲が非常に限られております。今、議員がおっしゃったとおりであります。そうしたことを踏まえて、この住みよさと活気あふれるまちづくり基金についても、第二の財政調整基金にしてはいけないというように、我々財政担当としては考えております。

 ですから、広い範囲でいろんな事業に使えるということをうたいながらも、これについては使途はかなり難しいというか、厳選をしなくてはいけないなというふうに思っております。ですから、先ほど言いますように、第二の財調にしてはいけないという型が、基本的な考えが一つ。

 それから、特にこれは提案のときにも申し上げておりましたけれども、交付税が合併10年すれば、毎年減額になってまいります。ですから、そのときのため用にという、二面性も実は持っている基金でありますので、財政事情がどういうふうなことになるか、来年度以降かなり読めない部分がありますので何とも言えませんけども、この活用については議論をしていきたいというふうに思っておりますので、今ここで、それはどんな事業かというのは、なかなか議論は出てきませんけども、これは平成18年度に策定できます甲賀市の総合計画の基本計画の中にも、財政計画が当然出てくるわけでありますので、そういった中でこの部分の使途については議論していきたいというふうに思っておりますので、その辺でご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について、4点にわたりまして、市長の政治的見解をお聞きしたいと思います。

 今回のこの条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置されるものであります。この法の第40条には、市町村協議会の組織というのがありまして、その第8項で、前各項に定めるもののほか、この市の協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定めるというふうに書かれておりまして、それに基づく協議会条例の制定であります。

 そこで私は、そもそもこの条例をつくる前提となります問題について質問したいと思います。第一の問題は、この名前を見ますと、国民保護というのが目に飛び込んできますが、国民保護の名のもとに、武力攻撃事態等における先制攻撃戦略を進める、このアメリカの戦争に、事実上国民と市民を動員し、戦争協力に駆り立てる体制をつくるものだということです。こんな組織や体制が、今本当に必要なのかどうか。もちろん、国が決めた法律ですから、条例制定はやむを得ないと思うんですが、その点、第1点目として質問いたします。

 第2点目は、日本の有事を想定して、こういう体制をつくってやろうということなんですが、国際紛争の解決に当たって、武力の威嚇、また行使、これを行わないとしたのが、憲法9条であります。戦争放棄条項に、この武力攻撃事態等における、想定しております有事は、9条の条項に違反すると思うんですが、市長の見解はどうかお伺いいたします。

 第三の問題は、この想定される武力攻撃事態そのものがあり得ないものだということです。この点についてどのように、この想定される武力攻撃事態とはどういうものかという点をお伺いいたします。

 第四は、今必要なことは、このアメリカの戦争に自衛隊と国民・市民を動員することだけではなくて、市長の施政方針にありますように、戦争の残酷さと平和のありがたさを痛感している、こう市長は高らかに言っておられます。同時に、我が国の60年間の歴史は、戦争という大きな過ちを教訓に、国民の団結のもと、平和な民主国家を血のにじむような努力を積み重ねてきた結果である、こういうふうに述べられております。

 私は、市長が言われるように、今まさにしなければならないのは、戦争の放棄、戦力の放棄を明記したこの憲法9条の精神に立って、戦争のない世界と日本を築いていく先頭に日本が今立つべきときだというふうに思っております。この点で、市長自身は、こういう有事に対する事態をつくっていくことが、果たして今の時点で必要なのかどうか。

 以上、4点にわたって、政治的な質問になって申しわけございませんが、政治家としての市長の見解をお伺いするものです。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の国民保護のもと、戦争協力に駆り立てる体制づくりだと考えるがどうかということについてでありますが、国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責任・責務・避難・救援・武力攻撃・災害等の役割分担を明確にすることにより、その被害を最小限にとどめようとするものであり、戦争への協力要請をするものではございません。

 また、この法律の中で、国民の協力を求めることも記載されておりますが、国民の協力は、あくまでも自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって、強制にわたることはあってはならないとされており、戦争協力を進める体制づくりになるものとは考えておりません。

 次に、国民保護が武力の威嚇や、また、行使も行わないとした憲法9条の戦争放棄条項に反するものではないかということでありますが、国民法が憲法に違反しているのか。また、武力を行使するのかどうかにつきましては、国家防衛に責任を有している国や国会において論議され、国から見解を出すものであると考えておりますので、私、市長の立場からは、この答弁につきましては控えさせていただきたいと存じます。

 次に、国民保護で想定されている武力攻撃事態とはいかなるものかについてでありますが、武力攻撃事態は、我が国に対する外部からの武力攻撃や発生した事態、または、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を言います。

 したがいまして、具体的には国が国民保護法の運用のため作成した、国民の保護に関する基本指針の中で、着上陸侵攻による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空攻撃の4種類の武力攻撃事態を想定しているわけでございます。

 次に、必要なことは、憲法9条の精神に立って、戦争のない世界と日本を築いていくことが大切ではないかについてでありますが、武力攻撃事態とならないように、国家による外交努力や、さらには地方公共団体、民間団体などによる国際交流活動等を通じて、近隣諸外国との友好親善を図ることは、大変意義深いことであると考えております。

 しかしながら、有事に備え、武力攻撃から国民の生命や身体・財産を保護するための計画をあらかじめ策定しておくことにつきましては、法律により定められたものでございます。

 以上、安井直明議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、市長から4点にわたって回答を得ました。2点目の部分については差し控えるということでありましたが、そもそも戦後60年、この間、戦争に巻き込まれることなく来られたのも、私はやはり日本国憲法があったからだというふうに思っております。その点では、市長も同感できる部分があるのではないかというふうに、私も思います。

 ただ、問題は、今この時期に米ソの冷戦が崩壊しまして、仮想敵国をどこにするのか。安保条約の必要性がそもそもあるのかどうか。安保があるからこそ、海外にまで自衛隊が進出していかなければならない、こういう事態というのが、ここ数年ずっと続いてきているところです。しかし、自衛隊が外国で武力を行使できなかったのも、憲法9条があったからだと思っております。

 そんな中で、今この戦後60年、平和な民主国家、市長のおっしゃる平和な民主国家を今日血のにじむような思いでつくってきた中で、今こういう法体系、また、条例が本当に必要なのかどうかという、ここの根本であります。この点について、むしろこういう事態が起こったときにどう想定するのではなくて、起こらないために平和外交を大いにする、話し合いを進める、このことこそ今必要な時期ではないかというふうに思うわけですが、その点の市長の見解はどうでしょうか。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま、安井直明議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 憲法9条は、ご案内のとおり、戦争放棄をうたっておりますし、なお、憲法12条につきましては、国民に保障する自由と権利をうたっております。殊さらながらに、国民の不断の努力は、この60年によって、平和という我が国を築いていただいたわけでございます。特に、この法律の施行に当たりましては、いやしくも国民の自由や地方自治を尊重するという社会的な考え方や、社会構造が変容することは、あってはならないと考えておりますし、今、議員ご指摘のように、特定の国の名前が出ましたが、我が国におきましては、現実的には弾道ミサイル、テポドンが日本を飛び越えております。

 さらにはまた、地下鉄サリン事件では、何ら罪もない方も命を落とされたわけでございます。このような有事の際には、なおさらながらに国民の生命・財産を守る適正な手続をとるということは、最低限の私どもの権利の制限や、あるいは協力要請が要るということは、当然であります。

 したがいまして、法で定めるところの武力攻撃事態の相手国は、特定されたものではありませんし、私は平和憲法を守っていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から、質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について、2点にわたってお伺いいたします。

 今回、このコミュニティセンター条例がつくられたわけですが、この設置目的は、市民の防災意識の向上、並びに市民の連帯によるコミュニティーの創造を図り、安全・安心で暮らせることができるまちづくりに資するためということで書かれております。

 そこで、この第2条で名称及び位置があるわけですが、甲賀市としてこれらの施設、今ここでは新しくつくられた甲南町希望ケ丘一丁目の施設ですが、これらの施設を今後もふやしていくというふうにお考えなのかどうか。

 その点と、この第1条を網羅する点で、既存施設、例えばですが、ふさわしいかどうかは別です。教育委員会管轄であります公民館もこの1条の目的とすり合わせる中で、既存の施設を活用しながら、コミュニティセンター条例にうたっております、こういう設置目的、これを具備していくような今後予算措置といいますか、設置計画といいますか、こういうものについてどうなるか。

 この点、2点にわたってご質問いたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 今回の条例制定の上程をさせていただきました甲賀市防災コミュニティセンターについてでございますが、今回設置をいたしますこの施設については、旧甲南町で建設計画をされ、合併前に造成工事に着手し、平成17年度末、もう間もなくでございますが、建築工事を完了するものでございます。

 施設の概要といたしましては、防災の備蓄倉庫を併設するなど、避難所や自主防災の推進等に活用するものでありますが、日常的に地域のコミュニティーの向上や生涯学習の場としての地域密着型の施設として運用するものでございまして、建設に当たって有利な財源確保のために、防災基盤整備事業を活用してきたものでございます。

 今後におきましても、地震や風水害に備えた、災害に強いまちづくりのため、避難所や地域の防災拠点の強化を図る必要があります。このことから、2点目のご質問とも関連をしますが、公民館を含め、他の避難可能な公の施設についても、この施設同様に避難所等の指定をしておりますので、今後他の施設についても耐震補強や一部防災の機能を備えた建築物とするため、市全体の地域の配置を踏まえながら、有利な財源を確保し、防災の基盤の強化を行っていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 1点目の質問でもう少しはっきりさせておきたいんですが、ここの名称及び位置ですが、位置はいいんですが、名称ですが、甲賀市希望ケ丘防災コミュニティセンターとありますが、甲賀市、◯◯防災コミュニティセンターというのが今後たくさんできるのかどうか。1点目はそういう意味なんです。予算の関係上、また財源等確保した関係上、こういう甲賀市防災コミュニティセンターというのをつくったということであれば、それはそれとして理解できるんですが、こういう甲賀市、◯◯防災コミュニティセンターいうのが今後どんどんできるのかどうかという点についての質問です。こういう目的を具備したこれらの施設が、今後建設をしていく予定があるのかどうかという意味です。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 再質問にお答えしたいと思います。

 基本的には、それぞれの地域の、現在のこれにかわるような施設があるかないかも、すべて検討しながらやっていくということになると思いますので、必ずしも防災コミュニティセンターがそれぞれのところに建設をしていくというものではないというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、そういうご答弁ですが、市が条例をつくるということは、全市民に対してこれはものを言っているわけですよ。市の顔ですね、一つの条例というのは。そういう点では、甲賀市の希望ケ丘防災コミュニティセンターで今後はまだ計画していなということですが、その辺は余りにも単純な答弁違うんですか。もう少し、全体像も含んで、今後の計画なんかも含んで条例制定ができているというふうに解釈するんですが、そんなことはないんですか。その点、最後に質問しておきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 再度の質問ですが、そういう意味から既存の施設の、例えば公民館なども、こういった施設のいわゆるソフトの部分を使いながら、あるいはそこに増築をしながらでも使っていくような、そういう計画も含めてということで、2点目の答弁とさせていただいたところです。こちらとしてはそういうふうに考えているわけでございます。必ずしも、この名前の部分といわゆる機能の部分を考えているわけでございまして、機能としてはそういう機能を各地域に当然持っていく。現在もそういった避難所もあるわけですので、そういうものを当然設置をしていくという考え方でございます。

 ただ、防災コミュニティセンターという名前について、そこの部分については、今後検討をしていかなければならないと、こういう考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定についてお尋ねをします。

 市長は提案説明の中で、これまで甲賀広域行政組合で行ってきた早期療育支援事業を、4月から甲賀市と湖南市に分かれて実施するもので、より身近な地域に密着した事業になる、こういうふうに述べられました。そのとおりで、そのことに対する期待は非常に大きいということを、まず最初に指摘しておきたいと思います。

 その上で、3つの点についてお尋ねをします。

 第一は、現行の条例規定では、条文の中に利用調整会議の構成を規定していますけれども、提案されている本条例案のところには、それが明記されず、別に定めるとあります。これは、第10条の規則で定めるものというふうに理解をするわけなんですけど、規則の内容は定まっているのかどうか。この点、まず第1点お尋ねをします。

 第二は、第8条で使用料を徴収すると、こういうふうにあります。第9条で減免規定が明記されています。ご承知のとおり、現行の条例規定では、経過措置の中に、当分の間居宅利用者負担額を徴収しない、こういうふうに明記をされています。ところが、上程されている条文の中には、このことが明記されていません。先ほど紹介しましたように、市長の提案説明の趣旨から言うと、当然、継続されるべき点だと思いますけれども、この点をお伺いします。ちなみに、現在、滋賀県内でこうした早期療育指導教室が16カ所で開設されています。いろいろと自治体によって対応は違いますけれども、利用者本人の負担があるかないかという点では、負担なしという状況が継続されているわけです。こういう状況にもかんがみ、甲賀市での早期療育指導開所に当たっては、利用者負担について、現行どおり負担なしとなるように、市長に強く要望するものですが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 第3点は、昨年12月の議会でこの問題を取り上げた際に、職員の適正配置に努めると、こういうふうに答弁されました。甲賀市としてこじか教室をスタートさせるに当たって、職員配置はどうなっているのか。

 この以上3点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目、利用調整会議の構成についてのお尋ねでございます。利用調整会議の構成につきましては、規則におきまして、1、甲賀県事務所の担当者。2、甲賀市の母子保健担当保健師及び発達相談員。3、甲賀市のこじか教室発達相談員、保育士及び指導員。4、甲賀市の福祉担当保健師。5、その他必要と認めた者と、こういう規則を制定する予定をいたしております。

 2点目の居宅利用者負担額についてのご質問でございますが、この事業は、児童福祉法の児童デイサービス事業でございまして、平成18年度からは、障害者自立支援法による児童デイサービスに変わりましたが、本来、利用者負担を求めるべきものでありますことから、第8条の規定で、利用者負担を定めさせてもらっております。しかしながら、郡行政事務組合では、利用者負担を求めておりませんでしたし、平成18年度から新たに市が運営していくこととなりますけれども、場所もサービスの内容も従来と変わらないということのため、条例第9条の市長が特別の事情があると認めたときは、減額または免除ができるものと規定するという条文を適用いたしまして、免除としていきたいと考えております。

 次に、3点目の職員の配置についてでございますが、市内からの児童数の受け入れに対応できる職員数の配置を行うということでございまして、正規職員3名、臨時職員3名、合計6名の職員体制で運営をさせてもらう予定をいたしております。

 以上、山岡議員へのご答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、健康福祉部長からご答弁をいただきました。

 利用者負担については免除すると。非常にいい答弁をいただきました。

 もう一点、職員の適正配置のことなんですけれども、第5条で施設の一日の利用定員は20人以内とすると、こういうふうに施設の利用の枠を定めているわけなんですけれども、先ほどご答弁いただいた職員の適正配置、今現行の職員の体制の中では、せっかくこういうふうな利用定員の枠を決められているんですけれども、実際にはなかなかそこまで至らない。つまり、もっともっと人が必要だというのが、今の実態だというふうに思います。

 ぜひ、状況も改めて見ていただいて、新しい甲賀市として発足するに当たって、現行の早期療育指導がさらに充実するように、ぜひ配慮した施策をお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第27号 甲賀市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第27号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第28号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、2点にわたって質問いたします。

 技能職給料表適用者60歳の定年、また、労務職給料表適用者が63歳を、今回60歳に、給料表を一本化しようとするものでありますが、現在、甲賀市に技能職給料表適用者、及び労務職給料適用者はそれぞれ何人おられるのか。18年1月1日現在の今の予算では、技能職が49名、労務職が46名となっておりますが、今後この条例制定にかかわって、該当する方がどれぐらいおられるのか、あわせて聞いておきたいと思います。

 次に、ここの経過措置の点でありますが、経過措置の1で、施行日に61年を超える者、19年3月31日とあります。以下、年齢60年を超えている者、平成20年3月31日。年齢57年を超えている者、平成21年3月31日とありますが、それぞれ何人おられるのか、対象者人数と。また、これによりまして、定年が3歳早くなるわけですね。この点で、これら該当者の方は理解が得ているのかどうか。

 この2点について質問いたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目は、技能労務職の給料表適用者の人数でございます。現在、甲賀市における技能労務職の適用給料表は、甲賀市技能労務職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する規則に基づき、技能職給料表と労務職給料表を適用しております。それぞれ給料表の適用人数は、平成18年3月1日現在でお答えをしたいというふうに思います。技能職給料表適用者が52名、労務職給料表適用者が49名でございます。

 また、ご質問2点目の経過措置の関係にそれぞれ対象人数が何人おられるか。あるいは、個人の同意についてのご質問でございますが、まず、施行日に年齢が60歳を超えている者、平成19年3月31日に退職になる職員は、3名でございます。次、2の施行日に年齢が60歳を超えている者、平成20年3月31日に退職になる者は、該当者はありません。3の施行日に年齢が57歳を超えている者、平成21年3月31日に退職になる職員は、12名でございます。

 また、職員一人一人の同意というご質問ですが、職員一人一人の同意ではなく、職員組合と協議を行い、既に了承を得ているところでございます。

 以上、安井直明議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、部長よりご答弁いただきましたが、技能職給料表が、私聞かせていただいたのは52名、労務職給料表が49名というふうにお答えいただきましたが、平成18年1月1日現在、技能職は49名、労務職は46名ということですが、ふえた原因についてはなぜでしょうか。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 今の49名のご質問ですが、一般会計のみの人数ではないかなというふうに思います。他の会計にも所属をしておりますので、技能職としては、トータル52名ということになると思います。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第28号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時30分といたします。

     (休憩 午後2時18分)

     (再開 午後2時31分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、4点にわたって質問をいたします。

 まず、第1点ですが、第2条の地域手当とは、何を基準に率・額はどのようにするのか、第1点目です。

 2点目は、職員の昇給について、規則で定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うとあるが、この勤務成績の具体的な基準というのはお持ちなのかどうか、2点目です。

 3点目は、今回の一部改正で、全体として予算はどのようになるのか。この点です。

 4点目は、30歳代及び40歳代、50歳代、このモデル給与はどうなるのか。

 この4点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の地域手当の率・額でございます。地域手当の率及び額につきましては、今回、人事院勧告の支給区分及び手当額に基づくものでございまして、支給率といたしましては、3%から18%まで6区分が明示をされております。今回、その中の3%以内とするものを条例化しようとするものでございます。金額につきましては、給料及び扶養手当の月額合計にこの支給割合を乗じて得た額ということになります。

 また、2点目の職員の昇給に関しての、規則で定める日に同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うとあるが、勤務成績の具体的な基準はあるのかというご質問でございます。現在、当市におきましては、客観的な事実に基づく勤務成績の判定が適切に行える人事評価制度が確立をされておりません。したがって、できるだけ早い時期に、この制度の導入を考えております。具体的な方法につきましては、引き続き調査・検討をしていくものでございます。新たな制度が導入されるまでの間につきましては、現行の取り扱いを基本としていきたい、こういう考え方でおります。

 次に、3点目の今回の一部改正で、全体として予算はどうかということでございますが、今回の改正は、公務員の給与制度改正では非常に大きな部分でございます。特に、2点目のご質問でお答えしました、いわゆる人事評価制度をこれから取り入れていこうとする考え方のもとに、制度改正がされておるわけです。

 もう一つは、いわゆる人事院勧告にあわせて、民間給与との比較がされた中、公務員の中高齢者にとって、民間よりも高い給料にあるということから、中高齢者の給料額のフラット化ということで、昇給の幅を低く抑えていこうという、そういう考え方でございます。

 こういったことから、この制度の最終のいわゆる目標を、平成18年から平成21年の4年間ということに置いておりますので、これに基づきながら、それぞれ計算をいたしますと、総額で6億6,000万円程度の削減になるという見込みをしております。18年度単年度では、年間で4,600万円ぐらいの削減でございますが、その後徐々に額としては大きく、カーブの差が開いていくと。こういうことからいきますと、ただいま申し上げた額、4年間でこれぐらいの額には削減になるかなというふうに見込んでおります。

 次に、4点目のご質問でございます30歳代、40歳代、50歳代などのモデル給与はどうなのかいうことでございますが、あくまでも30歳代の平均といたしますと、年額で19万9,000円程度の削減、減額になるというふうに考えております。40歳代の平均でいきまして、年額31万6,000円程度削減。50歳代平均では、年額33万9,000円程度の減額という、それぞれの年代別の給与平均から計算をして、このような数字を見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 質問いたしました2点目と4点目に関連して、再問したいと思います。

 まず、2点目ですが、勤務評定を導入しようということから、この条例改正が出ているわけですが、現行、今はそういう勤務評定の基準を持っていないので、現行どおりやっていくということでお聞きしたわけですが、現行でいきますと、今は1号アップを4段階に分けて、今回の改正で4段階に分けるということなんですが、現行でいきますと1号アップが基本ですね。18年度は、その1号アップ基本ということを前提にというふうに、現行どおりというふうに理解していいのかどうか。特別、体調等を崩して、長期に休んでいる等々の理由のみをもって勤務評価とするのかどうか。この点について、突っ込んで質問しておきたいと思います。

 それと、30歳代、40歳代、50歳代ということで、今、年間の減額となる給与の金額が示されましたけれども、中高年をフラット化するいうことであれば、もちろん若年層は上がると思うんです。若年層といいますか、20歳代。しかし、今聞かせていただくと、30歳代をもってしても、19万9,000円の減額になるということであれば、何歳を基準に、この給料が上がる人と下がる人とのその境目というのは何歳になるのか。この点についてもお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) まず、再質問の第1点目でございます。ご質問いただきましたように、現行の評価制度、いわゆる新しい人事評価制度ができるまでは、現行のいわゆる昇給によって、この運営をやっていくということでございます。現在までの給料表が、いわゆる1号俸が4分割されますので、それを現在と同じ方法ということは、4号俸になるわけですけれども、18年度におきましては、4月1日からの施行でございますので、評価をされる、いわゆる昇給する時期が、今までは4月、7月、それから10月、1月と年4回というような中で、それぞれの職員がどこかの月で昇給をしていたわけですけれども、新しいこの制度は、全員が1月1日ということになりますので、4月から1月1日までには、いわゆる12カ月に達しない。こういうことから、4号俸が一気には上がらない、こういうことにはなります。

 それともう一点、ご質問の中にありましたように、評価といいましても現実には分限処分を受けた者だとか、懲戒処分を受けた者だとか、そういった者について、当然処分についての関係で、当然評価をされるわけでございますので、そういった部分での評価というのはありますが、基本的に勤務をされておる場合についての優劣の評価というのは、現在は行っておらない、こういうことになります。

 それから、2点目の、どの段階の世代から給料が下がらずに上がっていくかということなんですけども、これはちょっと一人ずつそれぞれ給料の適用が違いますので、一概にちょっとどの年齢ということにはちょっと言えませんが、先ほど申し上げました30代が平均でございますので、年齢的には30から35ぐらいの間の者が、給料としては大きくは下がらない。今の給料をそのまま、4.8%平均下げることによっても、下げる対象の中には入ってこないというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今、大企業は、83兆円もの余剰金を抱えるなど、空前の利益を上げる一方で、賃金の切り下げ、サラリーマン増税と社会保障の切り捨て、消費税の増税を企てるなど、厳しい状況が予想されています。自民党と民主党が公務員の大幅削減、賃下げを打ち出しています。

 今回の条例の一部改正は、18年度から、今までの年功序列型給与から成果主義的な給料体系となり、現行の1号級をさらに四等分に細分化し、全体で4.8%引き下げようとするものです。先ほど、部長の答弁の中でも、18年度で4,600万円、18年度から21年度で6億6,000万円が削減されるというものです。

 公務員の仕事は、全体の奉仕者として、市民への奉仕という職務を果たすことです。よりよい住民サービスをもたらすために働くことです、そんな中で、成績を評価する成果主義的な給与体系は、いろいろな職種、また職場がある中でなじみません。むしろ、職場に混乱と働く仲間への分断を持ち込むこととなります。また、公務員の賃金の引き下げは、その地域、地域のさらなる中小零細業者の賃金の引き下げをもたらし、労働者全体にも大きく影響します。地方分権の名のもと、権限移譲で仕事がふえる。さらに、住民の行政サービスが多様化する中で、このような条例改正には反対です。



○議長(服部治男) 次に、賛成者の発言を許します。

 7番 木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 昨年8月15日、人事院は、国家公務員給与の改定を勧告しました。今回の勧告は、極めて厳しい財政状況の中、例年の給与の官民格差是正に伴う勧告だけでなく、公務員の給与制度について、昭和32年に恒久制度、諸手当制度全般にわたる給与制度が確立されて以来、50年ぶりの抜本的な改革となりました。この中で公務員は、勤務実績に関係なく、年功的に昇給していくなど、民間企業の実態と乖離しているのではないか等の批判を受け、年功的な給与上昇の抑制と、職務・職責に応じた恒久構造への転換、及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うこととしています。

 こうした動きの背景には、右肩上がりの経済が終えんし、社会の少子・高齢化やグローバル化が進展する中、新たな国家ビジョンとして、小さな政府への取り組みが官から民へ、国から地方へという考えのもとで取り組まれ、規制緩和や民間開放、地方分権となって進められてきました。

 一方、民間企業においては、厳しい経済情勢のもと地道な努力を積み重ね、やっと明るい兆しが見えてきました。この間、人事・賃金制度の改革にも取り組み、全体として成果重視の人事管理体制が浸透してもきました。こうした社会経済の動向のもと、公務員の人事管理についても、各界からさまざまな提言がなされ、今回の勧告になったものと思われます。

 さて、甲賀市職員の給与改正条例は、第6条第3項において、職員の昇給は年に1回、前の1年間の勤務成績に応じて行うとあります。ここでの変更点は、普通昇給と特別昇給を統合し、前の1年間の勤務成績に基づいて昇給幅を決定するという、査定昇給制度に一本化したことです。この制度を導入するに当たっては、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、評価して、人材育成、任用、人事配置、給与処遇などに活用していくことが重要であり、そのためには客観的で公平性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度の導入が必要となります。

 しかし、まだ人事評価制度が確立されていない現状では、第6条第4項にある1号俸を4分割して、査定昇給制度に対応する給料表の改革のみ先行させるものとしており、甲賀市もこの状況にあるものと考えます。今後は、市民への奉仕を基本に、職員の信頼と納得が得られる人事評価制度の確立に向けた取り組みがなされることを念願し、本条例が目指す方向に賛同するものです。給与の一律削減にやる気をそがれることなく、一生懸命取り組む職員が正当に評価される給与システムの確立こそ重要だと考えます。

 以上で、賛成討論を終わります。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、議案第29号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第30号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第30号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。

 今回の一部改正する条例の中に該当しておりますのは、分譲住宅団地建設事業特別会計であります。これは、旧土山町の香野団地であると思うんですが、第一期の分譲が完了した後、第二期の工事にかかるというふうに、私ども土山の議員は、旧土山町議会の中で聞いてきたところでございますが、今回、この分譲住宅団地建設事業特別会計を廃止しようとするものですが、当時県は、第一期分譲中であるにもかかわらず、第二期の工事にかかるとは何事かと言ったかどうかは別ですが、そこは許可できない。少なくとも第一期の分譲が終わった後に第二期は考えるべきだというふうに言われたと、私は聞いております。当時も第二期工事に入りたかったけれども、そういう県の許可がなかったということで今日来ているわけですが、今、第一期がすべて分譲できた段階で、この特別会計を廃止するということについて、市はどのようにお考えになっているのか、この点について質問いたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 分譲住宅団地建設事業特別会計の廃止についてでありますが、本会計は、香野団地の分譲地が平成16年9月で完売し、本年度起債償還残額の繰上償還により、一期事業がすべて完結したことから、本年度末をもって廃止するものであります。

 ただいまのご質問の第二期の造成工事につきましては、旧土山町から計画を引き継いでおりますが、現在、総合計画を策定中でありますので、今後、市内における住宅地需要の動向や調整池、池でございますが、この問題を考慮しながら、公営住宅を含めた住宅施策全体の中で、第二期事業の着手を検討してまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第30号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第31号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第31号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第32号 甲賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から、質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議第32号 甲賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをします。

 条例のところに第5号、及び第3条の第5号、第6号を追加すると、こういう趣旨説明でありましたけれども、その対象となるのはどれだけなのか。その点をお伺いをしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、ただいまの山岡議員のご質問にお答えを申し上げます。

 今回の一部改正の提案をさせていただいております、甲賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正でございますけども、対象となる件数というお尋ねでありますので、全体的な部分も含めてお答えを申し上げたいと思います。市内全部の件数につきましては、保存登記がされていないもの、あるいは共有名義になっているもの。また、登記簿の中には旧町の名義になっているもの。また、昭和の大合併以前の村中名義になっているもの、いろいろございますので、実際には区、あるいは自治会の財産になっても、その分の件数等については市で把握することはでき得ませんので、その部分まずは一点ご理解いただきたいと思います。

 そこで、お尋ねのあります、今回追加をさせていただきました5号、6号の関係でございますけども、この部分について、件数等についてお答え申し上げたいと思っております。

 第5号の始まる前に、平成18年2月末現在で、甲賀市内で認可されている団体、いわゆる地縁団体の数でございますけども、これが106団体、地縁団体として設置がされております。そこで、地縁団体の申請のときに、財産目録等、当然添付をしていただくわけでありますので、その部分の件数を申し上げますと、その106団体の中で財産として建物の所有が127件、それから土地が2,133件ということの、地縁団体からの申請書の財産の総数であります。

 それと、今回提案をいたしております第5号の適用となります、昭和22年以前から区・自治会が所有していたという物件でございますけども、この部分が、建物が3件、土地が498件ということであります。それと、また主に6号の適用となります昭和22年以降に区・自治会が取得した財産で、一たんは市に寄附、あるいは名義貸しというふうな部分で、地縁団体ができたことによって、その団体に名義が移った部分、建物が1件、土地が317件というふうな結果であります。

 したがいまして、実際まだ地縁団体等が設立されてない区・自治会等もたくさんあるわけでありますので、それらの所有されている物件等については、把握することはでき得ませんので、今の数字でご理解いただきたいと思います。

 以上で回答とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第32号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第33号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第33号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について、3点にわたって質問申し上げます。

 まず、別表第9条のどこが変わったのかということであります。全面改正されて別表がついておりますか、多目的ホールが新たに入ったというのは理解できます。そのほかどこが変わったのか、その理由は何かについても質問したいと思います。

 2点目は、今回の一部改正する条例の制定の第10条であります。使用料の減免規定が定められておりまして、使用料の減免で、市長は、公益上または特別の事情があると認めたときは、別に定めるところよりというふうにあります。前条の規定する使用料を減額し、または免除することができるというふうになっております。旧条例といいますか、今生きている条例を見ますと、第7条で使用料を決めております。第7条の2項で、市長は、公益上または特別の事情があると認めたときは、前項の使用料を減額し、または免除することができるとあります。

 今回、10条では、別に定めるところによりというふうに規定されておりますが、別に定めるところとは何を指すのか。これは、規則委任もありませんので、条例ではっきりと。別に定めるというようなことをしないで、きちっと明記する必要があると思いますが、この点はどうか。

 現在の条例7条第2項、7条第2項と言いますと、今ここに書いております使用料の7条2項は、特別の事情、公益上の事情があるときは、減額または免除することができるとあります。この7条を変更する理由は何か。3点にわたって質問いたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 安井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第9条別表中の変更箇所でございますけれども、施設の利用時間等、現行は旧町単位で利用時間の設定が異なりまして、それぞれに利用時間の設定をいたしておりましたけれども、改正案では、これを同一の利用時間としたものでございます。上段の部分のみに利用時間の表示をいたしました。次に、甲賀市宇川会館・多目的ホール及びその他に改正し、それぞれの使用料を表示、また、円表示を欄の最上段のみといたしました。

 お尋ねの、その他の部屋につきましては、和室・調理室・相談室・学習室・会議室等を指すものでございます。全体の統一を図るための改正でございます。

 10条に規定されている、別に定めるところとは何を言うのかということでございますが、第10条に規定されている別に定めるところというご質問でございますけれども、各施設ごとに施設の利用目的や利用団体等によって、使用料の減免基準として、別紙で作成をいたしております。その関係で、先ほどお尋ねいただきました、現在の条例の第7条の第2項の変更がされたということでございます。使用料基準は、別に定めているということで変更いたしまして、使用料の減免基準というものを作成したものでございます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、市民環境部長から答弁いただきましたが、新しい10条に関して再度質問いたします。

 この減免規定ですけれども、市長は、公益上または特別の事情があると認めたときは、別に定めるところによりというふうに書いておりますが、使用料の額というのはきちっと定められているわけです。減免についても、ここに書いている、公益上特別の事情はできると。しかし、それ以外に別に定めるところにより減免するというのは、今のご説明では、各施設ごとにばらばらであるというふうにおっしゃいました。別表の第9条関係でも、今回、市として、時間については、それぞれの会館について時間を統一したというふうにお聞きしたわけですけれども、このように減免を別に定める、議員にはわからないところで減免を規定するということ自体が、私はおかしいと思うんですが、この議案第33号の条例制定について、条例とこの減免の別表についても、なぜこの中で別表第2、第3、第4という形で、10条の1項のこの減免を、この条例の本文の中で別表としてつけるということをなぜしなかったのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 施設のその利用について、公益上ということについては、先ほども議員おっしゃるとおりでございますけども、施設の使用料の減免ということについては、利用形態がそれぞれの会館によっても変わってまいりますし、細部に決めるということが必要となってまいりますので、それぞれに団体の使用等の制限について減免をするという形で、減免基準を設けてあるということでご理解いただきたいと思います。



◆21番(安井直明) 全然理解できません。私の理解が悪いのかどうかは別にして、それぞれ個々にいろいろあるから、別に定めるんだというのが結論でしょう。そのことを理解せえということですね。私が言っているのは、条例だから、だれが見ても疑問の余地がないようにきちっと明記すべきである。ここで全部書けない部分については、規則委任としてきちっとやるべきであるというのが、基本的なものの考え方です。

 おっしゃるように、それぞれの会館について、部屋の利用料金も個々ばらばらであります。そのことを今とやかく言っているわけではありません。ただし、この減免するか、免除するか減額するか、こういうことについて、別に定めるいうことで、この条例から逃げるいうのはいかがなものかということなんです、部長。

 ですから、ご理解やなしに、そこをきちっと説明してください。なぜそういうふうにしたんか。ここに書いたらどういう不都合が出るのか。何が問題になるのか。私の提案といいますか、私の質問は、ここで明らかにすべきというふうに言っているんですが、その点なぜできないのか。その点について再度ご答弁願います。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、追って連絡いたします。

     (休憩 午後3時10分)

     (再開 午前3時19分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 先ほどちょっと不明確な説明を申し上げましたが、再度その理由につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 施設の設置条例におきましては、指定管理者制度を導入する改定におきまして、条例においては、公益上または特別の事情があると認めるときというときは、減免ができる旨を規定しておりまして、個々の施設に応じた細部の基準については、別に基準を定めることにいたしましたので、当該設置条例の改正に伴い、本条文を改正したものであります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第33号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第34号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第34号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、1点質問いたします。

 別表がついております。別表第2条の2の関係であります。ここで水口の立石住宅、また甲南の深川団地の戸数の変動があります。この点について、なぜこのような戸数の変動が起こったのか質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長



◎建設部長(倉田清長) 安井議員のご質問にお答えいたします。

 お手元の別表2条の2の関係の立石と深川団地の戸数の変動の件でございますが、まず、立石団地につきましては、昭和37年から38年までに建てられた木造の平家建てでございます。23戸管理しておりましたが、平成16年度におきまして、老朽化の著しい空き家を8戸、用途廃止を行い、解体・除去いたしました。

 もう一点、深川団地につきましては、昭和42年から43年までに建設がされた簡易耐火平家建てでございます。ここにつきましては、28戸管理しておりましたが、平成8年度の県道の道路改良の拡幅工事のため、1戸を取り壊しておりました。取り壊す前の甲南町の管理戸数をそのまま引用させていただいたもので、今回、改めて訂正をさせていただく、減をさせていただくものでございます。

 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第34号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第35号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第35号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第36号 甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第36号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第37号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。

 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくようお願いいたします。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、9番 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) ただいま上程いただいております補正予算につきまして、ご質問申し上げたいと思います。

 この第6号の補正予算におきましても、第5号に続きまして大きな減額予算、このようになっております。特に今回は、事業費の確定見込み、また、決算見込みの中で、歳出予算費目の多くは減額補正と、こういうことになっております。財政環境の厳しい状況下で、各事業費の見直しや経費の節減の努力もうかがえるところでございますけれども、一方では予算見積もりが適正であったのかどうか。あるいは、事業の実効性に問題がなかったのかどうかなど、思われるところもあったのではないかなと、このように思います。

 今回の歳出の一般財源の減額は、予算総額では4億4,200万円余りでありますけれども、歳出における減額費目の一般財源を積み上げますと、一部財源振りかえもあるわけでございますが、9億1,500万円余りの一般財源の減額であります。単純な見方ではございますけども、この額は17年度当初予算必要一般財源の4%に相当し、一般財源の充当のために取り崩した財政調整基金の額に匹敵する額でもあります。

 端的な言い方ではありますけれども、結果論として、今回の予算補正までは、貴重な一般財源10億円近くを予算上1年間寝かせてきた結果となるわけであります。現在の厳しい財政事情のもとでは、予算の見積もりも予算の執行、事業の計画性や実効性、さらには事業の進捗状況等を常に点検し、より一層の予算管理に努めていただき、極力限られた財源の有効活用を図って、尽きない市民要望に対応するなど、市民の負託にこたえていくべきと考えるところでございますけれども、事務事業の統括をされ、行政全般を監督する立場にある助役さんの見解をお伺いしたい、このように思います。

 次に、3費目についてお尋ねをいたします。

 48ページ、2款4項1目、衆議院議員選挙費の補正でありますが、職員の時間外手当450万円、追加補正されておりますが、衆議院議員選挙は昨年9月に、関連事務は終わっております。したがって、係る職員の時間外手当の支給は、遅滞なくなされていると、このように思います。仮に、財源の委託料が不足した場合、市費一般財源で充当しておき、今回の委託料の追加交付で充当一般財源との振りかえを行うという、こういう処理になると、このように思うわけでありますが、今回の追加はどういう理由なのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、62ページ、4款2項2目、し尿処理費の補正でございます。小型合併浄化槽設置補助金につきましては、当初予算の計上額3,569万2,000円に対して、今回、決算見込みの中で1,514万8,000円、率にして42.4%の減額であります。当初の見積もりが甘かったのか、あるいは申し出の辞退があったのか、この減額の要因をお聞きしたいますとともに、あわせて17年度の事業実績見込みをお示しいただきたいと思います。

 次に、80ページ、10款3項1目、中学校管理費及び82ページの10款4項1目、幼稚園管理費についてお尋ねをいたします。中学校施設維持管理補修費796万円。それから、幼稚園施設維持補修費446万7,000円が減額補正されておりますけれども、特に、学校や幼稚園におきましては、施設管理上、維持補修は常に必要でございまして、施設管理者からは、その要求が常に教育委員会に上がってきているのではないかと、このように思っています。予算を減額するということは、各中学校・幼稚園の施設の補修や修繕、そうした要求にすべてこたえられたということなのか。あるいは、予算要求の過剰見積もりだったのかお尋ねしたい、このように思いますし、子どもたちに安全・安心の教育環境を整える見地から、必要な修繕や補修は一日も早く対応していただきたいと、このように思うわけでありますが、仮に18年度予算で要求されてきているこうした施設の修繕等を、この減額する予算の範囲内で前倒しして実施してもよかったんではないかな、このようなことを思うわけですが、このことについてもお考えをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 助役。



◎助役(今井恵之助) それでは、藤井克宏議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の、厳しい財政状況下におきまして、予算の適正管理に努めることが必要であるとした上で、一般財源の有効活用ができていないように見えると。行政の事務事業を統括している行政全般を監督する職にある助役の見解を問うということでございますが、まず、基本として、四半期ごとに各事業の執行管理は、財政課で確認をさせております。この結果に基づきまして、必要となれば定例会等に補正予算を計上させていただいております。

 そこで、今回の補正6号については、ただいま申されましたとおり、年度末であり、事業の確定見込みにあわせて、市債の減額を初め、国・県支出金等の増減を掲載したものであります。厳しい財政状況下である現状でございますので、今まで以上に予算の適正管理に努めることが必要と考えております。なお、一般財源の有効活用ができてないように見えるということにつきまして、細部の項目を通して財政部長より説明をさせます。

 以上、藤井克宏議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、私の方から補足の説明というか、お答えを申し上げたいと思います。

 今、藤井議員の方からも基本的な流れについては、質疑の中でも申されておりますが、重なる分がありますが、お許しいただきたいと思います。

 今、助役も申しておりますように、基本的には3月の定例会でありますので、平成17年度の決算に近い状態での帰結予算との調整を、実は基本的にさせていただきました。その中で質問の中にも触れていただきましたように、一般財源ベースで、歳出ベースで9億1,500万円というふうなことでありますが、そういった部分も確かにあるわけでありますが、事業の精査によりまして、一部地方債が減額になった部分等々がありますので、実質の一般財源の余剰があるという言葉は適切かどうかわかりませんが、これは予算書に示させていただいておりますように、4億4,248万5,000円が実質の一般財源余剰額かなというふうに思っております。

 言いかえれば、この部分を財政調整基金の繰り入れを戻させていただいた。12月のときにも議員の方からもご質問いただきました、新年度の予算をどうするねんという質問を受けてきたわけでありますが、基本的には財調の基金を10億円を確保して、新年度予算に臨みたいということで、一定のそういった分についてはクリアができたかなという思いをいたしております。

 そこで、これは制度的な仕組みの中に入って申しわけございませんけど、特に地方債、いわゆる市債でございますけども、これは年度末、年が変わってから起債の予定額通知というふうなことで最終調整をいたしますので、どうしても今の時期に大きく変更が生じてくる部分はまず第1点ありますので、その分についてもご理解いただきたいのと、特に今回、予算書を見ていただいたらわかりますように、各特別会計等の調整もさせていただきました。大きく一般会計から繰出金の減額をしておりますのは、公共下水道の特別会計であります。約3億1,200万円の繰り入れの戻しということで。

 それと2つ目には、介護保険の特別会計、これが1,800万円。この2つで約4億1,000万円強になりますので、この部分が一般財源が減額になってきた大きな要因というふうに考えています。

 先ほど、基本的な部分、助役の方からお答えさせていただきましたけども、予算の執行管理、これは大変重要でございますので、ややもすれば、財政課としては、一般会計の中の事業関係のみの調整ということで終わっていた部分があるかと思いますが、今言いましたように、最終でこれだけの特別会計等の調整というのが出てきますので、以後、特別会計等についても、同じような執行管理にしていきたいということで、お答えとさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは、藤井克宏議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 2点目でございますが、一般会計補正予算の事項別明細書の49ページになりますが、衆議院選挙における時間外手当を今回の補正予算で計上する理由は何かであります。議員の方で今発言をされましたとおりでございまして、そういう計上をし、処理をしようとするものでございます。

 昨年の9月の衆議院選挙は、郵政民営化法案で参議員で否決されたことにより、衆議院が解散され、執行されたものでございまして、突然の解散で、選挙準備にかかる期間が非常に短かったこと。また、多くの職員に、その準備のために時間外勤務を命ずることとなりました。また、期日前投票を各支所で行い、予想より多くの有権者が来られたことにより、この業務に従事する職員もふやすなどして、また、時間外に手当が当初よりも増加することとなったわけでございます。

 今回の補正予算で職員手当等の増額をするものでございますが、なお、実際には選挙にかかった時間外勤務手当は、選挙終了後に職員に支出をいたしております。しかし、国政選挙はその経費の全額を国から選挙事務交付金で賄っていることから、この確定が3月の上旬、今月の上旬にいただくことになっております。現在、内定をいただきましたので、これをもって補正予算に計上をさせていただいたところでございます。

 この予算措置をすることによりまして、時間外手当の執行済額の振りかえをしようとするものでございます。このことにより、新たに選挙にかかる時間外手当を支出しようとするものではございません。よろしくお願いを申し上げます。

 以上、藤井克宏議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、3点目の小型合併浄化槽設置推進事業補助金につきまして、上下水道部の方で所管をいたしております関係上、私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 本県の17年度当初予算におけます小型合併浄化槽の設置補助金は、下水道区域外及び下水道整備区域内で整備ができるまで7年以上かかる区域、及び3年から7年間の間に整備ができる区域という、3段階に分けまして、それぞれ人槽区分を含め、旧町の実績等を踏まえまして、総数で96基、3,569万2,000円の予算を当初で計上いたしたところでございます。

 しかしながら、本年度におきまして、当初の予想を大きく下回る申請件数となっておりまして、現時点では51件の申請件数となっておるところでございます。残る期間から推測いたしましても、到底当初の96件には到達しないというようなことから、今年度の設置見込み件数を下方修正をいたしまして、最終的には53基ということを予測しておるわけでございますけれども、国・県の補助金等を調整を図りながら、今回、減額補正をさせていただくということでご理解を賜りたいと存じます。

 なお、この51基の内訳でございますけれども、旧信楽町では32基、甲南町では19基ということでの51基ということでございますので、あわせてご報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、藤井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 中学校管理費の施設維持補修費、予算書ページ83ページの003番で796万円の減額、及び幼稚園管理費の施設維持補修費、同じページの幼稚園費の004番で446万7,000円を減額している理由でありますが、平成17年度当初予算での学校・幼稚園の施設維持補修事業につきましては、通常の維持補修費と、臨時的な支出となります公共下水接続工事に伴う予算を含んで計上してまいりました。そうしたことから、今回の減額補正につきましては、臨時的な予算措置であります、公共下水道接続工事に係る予算配分において執行残が生じましたので、執行残額に見合う歳出予算を、中学校費・幼稚園費とも減額したものであります。

 中学校費では、土山中学校下水道接続工事の入札残796万円であり、幼稚園費では、伴谷幼稚園下水道接続工事の入札残446万7,000円であります。予算の減額と各施設からの施設整備の要望の関係につきましては、施設整備を必要とする箇所は数多くありますが、それらにつきましては、通常の施設維持補修予算の範囲で、できる限り対応してまいりたいと考えております。

 今回の減額修正は、通常の維持補修費ではなく、あくまでも臨時的な維持補修費での減額を行うものということでご理解をいただきたいと思います。また、ご質問の中で、前倒しの件というようなお話もございましたが、今回の補正予算には計上しておりませんが、小学校費では、同様の下水道接続工事の執行残が生じましたが、朝宮小学校のアスベスト対策、雲井小のプール床面改修、鮎河小学校の体育館屋根改修といった、緊急やむを得ない修繕が年度途中に発生いたしましたことから、小学校費につきましては、財政当局の合意並びに決裁をいただきながら、それらの事業に充当させてきたというものでございます。

 いずれにいたしましても、安心・安全の学習環境の整備に今後も努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 6号補正につきまして、各款共通の職員手当につきまして、ご質問させていただきます。

 各款にあります職員の時間外手当についてでございますけども、追加減額補正がされておりまして、そのことは問題ではないんですけども、合併から約1年半が経過した現在、職員も新しい職場になれてきたとは考えられます。当初見られたようなオーバーワークによります出勤拒否症というような病気があるそうでございますが、そういうものやノイローゼに陥る職員が多々あったようにも思いますが、行政サービスが充分、現在は確保できておるのか。そして、業務にあった職員配置がなされているのか。そして、職員の労務管理は万全かどうか。本所・支所も含め、現況についてお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 合併当初見られたような、オーバーワークによる出勤拒否症やノイローゼに陥る職員はいないか。職員の労務管理は万全か。また、本所・支所も含めた現状についてですが、合併から1年半が経過し、本庁・支所などそれぞれの部署におきましては、一定の落ちつきを取り戻してきているものと思います。また、時間外勤務におきましても、昨年の4月の組織・機構の改編や、業務量に応じた人員配置などを行うことによりまして、昨年の7月ごろから一時的な要因は別にすれば、全体には合併当時から言えば、大きく下がってきたというふうに思っております。

 そのため、現在では合併当初に比べ、メンタルな病気で長期に休職をしている職員につきましても、減少傾向にあるというふうに考えておるところでございます。現在、本庁・支所・出先の機関を含めまして、3名の長期病気の休職者はいますが、いずれの職員も本年4月に復職の予定で今現在あります。

 職員の労務管理につきましても、特に本年1月には管理職に対しまして、メンタルヘルスの研修会等を重ねながら、新年度からも職員の心の健康を維持するため、専門家によるメンタルカウンセリングを実施する予定であります。

 今後におきましても、引き続き職場環境の改善や、休職中の職員に向けた支援などの対策を講じてまいりたいと、このように考えおります。

 以上、中西議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、2番 林議員。



◆2番(林勝彦) ページ14ページの歳入、市税についてお伺いしたいと思います。

 その中の1款2項1目の固定資産税についてですが、固定資産税については高額滞納があると聞いておりますが、今回、一般補正予算の中に3,930万円という金額が補正計上されているわけですが、この詳細についての中身をお伺いしたいと思いますし、また、現時点における固定資産の滞納額、どの程度になっているかについてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2番、林議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 特に、今回の補正予算の第6号で、今ご質問の中にありましたように、固定資産税で過年度分、滞納分で追加計上をさせていただきました。今おっしゃっていただきますように、3,930万円の追加計上であります。その中身と言いますか、状況でありますが、具体的な会社等について省略をいたしますが、業種でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、3,930万円の収入の内訳でございますが、企業1社で不動産の貸しつけを主とする企業で、3,067万8,000円。それから、宅地の開発業者1社で294万2,000円。それから、遊戯場の業者で203万7,000円というのが主なものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 そこで、2点目の現時点での固定資産税の滞納額ということでございますけども、過年度分につきましては、約5億5,700万円程度。それから、現年度分でございますけども、それも今徴収は進んでおりますので、昨年度の徴収実績等からいきますと、現年度で2億2,000万円程度が滞納になるのではないかな。余りこういう大きい数字を言いますとおしかりを受けますけども、そういう状況で今推移をしておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 今、現在の滞納額が出たわけですが、この中で最高の滞納額、1社にかかってはどの程度あるのか。そして、今の金額そのものは、何件ぐらいが対象になっておるのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 固定資産税の滞納で大きい1社と言いますと、名前は伏せますが、約税額で、過年度分で6,000万円程度。その他、延滞金等がかかっておりますが、本税でその程度ということでございます。あとは、何千万円というのは、あと2社程度ということで、今分析をいたしております。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております37号の補正予算6号につきまして、質問いたします。

 まず、この補正予算というのは、もうご承知のとおりでありますが、先ほど同僚議員から、もう少しこの補正予算に対して金額、税収がありまして支出があるわけですが、それらをきちっと見た上で、財政の厳しいときだけに、きちっとした運用を図るということが言われましたが、私も同感だと思っております。

 例えば、入札残が出るとすれば、工事が早く済んでいれば、それぞれの機会にその都度補正予算で上げていく。また、突然の支出を伴うものはやむを得ませんが、既にその事業が完了しておりまして、当初、予算どりは1年前になるわけです。その時期と今日の情勢が違うこと等から出る残額についても、その都度補正を組んでいって、より限られた税収の中で、効率的な行政をしていくというのはもっともだと思います。そういう点からも、何点かにわたって質問を申し上げたいと思います。

 今、もう一人の同僚議員から、市税の問題についてご質問がありました。まるっきりかぶっておりますので、その点は省略をいたしたいと思います。ただ、この中で、これら大口滞納者の原因と、収納に対してどのような対策をとってこられてきているのか、ここの点が重要であります。今のこの不況下で収入がなくて、払いたくても払えない、これは大口滞納者でも共通して言えることですが、とりわけ大口滞納者については、いろんな要因があると思いますが、もちろん会社経営の不振等もありましょうし、また、市政に対するいろんな意見から行き違いになっている。十分、市政に対しての理解が得られない等々の原因も、今までの中で多数ありました。

 そういうときに、一担当課だけではなく、とくわけ三役なんかがそういう調整に入って、大口滞納について解決していくということが、非常に求められると思います。その中で、これら大口滞納について、どのような対応をなさってきたのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

 それでは、具体的にページ数を追って質問申し上げます。

 今の14ページのところは、先ほども言いましたがかぶっておりますので、三役の方から今日までの対応。特に、市長についてこの点お伺いしておきたいと思います。なければないで結構です。

 それでは、19ページをお願いします。19ページの使用料及び手数料、1項の使用料、3目の民生費の使用料と土木使用料であります。ここには、保育園の使用料、市営住宅使用料、いずれも過年度分が上がっております。これらは、生活困窮の方が主だと思うんですが、その未納者数と滞納額についてお教え願いたいと思います。

 ページ21ページをお願いします。21ページの14款の国庫支出金、1項の国庫負担金、3目の教育費国庫負担金であります。1節で小学校国庫負担金についてですが、公立学校施設整備事業負担金ということで、5,555万8,000円が計上されておりまして、これは23ページの教育費国庫補助金、そこの小学校国庫補助金の公立学校施設整備事業補助金、こことの振りかえだと聞いております。言うまでもなく、補助金というのはあくまでも補助であります。負担金というのは、地方公共団体がいろいろ事業をするわけですが、これの一定額を支出することを義務づけているというのが、負担金だと思います。補助金と負担金では性格が全く違うわけです。むしろ今日の流れは、負担金をどんどん減らして、補助金に変えていく。国の責任を放棄していくということですが、ここの計上の中の国庫補助金と負担金が変わっている、この理由についてはなぜなのか。このことについて、国のやり方があかんということではありませんが、なぜこのようなことになったのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、27ページをお願いします。27ページの15款の県支出金の2項の県補助金、2目の民生費の県補助金ですけれども、ここの3節、児童福祉費県補助金ですけれども、長時間保育事業補助金が、当初は2,168万6,000円計上されておりましたが、今回で1,910万5,000円の減額になっております。当初と大幅に違います。なぜそうなったのかについてご説明願いたいと思います。

 続きまして、33ページをお願いいたします。33ページの16款の財産収入、2項の財産売払収入、1目の不動産売払収入であります。1節の土地売払収入ですが、18年度当初予算でも、先ほど質疑してまいりましたけれども、土地売払収入で1億8,633万4,000円が減額として上がっております。当初では、14区画が見込まれていましたが、再度現状はどうなっているのか。また、こういう1億8,000万円もの減額ということについて、もっと早くに見直せないのかどうか。先ほども言いましたが、補正の時期が今日までそういう期待があるのかどうか。14区画が完売されるというふうに理解されてたんか。その辺からも、補正の時期についてどのような見通しを立てておられるのか、この点についてもお聞かせ願いたいし、先ほど新年度予算でもちょっと述べましたけれども、油日ニュータウンを今後どのように売っていこうとされているのか、その点についても再度お聞きしておきたいと思います。

 続きまして、37ページをお願いします。37ページの20款、諸収入の5項の雑入、7目の雑入です。7節ですけれども、土木費雑入というのがあります。ここで説明欄に、創健館の電気等使用料1,836万円が計上されております。これ、当初予算には多分なかったと思います。また、18年度予算でも同額が計上されているんですが、今日まではどういうふうにこのお金を処理されてきたのか。この点についてもお聞きしておきたいし、この時期の補正ということですが、この時期の補正になった理由は何なのかについてお聞きしておきたいと思います。

 次に、39ページをお願いします。39ページの21款の起債、1項、市債、5目の土木債です。土木債の4節、土地計画事業債ですけれども、これはまちづくり交付金事業が1億770万円の減額となっております。また、町並み環境整備事業は、4,930万円の減額であります。関連しますので、歳出8款、土木費、ページ数は75ページだと思います。75ページです。8款の土木費、4項の都市計画費、2目の街路費の中の005、並びに003であります。まちづくり交付金事業が6,748万円の減額であります。005の町並み環境整備事業が861万円の減になっております。財源内訳を見ますと、一般財源で1億1万円、一般財源からの財源振りかえになっておりまして、市債並びに国庫支出金、県支出金が減となっております。この原因についても何なのか、お教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員の最初の質問、大口滞納についてお答えをいたしたいと思います。

 この件につきましては、不動産賃貸業者の1社によるもので多く、旧町における長年の課題を新市が引き継いだものであります。経緯につきましては、行政トラブル、いわゆる相手方の思い違いも加えて、何度なく話し合いや法廷の場を持ちまして、現在、認識をしていただいたものと解釈していただき、ご納得をしていただいたものと解釈いたしております。

 現在、助役をトップにいたしまして、第三者公的機関を交えて調停中であり、これが解決に向けまして、全力をかけて尽くしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 安井議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 ページは19ページでございます。民生費使用料、児童福祉費使用料、保育園の使用料の滞納と滞納者数のお尋ねでございます。滞納額は、2,376万1,000円でございます。滞納者は140人でございます。

 続きまして、27ページをお願いをいたします。児童総務費県補助金でございます。長時間保育の補助金の減額についてのお尋ねでございます。これは、当初予算は6つの保育園を対象に、補助基本額に対しての4分の3の補助率で計上をさせていただいておりましたが、国の三位一体の改革によります次世代育成支援対策交付金のソフト交付金に当たるものに制度が変わりまして、このことによりまして、算定根拠が変わりましたので、減額となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、同じく19ページの関係でご説明申し上げます。

 まず、過年度分の滞納額でございますが、これは3月6日、本日、現在となろうかと思いますが、833万2,725円で、人数といたしましては、41名でございます。

 それから、2点目の37ページでございますが、土木費雑入で、創健館電気等使用料1836万円、これは当初には漏れておりました。と申しますのは、ちょっと弁解がましくなりますが、平成16年度の本格予算では、民生費雑入に含まれておりまして、そういった関係で当初に漏れが生じました。今回、かふかの湯に係る電気代、及び水道料を土木費雑入で計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、安井議員のご質問にお答えをいたします。

 ページは21ページの小学校国庫負担金、並びにページ23ページ、国庫補助金の関係でございます。今回、小学校国庫負担金の公立学校施設整備事業負担金で5,555万8,000円を計上し、国庫補助金の公立学校施設整備事業負担金で同額を減額いたしておる関係でございますが、補正の理由といたしましては、貴生川小学校及び小原小学校での学校改築に係る補助金について、当初予算より、補助事業ごとに国庫負担金と国庫補助金に区分して計上すべきでありましたが、誤って、すべて国庫補助金として処理をしてきたもので、今回、正しい歳入科目に修正させていただくということでございます。科目の誤りということで、ひとつよろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきました、33ページの土地売払収入の減の関係でございますが、総額で1億8,633万4,000円のうち、油日ニュータウンに係ります部分につきましては、減額が1億4,083万4,000円でございます。この補正につきまして、時期を失したという分につきましては、議員の仰せの部分が確かにあるかと思います。これに至りました状況でございますが、年度内におきましても、この物件におきまして、他の類似する住宅団地等に比べまして、一区画の大きさが86坪から116坪ということで、市売価格で1,500万円から1,700万円の分譲価格があります。通常、一区画当たりの分譲については、60から70区画が販売の状況でございますし、そしてまた、お求めいただいた方々につきましても、宅地なり建物を合わせて約3,000万円程度が住宅を建て、そして土地を買うという値段の標準のようでございます。このようなことから、当油日ニュータウンにつきまして、市場価格から少し高い状況でございますので、この辺については再検討の必要があるという判断をしておりました。

 しかしながら、先ほども説明させていただきましたが、平成16年9月に1件、この売買価格でご購入いただいている方もございます。そういうことから、早急にこの部分について改定するということは難しい状況もございましたので、現在時点につきましては、今申し上げました設定価格の部分についての方法、そしてまた、販売の方法につきましても、もしかすると宅地と住宅とをあわせた形で、民間の業者の方々で販売いただけないか、そういうようなことも含めて、検討をしていきたい思っておりますので、今後につきましては、今申し上げました対応をするということでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、最後になりますが、土木債とそれから街路費と言いますか、まちづくり交付金事業と町並み環境整備事業、起債とその一般財源の1億円の投入という関係の部分、私の方からお答え申し上げたいと思っております。

 特に今回、事業費が落ちているのにもかかわらず、1億円の一般財源ということで、最終、財源調整をさせていただきました。結論は、平成18年度の当初予算の雑入の地域振興事業、あの関係で、結論から言うと、あの関係であります。ことしの部分、特に当初予算の編成の段階では、3億円をどちらも、旧土山、それから旧甲賀町の地域振興事業が、2分の1の助成金が3億円を超えていた部分であります。

 ですから、やむを得ず、その超えた部分については、地方債も想定しながら予算計上してきたわけでありますが、その分については後年度、事業費が3億円までであれば、その分、翌年度交付ということになりましたので、借りるよりも、当然返していかなんということからすれば、今は一般財源で調整しておくことがベストという判断のもとで、今、財源の修正をさせていただいたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、冒頭申し上げましたように、予算の適正管理でございます。具体的に入札差額等々ということでご指摘をいただいておりますが、我々も当然それは配慮していきたいというように考えておりますが、大きな事業、中でも土木であったり教育であったりという大型事業の場合、これは完成間際にならんとわからない部分、若干の設計変更が生ずる場合も、今までの経験上ございますので、当然、補助事業対象でありますので、そういった分については安全パイという言葉は失礼かと思いますけども、今まで保留をしてきたという経過がありますので、そういった読めない部分がありますけども、基本的には今意見の申されました部分については、今後も十分配慮していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、るる部長からお答えをいただきました。

 もう少し立ち入って二、三質問しておきたいと思いますが、まず、23ページの補助金と負担金ですけれども、教育委員会からご説明あったわけですけれども、補助金というのは、補助金要綱というのが基本的にあるわけですね。ですから、そこを間違って。負担金というのは、ご承知のように、国がしなければならない。補助金は、補助の範囲内ですることができる。極端に言えばそういうものですね。ですから、性質的に言えば、全然違う。全然違うという言い方はおかしいですけれども、私はここは大きなやっぱり間違いだと思うんです。今後、その点についてはぜひ慎重にやっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。

 それから、長時間保育事業補助金につきまして、失礼、27ページであります。県支出金につきましては、6つの保育所で4分の3計上していたけれども、次世代でソフト交付金に変わったということでございますが、ソフト交付金に変わった金額は幾らなのか。その点について、当初2,168万円が1,900万円減額ということで、ほぼ同額減額にされているんですが、交付金としていただいた金はどうなったんか。その差はどの程度あるのかというのもお聞かせ願いたいと思います。わかればで結構ですが。

 それと、33ページのニュータウンの問題につきましては、16年9月、一区画買われた方と、今日販売する価格に、私は基本的に差があっては、公平性をどう保っていくのかという点で問題があります。だからと言って、同一価格でもって販売していこうと思っても、以後動きます。不動産の価格も動くわけです。ですから、その点は、何とか企画部だけで物事を考えるのではなくて、私はプロジェクトチームも組んで、今の市の財産でありますこれをどう一日も早く完売して、その収入を上げていくかという点で非常に大事だと思いますし、この時期も、先ほど部長、反省されていましたけれども、財務部長はそのようにおっしゃっているわけですから、それぞれの部でそういう緊張感を持った取り組みをぜひしていただきたいと思っております。

 37ページの創健館の電気代、民生費雑入で受けていたものを土木雑入で受けたんだと。それも今、3月になってこのことが発覚したのかどうかについても、私は時期の問題も含めて、人間のやることですから、すべて行政のやることは人間のやることですから、間違いはないということはありませんし、それはそれとして認めるわけですが、この1,836万円というお金は非常に大きな額であります。部長おっしゃっているように、それぞれがきちっとそれぞれの持ち場で、自分とこの歳入、また歳出はどうなっているのかというのは、日々チェックしていただく、それが皆さんの役目だと思いますし、そういう点で、今後この問題については、きちっとやっていただきたいということを申し添えておきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 答弁要りますか。



◆21番(安井直明) 答弁、ソフト交付金については、ひとつ。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 安井議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 ソフト交付金についてのご質問でございますが、当初、6園を申請というのか、予定をさせてもらっておりましたが、公営の2園が税源移譲になりまして、残りの公設民営の3園と私立の1園のみがこの対象となって、その金額が258万1,000円ということになったものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第37号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時30分といたします。

     (休憩 午後4時19分)

     (再開 午後4時28分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、議案第38号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第38号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第39号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第39号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第40号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第40号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第41号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第41号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第42号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第42号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第43号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第43号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第44号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第44号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第45号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第45号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第46号 平成17年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第46号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第47号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより、次の83件について、一括して質疑を行います。

 議案第48号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、議案第130号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上83件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案83件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案83件については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案83件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第48号から議案第130号までについての件、83件について一括して採決いたします。

 本案83件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案83件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第131号 契約の変更締結につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第131号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第132号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第132号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第133号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第133号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第134号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第134号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第135号 甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第135号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、意見書案第1号 米国産牛肉の輸入再開に当っては、米国側が示す原因究明と再発防止策を充分に踏まえ、国民の食の安全・安心の確保に万全を期する事を求める意見書の提出について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 積極的にアメリカからの牛肉の輸入再開、これについて万全を期すようにという意見書であります。私は、そういう意味では、積極的な意見書として受けとめたいと思います。

 しかし、2点につきまして私は、この文面の中で非常に大事な部分がありますので、2点について私は申し上げたいと思います。

 一つは、米国産の輸出プログラムの前提条件、つまりこれは危険部位を除去するということと、10歳以下の牛に限ること。この分の前提条件と、それを遵守するということですね、これに対する認識。どうこれを認識するかと。アメリカのそういう姿勢をどう認識するかということであります。

 もう一点は、食の安全、これは繰り返し言われていますように、日本では全頭検査によって安全が確保されている。したがって、全国民が安心して牛肉を食べられるようになったと、このことは大きな一つの基準であります。この日本の基準を遵守させるという強い姿勢が、これが問われていると。

 この意見書の中では、この2つの点が、私は大事だろうというふうに思います。そのことは、意見書の中の最後の方の結論として、下の2行目ですけども、米国側が示す原因究明と再発防止策についてと。防止策、これを十分に踏まえた上でということで、ここに表現をされております。

 私は、今の2点の指摘しました点から少し申し上げますと、一つには、世界の牛肉輸出国の中で、BSEに対してアメリカは、サーベイランス程度のことしか考えていない。つまり、病畜牛の中にへたり牛というのが問題になりましたが、大体、数%、二、三%から数%あります、病畜というのがありますが、その中でへたってしまう、起立不能になってしまうというのが1%ほどあります。その中に必ずBSE牛がいるはずだと。それを調査するいうことですね。それについては、約1%ぐらいになりますが、それをBSEの検査をしているということであります。その程度に考えている。これが人間に感染する。人間を死に至らしめると、そういうことまではアメリカの認識としてはされていないということが一つあります。

 それから、この危険部位が入ったものを平気で輸入してきた。これは、既に報告書がアメリカから示されておりますが、特定業者の不注意で、不徹底でこういうことになったと。他の輸出業者は、きちんと認識をしていると。したがって、一業者の失態であったので、全体的な責任ではないと、こういう意味の報告書が既に送られてきております。そういう意味では、食の安全・安心という徹底に対して、非常に不十分さが残るものであるということであります。

 それから次に、輸入再開後の危険部位の除去の確認ですね。つまり、ラインで危険部位が除去されているかどうかを現場検査すると。これが、新聞紙上に出ましたように、せっかくアメリカへ視察に、関連の施設を見ながら、その肝心な部分を全く見てこなかったということであります。これは、ご承知のように、ラインで枝肉が検査のところへ運ばれます。米国農務省の獣医官が、施設の屠場に出向いていってそれを見るわけですが、12秒から15秒に1頭ずつがどんどんどんどん目の前を通過していく。その状態で危険部位があるかどうか、あるいはまた、20カ月と21カ月牛をチェックする、そういうことは全くできないわけであります。そういう現場確認がなされていないこと。これは、今後ともそういうことは恐らくできない状況にあるというふうに、私は思っています。

 そういう意味では、この米国は、再発防止をしていくという点で、本当にそういう姿勢がとれるかどうかということが問題になってくると、こういうふうに私は思っています。

 私が言いたいのは、BSEの異常プリオンの検査、これをきちんとすることによって防止できるというふうに思うんですね。背引きをして、脊髄が損傷する、あるいは脊髄液が飛び散る。つまり、異常プリオンが肉に飛び散るわけであります。それがきちんと洗浄されるかどうかということは、絶対にできない状況が、今、現状があると言います。そういう意味では、日本が検査をしている全頭検査を、お金はかかりますがきちんとして、食の安全・安心を確保しているという意味で、私ども共産党が12月議会に出しました、日本の基準を米国が守ると。つまり、全頭検査をきちんとするということが条件になるということは、私たちの一貫して主張しているところであります。同時に、日本国民の牛肉に対する、食の安全に対する認識でもあるというふうに思います。

 そういう2点が、私の非常に気になるところでありますので、その点を指摘させてもらいたいと思います。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 提案者の答弁を求めます。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) ただいまの小松議員の、私の意見書提出案についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 過日の提案説明のときにも申し上げましたとおり、今回の意見書は、すなわち新たな条件を付すというものではなく、食品安全委員会の答申を踏まえた輸出条件の遵守が基本であり、そのために米国の示す原因究明と再発防止策の十分なる精査を、すなわち国に要求するものなんです。獣医師としての、プロとしての小松議員のご意見は、提案者である私も真摯に受けとめはしますが、先般、小松議員ともども産業廃棄物特別委員会で、話はちょっと横にそれるかもわかりませんが、旧甲賀町のクリーンセンター滋賀を視察に、訪問をいたしましたときに、現地の方に、よくご同意をいただきましたね、というお声がけをいたしましたところ、いろいろ地元も悩み、大字区も悩み、私自身も悩んだと。最終結論としては、私も滋賀県民です。県知事、國松善次を信じて印を押しましたと、こういう実は返答が返ってまいりました。

 何度も申し上げますが、今回の意見書は、プロである食品安全委員会の判断と、日本国政府の処置を信じて、支持する意見書です。よろしくご理解賜りますことをお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第1号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第2号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は、否決することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、3月8日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、3月8日は休会とすることに決定いたしました。

 議案付託表を配付させます。

     (付託表配付)



○議長(服部治男) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次の会議は、3月9日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後4時57分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員