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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成18年3月6日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬理子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

        (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       代表質問

  日程第3 報告第4号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定について

  日程第6 議案第137号 財産の取得につき議決を求めることについて

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了解賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番 村山庄衛議員及び20番 中西弥兵衛議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、27番 中島議員の質問を許します。

 27番 中島議員。



◆27番(中島茂) 皆様、おはようございます。

 私は与党会派清風クラブの一員として、甲賀市の今後の展開を未来あるものにするため、全力で働かせていただきたいと思っています。平成18年度はまさに甲賀市政のスタートと言っても過言ではないでしょう。甲賀市においても平成18年度予算編成方針を提示され、苦しい財政状況の中で、歳入歳出それぞれに大変な苦労があったと推察いたします。その意味から、大変重要な代表質問であると考えています。

 通告によりまして、5項目の質問をいたします。

 まず、1項目は平成18年度予算について伺います。平成16年10月1日、5町合併による甲賀市が誕生いたしました。爾来、市民は旧町の多くの夢が合併によって実現すると考え、甲賀市の予算に反映されると思い続けてきました。甲賀市の中には5町の夢があり、5町の総合計画があります。合併協議会の中でも5町の引き継ぎ事項を甲賀市で順次施行することとなっており、その実行については途方もなく大きい金額の予算を必要としております。その結果を受けて、平成17年度は414億円と、甲賀市の財政力や指数から見ても、蛇が獲物を飲み込んでいるような財政支出となり、今後そのまま続けられる金額ではないことが明確になりました。現実と夢とのギャップが想像以上に大きいことに気がついたというのが率直なところと考えます。

 平成18年度政府の歳出における徹底した見直しの方針は揺るがず、地方の時代と言い、自助と自立の精神、地方のことは地方への考え方とセットで、予算としての税金の移譲、これは少なく、結果として財政力の低い団体には厳しくなると言われる内容で決定されているのが実態であります。甲賀市が作成した平成18年度予算編成方針でも述べられているように、三位一体改革によって税源の移譲があるものの、国庫補助負担金と地方交付税が大幅減額されることによって、収支配分はマイナスになり、厳しいことは間違いない事実であります。そのような中で、甲賀市の平成18年度の予算が上程されました。

 そこで市長に伺います。1点目は甲賀市の平成18年度当初予算資料によりますと、一般会計歳入予算や一般会計歳出予算が示された中で、内容は自主財源が174億6,000万円、比率48.8%、依存財源が183億3,000万円で、比率51.2%であります。支出は一般歳出予算の性質別にあらわされており、この数値が示す甲賀市の財政力指数や、経常収支比率や、公債費負担比率、また積立金現在高比率などはどの程度であり、財政状況についてどのようにお考えか伺います。

 2点目は、甲賀市の歳入予算に占める市税は125億円、構成比率35%であり、その他小さなものを加えても構成比43.1%となり、限られた項目の収入となり、他に求める収入源はなく、市税の増加の方策が必要と考えます。自主財源の比率が高いほど財政力は高いと言われる財政力指数はどの程度を示しているのか伺います。

 3点目は、歳出予算の検討が大切で、甲賀市における現状の要望事項を精査する作業が必要と考えています。その中で、重要度や緊急度、あるいは補助金の有無などを考え、年度ごとの予算枠に対する事業配分をして、すべての事業に対する計画を立案することが大切と考えます。計画の期間は10年程度を目途として、必要な事業を盛り込み、不必要な事業は見直すことや変更することも当然あり得ることとします。また、甲賀市総合計画に盛り込まれた事業を優先にすることも考える必要があります。このように、財政計画に見合う支出を計画立案することが大切と考えますが、いかがお考えか伺います。

 4点目は、補助金について考えてみますと、三位一体の改革により全体の補助金枠は減少していくことはだれが考えても明らかであります。しかし、国の補助金は簡単にはなくならないと考えます。私の考えではありますが、10年程度までは減少しながらも多くの補助金が出されると考えます。

 そこで、甲賀市として長期的視野に立って、補助金の獲得に努力する必要があると考えています。そのためには滋賀県との関係を良好にしておくことも大変重要なことであります。今、県と本市との関係を心配されている向きもあるやに仄聞いたしておりますが、この点について市長のお考えを伺います。

 甲賀市は大都市ではありません。国の進める地方分権にそのまま乗っていますと、甲賀市の税収だけですべてを賄うということになります。甲賀市民のためには補助金獲得は絶対条件でありますし、また合併特例債もあわせて有効に使えるように、国や滋賀県に働きかけることも必要と考えますが、いかがお考えか伺います。

 5点目は、甲賀市の財政についての長期展望が必要であり、甲賀市の将来を託す甲賀市総合計画を確かなものにして、長期ビジョンを確立し、夢のあるまちづくりに努力し、財政の健全化を図ることについての考えを伺います。

 次に、2項目の甲賀市の農業ビジョンと具体策について、市長に伺います。日本の農業政策は価格政策であり、米の生産調整、すなわち減反政策による生産抑制が政策の柱となって、平成15年まで運用がなされてきました。そのために米作農家は米の食味値よりも生産量を上げることにシフトし、品質の低下が著しい状況となりました。

 平成16年から18年までは、農業者や農業団体が力をつけ、主役になるためのシステムとして、米政策改革大綱が制定された地域水田農業ビジョンに基づき、全国一律助成方式ではなく、地域の実情にあった産地づくりを支援する方式で、売れる米づくり、消費者に喜ばれる米づくりにかえる方策を講じることになりました。米政策の機軸を所得政策に変換し、そのことを進める原点となりました地域水田農業ビジョンは米の生産調整、すなわち総生産量の抑制による価格安定政策から、生産調整を続けながら農業従事者に力をつけさせ、自由競争に打ち勝つ強い農業に変えることを進めることになっています。

 しかし、政府はここに来て経済産業大臣を農水大臣に任命するなど、農業を切り捨てとまで言われるWTO世界貿易機関を重視する政策に変化しました。そのため、米の位置づけは商品となり、国際競争の中で価格競争の時代に入ることとなりました。現状、米の農家から農協引き渡し価格は1万1,000円から1万3,000円であります。農家の生産原価は人件費や機械の償却を入れますと、1万6,000円から1万8,000円であり、逆ザヤ減少であることはだれもが認めるところであります。水田農業ビジョンでは担い手を明確にしています。一つ目、認定農業者、2、特定農業団体、3、農業生産法人及び特定農業法人の3形態を位置づけおります。しかし、10ヘクタール未満の生産規模の小さい自給的農家といわれる農業者が中山間地では多く、その耕作地の集積が大きな課題となっています。

 ここに甲賀町の例を挙げて説明します。甲賀町では農業法人が1団体、特定農業団体が4団体、法人の経営となるよう集積合意を目指す営農組織が7地区、未組織の集落が10地区であります。では、どのようにするべきなのか。集落営農の地区は農業法人の傘下に入ります。未組織の10集落は営農組合の組織化を図り、農業法人の傘下に入るよう進めます。こうすればすべての地域が担い手経営となるため、今後の政策による補助を受けることができます。今提案したことは言葉で説明できますが、実現には大変な苦労が伴いますし、多くの課題があります。

 そこで、1点目は例に示したような体制が理想的と考えますが、いかがお考えか。また、そのために甲賀市においては農業者の集落営農への組織化が一番大切と考えますが、甲賀市ではどのように考えられ、どのように進められるのか伺います。

 2点目は、地域の体制の基盤となるのは農業法人であり、担い手がそこに結集することが大切であります。各5町の中に農業政策の柱としての農業生産法人を立ち上げ、その農業法人を中心にして農業を育成するような考え方がありますが、どのように評価されるのか伺います。

 3点目は、米政策大綱で示されている水田農業ビジョンは旧5町それぞれにあると考えていますが、それに基づいた農業政策は各5町においてどのようになされていたのか伺います。

 4点目は、ここに至って農業の方向はほぼ固まったと考えますが、甲賀市の農業政策はどのように考えられ、どのように進められるのか市長に伺います。

 次に、3項目の水口文化芸術会館について教育長に伺います。

 旧甲賀郡の水口町にある滋賀県立水口文化芸術会館は、旧甲賀郡の文化芸術活動の拠点となる施設が必要との考え方や、また地元の要望も入れ、1,000席の文化芸術会館として23年前に完成し、大ホールや展示ホール等もあります。総合文化施設であります。甲賀市民にとって大切な施設として今日まで大きな役割を果たしております。

 ところが、平成16年11月24日、滋賀県より水口を含む、長浜、安曇川、八日市の各県立文化芸術会館の廃止または市への移管が発表され、12月7日に県民文化課課長がこのことについて市長に説明がなされました。甲賀市は滋賀県が管理することでの存続を要望、以後の交渉については教育委員会部局で行われることになりました。このことは2月24日の全員協議会にて説明を受けたところであります。

 しかし、4回に及ぶ交渉の中、5回目に滋賀県側が会館の廃止、閉館か移管の考えしかない旨の説明を受けるに至った。その時点で、今後県との協議、調整を行い、廃止か移管かを慎重に判断するとの説明も全員協議会で受けたところです。事情不明瞭の中で、新聞紙上に甲賀市の対応が出されました。そこで、水口文化芸術会館の廃止・移管の問題についての今までの経過と、滋賀県との交渉経過について、どのような内容であったのか。また、新聞報道についての内容においてもあわせて伺います。

 また、甲賀市としての水口文化芸術会館に対する対応は廃止、閉館なのか、移管とするのか、どのように考えられているのかを伺います。また、文化芸術会館の運営と予算処置について、4月1日から6月30日までと、7月1日以降について伺います。

 次に、4項目の企業立地の状況と今後について市長に伺います。現在の経済や企業の動きについて評価をしてみます。その原点はおよそ10年前にさかのぼってみると大きな動きが見えます。ご承知のように10年前はバブルの崩壊、それに続くデフレスパイラル、株価は急激な下落、日本の経済は日本沈没と言われ、その結果、今まで銀行に足かせのようになった不良債権と、それに追い討ちをかけたのが韓国や中国の低賃金による躍進、すなわち東アジアの台頭であります。その結果、日本の企業の多くは人件費の安い中国にシフトして、生き残りを図ってきたのであります。また、技術も同時に海外企業に提供され、数年後にはブーメラン効果と言われる大量の海外の低価格品が日本に輸入されるに至ったわけであります。

 その結果として国内は空洞化となり、日本の求人倍率は1を割り込み、職はなく、完全失業率は最悪の状態になりました。当時、経済的な危機状態に陥ったことは記憶に新しいことであります。その状況を踏まえ、当時の経済企画庁が国内の企業の再生を報告書にまとめ、通産省、現経済産業省が国内の空洞化対策を検討し、各企業に呼びかけたと言われています。日本の企業が大きな政策の転換を図った結果として、一例ですが、半導体は国内のトップ企業が合同出資をして、海外に対抗できる企業を日本国内に設立し、その基本技術は外部を遮断して製造するシステムをとることで、企業の生き残り策の基本といたしました。

 また、シャープのように次世代型の液晶を開発し、海外では製造しない、外部には知的財産を出さないシステムを亀山工場において集中する方針を出されたこともご承知のことと思います。ここに来て、経済のファンダメンタルは銀行の不良債権問題の一応の決着を見て、回復基調となっています。

 このような環境から、私は甲賀市の工業団地の検討開始時期は今後五、六年はかかると考えていたものが、現状は予想をはるかに超えた状況によって早まると考えています。企業の基本的な動きは経済が回復基調でありながら、デフレ状態にある条件のときに対応するのは基礎的体力や社内の充実のための先端技術の導入などで新工場建設が考えられ、他者との格差をさらに広げることによって経営の安定を図ることだと考えられます。

 そこで1点目は、現在の経済の動きや企業の状況について、甲賀市はどのように把握し、どのように認識しているか、甲賀市の工業団地がどのような状況になっているのか伺います。

 2点目は第二名神インター周辺の開発についてであります。現在の工業団地が少なくなってきたときに、工場用地の準備をどのように考えるかが大切と思います。企業が工場建設用地を確保するときには、既に工業用地として整っていることを求めてきます。しかし、これから住民の了解を求め、環境アセスを行い、工業団地にすることは4、5年程度の時間を要すると考えています。今求めている企業には間に合いません。しかし、長い将来を見たときに、甲賀市において自主財源の確保は重要なことと考えています。提案しています第二名神周辺の用地は既に国の補助を受け、調査がなされています。また、その位置づけは甲賀広域都市計画の中で新規に開発すべき工業用地の中で、第二名神高速道路甲賀土山インターチェンジ周辺の甲賀市甲賀町地先において、工業用地としての開発可能性について調査、検討を進める、とこのように記述されています。甲賀市においてその可能性を追求する時期が来たと考えますが、いかがお考えか伺います。

 3点目はその開発について、法的根拠として土地利用計画や都市計画マスタープランなど、どのように位置づけておられるのか伺います。

 次に、5項目の甲賀市の情報政策について、市長に伺います。現在の情報技術は大変早い速度で変化を続けています。今最新と言われるものが次に日に新しい技術が発表されると従来技術が陳腐化し、従来はできなかった通信の速度や情報量の大容量化ができるなど、通信の世界では日常茶飯事であります。

 このような環境に対して甲賀市で対応できるのかを考えたときに、通信の次の姿を見られる人材が何人存在するのか。また、技術的なことを十分検討する必要があると私は考えています。この分野は民間の優秀な人材の創意と工夫が必要と考えています。将来構想も含めた技術的基盤整備事業を代表することで、理解されやすい例を挙げますと空港があります。今話題の名古屋にあります中部国際空港セントレアであります。もう一方に関西国際空港があります。中部国際空港は名古屋の玄関口としてトヨタ自動車関連の方が社長を務めています。そのため、徹底した合理性を追求しています。国際空港の持つ価値を十分に認識した生産ゾーンや物流ゾーンなどの土地の整備も行い、建設に当たっては建設の合理性を図り、当初予算から1,000億円以上の減額を図ることができています。

 それに反して関西国際空港は運輸省と大阪府が計画し、官による第三セクターの会社を設立し、バブル期の計画で費用は当初予算の1.5倍ともいわれ、現在1兆2,000億円の借金を抱えるという状況であります。このたとえを出したのは、甲賀市のコンピューターにかける現状の支出金額は民間の会社であれば現状の金額の30%程度で業者に発注するといわれています。そのためには基本となる情報の全体像を把握し、情報の骨格をつくるという考えを持って取り組む必要を感じています。しかし、その情報の全体構想がない状態で、その一部分である情報のツールとして、現有する有線、テレビ、無線の一元化を考えておられますが、私は情報の全体構想が考えられたというその基本点に立って以下のことをうかがいます。

 1点目は、基本のツール、有線放送、水口テレビ、防災無線について伺います。甲賀市の市民への情報伝達手段は音声で行うものは甲賀、信楽、土山の有線放送と、甲南の防災無線であります。画像と音声については水口テレビがあります。基本的に情報を送る機能と受ける機能は日進月歩の技術革新があるため、機器の決定は難しいと考えていますし、機器の選定は市民が好きなものを購入されると考えます。情報の伝達媒体であるケーブルは有線やテレビ等々に光ファイバーがあり、未整備地区は各地域で工事がなされると考えます。その結果、光ファイバーの基盤整備ができると考えています。そこに、その企業に使用料を支払うことで十分対応できると考えますが、いかがか伺います。

 次に、2点目はライフライン情報の伝達手段の確立についてであります。甲賀市の情報の全体構想の中で、市民に何を伝えるかのコンセプトを明確にする必要があります。甲賀市の行政が甲賀市民に何をどのような方法で伝えるか、現在では明確ではありません。甲賀市の情報に関してどのようにするか。専門家はある程度知識を持って判断していますが、甲賀市関連の公共情報の事項に関してはその条件が異なりますので、それぞれに決定する必要があると考えます。どのようにお考えか伺います。

 次に、3点目の市民との対話の手段として、健康福祉や介護に関することであります。甲賀市行政と市民との対話は、健康福祉や老人福祉、また介護等において行われていますし、今後も充実した内容が検討されると考えています。その結果、2項目も関連しますが、多くの市民サービスが出てきますが、その中心となるのは行政と市民との通信になると考えます。通信は移動の時間が不要となり、リアルタイムで対応できます。市民との対話等についても、情報の分野の位置づけは大きなものがあります。市長はどのようにお考えかを伺います。

 21世紀になり、甲賀市の今後の明るい未来をこの平成18年度に盛り込まれました予算から始まると思います。甲賀市民全員が希望を持ちながら、新たな夢の実現に向かって頑張れるように、私どもも努力することを申し上げ、清風クラブを代表しての質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 27番 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 中島茂清風クラブの代表質問にお答えをいたします。

 まず、甲賀市の財政状況についてでありますが、平成16年度決算における財政指標別に、県内では人口が同規模の草津市、彦根市並びに平成15年度の全国類似団体のモデル数値と比較しながら、その状況をご報告いたします。

 まず、歳出決算規模につきましては甲賀市が367億円、草津市が349億円、彦根市が348億円、類似団体類型が285億円であり、人件費、物件費とも補助費等において、他団体と比較して大きな額となっております。これは公共施設の数が多いことからくる施設管理の費用と、病院運営経費等が原因だと考えております。財政の弾力性を示す経常収支比率については、甲賀市が95.2、草津市が84.5、彦根市が87.4、類似団体類型が85.8であり、他団体と比較して10ポイントも高くなっております。これは臨時経費に充当する経常一般財源が5%、額にして11億円でありますが、これしかないという非常に硬直化した状況であります。

 ちなみに、合併前の旧5町の経常収支比率については、各町の決算統計の資料により単純に計算いたしますと、85.8となります。合併後、経常収支比率が大きく増加した原因は、新市と旧町とのコンピューターシステムが重複稼働していること、通常建設事業に係る職員の人件費は、事業費支弁として建設事業費の項目に算入されますが、年度途中の合併のため、事業費支弁が十分に反映できないため算入できず、人件費の経常経費として算入していることなどが挙げられるわけでございます。

 次に、公債費負担比率については、甲賀市が13.3、草津市が18.7、彦根市が18.3、類似団体類型が15.3であり、他団体と比較すると借入金返済の占める割合はまだ低い方であります。また、数値が20%を超えると制限を受けることになる起債許可制限比率は、甲賀市が10.0、草津市が13.8、彦根市が10.8、類似団体類型が10.7であり、他団体と同程度のレベルであります。

 借入金に対する両指数についてはまだ健全な状況にあると言えますが、平成14年度以降は借入額が返済額を大幅に上回っており、指数が上向き傾向であることに注意を払っているところであります。

 さらに、積立金の割合を示す積立金現在高比率でありますが、平成16年度決算では甲賀市が28.9、草津市が55.3、彦根市が35.9であり、他団体よりかなり低くなっており、これを平成17年度決算見込み数値に置きかえますと、本市は17.9とさらに低下しております。

 総合いたしますと、借入金とのその償還費の占める割合は平均より低いものの、人件費、物件費等の経常経費の占める割合が高く、積立金も底をつく状況にあり、他団体と比較して弾力性のない、硬直した財政状況と言えます。

 次に、甲賀市の財政の収入についてでありますが、甲賀市の財政力指数が0.685であり、草津市の0.906、彦根市の0.737、類似団体類型の0.77より少し低目であり、他団体と比較して自主財源が若干少ない状況であります。ただ、三位一体改革の税源移譲の状況では、移譲額が削減額を上回っており、全国平均から見ると有利な団体となっております。

 しかしながら、地方交付税の削減により、平成15年度以降は建設事業費の財源を基金の取り崩し、地方債の借り入れ及び国、県補助金に頼っており、経常経費の削減ができなければ、建設事業費の財源確保が困難な状況となってきております。

 次に、計画立案による支出についてでありますが、中期的財政計画は総合計画とともに策定する予定でありますので、将来のあるべき詳細な予算規模等は名言できませんが、平成18年度予算編成方針と同様の経常経費削減目標を設定し実施することにより、合併後5カ年を経過する平成21年度には、借入金より返済額が上回る健全財政とするため、予算規模を320億円程度まで下げる必要があると考えております。そうなりますと、経常収支比率も80%前半に下がることと予想いたしております。そのためには、平成18年度予算と比較して、人件費、物件費、補助費、繰出金の合計で37億程度の削減が必要だと考えているところであります。

 さらに、国、県の補助と特例債についてでありますが、これまで申し上げました厳しい財政状況の中で、住みよさと活気あふれるまち甲賀市をつくるためには、効率のよい特定財源を活用してまちづくりを進める必要があります。その有効な財源の最たるものは、70%の交付税措置がある合併特例債であることから、これに国、県の補助金を組み合わせることが一般財源を有効に活用する方法であると判断をいたしております。

 そのために、国、県補助金の活用は大切でありますが、補助金のみで事業実施できる事業はないことから、事業計画に当たりましては事業の必要性を十分吟味、精査し、削減されつつある国、県補助金をしっかりと確保し、事業実施に全力を傾注していかねばならないと考えております。

 次に、県と本市の関係についてでありますが、ご懸念に及ぶことはないと考えております。常によどみに浮かぶうたかたのようなものでありまして、まさにパートナーシップそのもので有利でありまして、新しい分権時代のあるべき姿にふさわしいように市民のために鋭意努めております。

 次に、甲賀市総合計画による長期ビジョンを確立し、健全化を図ることについてでありますが、無論将来に夢の持てる総合計画を策定したいと考えておりますが、合併協定での各種制度につきましては、各町のそれぞれを比較いたしますと、事業により拡大されたところと縮小されたところがありますが、総枠では増加いたしております。また、水道料金や国民健康保険税等の負担額の激増緩和のため、一般会計から他会計への支出が増加をいたしております。

 このような状況に加え、これまで答弁申し上げました厳しい財政状況を考えますとき、財政健全化を抜きにした計画策定はできないところであり、総合計画を踏まえて中期的財政計画を策定して、住みよさと活気あふれる甲賀市の建設に不可欠な過程である財政健全化に向けて、確固たる信念で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、このような状況であり、いましばらくが正念場であることをご理解いただきますようにお願いをいたします。

 次に、甲賀市の農業ビジョンと具体策についてでありますが、平成19年度より導入されます経営所得安定対策の3本柱のうち品目横断的経営対策は、これまですべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から担い手の経営に着目した所得政策であります。

 市内には集団転作等から育った59の集落営農組織がありますが、生産調整作物としての麦、大豆の作物に取り組んでいる集落が現在45集落あり、平成19年度より麦作経営安定資金及び大豆交付金が廃止されることから、担い手の育成が必要であると考えております。

 ご質問の農業者の集落営農への組織化についてでありますが、水稲の収益は長期的な価格低下が続き、効率的かつ安定的な農業経営による農業構造再編が必要となってきております。

 このようなとき、地域がみずから農地を守るべく力を合わせる取り組みが必要であり、集落を基本としつつも集落を超えて旧村単位規模の取り組みも必要となってまいります。市といたしましては、集落営農組織は必要であり、地域の実情にあった組織化の支援を行い、農地の有効利用や農業機械の協同利用を推進する必要があると考えております。

 次に、農業生産法人による甲賀市の農業政策の確立についてでありますが、農業生産法人とは、農地法に規定された農地または採草放牧地の所有権や使用収益権を取得できる法人で、農地法の要件を満たす法人であります。市内には88ヘクタールを経営する有限会社共同ファーム、家族経営で36.2ヘクタールを経営する有限会社しまだファーム、1集落、1農場35.5ヘクタールを経営している農業生産法人酒人ふぁ〜む、担い手の少ない集落の新たな担い手組織として39ヘクタールを経営する有限会社グリーンサポートこうかなど、11の農業生産法人があります。現在甲賀町に七つの未組織集落を取り込んだ農業生産法人有限会社グリーンサポートこうかを担い手として位置づけ、地域農業を推進しております。この取り組みは担い手の確保ができない集落や、経営規模等の要件を満たさない集落に対して一つのモデルになるものと考えております。

 市内には84名の認定農業者があり、生産条件や集落の合意により集落営農の方向が異なることから、多様性に富んだ組織化を集落ごとに提示し、担い手の確保に努めてまいります。

 次に、旧5町の農業政策についてでありますが、平成16年度から平成18年度までの3カ年間は、旧5町で作成いただきました水田農業ビジョンや、産地づくり計画書により進めております。旧5町の水田農業ビジョンの基本方針につきましては、平成14年12月に決定されました米政策改革大綱に定められた道筋によって進められ、その農業施策は、水口町では需要に応じた計画的な米づくりと、生産調整田の有効利用を図るため、消費者実需者のニーズを迅速にとらえた農作物の作付を推進すること、土山町では米・水田農業全体をカバーするものとして、作物生産・販売戦略・水田の利活用・担い手の育成等の将来方向とその実現に向けた取り組み、甲賀町では農地保全の確保と、水田農業経営の安定化を図るため、確実な生産調整の仕組みの構築を、甲南町では生産者、生産団体等によるみずからの主体的な判断に基づく市場ニーズにあった生産を推進いたしております。信楽町では将来に向けた産地づくりを始め、担い手の育成、水田の利活用、作物作付及び販売戦略等の実現に向けた取り組みであり、旧町単位に取り組んでいるところであります。

 次に、甲賀市の農業政策についてでありますが、市内の農業は農業者の減少、高齢化や野生獣により荒廃地が増加し、農村環境の持つ他面的機能は低下をしてきております。

 一方、国民の健康や食品に対する関心は高まっており、安全・安心・良質・おいしい等の消費者の農産物へのニーズが多様化していることから、生産現場の情報が十分に消費者に伝えることや、生産者の顔の見える農産物が求められております。

 本市の基幹作物は、水稲ではコシヒカリ、キヌヒカリ、滋賀羽重糯等の良質米を中心に作付られ、生産調整作物は麦、大豆に加え、近年ソバの作付が増加をしてきております。露地、施設園芸といたしましてはブロッコリー、トマト、キュウリ、カブラ、カボチャ、ナス、ヒノナ等の作付が行われ、さらには近年ではイチゴやハウスメロン等が作付をされております。

 特産品としての茶は山間地の朝宮、平たん地の土山をすべてあわせての近江茶と総称いたしておりまして、それぞれの産地の特徴を伸ばすべく、生産基盤の整備のため改植を推進するとともに、規模拡大や経費の軽減を図るため乗用型摘採機の導入や製茶工場の導入を支援をしてまいりたいと考えております。

 畜産といたしましては、消費者ニーズにこたえるために、安全・安心な生乳生産や、肉用牛生産の継続発展を推進をいたしております。先日、私も京都市五条にあります京都市場荷受会社京果へ出向き、甲賀市の野菜等の販売強化策をお願いをいたしてまいりました。近傍産地の位置づけの中で拡大をしてほしい、もっと出荷をしてほしいと大いに期待をされておりました。近年農産物の安全・安心・良質に対する消費者や流通業者等の意識が高まる中で、栽培履歴の記録や、環境こだわり農業の推進を図ることが大切であり、同時に適地適作による農産物の生産を推奨し、特産品等の生産拡大による産地化を進め、農業所得の向上を図る必要があると考えております。

 次に、企業立地と状況と今後についてでありますが、我が国の経済の動向は政府の2月の月例経済報告によりますと、企業部門の好調さが家計部門へ波及していることなどからして、景気は回復しているとなっております。

 また、県の2月の経済動向につきましては、生産動向や個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、本市におきましては財政の硬直化を防止するために自主財源の確保に努めながらも、厳しい財政状況下であることを深く認識し、財政の健全化を何よりも最優先してまいりたいと考えております。

 ご質問の現状の甲賀市の認識についてでありますが、本市は近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点に位置し、国道1号、307号、名神高速道路に加えて、平成20年の開通を目指す第二名神高速道路に設置される3カ所のインターチェンジなど、今後交通アクセスの優位性が飛躍的に高まることから、物流拠点を始めとして、電子精密機器関連や自動車関連などの生産、製造関係企業からの注目を浴びる地域となってきております。県工場立地動向調査によりますと、本市への企業立地は平成16年には13件でありましたが、平成17年では15件と2件ふえております。内訳は近江水口第2テクノパーク4件、甲南フロンティアパーク5件、甲賀西工業団地3件、八田サテライトパーク1件、水口住宅工業団地1件、宇川中小企業団地1件となっております。

 こうした状況にあって、誘致を進めております市内4工業団地の2月までの契約面積率は近江水口第2テクノパーク69.3%、甲南フロンティアパーク35.6%、甲賀西工業団地64.5%、八田サテライトパーク66.1%ですが、甲南フロンティアパークにおきましては3月中に2社の誘致が確定いたしますことから、面積率も50.1%となり、平均をいたしますと64.2%となります。

 また、市内4工業団地での現在商談中の7件、10ヘクタールを含めますと面積率の平均は71.7%で、面積96.1ヘクタールとなります。このほかにも企業からの問い合わせが依然として多く、この好調な動きはしばらく続くものと認識いたしておりますので、企業進出情報の収集に努めながら、私みずからもトップセールスを行い、企業誘致を展開してまいります。

 次に、第二名神インター周辺の開発についてでありますが、本市の面積は県下で2番目に広く、工業立地に適した丘陵地が広がる極めて良好な恵まれた地域であります。平成20年度の開通を目指して、現在工事が鋭意進められております第二名神高速道路には市内に3カ所のインターチェンジが設けられることから、インターチェンジ周辺の利活用は当市にとりまして財政面を含め最も重要なファクターとなってまいります。現在の工業団地への誘致も順調に進んでおり、残りの面積も37.9ヘクタールとわずかなことから、早期完売が予測をされます。

 こうしたことから、一例といたしまして、旧甲賀町におきまして平成14年度には甲賀土山インターチェンジ周辺土地区画整理事業調査が実施をされ、計画条件の整理や区画整理設計、事業計画案等からなる報告書が作成されております。このことも基礎資料の一つとして、費用対効果も検討しつつ、最も実現可能性の高い事業手法を含め再検討しなければならないと考えております。中小企業のみならず、大企業からの大規模工業団地の問い合わせもあり、企業立地は今後の市税の増収と就労の場の確保につながり、まちづくりの大きな柱になることから、既存の工場立地も含め、また工場の適地も含めて、新しい工場適地の候補地選定も視野に入れて検討をしてまいります。

 次に、都市計画マスタープランの中での位置づけについてでありますが、甲賀市総合計画及び都市計画法第18条の2の都市計画マスタープランにつきましては、平成17年度から平成18年度にかけて策定中であります。市といたしましても企業を受け入れる側の姿勢といたしまして、事前に関係手続を進めておくなど、構想段階から立地戦略を練りながら、事業手法等の調査検討を行い、総合計画及び都市計画マスタープラン等の整合性を保ちつつ、土地利用を図っていくことが重要であります。

 特に、大規模な工業団地の選定につきましては、国土利用計画での位置づけが大変重要になりますことから、これらの計画と整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、甲賀市の情報政策についての基本情報ツールについてでありますが、現在市内通信事業者の光ファイバーやメタルケーブルを介して音声告知やテレビ放映により行政情報の提供に努めているところであります。

 一方、情報通信技術の進展に伴い、インターネットによる通信サービスやケーブルテレビによる映像配信の需要が急速に増加したことなどから、高速大容量の光ファイバーが情報ツールの主流となり、市内におきましてもメタルから光ファイバーへの更新やエリア拡大が展開されている状況であります。

 これらのことから、マクロ的な視点からICT社会の動向をとらまえ、本市情報のツールといたしましては、民間における光ファイバー網の活用を基本として、地域情報化計画策定検討委員会で協議を進めさせていただいているところであります。

 次に、ライフラインの情報伝達手段の確立についてでありますが、本市では広範な地域に住民の生活に係るあらゆる行政情報を提供する使命が与えられております。その情報は大別いたしますと緊急情報と一般行政情報に分けられ、送致の緊急性や、あるいは情報量、伝達の方法もその目的によって異なってまいります。とりわけ市民の生命、財産の安全確保に必要なライフラインの情報につきましては、地震及びあらゆる災害を想定した中で緊急情報としてとらまえ、検討すべき内容であると認識をいたしております。

 このことから、市民に等しく確実に、そして統括的な情報伝達を行える手段を目指すとともに、緊急時における伝達の安全性や確実性を考慮し、不測の事態にも対応できるようシステムの複数利用も必要であると考えているところであり、通信や映像の有線ツールのみならず、無線による方法も視野に入れ検討を進めております。

 いずれにいたしましても、現在地域情報化計画を策定中の段階でございますので、緊急情報、一般行政情報とともに、それぞれの目的や条件を念頭に置き、また市民の声もしっかりと耳を傾け、総合計画との整合を図りながら計画の具体化を進めてまいる所存であります。

 次に、市民との対話についての手段でありますが、地域情報化計画の策定作業に関連し、住民代表で構成されております懇話会では、アプリケーションについての協議の中で、病院の再来予約や診療先の案内、高齢者の安否確認のサービスなど、福祉サービスの向上に向けて、双方向による情報化を求めるご意見も伺っているところであります。

 また、市民アンケートでは、情報化が進むことによって利便性の向上が図られることに期待をされている反面、人とのつながりや、人との対話を大切にするシステムづくりを取り入れることも望まれており、これらのことを総合的に勘案し、コミュニケーションを生かした双方向による情報化の推進を目指してまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、中島茂議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは清風クラブ 中島茂議員の代表質問にお答えいたします。

 水口文化芸術会館についてでありますが、まず最初に、去る3月1日に新聞報道されました水口文化芸術会館の記事は別といたしまして、現在、県と条件整備調整期間として協議、調整をしている段階でありますことを申し述べたいと思います。

 今日までの経過と県との交渉経過についてでありますが、平成16年11月24日に県議会で、平成17年度末をもって水口、安曇川、長浜、八日市の文芸会館4館を廃止する方針を表明され、翌日に新聞報道されました。本市といたしましては突然のことであり、一方的な発表であったことはご承知のとおりであります。

 平成16年12月7日には、県の方針を伝えるために県民文化課生活部長が来庁され、市としては県の一方的な表明については遺憾であり、県立施設として存続すべきであることを強く申し入れたところであります。

 平成17年3月18日には県民文化課長が私に県の方針を伝えに来庁され、12月と同様に、県の一方的な表明については遺憾であり、県立施設として存続すべきであることが当然であると再度申し入れをいたしました。

 平成17年7月14日には県民文化生活部長が来庁され、今まで県から移管について具体的な中身の話ができていなかったことから、県として一定の考え方、財政支援、人的協力支援等についての説明がなされ、市としては文化振興に対する県の考え方や、役割を検討していただくよう申し入れをいたしました。

 また、この時点で水口文芸会館は当時、甲賀郡7町での広域文化施設としての位置づけであったことから、湖南市の意見も確認していただくようその旨もお伝えいたしました。

 平成17年11月25日には県民文化生活部長が再度、移管することについて説明と打診を兼ねて来庁され、本市の主張は従前から一貫して県立施設としての運営しか考えていない旨を申し上げ、もう一度再考していただくよう県部長に申し入れをいたしたところであります。

 そして、平成18年2月3日には再度、県民文化生活部長と参事が来庁され、2月から始まる県議会に廃止条例を提案するとの理由から、最終的に県として存続の考えはなく、市への移管か廃止かの最終調整に来られ、本市としては今日までの存続要望が県として考えられないという結論から、現段階では条件整備調整期間とし、市民の皆様にご迷惑をかけない方向で、今後県と引き続き慎重に検討していくことを申し述べました。

 以上が、県の訪問時での経過であります。

 一方、市といたしましての要望経過といたしましては、平成16年11月24日の廃止表明以降、11月26日の県に対して一方的な廃止表明ということについて何の話もなく、県の見解を説明いただきたいと申し入れを行いました。以降、平成17年8月までに3回の県立施設での存続要望を行いました。その後においても、平成18年2月までに5回にわたり存続要望を行ってきたところであります。

 そして、平成18年2月3日に最終、県民文化生活部長が来られ、2月県議会に廃止条例を提案するとのことでありましたが、市といたしましては県が廃止をされても物理的に引き受けられる状況にないことを申し上げ、そのことについてはご理解をいただいたと解しております。そのために市民の皆様には迷惑のかからない方針で、県と引き続き協議を行うためには一定の条件整備調整期間が必要であることを申し上げたところであります。

 以上が、今日までの県との交渉経過であります。

 次に、甲賀市としての基本方針でありますが、本施設は市内で一番大きなホールであり、成人式や消防の出初め式、また児童・生徒への情操教育の場、あるいは市民の文化活動の発表など幅広く活用されており、市の文化振興での中心的施設であり、文化芸術の拠点施設として1,000席を超えるホールは、本市に絶対に必要な施設であると考えております。

 次に、芸術会館運営と予算措置についてでありますが、4月1日から6月30日までは県立施設として運営されることが県議会でも表明されておりますが、7月1日以降については県は廃止される意向であります。そのことにより、本市といたしましては市民の皆様にご迷惑をかけないように、7月1日までの期間を条件整備調整期間として慎重に検討していきたいと考えております。

 以上、清風クラブ中島茂議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) 何点か再問をしたいと思います。今の水口文化芸術会館について、まず今までの経過の中でいろんなことも踏まえて、私は今後いろんな対応をするときに、他市、ほかの3市では既にそういう形でいろんな方向を示しているという環境にありますので、甲賀市は、いやそうじゃないということに至った、今に至った経過だけ少し説明をしていただく必要があるのではないかと、こんなふうに思います。これが1点でございます。

 もう1点は農業問題で、実は米の価格というものが、実はいろんな政策の中でちょっと、何と言いますかね、米の価格そのものに対する対応が市ではなかなか難しいと。しかし、実は米の価格がやはり農業を続けていくためには非常に必要であると、要するに今言いました、先ほど話をしました1万6,000円から1万8,000円という金額というのはどうしても農業者に分配する必要があるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、そのことについて、今後どのように政策的に助けていっていただけるのかと。ただ、それを企業にお任せするのか、助けていく方策を考えていただけるのかをまずそれだけは提示願いたいと、こんなふうに思います。

 それからもう一つ、農業者の集落営農への実は組織化というのは大変難しい問題となってまして、この問題について、実は行政側が限界があるという話もありますんですが、かなりのそういう組織化に向かってのプランなりいろんなもの、日程なり、そういうものを要するに決めながら、そういう組織化を図るという、そういうプランをつくっていくのかどうか。要するに、そういうことをしないと最終的に今回のすべての農業者を救うということができませんので、それができるかどうかをお願いしたい。要するに確認したいというふうに思いますので、その点、最初に文芸で1問、あと農業関係で2問ということで、再問させていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの農業問題の幾つかにお答えをいたしたいと思います。まず、農業問題の中で米の価格対応でありますが、これは精米市場でも見ていただきましたとおり、大変流通面では困難を来たしておりますし、ややもいたしますと60キロ当たり1万円を割るというようなところも出ているようなところであります。

 そうした中で、本市といたしましては県の指針を出しておりますように、特に少農薬、そして有機肥料を供与いたしますところの環境こだわり米や、あるいは特栽米を現在答申におきましては推奨をしております。したがいまして、環境団体と同様に本市の位置づけである農業の基盤整備を拡充するためにも、やはり近江の中にあっても甲賀市の農業、そして米の特化された地域であることを認識しながら、米の関係団体と精査しながら販売拡充に努めていきたいと考えております。

 2点目の今後の農業の担い手の関係についてでありますが、当然ながら本県、本市にとりましてもやはり集落営農を中心とした、あるいは大規模集落を中心とした育成形態との2形態あるわけでございますが、今後につきましては、担い手の確保につきましてはIターン、Uターンの方や、さらにはまた2007年対応と言われてますように、団塊の世代の方が大幅にリタイアされるということが、それらの方に農業の担う集団の担い手の一人として、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、中島議員の再問にお答えいたしたいと思います。他の3館についての方向と、甲賀市との動きが違うのではないかというようなご質問であったのではないかなと思っております。

 この4館の中で一番古いのがこの水口文化芸術会館であります。その中で、9月14日には皆さん方御存じかわかりませんが、アスベストがあるということが、県から水口文化芸術会館に含まれているということが発表されました。そのことに関しまして、きちっとアスベストがあるのかどうかということを調べてほしいと。そして、文書でも欲しいということを申し上げたこともありまして、そういうことも含めて遅くなったということもありますが、いずれにいたしましても市民の皆さん方にご迷惑をかけない状況であれば、当然これは県として建てたものであるわけですから、県として存続すべきであるということを一貫して申し添え、そうした中でほかはどうであれ、本市といたしましては創立当時のその条件のもと、強く申し入れたということで、現在に至ったというようにご理解願えればありがたいと思っております。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は11時25分といたします。

     (休憩 午前11時09分)

     (再開 午前11時24分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、13番 加藤議員の質問を許します。

 13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、早速でございますが議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、平成18年度予算案及び中嶋市長の施政方針に関連いたしまして質問させていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 それでは、早速質問させていただきます。最初に平成18年度予算案に関連し、5点につきお伺いをいたします。

 1点目は新年度において不要と判断された事業についてでございます。新年度予算編成に当たり、厳しい財政状況の中事務事業のゼロベースからの見直しをされ、大変なご苦労をされて、一般会計で前年度比13.6%、特別会計及び2企業会計を含めた総計で前年度比7.9%の削減をされたご努力に対し、敬意を表するものであります。

 市長は新年度予算に関し、厳しい財政状況にある中、財源を確保するため安易に一定のカットを行ったものではなく、政策レベルに見直しをかけ、体質改善を図ろうとする甲賀市政改革元年、甲賀市改革元年という位置づけであると申されています。

 そこで、今回の予算編成につき、政策レベルでの見直しをされた中、これまで実施されていた事業で不要と判断された事業はあったのでしょうか。あったとすればどの程度あったのかにつきお伺いをいたします。

 2点目は事務事業の要、不要などをチェックする事業仕分けについてでございます。三位一体改革による税源移譲に伴い、財源確保が不透明な状態になる中、これまで以上の徹底した歳出削減による財政健全化に向けた取り組みが一層必要になるものと考えます。このため、次の予算編成に向け市民や外部の人を交えて、公開の場で事務事業の要、不要などをチェックする事業仕分けを甲賀市においても実施してはどうかと考えるわけでございますが、市長のお考えを伺うものであります。

 この事業仕分けはご承知のように独立非営利のシンクタンク構想日本が提唱しています行政の事業見直しの手法であり、昨年末に閣議決定されました国の行政改革の重要方針の柱となるものでもあります。この事業仕分けは昨年10月末までのデータではありますが、岩手県、秋田県、三重県などの8県で実施されており、新潟市、秋田市などの3市で実施されております。その事業仕分けの成果は8県の平均では歳出ベースで10%の事業が不要、あるいは民間の仕事とされ、30%の事業が他の行政機関の仕事とされ、最終的に引き続き県の仕事とされたのは60%であったとのことであります。

 なお、昨年11月10日、11日には千葉県でも同様に実施をされております。また、先ほど今述べました3市の平均では13%が不要、あるいは民間の仕事とされ、16%の事業が他の行政機関の仕事とされ、最終的に引き続き市の仕事とされたのは71%であったとのことであります。

 なお、横浜市では一部の事業について事業仕分けが行われております。ご承知のように、昨年11月24、25日には滋賀県の高島市でも事業仕分けが行われており、本年2月18日には岡山市でも行われております。このように、各自治体が事業仕分けに取り組み始めている状況にあります。

 3点目は市税等の収納率についてであります。市税等の収納率の向上を図ることは歳入を確保するという面だけではなく、市民間の公平性を確保し、市政への信頼性を高めていくためにも重要な仕事であることは言うまでもありません。

 これまでからチームを組んで回収に当たっていただいているわけで、大変なご苦労をされているわけでございますが、これまでの滞納額はいかほどであり、いかほどを回収できたかにつきお伺いをするものであります。

 今後、収納率向上策として、コンビニ収納を検討する予定とのことでありますが、収納窓口を拡大することで解消される滞納者はどの程度いると推測されているか。また、支払い能力がありながら支払わない人がいるのかどうかにつき、お伺いをするものであります。

 4点目は財務諸表についてであります。税金の使途について多くの市民の皆さんに関心を持っていただき、市民の皆さんが行政と協同して意思決定に参画し得る自治体づくりが必要ではないかと考えます。このような観点から、近年では試行錯誤しながらの取り組みではございますが、市民の皆さんに理解しやすい財務情報として、企業会計方式を導入する自治体がふえてきております。

 先日も既に企業会計方式を導入しておられ、財務諸表をインターネット上でも公開されている近江八幡市の財政担当者に取り組み状況を伺ってきたところでございますが、甲賀市におきましても、市民の皆さんの視点に立ったバランスシートなどの財務諸表を作成し、公開すべきではないかと考えるわけでありますが、いかがお考えかお伺いするものであります。

 5点目はバナー広告などの広告収入についてであります。財政状況が厳しい状況にあることにかんがみ、財源確保策として、さらには職員の皆さんのコスト意識の高揚という観点から、自治体自体が稼ぐことを考えてもよいのではないかと、このように考えるわけであります。近年ではたとえ収入額はわずかであっても、少しでも自主財源をふやそうということでインターネットにおけるバナー広告、市の封筒、納税通知書、広報紙などへ企業広告を掲載している自治体がふえつつあります。

 滋賀県内ではご承知のように県を始めとして、草津市、彦根市、湖南市など幾つかの自治体で既にバナー広告が掲載されております。横浜市では驚くべきことに、市役所の壁面や市バスのタイヤホイールにまで企業広告が展開されている状況にあります。

 この件につきましては平成17年6月の定例会で、当時の我が党の議員からも質問をさせていただいておりますが、市長のご答弁は企業広告の掲載は考えていないとのことでありました。現在も市長のお考えに変わりはないか、お伺いをするものであります。

 次に、市長の施政方針に関連しまして、大きく4点につきお伺いをしたいと思います。

 1点目は新市まちづくりの基本方針6項目のうちの地域が一体となって支え合う健康福祉のまちづくりに関連しての質問でございます。市長は児童虐待を未然に防止するための相談窓口の充実につき言及しておられます。児童虐待につきましてはこれまでから痛ましい事件が新聞紙上などで連日のように報道され、大きな社会問題となっているにもかかわらず、いまだ後を絶たない状況にあります。

 そこで、甲賀市における児童虐待防止ネットワークは既に立ち上げられていることと思いますが、きちんと機能しているのか否かにつき伺うものであります。

 また、高齢者虐待も後を絶たない状況にあります。厚生労働省が発表した高齢者虐待に関する全国実態調査によりますと、虐待を受けている高齢者の1割が、命にかかわる危険な状態に陥っているとのことであります。

 このような背景のもと、虐待防止と養護者への支援を盛り込んだ高齢者虐待防止介護者支援法がことしの4月から施行され、虐待の発見者に対しては市町村への通報を義務づける一方、市町村長には自宅などへの立ち入り調査を認め、高齢者を擁護する人への支援として、市町村が高齢者を短期間擁護する部屋を確保することなどを定めております。そこで、この高齢者虐待を効果的に防止すべく、甲賀市としてどのように対応される予定か伺うものであります。

 また、改正介護保険法がことしの4月から施行されます。公明党では介護予防を国の保健介護の重点分野に位置づけるべく提言をしてまいりました。介護予防10カ年戦略が改正介護保険法に反映されているわけでありますが、甲賀市における介護予防支援策として、どのようなサービスを考えておられるのか。具体的にはこれまでから多くの自治体で実施してこられ、介護予防という観点で一定の評価がなされている筋力向上トレーニングは予定されているのか否かにつきお伺いをいたします。

 2点目は基本方針6項目のうちの安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりに関連しての質問であります。市長は地震対策について、備えの充実を図ることにつき言及しておられます。そこで、耐震診断及び減災訓練について伺います。

 まず、耐震診断について伺います。平成7年1月の阪神淡路大震災では不幸にして6,433人のとうとい命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、このうち約9割の4,831人の方が住宅建築物の倒壊などによるものであると言われております。

 一方、中央防災会議による発生が予想される大規模地震によります被害として、東海地震では死者数が最大で9,200人、東南海、南海地震では死者数が最大で1万7,800人と想定されております。我が国において大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあるわけであります。

 このような背景のもと、昨年成立しました改正耐震改修促進法を受けて、国土交通省は住宅や公共性の高い建物、建築物の耐震化率を現行の75%から2015年までに90%に引き上げる無期法を定めた基本方針を打ち出しているわけであります。滋賀県のホームページで、甲賀市の本年度の耐震診断の申し込み数は200件に達し、目標値をクリアしたことが報告されております。新年度予算では耐震診断について250件、750万円が計上されていますが、甲賀市として耐震診断を受ける必要性のある住宅は何件あると推測されているでしょうか。また、耐震化率を2015年までに90%に引き上げるという目標の中で、年間200件、あるいは250件という数字が耐震診断の目標値として十分であるのか否かにつき、お伺いをするものであります。

 滋賀県公明党では琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震が発生した場合、大津市と高島市で震度7が観測されるとのことから、昨年7月に同断層帯が走る大津市、志賀町及び高島市におきまして、減災アンケートを実施し、住民2,704人、自治会143団体、事業所230企業から回答を得たわけであります。

 このアンケート結果によりますと、1980年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、県内全市町で耐震診断が無料で受けられ、一部の市町、これは甲賀市も実施されているわけでございますが、耐震改修への助成制度が設けられているわけでありますが、77%の人がこの耐震診断の無料化制度を知らないと回答しておられます。また、67%の人が耐震診断を受けないとのことであり、受ける予定と答えた人は28%、既に耐震診断を終えた人は4%にとどまっております。この傾向は甲賀市でも大きくは変わらないものではないかと考えられることから、耐震診断についての市民への一層の啓発が必要ではないでしょうか。

 財団法人日本建築防災協会が作成しました「だれでもできる我が家の耐震診断」が簡単にできる診断法として注目されております。この耐震診断は耐震診断問診表の10項目の設問に答え、各問診の評点を加点し、およその耐震性を判断するというものであります。例えば、このような自宅でもできる耐震診断をPRすることで、市民の皆さんへの意識啓蒙を図り、耐震診断を積極的に進めるべきではないかと考えるわけであります。

 また、耐震診断の結果が改修の必要ありとの結論になった場合、実際に改修がなされないことには耐震診断を受けたことの意味がなくなるわけであります。これまで耐震診断の結果、何件の住宅が耐震改修をされたのかお伺いをします。

 耐震診断についての啓発が必要な中、改修費用が発生する耐震改修まで進めるのはなお困難が予想されるわけでありますが、耐震改修をした場合の所得税の控除、固定資産税の減額などの税制面での優遇策、甲賀市の助成制度、改修費用の融資制度などを積極的にPRし、改修促進を図るべきと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。

 次に、減災訓練についてお伺いをいたします。先に申し上げました減災アンケートの結果、住民の4人に1人が自力で避難場所に行けないと、こういう災害弱者の存在が浮き彫りになっております。甲賀市におきましても同様の状況ではないかと考えられますので、災害弱者の状況を確認し、住民が相互に助け合う地域における減災訓練の取り組みが必要と考えます。

 國松知事も、ことしも滋賀は減災元年と題し、高齢者や障がい者など、災害時要援護者をどうすれば地域で支えられるか考えていただきたいとのメッセージを出しておられ、災害図上訓練への積極的参加を呼びかけておられます。この災害図上訓練は地域の避難場所や危険箇所などを地図に手作業で書き込み、避難や救助といった災害時の行動をゲーム感覚で学ぶ訓練であり、甲賀市としても積極的に取り組んではどうかと考えるわけであります。

 また、甲南町希望ヶ丘に間もなく完成いたします予定の防災コミュニティセンターなどを拠点とした減災訓練を実施すべきではないでしょうか。例えば、災害が発生した場合、今日では全国から多くの災害ボランティアが救援に駆けつけてくれます。これに対応する受け入れ態勢の構築と、日ごろからの訓練が必要であります。

 また、地域防災計画、現在まだ案の段階だと思いますが、この中でも予定されております、例えば非常通信手段を確保するためのアマチュア無線の組織化など、ボランティア組織を早期に立ち上げなければなりません。その立ち上げに当たっては行政のイニシアチブが必要であると考えるわけでありますが、どのような計画かお伺いをするものであります。

 3点目は基本方針6項目のうちの住みよさと交流・活力を創出する機能的なまちづくりに関連しての質問であります。

 市長は地域情報化の推進について言及しておられます。新年度予算では議会映像配信システム整備に予算が計上され、市議会の映像が各支所にも配信されることになっており、インターネットでの録画配信も行う予定とのことで、さらに開かれた市議会とする上でも大変に喜ばしいことであると思います。

 一方、甲賀市の市政行政情報はホームページに公開されており、パソコンの普及により多くの市民の皆さんが閲覧しておられるものと思いますが、現在のところホームページの携帯電話版は開設されていません。携帯電話が普及した今日、例えば電車の中でも乗ってからおりるまで見えるインターネットを利用している人が多くおられるという状況の中、ホームページの携帯電話版を開設することで、甲賀市の市政行政情報をよりタイムリーに多くの市民の皆さんに伝達できるものと考えますが、この点いかがお考えか伺うものであります。

 4点目は、基本方針6項目のうちの生きがいと創造力をはぐくむ教育、歴史、文化のまちづくりに関連しての質問であります。

 まず、生涯学習と学校教育ボランティアを含む教育人材バンクの整備について伺います。均一性や平等性を重視する学校教育が時代に合わなくなり、学級崩壊、いじめ、不登校、学力の低下などを引き起こし、さらにこれは一般論でございますが、指導力不足の教師の増加、地域、家庭の教育力の低下などが教育の混迷を深くしている中、そのような状況を打開し、さらなる教育改革を推進すべきであるとの観点から、第15期中央教育審議会の答申の中で従来の学校、家庭、地域とは異なる第4の領域の育成の必要性が提唱されています。

 この第4の領域とは子どもの学力向上や健全育成を支援する教育ボランティア的な活動であると言われております。施政方針の中で言われている学校教育ボランティアとは、この中教審で提唱されているボランティアであると考えるわけでありますが、この学校教育ボランティアは具体的にどのように活躍してもらうことになるのかにつきお伺いをするものであります。

 次に、教育人材バンクの整備についてお伺いをします。私も旧町時代から生涯学習を進める上での人材登録制度の必要性を訴えてきた一人であり、甲賀市において教育人材バンクが整備されることは、特に高齢者の生きがいづくり対策としても大変重要なことと考えております。

 ただし、バンクに登録してもらうことは容易であっても、登録されている人材を効果的に活躍してもらうためのシステムづくりが重要であると考えるわけでございますが、どのようなシステムをつくろうとされているかお伺いをするものであります。

 最後に、県立水口文芸会館についてお伺いをいたします。この件に関しましては、先ほども清風クラブの代表質問でも取り上げられました。改めて質問させていただくわけでございますが、ご答弁につきまして重複する部分は割愛していただいて結構でございます。

 私は平成16年12月定例会におきまして、甲賀市におきます文化芸術の位置づけ、文化芸術に対する基本姿勢につき市長のお考えをお聞きするとともに、いかなる基本理念のもとに文化芸術に関する活動支援を行うのか、いかにして市民の文化芸術に対する意識高揚を図るのかなどの基本指針を明確にするため、さらには他市にはない甲賀らしさを創造していくため、文化芸術振興条例を制定すべきではないかとの提案をさせていただいたわけであります。

 これまでの水口文化芸術会館が建設された経緯はともかくとして、現時点における県の方針では、地元への譲渡か廃館かのいずれかとのことで、これまでの運営体制の継続が困難な状況になってきている以上、甲賀市民の視点に立っての自前の文化芸術施策を実施する好機到来であるととらえ、他市にはない甲賀らしさを創造していくための甲賀市の文化芸術の拠点施設としての出発をしてもよいのではないかと考えるわけでございますが、いかがお考えか伺うものであります。

 以上、多岐にわたり質問をさせていただきましたが、ご答弁よろしくお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 13番 加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの加藤和孝公明党甲賀市議団代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、これまでに実施されてきた事業で不要とされた事業があったのか。あったとすれば、どの程度あったのかについてでありますが、平成18年度予算編成時点では直接市民サービスに関しての不要な事業はないと判断をいたしておりますが、物件費の中では利用者のいない施設の夜間管理業務を委託しているといった経費があった程度と考えております。

 次に、市民や外部の人を交えて、公開の場でチェックする事業仕分けを甲賀市において実施すべきではないかと考えるがいかがについてでありますが、さきの12月議会におきまして公明党白坂議員の質問にお答えいたしましたとおり、平成18年度の予算編成方針では厳しい財政状況への対応と、各部の自主的な特定財源の確保や事務事業の見直しを徹底するとともに、既存の財源を新市建設計画の事業等の重点施策へ振り替えるなど、戦略的な財源配分に努めたところであります。

 さらに、予算を一律削減して収支の均衡を図ろうとするのではなく、市民の視点からのすべての事業の見直し、最小の経費で最大の効果が上がるよう創意工夫をすることなどを基本に検討してまいりました。予算編成時点では実務者レベルでの検討が最善のことということの認識のもとに、今後は議員提案の事業仕分けの先例市の状況やその効果を伺いながら、研究、検討したいと考えております。

 予算編成は実務担当者が住民の目線に立ち、地域代表や関係団体の要望も加味しながら、制度や予算の必要性を判断するもので、必要との判断になれば素案を検討し、内部決裁を経て議会で審議をしていただくものと考えております。

 なお、事業や制度によっては市民の意見を聞くことや、各事業の成果等を見きわめ、最善の見直しの手法を今後ともに検討していきたいと考えております。このことにつきましては、行政評価システムの導入とも関連すると考えております。

 いずれにいたしましても、市民の貴重な税金を必要度の高い分野に多く配分し、負託にこたえるよう努力をしてまいります。さらには重要な政策決定について、パブリックコメント制度も導入を図っていく所存であります。

 次に、市税の滞納総額につきましては、本年度末決算時で、個人・法人市民税、固定資産税、軽自動車税の3税に国民健康保険税をあわせて、約16億3,700万円、滞納者の総数は約9,000件余りを見込んでおります。現在嘱託徴収員を6名雇用し、市内を3班により訪問徴収等を行っており、滞納繰越分につきましては前年度より徴収率の向上も見られているところであります。また、昨年末には管理職を中心とした特別滞納整理対策班による訪問徴収も実施したところであります。

 これら合わせて直接徴収いたしました金額は年間6,300万円余りとなっております。こうした取り組みは分納の誓約、訪問等の結果による支所等への自主納付等にもつながっているところであります。

 コンビニ収納につきましては納入場所の拡大を図ることにより、市民の利便性と収納率の向上を図るために、早期の導入に向け、課題解決等研究を進めているところであります。先進自治体の実績につきましては、窓口納付者の約20%がコンビニ収納となっている結果になっておりますが、滞納者の数の減少につきましては算定が困難なところであります。

 しかし、昼間の勤務者の滞納につきましては、夜間の納付場所確保により減少するということになるのではないかと推測をいたしているところであります。また、支払い能力はありながら支払わない人につきましては、その判定が大変難しいところでありますが、全くないとは考えておりません。収入や資産等を鋭意調査し、督促のほか、差し押さえ等の手続も厳正に実施をしてまいります。

 次に、市民の視点に立ったバランスシートの財務諸表を作成し、公開すべきではないかと考えるについていかがかについてでありますが、当市といたしましても財政の状況が極めて厳しい中、効率的かつ適正な財政運営を進めていくため、将来の財政負担を見通すバランスシートの作成は必要だと考えております。過去20年間の決算資料の分析は必要であることなどの困難なこともありますが、可能な限り早期に取り組みたいと考えております。

 次に、財源確保としての市の広報誌や封筒、ホームページなどに、あるいは公共施設等に広告を掲載することについての考え方についてでありますが、財源確保策といたしましては、従来から民間企業の広告収入を得て、行政経費の一端としている自治体があり、その事例は掲載希望の企業が少ないという実情や、広報紙を始めとする印刷物やホームページの公共性、さらには地元商工業の振興に資することも行政の責務であることから、偏重した広告や、公序良俗を犯すおそれのある場合等への予防と対処など、広告を掲載する企業の基準やその運用につきましては、行政として適正にして万全なものにしていかなければならないと考えているところであります。

 したがいまして、昨年6月定例市議会においてお答えいたしましたとおり、現段階ではそうした考え方はもっておりませんが、財源確保の一つの方策としての認識は十分持っておりますので、今後可能な分野での検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、地域が一体となって支え合う健康福祉のまちづくりのうち児童虐待ネットワークは機能しているかについてでありますが、核家族の定着化や少子化の進展などにより、社会環境が大きく変化を見せる中で、いたいけな幼児への虐待や、子どもたちが巻き込まれる重大な犯罪が後を絶たず、大きな社会問題となっております。

 こうした中、平成16年度にはいわゆる児童虐待防止法及び児童福祉法が改正され、市町村が子どもの虐待の通告先となり、さらには児童相談の第一線の窓口になることが規定され、より身近なところでこうした問題に対処することになりました。

 甲賀市におきましては、市政執行と同時に福祉事務所内に家庭児童相談室を設け、家庭児童相談員が家庭や児童に関するさまざまな問題に対し、相談に応じる体制を整えたところであります。今日まで虐待や不適切な養育といった事象について早期に把握し、県こども家庭相談センター、保健・医療等関係機関と連携をとりながら、支援業務に当たっております。

 平成17年4月から12月までの相談件数は約160件で、本市においても深刻なケースが増加していることも事実であります。このことは大変憂慮され、本市においても楽観をできない状況であります。将来を担う子どもたちの健全育成のため、さらには悲惨な事態を未然に防止するためには、さらなる関係機関のネットワーク化により、一元的な家庭支援を行うことが必要であることから、甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会を設置し、去る2月15日に第1回会議を持ったところであります。

 当協議会では児童虐待、非行、障害、ひとり親家庭への福祉を含めて、さまざまな子ども、家庭問題の早期発見や適切な保護を図る目的のために、県こども家庭相談センターはもとより、保健・医療機関、教育機関、警察等の関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対処していくことが必要であると認識し、構成機関等の実務者による実務者会議及び個別ケース検討会議を開催し、協議会の効果的な運営を図っているところであります。

 今後におきましても、ネットワークを構成する関係機関の円滑な連携を図りながら、各関係機関の責任者レベルでの代表者会議を年一、二回程度設けて、また定期的な情報交換や個別ケース等、検討会議で話題となっておりました点のさらなる検討、要保護児童等の実態把握、支援を行っている事例の総合的な把握を行う実務者会議を定期的に開催する予定であります。

 すべての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるように、関係機関がさらに連携をとりながら、支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者虐待防止法への対応についてでありますが、高齢者虐待が疑われる事例は甲賀市においても増加傾向にあります。このことから、これまで福祉、保健、医療等に関する各種サービスを総合的に調整、推進するために設置している地域ケア会議の中で、処遇困難事例のケースとして取り上げてまいりました。

 しかし、虐待事例につきましては1回の会議等で解決できるものではなく、継続して対応していく必要があり、また専門的知識も必要とされることから、昨年11月、いわゆる高齢者虐待防止法、高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立し、平成18年4月から施行されることになりました。

 こうしたことから、高齢者虐待の早期対応と予防のためのネットワークの構築を見据え、地域ケア会議の中で一つの部会として、学識経験者、医療・福祉関係者、介護保険事業所、行政関係者等により組織する高齢者虐待ケース検討部会を立ち上げて、ケース検討等の対応を行っています。

 また、昨年12月には地域ケア会議の構成者を中心に高齢者虐待の研修会を実施いたしました。本年4月以降は、在宅高齢者に対する虐待相談窓口となる地域包括支援センター及び、施設入所者等に対する虐待対応や総括を行うことになる高齢者福祉担当課が連携し、通報等を受けた後の対応が円滑に進められるような体制を検討中であります。また、現在の高齢者虐待ケース検討部会を中心に地域の組織や警察等も含め、関係者のネットワークを構築していかなければならないと考えております。

 次に、介護予防支援策としてのサービスについてでありますが、国において介護保険制度が予防重視型のシステムに大きく転換されることから、本市においても地域包括支援センターを介護予防の拠点とし、介護予防への取り組みを進めてまいります。要支援1、要支援2の認定を受けた新予防給付対象者に対しましては、日常生活の自立に向けて意欲を持って取り組むことを支援し、要支援状態の改善や重度化の防止を行うため、平成18年度からの3年間では、デイサービス等の通所系サービスや訪問介護等の訪問系サービスなど、12の介護予防サービスを見込んでおります。各サービスは、介護予防を実施する事業所が提供することになるわけでございます。

 また、要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者のいわゆる特定高齢者を対象に、生活機能低下の早期発見、早期対応を行うため、老人基本健診におきましては65歳以上の高齢者に生活機能評価に関する項目を追加するほか、民生委員、健康推進員、主治医、ボランティア等の地域における関係者と連携をして、対象者の把握に努めたいと考えております。

 その上で、通所型介護予防事業として、介護予防デイサービス、認知症・うつ相談、軽度認知症高齢者デイケア、軽度うつ高齢者デイケア、栄養相談を訪問型介護予防事業として、訪問指導事業、食の自立支援事業、生活管理指導員派遣事業をそれぞれ見込んでおります。特定高齢者の介護予防事業は一部を委託により実施をする予定といたしております。新予防給付、特定高齢者の介護予防事業は、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行い、生活障害の悪化を予防し、本人の望む自立した生活が継続できるよう、みずからの課題解決のため、主体的に介護予防に取り組めるよう介護予防プランを一部委託を行いながら作成をいたします。

 筋力トレーニングにつきましては、介護予防の通所系サービスにおける選択的メニューの一つである運動器の機能向上で実施することになります。運動器の機能向上は機能訓練指導員や介護職員等により、筋力トレーニング、バランストレーニング、有酸素運動、ストレッチなどを行い、老人の筋力向上や転倒予防等の介護予防を図る上で効果も見込めることから、積極的な取り組みをサービス事業所に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりの耐震診断についてでありますが、耐震診断を受ける必要性のある住宅ですが、甲賀市の木造建築物の総数は約4万9,000棟で、うち耐震診断の対象となる昭和56年以前の木造建築物は約2万3,000棟であります。

 この耐震診断につきましては、滋賀県地震防災プログラムと甲賀市建築物耐震促進計画により、平成17年度200棟、平成18年度250棟で、平成22年度までには1,500棟を行う予定であります。今後の申し込み経過を見て、6年間で耐震診断の目標値1,500棟について、修正も含めて推進をしてまいります。

 平成17年度は既に200棟の診断申し込みがあり、締め切らせていただいている状況であります。現時点での診断結果が出ているのは91件であり、そのうち耐震改修の必要件数は約70%であります。なお、改修工事につきましては、診断が平成17年度から始まったところであり、個人的に耐震改修を行われた方を除いて、耐震バリアフリー改修工事の申請は現在のところありません。

 耐震改修をした場合の税制面での優遇策についてでありますが、平成17年3月所得税法の改正により、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、中古家屋の範囲が拡大され、耐震基準に適合するものにつきましては所得税額の特別控除額の適用対象とされ、現在施行されているところであります。

 また、現在国会におきましては平成18年度税政改正について審議が進められております。その審議内容は、所得税につきましては住宅耐震改修をした場合には、その年の分の所得税から上限を20万円として要した費用の10%の相当額を特別控除する。また、固定資産税につきましては、平成18年度以降改修された年により、一戸当たり120平方メートル相当分までの1年間から3年間にわたり、固定資産税額を2分の1減額するということで議論をされているところであります。

 以上、法改正を受け、当市におきましても条例改正の必要なものにつきましては事務手続を行い、市民に周知するよう努めたいと考えております。

 また、助成制度についてでありますが、市の補助金交付要綱により推進をしてまいります。例えば、改修経費が100万円から200万円以下の場合の補助金額は県と市で総額20万円となります。社会的に大きな問題となっております耐震偽装事件により、住民の方々は住宅の耐震についても大変大きな関心を寄せられておりまして、今後も市民に対するPRを広報こうか、ホームページ、チラシ、リーフレットにより行ってまいります。

 次に、防災訓練の取り組みについてでありますが、ご質問のように、災害時において災害弱者といわれる高齢者や障がい者の方は、迅速で的確な行動を行うことが困難であるため、よりきめ細かな配慮が必要であります。特に、情報の伝達、避難誘導にはより早く情報伝達を行い、災害弱者に安全と安心を与えるため、平常時から災害時要援護者の状況を把握するとともに、災害時におきましても災害誘導を支援する体制を整えることが必要であります。

 このことから、市地域防災計画において福祉関係部署と区・自治会等が連携し、対象者の把握に努め、災害時要援護者に対する支援を滋賀県障がい者等防災マニュアル策定指針等をもとに、具体的な避難支援計画を整備するものといたしております。

 また、支援体制の確立のため、本年度区長連合会及び地域区長会において、その基盤となる自主防災組織の組織化と活動の充実をお願いをいたしており、来年度も引き続き防災施策の主要事業として取り組むことといたしております。

 次に、災害図上訓練の積極的な取り組みについてでありますが、日常からの地域における訓練等は災害への備えに必要で大切な住民活動であり、その効果は非常に大きいと考えております。訓練にはさまざまな手法がありますが、その中で住民参加の現場訓練と災害時の行動を学び、地域防災意識を高める災害図上訓練が非常に有効とされております。

 本年1月には甲賀県事務所において自主防災リーダー研修会があり、メンバーとして参加した市職員や地域区長が災害図上訓練を体験し、訓練の重要性を学んだところであり、早速3月11日に信楽町長野区で災害図上訓練を実施いただくことになりました。このことから、さらに訓練の推進につきまして積極的に啓発し、自主防災の育成強化につなげるとともに、災害時要援護者の支援につきましても地域と連携をとりながら、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、防災コミュニティセンターでの減災訓練とボランティアの育成についてでありますが、このセンターは市の防災基盤整備とあわせ、地域コミュニティの育成のため設置したものであり、自主防災育成を始め、地域防災力の強化を図るため、施設を有効に活用し、防災学習会や研修会、さらには防災訓練を実施する予定であります。

 災害ボランティアの結成についてでありますが、災害が発生したとき、行政職員は無論のこと、企業など防災関係者だけの救援活動では十分な対応をとることができないことでありますから、また過去の災害事例からも市民の方やボランティアが大きな救援力となり活動をされました。ボランティアは自主的、任意的で、善意を持って支援していただくものであり、過去の災害を契機といたしまして、年々災害ボランティアの気運が高まっております。市内では日赤奉仕団の皆さんによる炊き出し等の訓練を実施していただいていることも活動の一つであります。

 災害時におけるボランティア活動の果たす役割を考えるとき、市民が自発的にボランティア活動に参加できる環境づくりや、物資輸送のための県トラック協会や、さらには道路寸断の確保のために大型建設機械を駆使していただける建設業協会甲賀支部や、さらにはアマチュア無線愛好家などの既存の各種ボランティア団体等の主体性を尊重した運営と連携を求められており、平時より、より関係を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、住みよさと交流・活力を創出する機能的なまちづくりについてでありますが、これに関連いたしまして、ホームページの携帯電話版の開設についてでありますが、市民への市政情報の提供に関しましては広報こうかやお知らせ版、インターネットホームページ、有線放送、ケーブルテレビ、防災行政無線等により行っております。

 とりわけホームページにつきましては情報通信技術の飛躍的な進歩や利用エリアの拡大などにより、現在では1日約1,000件のアクセスがあり、多くの方々にご利用をいただいているところであります。今後におきましてもいつでも欲しい情報が自由に入手できるよう、ホームページの内容充実に努めてまいる考えであります。

 一方、携帯電話につきましては若年層を中心に、一人に1台と言っても過言でないほど普及しており、またその利用形態もインターネット接続サービスによるメールや携帯電話サイトの利用がふえていると認識をいたしております。

 本市では情報の一元化と情報格差のないまちづくりを目指して、地域情報化計画の策定に取り組んでまいりますが、地域情報化計画策定懇話会でのご意見を踏まえて、携帯電話へのメール配信による防災・防犯対策や、日常生活に生かせる情報提供などについて、緊急性に配慮した段階的な事業実施を視野に入れ、地域情報化計画策定検討会で協議を進めているところであります。

 また、携帯電話サイトの利用は市民のニーズに合ったタイムリーな情報提供ができることや、利用者にとっても気軽に情報を入手できること、また携帯電話そのもののスピードや容量等の性能アップにより、ホームページに直接アクセスできる機種が市販され始めていることなどの点に注目をし、ホームページの内容充実とあわせて、本市の情報サービスが携帯サイトを通じて市民に広く普及できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生きがいと創造力はぐくむ、教育・歴史・文化のまちづくりに関する1点目の、学校教育ボランティアは具体的にどのように活躍してもらうのか、また地域の人材に効率的に活躍してもらうためのシステムはどのようにつくるかについてでありますが、現在、既に学校では開かれた学校づくりを目指して、図書の整備、お話の読み聞かせ、地域の歴史や郷土料理の指導、環境学習や農業体験に係る指導等、多岐にわたってボランティアをお願いし、小・中学校あわせて約580名を数える地域の方々から学校教育の支えをいただいております。

 今後も学校教育への積極的な地域の教育力の導入が必要となりますことから、生涯学習として、教育人材バンクのシステム整備を社会教育委員の会議の中で、7名による小委員会を設け、現在まで4回の会議を開催し、設置要綱の検討や募集・登録の方法などや、運用について検討いただいており、次年度早期の立ち上げを目指しております。

 教育人材バンクは、学校・家庭・地域が連携して、ともに子どもを育てるをキーワードに、甲賀市の地域の教育力の活性化と豊かな人間性をはぐくむ体験活動の総合的な推進を図ることを目的といたしております。そのために、生涯学習につきまして理解、関心、熱意を持ち、持てる知識及び技能、体験を地域社会で積極的に役立てようとする意欲ある個人や団体を登録し、学校や公民館などの要請に応じて派遣するシステムであります。

 登録者の活動は生涯学習の支援活動として、公民館等の講師や実技指導のほか、事業の補助活動を、また学校支援活動では教師の補助としての活動のほか、学校環境整備などに当たっていただくことになりますが、公民館や学校の補助というだけではなく、その活動が市や社会に役立っていると感じていただくためにも、登録者自身の生きがいにつながるものにしていきたいと考えております。登録された個人や団体に効果的に活躍していただくために、その代表者で連絡協議会を設け、情報交換や交流を図り、連携を密にしていくとともに、積極的なPRにも努め、学校教育を含む本市の生涯学習の振興と発展につなげていきたいと考えております。

 次に、生きがいと創造力をはくぐむ教育・歴史・文化のまちづくりでの文化芸術に対する基本姿勢につき市長の考えはどうかとのご質問であります。文化を最も広くとらえると人間が自然とのかかわりや風土の中で生まれ、育ち、身につけていく立ち居振る舞いや、衣食住を始めとする暮らしや、生活様式、価値観など、およそ人間と人間の生活にかかわることのすべてのことを意味しております。

 その文化の中核をなす文化芸術は、芸術家や文化芸術団体、また一部の愛好者だけのものではなく、すべての国民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、文化芸術は国民の全体の社会的財産であると言えます。

 したがいまして、個人、民間企業、団体等、地方自治体、国など、それぞれがみずからが文化芸術の担い手であることを認識し、相互に連携、協力して社会全体での文化芸術の振興を図っていくものであると考えております。

 甲賀市におきましても、古来より伝承されてきた伝統的な文化、芸術の継承、発展と、新たな文化芸術の創造を促進するため、文化芸術に係る人の自主性を最大限に尊重しながら、市民の方々の声を取り入れた文化芸術による甲賀市のまちづくりを行うことを基本姿勢として、まずは文化のまちづくり審議会において、甲賀らしさが創造できる市の条例制定を視野に入れ、文化振興計画を平成18年度から19年度にかけて策定をしてまいりたいと考えております。

 また、新市建設計画には、生きがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりとして挙げられております個性と創造力のある豊かな人間性をはぐくむためには、教育や文化活動の充実が求められます。

 そのためには、生涯を通じてみずからが学習できる体制を整備し、生きがいをはぐくむまちづくりを推進し、さらにはみんなで地域を知り、地域から学び、歴史や伝統文化の保存、活用をさらに充実させるとともに、個性ある文化の創造を理念のもとに活動支援を行う考えであります。

 次に、文芸会館を甲賀らしさを創造していくための拠点施設として出発してもよいのではないかについてでありますが、県立水口文化芸術会館での平成16年11月の県の廃止声明以降、市といたしましては県の広域市町村圏の中規模施設としての文化の先駆け的役割を担う施設であり、市といたしましては当然県の広域的文化芸術の拠点施設として存続していただくよう、要望を終始一貫して強く行ってきているところであります。

 しなしながら、ご承知のとおりこの2月の県議会において事実上の文芸会館を廃止する条例が提案され、他市の3館については4月1日より移管をされます。本市といたしましては、存続という方向で本年7月1日までの間を条件整備調整期間として、市民のためにならなければならない施設ということを原則に、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 細部にわたりましてご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。

 二、三確認と再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、事業仕分けに関連してでございますけれども、清風クラブのご答弁の中でも、最終的には甲賀市として37億円ぐらいの削減が必要であるというようなお話がございました。そういう中で、新年度の予算編成につきましてもゼロベースからの見直しをされたということで、基本的な考え方というのは私どもが申し上げております事業仕分けに通じるというふうに理解をしているわけでございます。今後、研究、検討していきたいというご答弁でございました。

 この事業仕分けにつきましては構想日本のホームページにこれまで実施をされてきた自治体のいろんなデータ、取り組み状況等が報告をされておりますので、ぜひ閲覧をしていただけたらとこういうふうに思う次第でございます。

 それから、市税等の収納率の向上に関連してでございますけども、非常に多くの滞納額があるわけでございますが、その中で能力がありながら支払わない人もいると、恐らくいると思うんですけども、例えばそういう人に対しては、例えば行政サービスを受ける前提としての資格要件に、この住民税などの完納、こういうものを加えるとか、そういう措置も必要ではないかと思うんですけども、現在そういうふうになっているのか、ちょっと私は承知してないんですが、なっていないとすればそういうことも検討に値するのではないかと、こういうふうに思うわけですが、そのあたりどういうふうにお考えかをお聞きをしておきたいと思います。

 それから、最後でございますけども、耐震改修に関連いたしまして、先日も草津市の先進的な取り組みが報道されておりました。この草津市の耐震改修の促進のいわゆるサポート制度、といいますのは、市民からの耐震診断の依頼があった住宅が倒壊の危険があると、こういうふうに判断された場合には、市の資格を持っている職員が市民の要望を入れながら耐震工事案を策定すると。そして、市の認定する業者が工事案に基づいて工事費の見積もりをすると。見積もりの代金として2万円を業者に支払う。こういうサポート制度を取り入れることによって耐震改修を促進していくという、こういう全国初の制度をスタートさせるということでございます。甲賀市もこのような先進的な制度の導入が今後必要になるのではないかと思うわけですが、このあたりについてどのようにお考えかお聞きをしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの公明党加藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご案内のように、先ほどもご答弁で申し上げましたが、本年度は大変厳しい予算編成でありましたが、特に重点施策の見直しも含めました中で、まず生活者視点より、弱者の方への配慮をした予算財源を組ませていただきました。当然ながら自主財源の確保も大切でもありますので、この面からも配慮させていただいたところでございます。

 さらには2点目の滞納の関係でございますが、支払い能力はありながら支払わない方への対応等についてでありますが、当然ながら今の勤務形態等につきましては昼間の勤務者が多いということからも、コンビニやあるいはまたそれぞれの金融機関での納付につきましての利便性を図りたいという、そんな思いの中で取り組みをさせていただいております。

 なかんづくそれであっても払ってもらえない方につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、直接訪問、督促、それになおかつ払っていただけない方につきましては、差し押さえも視野に入れながら考えていきたいと思っております。

 さらには耐震に係ります問題につきましては、先進事例の草津の問題もお話いただいたわけでございますが、当市にとりましても東南海地震、あるいは琵琶湖西岸地震、いつ、どこで、何があっても不思議でない地震対策についてであります。なかんずく当市におきましてもやはり活断層帯が10本も走っているという危険地域でもありますので、今後先史の事例も踏まえながら、十分に対応をさせていただきたいと考えております。

 以上、加藤議員への再質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 大変に細部に当たってのご答弁、ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時30分といたします。

     (休憩 午後0時29分)

     (再開 午後1時29分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、12番 石川議員の質問を許します。

 12番 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 通告書に従いまして、正政会を代表して、予算編成の基本方針と新市まちづくり基本方針の主な施策について質問をさせていただきます。

 まず、予算編成の基本方針について質問いたします。予算編成に当たっての基本的な考え方は何にあるのかでございます。予算編成の本質は自助努力、自己判断、自己責任であると思いますが、市長の言われる自己決定、自己責任についての言葉としては理解できます。また、市長の言われる中・長期的な施策とは何なのか具体的な示しがされておりませんが、トップダウン方式ではだめだと思っております。

 例えば、予算編成に当たって京丹後市の編成の課程を公開するといった手法や、高島市の事業内容を第三者の評価を受け、その結果事業を拡大、縮小、廃止にすることを市民に公開するといった手法のように、痛みは市民が納得できる痛みでなくてはならないと思います。甲賀市の18年度予算編成に当たって、地方分権の本当の意味が理解でき、市民の理解が十分得られるような編成の手法がとられているのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、18年度一般会計予算358億円についてでありますが、まず財政調整基金を見てみますと、16年度末の財政調整基金と減債基金の残高は26億円強となっております。17年度、18年度の基金取り崩し見込みに、17年度、18年度末の基金への積み立て見込み額等を換算すると、18年度末の財政調整基金の見込み残高は約3億7,000万円となる予定であります。財政の健全化を目指す財政調整基金は、市民の暮らしに直結する安全、安心のための基金であります。平たく言えば、貯金であります。市民一人当たりに換算すると、約3,860円ということになります。

 一方、借金の方であります起債は、18年度末には421億円強の見込みとなり、市民一人当たり約44万円となります。このことから見ますと、18年度一般会計予算358億円というのは市民一人当たり37万4,000円となり、市長が言われる財政の健全化を何よりも最優先させるとした予算としては、まだまだ不十分であると思いますが、市長の見解を問うものであります。

 次に、新税についてであります。例えば、18年度から県において導入される琵琶湖森林づくり県民税といったものであります。新税をやみくもに導入せよとの意味でなく、財政改革を進める手段として、自主財源確保のために市長の言われる中・長期的施策として新税の導入についての検討がなされたのかどうか、お伺いいたします。

 次に、市税(市民税、固定資産税、軽自動車税)の滞納についてでありますが、この滞納されている市税を徴収することは税の公平性から、また財政の健全化との考えからも大変重要な意味を持っている課題であると思います。17年度末での滞納予測について、その徴収手段もあわせてお伺いいたします。

 さて、行政の成果主義とはお金をかけずにできる住民サービスであり、住民福祉を向上するサービスを生み出すことであると思います。このサービスが施策であり、施策を実現するために予算をつけ、福祉の向上に貢献する。結果として成果となると確信しております。

 サービスを住民に反映するのは地方自治体の職員であり、この職員のやる気を起こす手段、方法、対策を見出すのは自治体の長の大きな役目の一つであると思います。時間外35%削減とは、本来の時間内で中身の濃い正確な取り組み姿勢を問われることとなります。これに見合う方策、自己研さんを促す教育、研修などが必要になってくると思います。事務的経費の削減で、特に人件費、時間外の削減でありますが、各部署に与えられている仕事の中で、現行より35%の時間外を削除して、同等、または同等以上の市民サービスが図れるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、各団体補助金の見直しについてであります。先例や慣例にとらわれることなく行政サービスを根本から見直すとありますが、基本的な行政の役割と住民が負わねばならない役割について、具体的にお示願いたく存じます。

 続きまして、大きな2点目の新市まちづくりの基本方針の主な施策について、質問いたします。

 まず、住民が参画する連携交流の盛んなまちづくりについてであります。1点目は18年度から取り入れられます指定管理者制度の選定方法についてでありますが、選定委員の構成メンバーと管理者の選定基準について、お伺いいたします。

 次に、国際交流についてでありますが、市民レベルの交流といえども市民レベルの交流の土台を形成したとあります。市民レベルといえども本来は子供たちが国際交流を通して、将来国際感覚を身につけることが大切だと思います。子供たちの交流にはおのおのの国際間にある政治的な問題には関与させることなく、大人たちの交流についてはたとえそのことが国家間の問題であっても、積極的な意見交換をすべきであると考えております。アメリカミシガン州の三つの都市を始め、四つの都市との姉妹提携がなされましたが、旧水口でなされておりました国際交流について、今後どうなされるのかお伺いいたします。

 次に、公立甲賀病院の新築移転についてでありますが、総務費の中に病院用地調査業務委託費が計上されています。移転先については現在白紙の状況であると理解しておりますが、それでよいのかどうかお尋ねいたします。

 次に、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。子どもたち、特に小学生の通学時、特に下校時であります、の安全確保でありますが、既に市内の一部で通学の手段として取り上げられているコミュニティバスの利用を全市に拡大することも大きな手段であると思います。国において、昨年末にまとめられました子どもの登下校時の安全確保をする6項目の中にも、登下校時に路線バスを活用することが明記されております。コミュニティバス運行計画の重要拠点に市役所、病院、JRの駅がありますが、これに小学校も加えるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、環境ごみ対策についてでございますが、特に資源ごみの分別・収集時における市民の役割が、旧水口時における役割より低下したと思われます。旧水口時のレベルまで全市に普及されることが望ましいと思います。このことはまさに市長の言われる市民との協働であります。市長の見解をお伺いいたします。

 住みよさと交流・活力を創造する機能的なまちづくりについてでございます。まず、都市計画マスタープラン策定時期はいつなのかをお尋ねいたします。

 次に、新幹線新駅設置の必要性についてでございますが、信楽高原鐵道を市民の足として安定させ、さらに地方経済の発展に寄与させるために、また草津線複線化に向けても新幹線新駅設置は重要であると認識しております。事業主体であるJR東海と、草津線の関連駅を管理しているJR西日本との連携が大変重要になってまいります。加えて、甲賀市への観光客の積極的な誘致が図れ、市の活性化に向けて、JR東海と西日本の協力が不可欠であると思います。

 観光の発想の転換について、京都新聞に、観光とは出ていくことで、やってくる人のことは二の次である。自分のところにはなく、他のところにある美徳感で見るのは観光なのだと。なるほどとうなずかされました。この発想を逆転させると、さまざまな観光誘致の促進策が可能となります。

 以上のような事由から、新幹線新駅設置に伴う負担金を再考することを望むものであります。市長の見解をお伺いいたします。

 地域の個性を生かし、たくましい産業が育つまちづくりについてお伺いいたします。大型店舗の進出については、国においては本国会中に中心市街地活性化法の改正案が市街地法案として提出されております。大型小売店を市外中心部の空き店舗や空き地に誘致して、活性化を急ぐための改正案であります。今後の大型量販店の出店についての市長の基本的な考えをお示し願いたく存じます。

 次に、合併のスローガンであります住みよさと活気あふれるまちづくりの実現に向けては、産業の振興は再優先の施策といっても過言でないと思います。当市は四つの大きな工業団地を抱えております。これらの工業団地への企業誘致は緊急かつ重要であり、雇用を活気する意味からも、市を挙げて取り組まなければならない課題であります。

 そこで、市長の言われる就労支援計画の策定に向けての実態調査とは何なのか。調査の内容をお伺いいたします。

 最後に、生きがいと創造力をはぐくむ教育、歴史、文化のまちづくりについて4点ばかりお伺いいたします。

 まず、学校教育では学力向上が大変重要な要素の一つでありますが、先生以外の人たちから学ぶことも大切であると思います。学校教育の中にキャリアスタートウィーク事業による職場体験なども、とありますが、教育者でない、経験豊かな人たちを講師としての実践教育が含まれているのかどうか、お伺いいたします。

 2点目は、市民の災害時における緊急避難場所となっている学校の施設、これは運動場も含めてでございますが、整備はどのようにされるのかお尋ねいたします。

 3点目は、県立水口文芸会館の取り扱いについてでありますが、取り巻く環境は市として運営管理する方向が望ましく、そうせざるを得ない状態にあると思いますが、市長の見解を改めて問うものであります。

 4点目は、17年度に完成する甲賀市民スタジアム、工事が着々と進められている多目的グラウンド、改修が予定されております陸上競技場などのスポーツ施設を有する水口スポーツの森の活用と、隣接する子どもの森も含めた文化体育施設としての総合的な利用計画があるのかどうかお尋ねいたします。

 以上、私の代表質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 12番 石川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 石川善太郎 正政会議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、予算規模に対する基本的な考え方は何かについてでありますが、1点目の地方分権の意味が理解でき、市民の理解が得られるような予算編成の手法がとられているかについてでありますが、予算編成の手法といたしましては、それぞれの部署の担当者が上司の指示のもとで、住民の目線に立って、関係団体や住民代表の区長様等のご要望も検討しながら予算の必要性を判断して要求してくるものであり、直接予算にかかる要望を住民から聞くシステムとはなっておりません。合併以後の予算編成につきましては、平成16年度下半期及び平成17年度分と平成18年度の当初予算を編成させていただきましたが、今回も含め、市の将来像の羅針盤となる甲賀市総合計画が策定されていない中での予算編成になったことから、5町の合併に際し、各町の制度などのすり合わせをし、住民の理解を得ている合併協定項目や、新市の将来像となる新市建設計画をもとに予算を編成をさせていただきました。

 しかしながら、幾つかの制度、例えば住民が切望しておりました乳幼児の予防接種の無料化、さらには小学校就学前までの医療費の無料化や、小学校2年生の少人数指導の導入、さらには第3子の保育料については一部所得制限があるものの、無料化などの政策を自主決定し、自己責任で実施をさせていただくつもりであります。このことにつきましては、一部県の施策にも先鞭となったところであります。周知につきましては、地域の代表者の区長会での説明や広報紙等を通して、市民に十分伝わるものと理解をいたしております。

 次に、18年度の一般会計予算の額は、財政の健全化を何よりも最優先させる年とした予算としては不十分であると思うが、についてでありますが、今年度につきましても財政調整基金7億円や、減債基金2億8,000万円の積立金の取り崩しをさせていただき、一般会計の予算総額が358億円となったところであります。この金額は身の丈にあった金額とは決して思っておりませんが、合併に伴い、職員数が合併してない他の類似団体に比して多いことや、先ほどもお答えいたしましたとおり、新市の合併協定項目等をもとに、担当部署での精査をした予算編成であったことによるものであって、合併以後の住民サービスの水準を維持するためにはこの規模の予算となるわけでございます。

 本年4月から1年間、市長の給料を10%、助役、収入役、教育長につきましても給料5%、課長補佐級以上の職員につきましては、管理職手当の10%をそれぞれ削減をさせていただきます。今後、さらに今までより以上に経常経費の削減をするほか、費用対効果を十分検討し、制度の見直し等を図っていきたいと考えております。

 次に、自主財源確保のための新税導入の検討についてでありますが、市で賦課できる税につきましては地方税法の規定に基づき、本市におきましては普通税、目的税ともに法定で定められている税目を賦課しているところであります。自主財源確保のための新税の導入は、市の財政需要等に応じて法律で定められた税のほかに、使途を限定されることなく一般の財政需要に充てられる法廷外普通税を設けることを指しておられると推察をいたしております。

 この法定外普通税は、一部の市町村において砂利採取税と別荘等所有税という名称の市町村税が設定され、課税されている事例があり、本市におきましては、現段階ではこうした性格の税導入につきましては検討をしておりません。

 また、市税の平成17年度末の滞納予測についてでありますが、いずれも本税ベースで過年度分では個人、法人市民税など3税と国民健康保険税あわせて約11億9,900万円、また現年度分につきましては昨年度並みの徴収率から予測をいたしますと約4億3,800万円となり、16億3,700万円を超える額が滞納総額で、納税者の総数は約9,000件余りとなる予測であります。

 滞納者の全体の状況といたしましては、一部の大口企業の滞納、倒産状態の法人の滞納、個人では住宅ローン等の不払いによる競売対象者、また市内短期転入者の転出による滞納等が増加しているところであります。

 この滞納税の徴収についてでありますが、納税課に嘱託滞納徴収員を6名配置し、継続的に滞納者との連絡をとり徴収に当たっているほか、管理職級の職員により特別滞納整理対策班を編成し、臨時に戸別訪問をして徴収をしております。

 なお、平成18年度後期から地方税法第48条の活用により、滞納住民税の徴収の一部につきましては県へ徴収事務の移管を行い、県税務職員との連携を図りつつ、市民、県民税あわせて滞納整理事務を進めていく予定をいたしております。また、湖南市と組織をいたしております甲賀広域行政組合への徴収事務移管とともに、5町の合併に伴い約9,000件に及ぶ滞納者への対応ができるよう、組織の強化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、人件費の削減により、現行と同等、もしくはそれ以上の住民サービスが図れるのかについてでありますが、今年度の時間外勤務手当の削減目標を昨年当初予算のマイナス35%といたしておりますが、昨年度当初予算は合併後の事務がふくそうしている状況での金額を見積もったものであります。昨年8月からは業務も安定し、全体の業務量や平常時の業務量の判断ができる状況になってきております。

 しかしながら、現在も業務量が多い部署も一部あることから、組織・機構の人事配置の適正化をさらに進め、現在の業務量に合った職員配置をしていきたいと考えております。このことにより、目標の数値までは時間外勤務が減少すると考えており、行政サービスの低下を来すことがないと判断をいたしております。

 また、先例や慣例にとらわれることなく行政サービスを根本から見直すとあるが具体的には、また行政の役割と住民が負う役割についてでありますが、具体的には最近の社会情勢から、小学生の通学補助で、今までの制度では対象にならなかった距離でも、安全、安心の面から巡回バス等の利用により迂回して通学することが必要である場合には、迂回距離を対象距離として補助の判断をすることや、施設の状況により、行政が管理するより民間に移管した方が効率的、効果的な運用となると考えられる施設につきましては、指定管理者制度の導入をすることなどがあります。今後もアウトソーシングをすることが効率的、効果的と考えられる業務につきましては、積極的に取り入れをしていきたいと考えております。

 次に、基本的な行政の役割と、住民が負わなければならない役割についてでありますが、基本的には住民ができることは住民の方々にお願いをしたいと考えております。例えば、地域のコミュニケーションの醸成を始め、地域の安全、安心を確保する自主防災組織の積極的な結成や育成などであります。

 また、水口スポーツの森を始めとする各種の公共施設の公共料金や、保育料や水道料金などの公共料金についても、現行の行政サービスに見合った額かどうかを検討を加え、見直しも視野に入れるべきとあると考えております。

 次に、新市まちづくりの基本方針、住民が参加する連携・交流の盛んなまちづくりのうち、指定管理者の選定等についてでありますが、今定例会に提案させていただきました指定管理者の候補者は、昨年3月に策定いたしました指定管理者制度導入に係る基本方針に基づき設置をいたしました選定委員会より選定されたものであります。この選定委員会の委員は有識者3名と住民代表2名の計5名の方にお願いをさせていただきました。有識者といたしましては税理士、経営コンサルタント、個人情報保護審議会委員、住民代表として区長連合会及び女性の会から委員を選任させていただいたところであります。

 指定候補者の選定に当たっては、さきの9月定例会で議決を得て制定いたしました甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第1項に規定している選定基準に照らし、総合的に審査をいただきました。

 この選定基準といたしましては、(1)施設の利用者の公平な利用を確保することができるものであること。(2)施設の効用を最大限に発揮できるものであること。(3)施設の適切な維持及び管理が図られるものであること。(4)施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。(5)施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有することの五つの項目を定めております。

 指定管理者制度では、指定管理者の募集は一般公募を原則といたしておりますが、本市では集落の集会施設など特定の地域に密着した施設では公募になじまないと考えられる施設が多く、制度導入当初は利用者の混乱を招くことなく、スムーズに移行することを第一義として、従来の管理委託者に引き続き管理を行っていただくことが望ましいと判断し、すべて非公募としたところであります。

 しかしながら、非公募であっても指定候補者としての適否を客観的に判定する必要があることから、先ほど申し上げましたとおり選定基準を満たしているかどうか、申請書類をもとに選定委員会において慎重に審査いただいたところであります。

 次に、海外4都市との姉妹都市提携されたが、旧水口町で行われていた国際交流はどのようになるのかについてでありますが、従前の相手都市から当市との姉妹都市調印を望む声、さらにはこれまで築き上げられましたそれぞれの友好関係が市民レベルで強いきずなとして育っている現状を見て、改めて姉妹都市関係を持つことが必要であるとの認識に至り、昨年11月に韓国利川市、米国トラバース市、マーシャル市、デヴィット市の4市との調印を行いました。国際交流事業を展開していただくのは、あくまでも甲賀市国際交流協会を中心とした市民が主体となって取り組んでいただくことが甲賀市の基本的なスタンスであり、市民レベルとは、一般市民はもとより小学生、中学生に至るまで、子どもを含めて交流事業等を通じて国際感覚の醸成と友好の輪が広がるように、行政サイドからは一定の支援をしていく予定であります。その中から、来る3月20日から甲賀市国際交流協会が主体となって、姉妹都市提携記念の利川市派遣事業を実施されると聞き及んでおります。

 お尋ねの旧水口町において交流がされていたドイツ、ブルクハウゼン市につきましても、今日までの経緯を踏まえて、より結びつきの強い相互交流に進展していくため、国際交流協会を通じて相手方の意向を確認していただいている現状であります。

 次に、甲賀病院の移転候補地は総務費の中で用地調査費が計上されているが、現在白紙の状態であると理解してよいか、についてでありますが、公立甲賀病院の移転新築につきましては平成21年4月を開院目標とした工程スケジュールの中で、甲賀市が平成17年度に移転用地を取得することで取り組んでまいりました。

 しかしながら、平成17年10月の病院組合正副管理者会の協議におきまして、現状での用地確保に対しますところの一定の判断と方向性を示す時期になりましたことから、11月22日に開催されました甲賀病院組合議会で、現状において当初の事業建設予定地での特定地権者の承諾が得られず、用地の確保が難しいとの判断をせざるを得なくなったわけでございます。

 また、同時に甲賀・湖南両市を中心とした中核医療施設としての新たな医療環境や、地域保健医療体制の充実を踏まえ、移転用地の再検証も視野に調整していくことの確認をいたしております。

 こうした状況の中におきまして、新年度予算につきましても病院組合の公立甲賀病院整備検討会や、正副管理者会で協議を行い、組合事業として早期に取り組む必要性から、用地取得に対する事務経費として用地調査費を計上し、移転候補地の諸要件が整った段階で補正予算による対応とすることで確認を行ったところであります。

 そうしたことから、当初の事業建設予定地を白紙とした状況において、必然的に開院時期のおくれは生じますが、市といたしましては引き続き、旧7町長の合意確認事項の見直しをも含め、早期に事業を進める方向で、地域医療施設としての総合的な見地から移転候補地の調整、選定に向けて、現在庁内議論を重ね、移転用地の再検証に必要な要件整理を行っておるところでございます。今後の対応につきましては、公立甲賀病院整備検討会での提案検討を経て、正副管理者会で事業用地に対する一定の方向性を見出すべく協議をし、病院組合議会において審議決定され、移転事業用地の確保に向けて進めることになるわけでございます。

 次に、コミュニティバスの運行計画に小学生登下校を加味すべきについてでありますが、児童・生徒の登下校時の安全確保のためにコミュニティバスを活用することは一つの有効手段の方策と考えており、昨年11月に策定した甲賀市コミュニティバス運行計画の中で、コミュニティバスのサービスを展開する利用形態の第一に、市内の小中学生や高校生の通学利用を掲げております。

 現時点においても、市内すべての小学校を経由する形でコミュニティバスの路線を設定し、運行しているところでありますが、本年秋に予定をしておりますコミュニティバスダイヤの改定に当たり、各学年の登下校時の時間設定が異なるなどの難しい状況も予測をされますが、より多くの小学生の通学利用に対応できる路線や、便数を配慮した設定となるよう、教育委員会との連携によりそれぞれの輸送需要を把握し、作業を進めているところであります。

 なお、現行の時刻表を若干修正することで対応できる、小・中学校からの輸送需要につきましては、この3月18日に予定されているJR草津線及び信楽高原鐵道のダイヤ改正にあわせ改正するコミュニティバス時刻表で対応する予定であります。

 次に、資源ごみの分別収集についてでありますが、合併前から旧町においてそれぞれのごみの排出量削減やごみの資源化等の取り組みをしていただいております。

 例えば、旧町の瓶のラベルはがしをお願いしておりました。しかし、リサイクルをする処理工程でも問題がないことや、家庭でラベルをはがすため水道水を使ったり、そのラベルが下水道施設に流入したりすることで、新たな環境負荷が発生してくることとあわせて、リサイクル過程でラベルをはがさなくても処理でき、住民の負担も減らすことができることから、ラベルをつけたまま出していただいてよいことといたしました。このようなごみ出しの合理化がより多くの住民の共感を得られることがあっても、役割の低下といったことにはならないと認識をいたしております。なお、ペットボトル、古紙類においても現在の分別方法で問題なく再資源化ができております。

 また、合併後は市内統一した分別収集を全市において実施をしてきております。例えば、粗大ごみの個別の収集、生ごみ堆肥化、廃食油のBDF化、食品トレーの資源回収、蛍光灯・乾電池等有害廃棄物の収集等が全市で統一して収集するようになり、資源化の意識は高まってきております。

 今後は4R、すなわちリフューズ、リデュース、リユーズ、リサイクルを進めるため、必要なものを必要なだけ買う、使い捨て食品ではなく、長く使えるものを選ぶ、包装はなるべく簡素なものを、容器は再利用できるものを選ぶなど、多くのことの意識を市民と共有し、資源循環型社会を目指してまいるつもりでございます。

 次に、住みよさと交流・活力を創造する機能的なまちづくりの都市計画マスタープランの策定時期についてでありますが、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の2に基づき、都市計画区域の再編や土地利用、道路・公園等の都市整備方針を定めるもので、甲賀市のまちづくりの基本となるものであります。甲賀市総合計画の策定と整合を図りながら、都市計画に関する基本方針を平成17年度と18年度の2年間で策定する予定であります。今年度は本市の状況把握や課題の抽出などを行っており、平成18年度には全体構想、地域別構想の原案を甲賀市都市計画審議会において審議をしていただき、マスタープラン等を策定していく予定であります。

 次に、新幹線新駅設置に伴う負担金を再考すべきということについてでありますが、本負担金は昨年の7月28日の臨時議会で債務負担行為として議決をいただきました。その結果、12月25日には滋賀県、栗東市、(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会とJR東海との間で工事の施工に伴う協定締結に至っております。

 現在、東海道本線の栗東駅から約1,300メートル、草津線手原駅から約900メートル、そして草津線に設置が予定されている接続手原新駅からは400メートルに位置します新幹線(仮称)びわこ栗東駅は、平成18年度の工事着手に向け、着々と事業が進められております。

 なお、JR西日本に対しましては新幹線新駅設置が草津線の複線化に結びつき、本市の発展につながるよう、草津線複線化促進期成同盟会の一員として要請を重ねているところであります。

 次に、今後の大型量販店の出店についての市長の基本的な見解はについてでありますが、平成12年6月経済的規則としての大規模小売店舗法は廃止され、新たに社会的規則として大型店の周辺の地域の生活環境の保持を目的に、まちづくり三法の一つである大規模小売店舗立地法が施行されました。政府は今国会でまちづくり三法の二つ目の都市計画法の改正案を検討されております。

 その内容といたしましては、郊外への大型店舗進出に歯どめをかけ、停滞する中心市街地の活性化を促すため、延床面積が1万平方メートル以上のスーパーなどの大型商業施設や劇場などの建てられる地域が、市街化区域での商業地域や近隣商業地域、準工業地域に限られることにより、その他の地域に立地する場合は商業地域などの用途変更が義務づけられております。

 一方、市街化調整区域では大規模開発を認める例外規定が廃止され、非線引き都市計画区域も同様に、商業地域などへの用途変更をしない限り大型店舗の出店が規制されることになります。

 また、まちづくり三法の三つ目の中心市街地活性化法については、中心市街地の活性化を図るためにも、空き店舗や駐車場の再活用により、空洞化した市街地にまちの顔を取り戻す施策として改正案も提案され、改正二法案については来年度中に施行される予定と伺っております。

 甲賀市においては市内に店舗面積が1,000平方メートル以上の店舗は現在14店舗が営業されております。さらには1店舗の大型量販店が事前協議を終え、本年10月末にオープンの予定と聞いております。

 出店についての基本的な考え方ですが、地域の活性化には必要ですが、オーバーストアとなるような出店は好ましくないと考えております。市内中央部の消費者の立場から見れば、店舗などは十分満たされているように思われますが、ただ商業エリアは交通アクセスに大きく左右されることから、市内から湖南、湖東方面へ、あるいは鈴鹿方面、伊賀方面などへのショッピング、一方県外から市内への消費者の流入など、量販店は甲賀市エリアだけでなく広域交流への潮流ではないかと考えております。

 また、新たな出店につきましては法令をクリアすればオープンできることから、出店に歯どめをかけることは大変難しい状況であります。しかしながら、交通環境などへの周辺の生活環境への悪影響を及ばさないよう、出店業者には働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、就労支援計画の策定に向けての総合実態調査についてでありますが、平成12年4月に改正地方自治法が施行され、地方分権に向けた動きが具体的にスタートし、雇用対策法や職業安定法などの改正、施行に伴い、雇用・労働行政の分野において、市町村及び都道府県は国の施策と相まって、地域の実情に応じて雇用や就労に関する必要な施策を講じるよう努めなければならなくなりました。

 そのため、甲賀市では平成20年度に(仮称)甲賀市就労支援計画を策定するに当たり、平成18年度から19年度にかけて総合実態調査を実施いたします。調査項目は、就労状況、施策の認知度・利用状況、就労にかかわる問題、就労に関しての希望など約40項目で、市民からの抽出調査と福祉団体等への聞き取り調査も含まれており、これを計画に反映させてまいります。計画は市民の参画を得て(仮称)就労支援策定委員会を設置し、まとめてまいりたいと思います。計画書の内容は障害のある人、女性、働く意欲がありながら就労に困難な事情を持つ人などの就職困難者を対象とした施策で、実情に応じた支援を展開できるようにしていく所存であります。

 次に、生きがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりにかかわる1点目の、キャリアスタートウィーク事業については、教育者でない経験豊かな人たちを講師としての実践教育が含まれているかについてでありますが、ニート問題やせつな的な青少年の問題行動等が多発する現在におきまして、小学校から計画的な進路の指導の取り組みが喫緊の課題となっております。本市では合併前から学校独自の取り組みとして、特に中学生のキャリア教育の充実を図る観点から、全中学校において1日、2日の職場体験学習を取り入れてまいりました。

 平成17年度からは文部科学省及び県教育委員会との連携のもと、市内の企業等関係機関のご理解とご協力を得て、子どもたちが職場に出向き、現場の経験豊かな人たちから指導を受けながら、5日間実際の作業を体験するという職場体験学習キャリアスタートウィークを3年計画でスタートさせたところであります。初年度に当たる平成17年度は信楽町50の企業と各種事業所のご支援をいただき、信楽中学校で本事業を実施いたしました。実施に当たりましては、事前学習といたしまして企業の社長さんやJリーグのアンダー18の指導者、用務員さん等を講師として、さまざまな職業人の生き方を学び、その上で5日間の職業体験を実施したところであります。

 各職場ではその道の経験豊かな職業人のご指導を得て、学校生活では出会うことのできない貴重な体験を重ね、生徒たちはさまざまな感動を体験するとともに、仕事は大切だと思ったし、楽ではないとの実感を得たようであります。体験終了後のアンケートでは、5日間の職場体験学習に満足と答えた生徒は実に95%に上りました。

 職場での直接的な指導だけではなく、大人たちの働く姿にじかに触れ、働くことの意義を考えることで自己と向かい合い、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくことは重要であります。年次計画にのっとり、すべての中学校における教育の大切な柱として、その取り組みの充実に努めてまいります。

 次に、緊急避難場所となっている学校施設全体の整備計画についてでありますが、策定中の甲賀市地域防災計画におきまして、学校教育施設は防災重要建築物と位置づけるとともに、防災能力強化の促進を掲げております。また、避難所指定計画におきましても、広域的な避難や大規模的な収容が可能な学校、体育館等に第二次避難所を指定をいたしております。

 こうしたことからも、子どもたちが1日の大半を過ごす学校施設におきまして、耐震化を含む建物の安全性や質的向上の整備は必要不可欠なものと考えております。したがいまして、災害発生時において市民の命を守るとともに施設の損傷を最小限にとどめるために、鋭意耐震補強工事に取り組んでまいります。また、運動場につきましては、現有施設を地域防災計画において応急仮設住宅建設予定地等といたしております。

 次に、新市まちづくり基本計画の主な施策の生きがいと創造力をはぐくむ歴史・教育・文化のまちづくりで、県立文芸会館は市として運営管理することが望ましく、またせざるを得ない状況と思うが市長の考えについての質問でありますが、県立水口文化芸術会館の平成16年11月県の廃止表明以来、市といたしましては県の広域市町村圏の中規模施設としての文化先駆的役割を担うという施設であり、市といたしましては当然県の広域的文化芸術の拠点として存続していただく要望を終始一貫して強く行ってきたところであります。

 しかしながら、ご承知のとおり、2月の県議会の事実上の廃止条例が提案され、7月1日が廃止になることから、それまでの期間を条件整備調整期間として市民の皆様に迷惑のかからないよう慎重に対応いたします。

 次に、スポーツの森の活用と隣接する子どもの森の活用を含めた文化体育施設としての総合的な利用計画があるのかについてでありますが、スポーツの森は敷地面積29ヘクタールで、世代を超えた市民の健康増進を目的に、現在整備中であり、また子どもの森は敷地面積17.3ヘクタールで、自然環境の体験型公園として市民の環境学習の場として運営をいたしております。現在、都市公園みなくち総合公園として全体整備をするとともに、自然体験学習の場として子どもの森があります。また、健康ゾーンとしてスポーツの森で野球場、多目的広場、陸上競技場の整備のバリアフリー化を含めて整備中であります。

 このように、現段階では自然体験と健康増進の融合した施設としてみなくち総合公園を整備したものであり、広く市民にそれぞれの施設の目的に応じて活用していただいております。文化体育施設として総合的に計画を立案しながら、将来的に市全体の発展につながるよう検討してまいります。

 以上、正政会 石川善太郎議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 12番 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 何点か再質問させていただきます。

 まず、健全財政という意味で、一般的に健全な財政が図られております自治体、約市民一人当たりの予算規模を見てみますと28万円から30万円という形で予算編成がなされております。当市では18年度も37万円強ということでございます。もう一度この辺についての規模として、十分だとお考えなのかお伺いいたしたいと思います。

 それと、最後に質問させていただきましたスポーツの森と子どもの森の活用を含めてですけれども、新税ではありませんけれども、財源確保という意味からも、このスポーツの森の中で特に今完成しております甲賀市民スタジアム、これの今後の運営管理については非常に多額の管理費が要ると思いますし、危惧されるところでもあると思います。そういった意味で、守山市のサッカー場の施設の中で、フェンスに広告を掲示するということで、管理費の財源確保を図られております。これは年間に約3,000万円あるということで、これでサッカー場の管理施設の運営に当たっておられるということでございます。そういったことをお考えなのかについてもお伺いいたしたいと思います。

 それと、先ほども新駅設置は信楽高原鐵道の活性化からも重要な事業であるということを申し上げましたけども、再度申し上げたいと思います。今後の信楽高原鐵道との関係からも、積極的に新駅設置に向けては取り組まれるべきだと思いますけれども、その辺についての見解もお尋ねいたしたいと思います。

 それと、税の滞納の分でございますけれども、検討するとおっしゃっておりましたけれども、差し押さえについて検討するとおっしゃっておられましたけれども、もう検討するどころではないのではなかろうかなと、実際に取りにいかなければならないなと私は思いますし、また個人的に固定化、長期化している大口滞納者については公表すべきであると、そこまで来ていると思います。市長の見解をお伺いするものであります。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの石川議員の幾つかのご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、予算編成規模についてでありますが、当然今回の358億円の予算計上をさせていただきましたのは、あくまでも当市に見合った額として積み上げをさせていただきました。その根本になりますのは、特にやはり合併協定項目を生かしていただき、その中には水道金の補てんも含まれていることをご認識をいただきたいと思うわけでございます。したがいまして、これ以上の財政悪化を未然に防ぐためにも、この予算規模とさせていただいたところであります。

 次に、財源確保のためのいわゆる野球場等におきますところの公共施設に広告スペースをというような話でありますが、先ほどの加藤和孝議員の代表質問にもお答えさせていただきましたとおり、今後におきましては公共施設の掲示も含めて考えるということで答弁させていただいたとおりであります。

 次の、新幹線の関係でございますが、当市におきましては高原鐵道、そして草津線の複線化の重要な課題も残っておりますがゆえに、積極的に私どもは債務負担行為をお願いをいたしまして、新幹線に債務負担行為を議決いただいたところであります。

 なお、新税、滞納者等につきましては担当部長よりお答えさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 税の滞納関係について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 既に差し押さえ等で競売をしている自治体もございます。ですから、今後もそういったことを続けていきたいと考えております。

 それと、大口滞納者の公表ということでありますが、これについては若干法的な問題がありますので、そこまで至らないということでご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 石川議員、よろしいか。

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は2時40分といたします。

     (休憩 午後2時22分)

     (再開 午後2時39分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、11番 小松議員の質問を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人でございます。議長のお許しを得まして、私は日本共産党の市議団を代表し、平和の問題、18年度予算の問題など7項目にわたって質問を行いたいと思います。

 最初は、甲賀市の非核平和都市宣言と平和の問題についてであります。市長は平成18年度予算の発表に当たり、所信を表明されました。その中で、戦後60年を経て、今日の平和の大切さ、戦争という大きな過ちがあったこと、これを強調されました。日本共産党は戦前からあの軍国政治のもとで、過酷な弾圧にひるまず、反戦平和を貫き、戦後は平和憲法のもとで、二度と戦争をしてはならない、平和国家の建設を希求して闘ってきました。

 一方で、国は日米軍事同盟が日本国を守るという関係から逸脱をして、地球的規模の軍事同盟にまで変質、拡大し、米軍基地の再編、強化を急ぎ、自衛隊を海外に派兵させる、戦争のできる国家づくりを目指して、国民保護法の制定や憲法改悪などの危険な道を進もうとしています。この動きはテロ攻撃など、日本有事を想定し、地方自治体をも巻き込むものであります。滋賀でもあいば野で2月19日からの自衛隊と米軍の合同軍事演習が強行される中、私も吹雪をついて2.12日米軍事演習反対平和大集会に参加してきました。全国では憲法改悪を許さない憲法9条の会が4,000団体を超え、9条を守る力強い闘いが始まっています。今大切なことは国民一人ひとりが、市民一人ひとりが平和のために何ができるかと問われております。

 甲賀市は昨年11月、非核平和都市宣言を発信し、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないと決意をしました。憲法9条を改悪するなど、国の危険な動きに対して市長はどのように考えておられるか、まずお伺いをいたします。

 また、この平和宣言を市民とともに実効あるものにするために、平和モニュメントの建設や平和施策の取り組みが重要であります。これらをどのように実践されるのか、お伺いをいたします。

 次に、平成18年度予算についてであります。平成18年度の予算編成に当たり、国の税政改革を受けて老年者控除の廃止や、定率減税の縮小などが行われ、市民の増税負担は一層厳しいものがあります。甲賀市は地方交付税が前年度比で17%、額にして12億6,600万円も削減され、一般会計は前年度比13.6%減の358億円という緊縮予算となっています。これは合併とは裏腹に、小泉改造内閣のもとに三位一体の改革の名において、地方自治体への攻撃と財政削減を一層押しつけている厳しい結果であります。

 日本共産党は合併で廃止された旧町のすぐれた施策を復活し、引き継ぐよう一貫して要求してまいりました。4月から実施される3人目の子どもからの保育料の無料化は、制限があるものの評価できるものであります。一方で、むだな予算を排除し、効率的な予算を組むことは、市民だれもが望むところであります。

 市長は三位一体の改革は地方自治体の財政基盤の弱体化を防止する対策であると、このように所信表明で述べられましたが、実態は逆さまであります。地方交付税の大幅削減にあらわれているように、地方財政を苦しめ、圧迫するものとなっているこの事実をどうお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、市の予算編成の基本方針では、特に人件費、時間外手当の35%削減を始め、9項目にわたって削減率が設定をされました。その結果については説明がなされていません。各項目の削減状況はどうであったか、伺いたいと思います。

 また、同和関連の予算は削減の対象とされていないのか、前年比でどう扱われているのか、これもお伺いをいたします。

 新幹線栗東新駅の負担金については、利用者の状況を独自に計算されて、削減されております。そもそもこの新駅の評価はむだが多く、市民からも批判の声が大きくあります。本年度の予算の中で組まれている栗東新駅に対する工事負担金は、削除すべきであると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 三つ目に支所機能の充実と住民自治についてであります。支所機能については合併前の理想として、大きな支所、小さな本庁というのがスローガンとして実行が求められてきました。現在は大きな本庁、小さな支所の形で進行しているために、合併後幾度となく議論が展開されてきたところであります。将来にわたって市内の周辺地域で過疎集落をつくらない、均衡のある活性化を図るには、徹底した支所の機能を強化することが課題であると私は考えます。

 なぜなら、各旧町それぞれにおいて、今日まで各集落の振興、活性化がすべて達成されているとは言えない現状にあるからであります。特に、本市においては変化に富む地形、地質等が生かされ、文化的、歴史的に由緒のある集落がたくさん存在し、また地場産業の開発、振興と相まって、豊かな暮らしぶりが保たれてきている集落がたくさんあると思います。

 他県にその一例を示してみますと、鳥取県のある小さな町でありますが、ここでは休耕田、耕作放棄農地を活用して、ほんもろこの養成、そして加工に3年前から乗り出しています。このほんもろこの種は滋賀県から取り入れられているものであります。このように行政が即に支援をし、てこ入れし、そして新しい地場産業を興していくと、こういうことが行われているわけであります。

 そこで、市はJAと協力し、支所に複数以上の人材グループを配置し、支所の独自予算を組んで、地域パワーを引き出せることはできないか、市の積極的な考えを求めるものであります。今後において、行政のてこ入れによって住民の知恵と意欲が引き出され、魅力ある地域づくりをすることはこれらのことを日常的に専門的に考え、行動する人材集団が支所に必要であると、このように思います。

 次に、4月1日から実施される障害者自立支援法の施行についてであります。この法律は昨年の特別国会において、与党の自民党、公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決、成立させたものであります。障がい者福祉サービスにも自己責任と競争原理を徹底し、国の財政負担の削減を推し進める小泉構造内閣のもとで多くの問題を抱えた制度となっています。障がい者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、益とみなして負担を課す応益負担は、憲法や福祉の理念に真っ向から反するものであります。

 障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障がい者はサービスを受けられなくなると、こういう実態が考えられます。これまでどおりサービスが受けられるだろうか、定率1割負担はとても支払えない、通所を楽しみにしていたが、しばらくは見合わせるなど、障がい者と家族に大きな不安が広がっています。国と自治体は憲法25条が保障する、障がい者の人間らしく生きる権利を守る責任があります。自立に名を借りた大負担増の押しつけを許すことはできないと思います。

 日本共産党はこれに対して、国に対し、緊急の要求をいたしました。応益負担を撤回すること、負担軽減策の拡充や事業施設運営の市町村支援など、十分な財政措置を講じること、これらをまとめました。また、府県市町独自の負担軽減策をとること、可能な改善を図るために全力を挙げること、こういうことをまとめております。

 4月1日に実施に向けて対象者は何人おられるのか、また2月22日に締め切りとなった申請者の状況はどうか、申請もれの人をどうするか、他に在宅の人に呼びかけがなされているか、これらの配慮について部長にお伺いします。

 次に、私は通所の家族の方からの訴えをお聞きしています。これを報告いたします。利用料が月に1万円以上かかるとの説明を受けた。作業所で毎月4,000円ほどの賃金をいただいているが、大きな赤字で暮らしていけない。家賃も高いので、市営住宅に入れてほしい。あちこちパートのかけ持ちで、もう体力が続きません、私らに死ねと言うのでしょうか。このように強い憤りを訴えておられます。

 障がい者ゆえに、これまでに収入も制限されてきた現実があります。サービスが受けられない事態を避けるには、利用者の負担軽減がどうしても必要であります。市独自で負担増に対し、助成措置を何としてもやってほしい、私は障がい者にかわって強く要求したいと思います。愛ある行政を貫く、標榜する市長にお伺いをいたします。

 また、地域生活支援事業では、市が事業主体であります。市の事業はどこまで進められているのか。また、この事業において、現行どおり無料、または応能負担を低い利用率ですべきであると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 次に、市立病院施設の耐震診断と医師確保のための奨学制度の創設についてお伺いします。本市は鈴鹿断層帯や頓宮断層などの活断層が通っています。東南海地震、南海地震の発生が高い確率で予想される危険な地域でもあります。安心、安全のまちづくりを市長は標榜されております。これが一層重要となってまいります。災害時にけが人を収容して、健康と命を預かる病院の施設の耐震強化の措置、これは最優先されるべき課題であります。

 殊に、水口市民病院に関しましては10年前に旧水口町長時代の諮問を受けて、直ちに答申がなされました。老朽化のため新築移転が急がれると、こういう答申でありました。体制が公立甲賀病院への移転にすりかえられて以来、そのままの状態で今日に至っているわけであります。しかし、この危険な状態を放置することは一刻も許されません。この打開対策にはプロジェクトチームを立ち上げて検討することが重要ではないでしょうか。市長はこの現況をどのようにお考えになりますか、お伺いします。

 また、公的医療機関における医師の不足は今日深刻であります。市独自に医師確保のための対策が必要であります。医師養成の奨学制度を創設すべき時期に来ていると私は考えます。市長にはぜひともこれをやっていただきたい、このことをお伺いしたいと思います。

 次に、甲賀市の農業振興と保全対策についてであります。平成19年度から担い手農業が始まります。この担い手の経営は、認定農家での規模で4ヘクタール以上、集落等をまとめた特定農業団体では20ヘクタール以上が必要であります。これによって、集落、農村の個々の農家に対する米の生産が崩壊される状況にあります。90%の個人農家は生産奨励産地づくり交付金が受けられなくなる実態があります。特定農業団体組織がそう簡単にできるものではない、リーダーが存在しない集落もあるのではないでしょうか。担い手は間違いなく組織されていくのか、集落の営農の結束で担い手が本当にできていくのか、今農家から大きな声が上がっています。今日、政府が生産調整を自治体と事業者に丸投げする実態の中で、農業地帯での農業と集落を守る自治体の役割はとてつもなく大きいものがあります。

 そこで、集落の座談会等で出されている農業ビジョンに対する意見、担い手の問題、国のやり方等に対してどのような意見が出されているかお伺いします。

 二つ目に、集落ごとの産地づくり計画は平場、山場、中山間地域でありますが、それぞれの特質を加味するなら、画一的、一律的な計画は無理であると思われます。市の水田農業ビジョンは旧町の条件を考えながら計画されるべきであると私は思います。本年度検討されるこの市の農業ビジョンの方向性を問うものであります。

 三つ目に、市はJA甲賀郡と共同し、管内の多面的農業と集落を守る立場から、地産地消を飛躍させて、市独自の農産物価格維持制度を確立すべきではないでしょうか。このことをお伺いします。

 最後に水口文化芸術会館の県立施設としての存続活動の評価についてであります。県立水口文芸会館を本市に押しつける県の態度は許せないものがあります。移管を受け入れなければ廃館にすると、こういう県の一方的な押しつけから、2月20日に県側に対して変化があらわれました。

 甲賀郡の文化団体の代表、また甲賀市、湖南市の我が党の議員団が申し入れをしました。県立としての要望を強く申し入れるとともに、このときの部長の言葉でありますが、甲賀市が受け入れなければ廃館にするのか、存続をさせるのか、選択肢を再度検討しなければならないと、こういう態度表明であります。私はこの2月20日の時点での文化部長の態度を大きく考えております。すなわち県として存続があり得るということもほのめかしたものであると、このように理解しております。

 市は一貫して県立としての存続を主張されてきましたが、市はさらに県に対して強い態度を表明され、そして一貫してこの県立としての存続を求める、このことが必要であると私は思っております。

 市民文化、県民文化を花咲かせる立場から、地域文化の高揚、振興を図る市と県の役割、特別に重要であります。地域文化を愛する広い市民と共同して、18年度7月以降、県立としての存続運動を強めると、こういうことが大事ではないかと、このように思っております。このことを市長にお伺いしまして、大きく7点にわたっての代表質問といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 11番 小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松正人日本共産党甲賀市議員団の代表質問にお答えをいたします。

 まず、平和問題の中の憲法改悪などの国の危険な動きに対してどのように考えているかについてでありますが、近年憲法9条に係る自衛隊派遣など、さまざまな改憲の問題を取り上げており、国民にとって大きな関心となってきておりますが、憲法の3原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を遵守することは基本的なことと考えております。

 改憲問題を議論するに当たりましてはさまざまな意見があり、また国政のことでもありますので、この場での市長としてのご意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、憲法改正の議論につきましては、十分な国会の審議をした上で、その結果については国民の総意を得て決定されることが何より大切だと考えております。

 次に、非核平和都市宣言を実効あるものにするため、平和モニュメントの建設や平和施策の取り組みなどをどのように進めていくかについてでありますが、昨年12月19日議員発議により議会決議いただきました甲賀市非核平和都市宣言は、旧町でそれぞれ制定されていました同宣言を踏まえ、新たに甲賀市で制定されたものであります。

 旧町での宣言の取り組みは役場前や主要道路に面したところなど、住民の目につきやすい場所に看板やモニュメントを設置して、啓発をしていました。この看板やモニュメントは地域の特色を生かした石や陶板を使って創意工夫したデザインの形状をしており、宣言名及び町名が記載されております。この中には他の宣言と同時に啓発できるよう、複数の宣言名を記した看板もあります。

 このようなことから、甲賀市の宣言の取り扱いにつきましてもできるだけ既存の啓発看板やモニュメントを利用し、よりよいものを整備したいと考えておりますが、材質によりましては書きかえが容易にならないものもあり、早い段階での活用方法を検討して、引き続き啓発に利用したいと考えております。

 次に、平和施策の取り組みについてでありますが、去る2月26日には人権と平和の集いを当市甲南情報交流センターで開催させていただき、非核都市宣言と人権尊重の都市宣言を約500人を超える市民の皆様の前で広くお示しをしたところであります。また、同じ会場で広島の悲惨な原爆についてのパネルを展示し、戦争の残酷さと平和のとうとさを考えていただく機会を提供をさせていただきました。

 小・中学生の平和学習につきましては、四つの中学校では修学旅行で20万656人の戦死者を出した沖縄へ行き、平和のとうとさを学習をしています。さらには、甲南中学校では50年以上にわたり、毎年体育大会において平和行進を行うなど、市民に向かって平和の大切さを発信をいたしております。

 また、8月6日には市内の小学生の代表10名に広島平和祈念式典に参加していただき、小学生や福祉施設の方が作成した折鶴をささげ、犠牲者の冥福を祈るとともに、核兵器廃絶の願いと平和への願いを新たにしていただきました。参加した子どもたちは、耳を疑うような語り部の話を平和について自分なりに真剣に受けとめ、心に刻んだと報告を受けております。この参加団の感想につきましては、昨年10月の広報こうかにも掲載をさせていただきました。甲賀市といたしましては、このようにあらゆる機会を通じて、今後も多くの市民の皆様に平和について考えていただく場を提供してまいりたいと考えております。

 次に、三位一体の改革は財政基盤の弱体化を防止するとのことだが、実態としては地方財政を厳しく圧迫している状況をどう考えているかについてでありますが、三位一体の改革の本旨は地方自治体の自由度を高め、より身近で地域の特性にあった施策を展開し、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革であります。

 平成18年度予算におきましては、16年度から実施されております児童保護費等負担金の削減に加え、新たに児童手当負担金等が削減され、約6億円減少しておりますが、所得譲与税及び地方特例交付金により削減は補完されており、三位一体改革の本来の目的は一定措置がなされているものと考えております。

 しかしながら、地方交付税においては前年度に比べ17%、額にいたしまして12億6,600万円の減少が見込まれ、地方財政の圧迫の要因であることは否めない事実となっております。三位一体の改革は地方分権の趣旨から言えば、本来の地方のあるべき姿を問う、むしろ歓迎すべき施策と考えておりますが、現状は国の財政に主眼が置かれた状況であり、そこに問題が数多くあります。

 地方分権は本来、国、地方の双方が納得した中で行われるのが当然であり、生活保護費や施設整備費を対象にされなかったことと、税源移譲率については地方の意見がおおむね反映されておりますが、児童手当や児童扶養手当の引き下げなど、地方が主張してきた真の分権改革の理念に添わない内容や課題があり、引き続き地方6団体が歩調をあわせ要望するとともに、国の動向を見きわめた中で、現状の課題の解決に向け行動していきたいと考えております。

 次に、平成18年度予算編成方針において、人件費を始め、大幅な削減率が設定されましたが、その結果状況はどうかについてでありますが、平成18年度予算はさきの施政方針でも述べましたが、現状の厳しい財政状況にかんがみ、歳入に見合った歳出を第一義に編成したところであります。その一つの方法として各性質別経費において、前年度当初予算からの削減率を経費の性格等を勘案し、それぞれ設定をいたしました。具体的成果につきましては、個々の事業レベルでの削減を基準とし、さらに全体で調整を図ったところであります。

 事業の性格上、特に経常経費におきましては一定の経費の確保が必要な部分もあり、最大限の削減を図ったものの、結果といたしましては9億8,000万円の財源不足が生じ、基金より対応することになりました。

 しかしながら、このことは単に数値としての削減のみならず、所管課の予算要求の段階において、事務事業の抜本的な見直しを図る上で非常に有効な手段であると考えております。今後におきましても引き続き厳しい財政状況が予測されますので、的確な財政収支予測を立て、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、同和対策予算の対前年比についてでありますが、結果といたしましては前年予算を大きく上回っております。

 まず、隣保館管理経費が前年比215%となっております。これらの主な要因といたしましては、かえで会館の改築に伴う工事請負費と備品購入費の計上等であります。

 次に、改良住宅管理経費でありますが、前年比129%となっており、この主なものは改良住宅の譲渡に向けた不動産鑑定料、住宅表示登記料に伴う役務費等の計上であります。

 ただいま申し上げましたとおり、建設事業等の特別な事業以外の経常経費の予算につきましては、前年比75.5%であり、厳しい財政状況を反映して、同和対策関係予算につきましても前年規模を下回っております。

 次に、新幹線(仮称)びわこ栗東新駅の工事負担は削除すべきであると考えるがどうかについてでありますが、さきの定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、新幹線(仮称)びわこ栗東新駅の設置は、本県並びに湖南・甲賀地域を始めとする県南部地域におきまして、公共交通の利便性向上や地域経済の活性化などに大きな効果が期待できる重要な社会資本の整備であると考えております。

 このことから、昨年の7月28日の臨時議会におきまして、新駅設置に係る負担金を平成17年度から24年度までの債務負担行為として議決をいただいたところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、当市の将来を考えますと、多くの市民の皆様のご理解がいただけるものと確信をするものであります。

 次に、支所機能の充実強化と住民自治についてでありますが、支所機能のあり方につきましては、合併協議会での協議、決定の経過を踏まえ、合併によって不便になったと感じていただくことのないよう、常に大きな支所、小さな本庁のあり方を考え議論してまいりました。

 そうした中で、一般的な窓口業務だけでなく、市民の安全、安心につながる業務や特色ある地域づくりや、区・自治会活動に対する支援業務など、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所というものが、いわゆる大きな支所であります。これらの認識の中で現在の組織、機構に再編いたしたところであります。

 ご質問の地域資源を生かした魅力ある地域づくりと住民自治の確立でありますが、現在策定中の総合計画の策定方針では、総合計画の目指す方向として、地域の特性を未来に伸ばしていく施策の充実や、甲賀らしい市民参加のあり方の重要性を明記をいたしております。

 いずれにいたしましても、それぞれの地域がそれぞれの特性を生かしたまちづくりを進めていくには、支所・本庁を問わず、行政が地域にいかに密着した存在となり得るか、地域の皆さんとどれだけコミュニケーションが図れるかが重要になると考えられます。

 こうしたことから、状況に応じた職員配置や業務権限の拡充、さらには予算配分につきましても行政運営全体の中で整合を図り、行政改革の推進とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院施設の耐震診断について、また医師の確保のための奨学制度の創設についてでありますが、平成17年2月に実施されました全国の病院の地震対策に関する実態調査によりますと、耐震診断を行った病院は全体の14%と低く、多くの病院が未実施であることがわかっております。そこで、国では平成18年度予算において医療提供体制施設整備交付金を創設し、その対象事業として医療施設耐震整備事業を新たに加え、促進を図ろうとしております。また、住宅・建築物耐震改修等事業においても対象となるように聞き及んでおります。

 そこで、甲賀市立病院の状況でありますが、信楽中央病院では既に平成9年度に診断調査を実施し、平成10年度から12年度にかけての増改築工事にあわせて補強工事を行ったところであります。一方、水口市民病院は耐震診断が未実施であり、建築は昭和56年の建築基準法改正以前の旧耐震設計基準により建築されていることから、まず耐震診断を実施し、補強すべきと認識をいたしております。しかしながら、基本的には水口市民病院の機能のあり方も踏まえ、現建物を有効に利用することを基本に、最善策を図っていきたいと思っており、国の制度活用も検討しているところであります。

 次に、医師確保のための医療養成奨学制度についてでありますが、医師対策は全国的な兆候として、山間僻地・地方と言われるところよりも都会志向へと開業志向が強く、また診療科としましては小児科、産婦人科、麻酔科については勤務時間が不規則になりやすいことや、医療事故のリスクが高いことから志望が少ないなど、医師の地域別診療科別不足、偏在が問題となっております。滋賀県においても全県的に医師不足が起こっております。

 そこで、市立病院の現状でありますが、水口市民病院は常勤医師4名、非常勤医師16名で、常勤換算すると7.7人となっております。信楽中央病院では常勤医師が5名、非常勤医師4名で、常勤換算5.4人となっております。いずれにいたしましても医療法上は充足しており、医師定数としてクリアできているものでありますが、水口病院では非常勤医師が多く、常勤医師の確保に苦慮していることも現実であります。甲賀市独自の奨学制度による医師確保の提言をいただきましたが、医療環境がますます厳しくなる中で、自治体病院のあり方が問われております。医師不足と相まって病院の再編、統合といったことも聞く昨今、今後の市立病院運営の課題も多いところであります。

 病院の根幹であります医師確保につきましては全国的な地域偏在の傾向から、滋賀県全体の問題でもあると判断をいたしております。甲賀市1市での対応というよりも、広域的に地域医療支援体制が滋賀県に必要との判断から、今後県内16の自治体病院と連携の上、県での医師確保を要請してまいりたいと考えております。

 次に、甲賀市の農業保全振興対策についてでありますが、昭和40年ごろから米の大豊作が3カ年続き、米の消費が伸びなかったことから、昭和45年から米の生産調整が実施をされ、今日まで幾多の制度改正を経て農業政策を進めてまいりました。

 しかしながら、米を主食とした食生活から、外食産業の発達や国民の食事が欧米化、洋風化等、ライフスタイルの多様化により、日本人の食生活を取り巻く環境は大きく変化をし、米の消費は減少するとともに、肉類と穀物の輸入化が増加してきております。このような中、平成19年度から農業の構造改革を進めるため、米政策改革及び経営所得安定対策が導入されるものであります。

 次に、集落農談会や研修会で農業ビジョンや担い手問題、国の地方に対しどのような意見が出たかについてでありますが、今年度認定農業者制度等に関する研修会を3回実施するとともに、本年2月より開催しております農談会においては139の農業集落に出向き、経営所得安定対策等についての説明を行ったところであります。

 この農談会における主な意見といたしましては、農業所得の申告のための記帳方法について。国の施策に乗るため、特定農業団体になる手順をわかりやすく指導してもらいたい。経営所得安定対策等大綱の農地、水、環境保全向上対策で、獣害対策柵の設置は該当するのか。集落でバラ転作を続けていくと補助金はどうなるのか。一般の農業者に対する農業機械の導入補助はないのか。後継者がいないため、どうすればよいのか示してもらいたい。また集落の農地を守る方法を探る必要がある。麦・大豆生産ができない地域はどう取り組みができるのか。鳥獣害対策として、根本的対策を実施してもらいたい。集落で担い手がいる集落といない集落ではどのような差が生じるのか。田んぼの学校の継続について。モチ米を特別栽培米にしてもらいたい。転作組合を担い手に位置づけするために、どのようにすればいいか。米価や産地づくり交付金は今後どのようになるのか。平成18年度以降の生産調整はどのようになるのか等のたくさんの意見が続出をいたしております。

 出席者の一部には、国の施策に乗るために集落でしなくてはならないことを教えてほしいとの意見をいただきましたので、今後集落ごとに説明会を開催したいと考えております。

 次に、市の農業ビジョンは、旧町の条件を考えて計画されるべきだが、その方向性はについてでありますが、市内には中山間地域の山間棚田や平地の地形があり、山間地域は寒冷型の気候であり、地質は甲賀東南部は粘性土地帯、土山、信楽は砂質土地帯、野洲川、杣川沿岸は沖積層からなる有機質土地帯となっていることなど、その農業を取り巻く環境はさまざまで、収穫量にも差異があり、作つけできる農作物も異なってまいります。

 今後、甲賀市農業ビジョンを考えるとき、麦、大豆、野菜等に適した地域、モチ米、うるち米に適した地域、果樹等永年作物に適した地域等、市内での適地適作の作付体系や、農業所得補償も取り入れた担い手の経営に着目したビジョンの作成などが必要と考えられます。平成18年度中に各町の農事改良組合や生産部会の代表及び集落営農組織や認定農業者代表らに農業関係機関で組織いたします甲賀市水田農業推進協議会において検討いただき、水田農業ビジョンや産地づくり計画書に反映をしたいと考えております。

 次に、JAと共同して農業と集落を守る立場から、市独自の農産物価格維持制度をつくることができないかについてでありますが、米価の下落に対する稲作所得基盤確保対策や豊作時の過剰米対策の集荷円滑化対策事業により、米の価格安定等の対策がなされ、麦では麦作経営安定資金、大豆では大豆交付金により、価格補てんが図られており、平成19年度からは経営所得安定対策により、担い手である認定農業者、特定農業団体や同様の要件を満たす集落営農組織が受け入れられることとなります。

 また、野菜におきましてはJA甲賀郡や県等の関係機関の連携により、市内の特産物の継承や生産拡大による産地化を図ることが必要であります。

 現在、滋賀県青果物生産安定資金協会等が実施しております野菜価格安定事業により、水口町のキュウリ、白菜、キャベツ、水口・信楽町のトマト、甲賀・甲南町のカボチャ、甲南町の日野菜の価格の補償制度があり、市も負担を行っていることから、他の品目も一定の栽培面積や市場向け共同販売を実施する要件を満たし、補償されるよう支援をしておりますので、現在のところ甲賀市独自としての新たな制度の導入は考えておりません。

 次に、水口文化芸術会館の県立施設としての存続活動についての1点目の、県立での存続の意思を強く表明し、積極的に行動すべきと考えるが、市長の決意はについてでありますが、水口文化芸術会館の存続につきましては平成16年11月の県の廃止表明以降、市といたしましては県の広域市町村圏の中規模施設として文化の先駆的役割を担うという施設であり、市といたしましては当然県の広域的文化芸術の拠点施設として存続いただくよう、要望を終始一貫して強く行ってきたところであります。

 しかしながら、本年2月に入り、ご承知のとおり事実上の文芸会館の廃止条例が提案されたことから、本市といたしましては市民団体を始め、地元の中学生や高校生からの手紙やさまざまな手段によって強い存続要望があること、本市といたしましては1,000席を超える文化拠点施設は絶対に必要な施設であること、市民の皆さんに迷惑はかけられないこと、市における文化振興の停滞は避けたいこと等の思いからして、何としても閉館は避けたい考えを持っており、県が廃止しようとしている7月1日までの間、条件整備調整期間として引き続き慎重に県と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、文化を愛する広い市民とともに今こそ共同の闘いを進めるべき時期ではないかについてでありますが、県議会での事実上の廃止条例が提案されている現状を踏まえ、市は文化を愛する市民の皆様のことを考えるため、当然対応をいたしております。こうした現状を踏まえ、今後市といたしまして、市民の皆様に迷惑のかからないように、甲賀市の文化芸術の発展に向けて慎重に対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 小松正人議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 日本共産党甲賀市議員団 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、障害者自立支援法の施行についてのうち、実施に向けての利用者に対する制度周知と申請の受け付け状況についてでございますが、1月下旬に利用対象者の方約400名の方に対し、障害者自立支援法へのご理解を得ること、申請のために活用を願う事前案内資料といたしまして障害者自立支援法のパンフレット、これは厚生労働省が監修をされたものでございますが、発送させていただきました。

 申請手続につきましては2月上旬に対象者の方々に申請書類を発送させていただきまして、施設説明会の日程や今後の事務処理日程等から、提出期限を2月22日に設定をさせていただきまして、この間、各支所と社会福祉課で受け付けを行い、郵送での受け付けも行ったところであります。2月末における申請者数は330名で、未申請者に対しては3月上旬に再度申請勧奨の案内文書を発送いたす予定をいたしております。

 また、施設に対する説明会として、甲賀県事務所、甲賀市及び湖南市共同で、甲賀圏域の支援費事業所等へ出向き、利用者及びその家族、施設職員等を対象に、1月23日から今日まで17施設、延べ23回説明会を開催し、692名の参加者があったところでございます。

 そのほか、各団体からの説明会の要請にも応じて実施をさせてもらっておりますとともに、在宅の方に対しましては広報こうか、おしらせこうかで法の概要や未申請者向けの案内を掲載し、周知を行っているところでございます。

 次に、利用者負担に対する考えについてでありますが、利用者負担につきましては障害福祉サービス、自立支援医療、補装具など共通して、費用の9割が公費負担、1割が利用者負担となりますが、所得の低い方への配慮として医療保険制度や介護保険制度と同様、各種の負担軽減措置が講じられることになっております。

 お尋ねの自己負担分に対する市独自の助成につきましては、制度実施後の状況と財政状況により判断をすべきものと思っておりまして、現時点では考えておりません。

 次に、障害者福祉計画と地域生活支援事業の取り組み状況についてでございますが、障害者福祉計画については法の施行により、18年度中にサービスの必要量の見込み、数値目標を含めた計画策定が義務づけられており、国の基本指針に基づき、市が計画を策定することとなりますが、現時点では国から指針が示されておりませんので、その指針を待っている状況であります。

 また、新たな地域生活支援事業につきましても10月実施からとなるもので、国からの事業詳細については4月以降に示されると聞き及んでおりますので、新年度から取り組む予定をいたしております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 再質問を幾つかさせていただきます。

 まず平和の問題、平和モニュメントの建設の件でありますが、各旧町で使われているものを再利用すると、現在撤去されずにある地域もあるかと思いますが、この旧水口町では正面の植え込みのところに大きな非核平和の宣言の看板が上がっておりました。そういう意味では、この本庁舎の前にこそ平和宣言のシンボルとなるべきモニュメントを建てる、建立することが必要であるというふうに思いますが、この点について積極的なご回答をお願いしたいというふうに思います。

 次に、18年度予算についてですが、時間外手当のことにつきましてもう少し詳しくお願いしたいんですが、この中で、市政が始まって以後ということもありますが、17年度にどの程度に時間外勤務が安定してきたのかどうか。同時に未払い残業費、つまりサービス残業的なものですね、こういうものはあるのかないのかと、そういうことをお尋ねしたいと思います。

 そして、同和予算につきましては先ほどの説明で大きく上回っているということをお聞きしました。予算全体の中で厳しい見直しをすると、財政難を考えて厳しい見直しをするということがされたわけでありますが、この同和予算についてはガイドラインが全く示されてないわけであります。特に、この同和関係の予算計上につきましては、私ども共産党が前々から主張しておりますように、真の差別の解消にはつながらない、県下でも大津市、日野町を始め先進事例がありますように、必要な施策については一般施策できちんと対応していくと、このことはできるわけであります。そういう方向を再度求めたいというふうに思います。

 次に、支所機能につきましての予算配分を検討するということをいただきましたが、特にこれは農業の集落、先ほどの質問では農業の振興、農地保全ということにかかわるわけでありますが、特に中山間地域の集落に対して、この人的なプロの集団的なそういうものを配置していって、そして専属で考えていくということは非常に大事なことであると思います。本庁から考えるということではなしに、そういうスタッフ集団を支所に、それぞれの地域に派遣していくと、そういう場合に農協のJAの職員も当然かかわってもらうわけですが、そういう方向についてもう一度、支所機能の充実とあわせてお伺いしたいと思います。

 障害者自立支援につきましては先ほどの説明をいただきましたが、この自立支援法の自立という意味でありますが、私は先ほどもご家族の訴えを皆さんにお知らせしましたように、この自立支援法の説明を受けた段階で既に、うちの子どもは当面は見合わすとか、やれないと、負担に耐えられないということがあるわけであります。そういう意味では、本当に自立支援になるどころか、また家庭に返って家庭介護の面もありますが、家族の負担がかかってくると、そういう逆行する面があります。そういう面では、この現実にそういう施行に対して控える、自宅へ待機するということが現実に起きているわけであります。そのことをどう考えるかということをお尋ねしたいと思います。

 そして、病院の耐震関係でありますが、特に市民病院につきましては経営改善ですね、運営の改善ということから特別に部長職が派遣されて、改善が図られているということでありますが、特に病院施設のあり方、先ほどご答弁がありましたように、このことを含めてプロジェクトチーム的なものが私は必要であるというふうに思います。再度このことを要望したいというふうに思います。

 医師の確保については広域的な見地から県域で考えるということでありますが、ぜひこの点についても、そういう担当者をしっかりと配置して、そういう立場で県の方に強く要望していただきたいと、このことも要望いたします。

 それから、甲賀市の農業振興でありますが、私が心配しますのはこの19年度に向けて担い手特定農業団体、あるいはそれに準ずる形のものが、きちんとJA、市の指導によってできていくということが一番望ましいわけでありますが、特にバラ転等で対応されていますように、リーダーが本当に求められないという地域があるわけであります。そういう地域に対して厳然としてその集落には農地が存在するわけであります。そういう農地の保全と同時に、先ほど野菜とかいろんな特産のことが言われましたが、そういうことと結びつけて担い手の団体にはならないけれども、農地保全とあわせて特産的、地場的なものを真剣に考えていくと、行政とJAと地元とで真剣に考えていくと、このことが私の言いたいことなんであります。

 そういう意味から、機械的な指導ということではありませんが、今の国の農業からすれば完全に農業を放置すると、そしてアメリカ発信の農業破壊という方向が見え見えでありますし、そして優良農地がだれも使わなくなったとき、使用できなくなったとき、その低い農地を取り上げていくと、買い上げていくと、そういう方向が見え見えであります。そういう意味から、伝統のある農村、農業、この集落の農業をどう守るかということはこれからの正念場になるというふうに思います。そういう意味でここのところ、農地の保全という意味でもう一度しっかりと答弁をいただきたいというふうに思います。

 水口文芸会館につきましては同僚の議員からも質問がたくさんありました。日本共産党の立場は先ほど言いましたように、2月20日の時点で県の部長が表明したこと、知事はやや否定するような状況ではありますが、このことを私は2月20日の時点で生きていると、このように思っています。そして、3月、4月、5月、6月、この時期において条件整備を考える、あるいは市民に迷惑をかけないということでなしに、迷惑をかけているのはまさに県であります。そういう意味から、この3月、4月、5月、6月の間に私が言いましたのは甲賀市民、また滋賀県民、この地域のそういう市民団体と力をあわせて、県立として存続をさせていくと、そういう力強い表明をし、同時にそのように持っていくということが肝心であるというふうに思っています。その辺のことにつきまして再度確認をしたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、小松議員の幾つかのご質問にお答えいたしたいと思います。

 ことし平成18年は、2006年は平和憲法制定60年という記念すべき年であります。したがいまして昨年平和都市宣言をご採択いただき、平和のモニュメントを各地域に建立するということを申し上げましたとおり、旧町だけではなしに、本庁を含めました中で、現在あるいわゆるモニュメントの耐えるかどうかということを考えながら、この部分に関しましては、モニュメントの設置につきましては検討させていただきたいと思います。

 さらには、同対事業等につきましては前年対比予算規模を下回っているような状況であるわけでございますが、これにつきましては特筆してこの部分だけ上がっているということではないので、特筆して予算規模につけたわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、農業集落育成等につきましては、ご案内のように中山間地域につきましては非常に体制化された、非常に酷な条件の中で農業を営んでいただいているわけでございますが、農業を経営するということは大変大事でもあります。したがいまして、各支所に農業の担当者を一定、現在も置いておりますが、今後はさらにJA担当者とも連携をとれるような体系づくりのために努めてまいりたいと考えております。

 病院耐震につきましては今現在経営改善も含めまして、医局、事務方等を含めました中で病院再建整備検討会に既に入らせていただき、プロジェクトを結成をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 さらには、医師確保につきましては特に現在小児科の医師が県下全般に不足をいたしております。この分に関しましては私の方からも県へ直接出向きながら、県一定量での小児科の医師の確保を要望をいたしております。

 そして2点目にご質問がございました残業の関係でございますが、残業につきましては昨年より一定の経過を経ているわけでございますが、現在サービス残業は一切ございません。

 さらには、農業振興に係る部分でありますが、農地保全に係りますところの部分に関しましては、当然ながら多面的機能の保持、さらには県土の保全、そして持続的発展のために現在新農基法を理念のもとに、土地所有者とも力をあわせながらこの分野に関しましては農地として保全をしたい考えであります。

 続きまして、文芸会館についてでありますが、議員ご指摘のように2月以降、非常に大きな動きがございます。当然ながら廃館にするか、廃止にするか、あるいは継続するかというようなことで、大変県との今現在、先ほども申し上げましたように整備調整期間と位置づけをさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 答弁をいただきました。特に、最後の文芸のことにつきましては再度でありますが、市民の皆さんとともに県立としての存続、県民文化を地方に発信していくという意味では、県の芸術祭参加、こういうことも含めまして県立としての存続を私どもは市民の皆さんと一緒に運動をして、そして県として存続できるという方向に向けて頑張ることを申し上げまして、私の質問を終わります。

 以上であります。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 小松議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 自立支援法の関係のご質問でございますが、この自立支援法の法律の改正のポイントの一つに、利用される方と利用されない方の不公平の是正と、つまり利用されている方が非常にたくさんお金を使って、利用されていない方がお金を使っていない、ですからこれを是正するために、利用されている方の所得に応じて応分の負担をいただくと、こういう趣旨があるというふうに伺っております。そのために、1割の負担をとって、そしてなおご負担のできない方には負担軽減措置を講じると、このように国から聞かせてもらっているわけでございます。

 したがいまして、いろんな施策で自立のための施策ということを伺っておりますので、もし議員さんがおっしゃるような自立になっていないというようなケースがあるのであれば、今後実態調査等からまとめまして、また国の方へ我々としては要請していく必要があるかと思っております。

 それから、また10月から始まります市独自の地域生活支援事業につきましては、これで甲賀市の障がい者の方の自立のためのいろんな計画を今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって、代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後4時といたします。

     休憩 午後3時42分

     再開 午後3時58分



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで執行部から議案の訂正について申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案第133号の訂正についてお願いを申し上げます。

 議案第133号は滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについてであります。議員各位が今お持ちいただいております議案書は2枚ものになっております。しかし、本来ですと3枚となるべきところ、議案書作成作業の中で2ページ目を落丁したまま上程する結果となってしまいました。議員各位には大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げますとともに、何とぞ本ページを追加する議案の訂正に格別のご配意を賜りますようお願い申し上げます。

 今後、かかることのないよう十分な検査をさらに実施いたしますので、よろしく取り計らいお願い申し上げる次第であります。

 大変申しわけありませんでした。



○議長(服部治男) ただいま申し出のありました議案第133号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについての訂正につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって申し出のとおり、議案第133号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、訂正することに決定いたしました。

 この際、日程第3、報告第4号 議会の委任による専決処分の報告についての件及び、日程第4、報告第5号 議会の委任による専決処分の報告についての2件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

     (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第4号から報告第5号まで、議会の委任による専決処分の報告について、ただいま一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず、報告第4号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。去る平成18年2月5日、水口町北脇地先の市道北脇・八田幹線において、道路側溝のコンクリートふたが破損していたことが原因で、甲賀市水口町新城785番地14の小泉茂裕氏運転の自動車のタイヤ等に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額3万4,268円を、地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。去る平成18年1月22日、甲賀市水口町水口6053番地地先の甲賀市役所水口庁舎駐車場において、公用自動車での市側の不注意による交通事故であります。

 つきましては、この事故による相手方である甲賀市水口町牛飼228番地の西田喜美枝さんとの和解及び損害賠償額9万645円を、地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第4号から報告第5号までの説明といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) これより報告第4号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「質疑なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第4号の報告を終わります。

 次に、報告第5号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「質疑なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第5号の報告を終わります。

 この際、日程第5、議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定についての件、及び日程第6、議案第137号 財産の取得につき議決を求めることについての2件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定についてから、議案第137号 財産の取得につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定につきまして、その提案理由を申し上げます。介護保険条例は甲賀市の行う介護保険について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めているところですが、このたびの介護保険法の改正に伴い、地域支援事業の創設と第3期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づく介護保険料の改正、あわせて全般に係る条項の追加や整理等の必要性から、全部を改正を行うものであります。

 なお、付則において、税制改正に伴う保険料負担の激変緩和措置のため、平成18年度、19年度について経過措置をとることと定めております。

 なお、補足説明は担当部長がいたします。

 次に、議案第137号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。(仮称)土山・甲賀・甲南学校給食センター建築に伴い、センターで使用します厨房備品の財産取得について、地方自治法第96条第1項第8号及び甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

 契約の相手方は別紙入札結果表に記載のとおり、去る2月27日執行しました7社での指名競争入札の結果、最低入札額の京都府京都市伏見区竹田田中宮町15番地、株式会社中西製作所京都営業所、営業所長吉田満氏であります。契約金額は3,097万5,000円であり、厨房備品の納入期限は平成18年3月15日としております。

 取得します厨房備品につきましては別紙の(仮称)土山・甲賀・甲南学校給食センター備品購入の明細表のとおり、合計102種類の備品であります。その主な備品は、食器、調理用リフトテーブル、食器かごなどであります。

 以上、議案第136号から議案第137号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第136号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 議案第136号 甲賀市介護保険条例の全部を改正する条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 本条例はこのたびの介護保険制度の改正に伴い条項の追加や整理等を行うため、全部改正するものでございます。現行は22条となっておりますが、この改正は37条となっております。

 まず、第1章総則では、第1条においてその趣旨、第2条において理念をそれぞれ規定をさせてもらっております。

 第3条の第1項は、この条例に使用する用語については、法の例によるものとし、第2項では介護の定義を、第3項では介護予防の定義を定めるものでございます。

 第4条では市の責務を、第5条では介護サービス事業者の責務、第6条では市民の責務をそれぞれ2条の理念にのっとり、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるようにするため、規定をするものでございます。

 第2章は介護認定審査会についての規定であります。

 第7条第1項では法の規定に基づき、甲賀市介護保険認定審査会を置くこと、第2項では認定審査会の委員を30人以内にすること、第3項では要介護者等の保健医療、または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が委嘱するということ、第4項では委員の任期を2年とすること、第5項では委員が欠けた場合における補欠委員の任期を前任者の残任期間とすること、第6項では法及び条例に定める者のほか、認定審査会に関し必要なことを規則で定めることをそれぞれ規定しているものでございます。

 第3章は保険給付についての規定でございます。

 第8条では特定居宅介護サービス費の額を定めるもので、居宅要介護被保険者が要介護認定の効力が生じた日前に、緊急、やむを得ない理由により居宅介護サービスを受けた場合に保険から支給する額を定めるものでございまして、食事費、滞在費に要する費用を除くサービス費用額の9割を支給することを規定いたしております。

 以下、18条までは同様の理由によりまして、各サービス費の支給額を定めるものでございます。第9条では特例地域密着型介護サービス費、第10条では特例居宅介護サービス費、計画費、第11条では特例施設介護サービス費、第12条では居宅介護サービス費、第13条では特例特定入所者介護サービス費、第14条では特例介護予防サービス費、第15条は特例地域密着型介護予防サービス費、第16条は特例介護予防サービス費、第17条は介護予防サービス費、第18条は特例特定入所者介護予防サービス費の額を定めるものでございます。

 第4章は制度の改正により新たに創設される地域支援事業に関する規定でございます。

 19条では地域支援事業として行う事業を定めるもので、第1号では介護サービス評価等の介護給付等に要する費用の適正化、第2号では介護方法の指導と、介護者家族支援事業を行うこと、第3号では前2号のうち、介護保険事業の安定化、地域における自立した日常生活の支援等の事業を行うことを定めるものでございます。

 第20条では地域支援事業に係る利用料を規定したものでございまして、介護予防サービス費の額を基準として、1割の範囲で別に市長が定める額とするものでございます。

 第21条第1項では法の規定に基づき、地域包括支援センターを設置するもので、第2項ではセンターの名称及び位置を定めるものでございます。その場所は甲南保健センター内に置くものといたしております。

 第5章では介護保険法に定める給付以外に、条例で定めることにより給付することのできる特別給付についての規定でございます。

 第22条においては、要介護、要支援被保険者の認定を受けた者が介護サービス等の利用上、上限枠内の利用ではその状態が進行するおそれがある場合、上限枠を超えてサービスを利用する場合に特別給付をするもので、第1号から第3号までの在宅治療を定めるというものでございます。

 第6章では保健福祉事業を定めるもので、第23条は介護保険料や介護サービス、介護予防サービスの利用料を支払うことにより、生活困難に陥る低所得者に対する介護保険料や介護サービス等の利用料について助成することを定めるものでございます。

 第24条では、介護サービス費資金の貸付事業で、第1号から第6号まで定めるものでございます。

 第7章では介護保険料について定めるものです。

 第25条は平成18年度から第1号被保険者に係る保険料について定めるものでございまして、第1号は第1段階に当たる方でございまして、住民税世帯非課税かつ老齢年金受給者及び生活保護受給者について、年額1万1,880円と定めるものでございます。これは基準の市基準額の0.3に当たるものでございます。第2号は第2段階でございまして、住民税世帯非課税かつ課税年金収入額と合計所得金額との合計額が80万円以下の人について、年額1万9,800円、基準の0.5に当たります、と定めるものでございます。第3号は第3段階で、住民税世帯非課税で第2段階に該当しない人について、年額2万7,720円、基準額の0.75でございます、と定めるものでございます。第4号は第4段階で、住民税本人非課税の人について、年額3万9,600円と定めるものでございまして、基準の1に当たるものでございます。第5号は第5段階で、住民税本人課税者のうち合計所得金額が200万円未満の人について、年額4万9,500円、基準の1.25に当たります。第6号は第6段階で、住民税本人課税者のうち合計所得金額が200万円以上500万円未満の人について、年額5万9,400円、基準額の1.5に当たります。第7段階は住民税本人課税者のうち合計所得金額が500万円以上の人について、年額7万9,200円、基準の2.0に当たります、と定めるものでございます。

 第2項は前項第5号の所得上限額を200万円とすること、第3項は前項第6号の所得上限額を500万円にすることを定めるものであります。

 第26条では普通徴収の納期について、12期の納期といたしております。第2項は徴収猶予等を行う場合の規定で、規則において猶予期間は1年以内とし、猶予の決定通知において猶予期間を通知することを定めるものです。第3項は納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは、第4期7月の納期に合算することを定めるものであります。

 第27条の第1項は保険料の賦課記述後に、第1号被保険者の資格取得、喪失があった場合に、月割りにより保険料の額を算定することであります。第2項は資格を取得した場合における保険料の額については、資格取得の月から月割りとすること、第3項では保険料賦課記述後、階層区分が変更した場合の保険料の額について、変更前と変更後の月割りにする合計額とすること、第4項は算定された保険料に1円未満の端数が生じた場合には切り捨てることをそれぞれ定めるものでございます。

 第28条第1項は所得金額が確定しない場合の保険料について、確定するまでの保険料を前年度の額に納期の数で除した額を保険料とすること、第2項は前項により保険料を賦課した場合において、保険料が確定した場合の保険料に過不足が生じた場合の措置。

 第29条第1項は保険料の普通徴収によりおさめる人が仮算定により徴収額の通知を受けた場合において、所得が減少したことにより本算定後の保険料額が前年度の保険料額の2分の1未満となる場合、仮算定による徴収額を低くするよう修正を申し出ることができるものであります。第2項は市長はその申し出に相当の理由があると認められるときは、本算定後の保険料額の見積もりに基づき、仮算定の額を修正することを定めるものです。

 第30条では額に通知について定めるものです。

 第31条は督促手数料について定めるものです。

 第32条第1項は延滞金について定めるものでございます。第2項は前項の割合について、うるう年の割合についても365日当たりとすることを定めるものでございます。

 第33条第1項は特に必要があると認めるときは、保険料の徴収の猶予及び減免ができることを定めるものです。同項第1号から第3号まではその徴収猶予及び減免の原因を定めるものでございます。第2項は減免等の理由が消滅した場合に、直ちに申告することを定めています。

 第34条の第1項は保険料に関し、所得状況等の申告についての規定でございます。第2項は保険料の賦課について、申告または報告させることができることを定めるものです。

 第8章は介護保険運営協議会に関するものでございます。

 第35条第1項は介護保険運営協議会を置くこと、第2項は協議会委員を20人以内にすること、第3項は委員を構成する機関、第4項は委員の任期を3年とすること、第5項は委員が欠けた場合の補欠委員の任期、第6項は各号に掲げるもののほか、必要な事項は規則で委任するということをそれぞれ定めるものでございます。

 第9章は情報提供についての定めでございます。

 第36条は新たに規定した条項で、市がサービス利用者への情報提供に努めることを定めています。

 第10章第36条は規則への委任を定めるものでございます。

 付則第1項は施行期日を、付則第2項は経過措置、付則第3項及び4項は地方税法の改正に伴う平成18年度及び19年度の保険料の激変緩和措置を定めるものでございます。付則第5項は本条例の改正に伴い、甲賀市在宅介護支援センター条例を廃止すること、付則第6項では甲賀市居宅介護支援事業条例を廃止することをそれぞれ定めるものでございます。

 以上、補足説明をさせていただきました。よろしくご審議賜り、ご承認をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明、及び補足説明を終わります。

 ただいま上程されました議案第136号及び議案第137号に対する質疑の通告につきましては、先に通知いたしましたとおり、3月7日午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は明日7日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後4時22分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員