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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号









平成18年  3月 定例会(第1回)



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成18年2月27日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第3 報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第4 報告第3号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第5 議案第14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第6 議案第15号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第7 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第8 議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第9 議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定について

  日程第10 議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定について

  日程第11 議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について

  日程第12 議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定について

  日程第13 議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について

  日程第14 議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定について

  日程第15 議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定について

  日程第16 議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定について

  日程第17 議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定について

  日程第18 議案第27号 甲賀市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第28号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第30号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第31号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第32号 甲賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第33号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第34号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第35号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第36号 甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第37号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)

  日程第29 議案第38号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第30 議案第39号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  日程第31 議案第40号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第32 議案第41号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  日程第33 議案第42号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第34 議案第43号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第35 議案第44号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第36 議案第45号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第37 議案第46号 平成17年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第38 議案第47号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第39 議案第48号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第40 議案第49号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第41 議案第50号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第42 議案第51号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第43 議案第52号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第44 議案第53号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第45 議案第54号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第46 議案第55号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第47 議案第56号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第48 議案第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第49 議案第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第50 議案第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第51 議案第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第52 議案第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第53 議案第62号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第54 議案第63号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第55 議案第64号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第56 議案第65号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第57 議案第66号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第58 議案第67号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第59 議案第68号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第60 議案第69号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第61 議案第70号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第62 議案第71号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第63 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第64 議案第73号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第65 議案第74号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第66 議案第75号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第67 議案第76号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第68 議案第77号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第69 議案第78号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第70 議案第79号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第71 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第72 議案第81号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第73 議案第82号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第74 議案第83号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第75 議案第84号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第76 議案第85号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第77 議案第86号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第78 議案第87号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第79 議案第88号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第80 議案第89号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第81 議案第90号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第82 議案第91号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第83 議案第92号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第84 議案第93号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第85 議案第94号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第86 議案第95号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第87 議案第96号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第88 議案第97号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第89 議案第98号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第90 議案第99号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第91 議案第100号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第92 議案第101号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第93 議案第102号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第94 議案第103号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第95 議案第104号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第96 議案第105号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第97 議案第106号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第98 議案第107号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第99 議案第108号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第100 議案第109号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第101 議案第110号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第102 議案第111号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第103 議案第112号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第104 議案第113号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第105 議案第114号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第106 議案第115号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第107 議案第116号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第108 議案第117号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第109 議案第118号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第110 議案第119号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第111 議案第120号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第112 議案第121号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第113 議案第122号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第114 議案第123号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第115 議案第124号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第116 議案第125号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第117 議案第126号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第118 議案第127号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第119 議案第128号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第120 議案第129号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第121 議案第130号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第122 議案第131号 契約の変更締結につき議決を求めることについて

  日程第123 議案第132号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第124 議案第133号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第125 議案第134号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第126 議案第135号 甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについて

  日程第127 議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

  日程第128 請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書

  日程第129 意見書案第1号 米国産牛肉の輸入再開に当っては、米国側が示す原因究明と再発防止策を充分に踏まえ、国民の食の安全・安心の確保に万全を期する事を求める意見書の提出について

  日程第130 意見書案第2号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は29名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり、編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  17番 辻 重治議員及び

  18番 河合定郎議員を指名いたします。

 この際、日程第2、報告第1号 議会の委任による専決処分の報告についての件から、日程第4、報告第3号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 報告を朗読させます。

     (書記報告朗読)



○議長(服部治男) 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 報告第1号から報告第3号までの議会の委任による専決処分の報告について、一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 まず報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。去る平成17年3月15日甲賀市水口町北脇184番地地先の柏木公園において、公園内の通路に垂れ下がっていたネットワイヤーにより発生した交通事故によるものであります。つきましては、この事故による相手方である甲賀市水口町貴生川2丁目86番302号に在住の中筋達也氏及びその雇い主水口郵便局長との和解及び損害賠償額72万4,737円を地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について内容を申し上げます。去る平成17年10月31日甲賀市土山町北土山414番地2の地先の土山体育館駐車場において、土山運動場周辺の草刈り作業中での市側の不注意による事故に起因し、駐車中の自家用車のガラスに損傷を与えたものであります。つきましては、この事故による相手方である甲賀市甲賀町大久保1051番地に在住の大原真理子氏との和解及び損害賠償額5万7,855円を、地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第3号 議会の委任による専決処分の報告について内容を申し上げます。去る平成17年12月9日甲賀市水口町牛飼地先の市道牛飼宮ノ前1号線において、公用自動車での市側の不注意により発生した交通事故によるものであります。つきましては、この事故による相手方である甲賀市水口町牛飼989番地に在住の木田登美子さんとの和解及び損害賠償額19万4,250円を、地方自治法第180条第1項により専決処分しましたので、同法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第1号から報告第3号までの説明といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま提案されております報告第1号について、質問いたします。

 今、市長の方から報告の内容が、おっしゃいましたが、2点にわたって質問したいと思います。まず、なぜこのようなことが起こったのか、この原因が1点です。それと相手方、その雇い主に損害を与えたことによるというふうに言われておりますが、具体的にどのような損害があったのか、また、金額で言いますと72万4,737円という金額が出ておりますが、この根拠、どういう算出でこのお金を出されたのか、以上について質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、原因でございますが、柏木公園の通路にワイヤー、というのは、ネットを張るワイヤーでございますが、これが先に通った車にひっかかって、そして垂れ下がっていたというような状況でございました。そこに郵便局の配達員の方が通られて、そしてけがをされたということでございます。原因につきましては、その垂れ下がったネットによるものでございます。

 それと損害の中身でございますが、ちょっと手持ち資料が現在ありませんけれども、おおむねのことを申し上げたいと思います。郵便局側に対しては、休業補償とかそういったものにつきまして、を算定したものでございますのと、それからこれいずれにしろ保険会社が入っていただいておるわけでございますけれども、あと、本人さんに対しましては、病院の治療費等が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ネットのワイヤーが下がっていたということでご報告いただいたんですが、なぜこのようなことが起こったのかと、本来そういうことはあってはならないことですが、普通、ほかの報告は道路管理上の瑕疵等によるそういうものとか、交通事故によるということは理解するわけですが、なぜ、この箇所について、ネットのワイヤーが垂れ下がっているような事態になったのか、今後こういうことが起こらないために、何が必要なのか、この点についても質問しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 再質問にお答えいたしたいと思います。

 本来なら公園の中の通路ということで、国道1号線の側にある企業、そこへ行く通路がその公園整備のときに1つの条件になっておりまして、そこへ車を入られるというようなことで、その高さがワイヤーの高さとトラックの高さがちょうど重なりまして、それで落ちたと。その後、高さを上げてそういう処置をさせていただいたところでございまして、あと事故の起こらない対策につきましては、そういった形で現在高さ制限をかけてやっているところでございます。一般の市道ではありませんので、通路ということでその企業さんにも気をつけていただくような形でお願いもさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了し、報告第1号の報告を終わります。

 次に、報告第2号 議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了し、報告第2号の報告を終わります。

 次に、報告第3号 議会の委任による専決処分の報告について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了し、報告第3号の報告を終わります。

 この際、日程第5、議案第14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第8、議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第14号から議案第17号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 この4議案につきましては、平成18年6月30日をもって任期満了となる人権擁護委員について、法務大臣に対し新たな候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会に意見を求めるものであります。

 まず、議案第14号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は付記のとおり、信楽町在住の中島清美さんであります。この方は現在、甲賀市人権擁護推進委員を務められ、豊かな人権意識を備えられておりますことから推薦するものであります。

 次に、議案第15号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は付記のとおり、甲賀町在住の中本たみ子さんであります。この方は以前に民生児童委員の主任児童委員を務められ、豊かな人権意識を備えられておりますことから推薦するものであります。

 次に、議案第16号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は付記のとおり、水口町在住の池田仁美さんであります。この方は以前に社会教育委員を務められ、豊かな人権意識を備えられておりますことから推薦するものであります。

 次に、議案第17号について、その提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の候補者は付記のとおり、水口町在住の森村シズ子さんであります。この方は現在、滋賀女子短期大学の講師を務められ、豊かな人権意識を備えられておりますことから推薦するものであります。

 以上、議案第14号から議案第17号までの提案理由といたします。

 よろしくご承認賜りますようにお願いいたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第9、議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定についての件から日程第17、議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定についての件まで、以上9件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定についてから議案第26号の甲賀市財産区管理会条例の制定についてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市の上水道事業、簡易水道事業及び飲料水供給事業の健全運営と適正かつ効率的な運営を遂行するため市長の諮問に応じ、水道事業の経営・将来計画・水道施設整備の事業評価に関する等主要な事項について調査審議をすることを目的に、審議会を設置するための条例を制定するものであります。

 次に、議案第19号 甲賀市住みよさと活気あふれるまちづくり基金条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 市町村合併の特例に関する法律第11条の2第1項におきまして、合併市町村における地域住民の連帯の強化または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設けられる基金の積立については、合併特例債等をもってその財源とすることができる定められております。この規定に基づき合併後の住みよさと活気あふれるまちづくりを目的とする基金を設置するための条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成16年の通常国会で武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が6月14日に成立し、関係の政令とともに9月17日に施行されました。この法律は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため国・地方公共団体・指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難に関する措置、非難住民の救護に関する措置・武力攻撃災害への対応の措置について、国の体制整備を定めたものであります。法第40条第8項の市町村は、市町村国民保護協議会の設置が規定されております。このことから、甲賀市において、国民保護協議会の設置と組織の運営にかかる委員定数・会議部会等を条例で定めようとするものであります。

 施行日は平成18年4月1日とするもので、あわせて付則において甲賀市防災会議条例についてもこの甲賀市国民保護協議会と調整を図り、関係する委員の定数等を改正するものであります。

 次に、議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は先の第20号で提案させてきました条例と同様に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による第31条及び第183条において準用する第31条の規定によるものであります。法第31条は有事の際に行うべき事務、都道府県及び市町村対策本部体制の規定の細目を条例事項とするもので、法第183条では緊急対処事態及び緊急対処保護措置に関し必要な規定を準用することにより、緊急対処事態において必要となる緊急対処保護措置の規定の細目を条例事項とするものであります。このことから、この条例において、甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部の組織、会議、現地対策本部等を規定しようとするものであります。

 施行日は平成18年4月1日とするもので、あわせて付則において、甲賀市災害対策本部条例についても、この甲賀市国民保護対策本部と調整を図り、文言等の整理による改正を行うものであります。

 次に、議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 この条例は、地震や台風等の災害に備え、防災基盤設備の強化を図り、災害時の避難場所、備蓄資機材活用、その他応急活動を行う地域の防災拠点として、また平常時には、防災に関する教育、訓練を行うとともに、市民の自主防災組織の育成に努め、防災意識の向上と市民の連帯によるコミュニティを創造し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために甲南町希望ヶ丘に「甲賀市防災コミュニティセンター」を設置するものです。あわせて、平常時には、地域の生涯学習の拠点としても活用を行うものであります。なお、施設の概要は、200人規模の研修室、会議室2部屋、備蓄倉庫、防災待機所、炊き出し室、事務室等であります。本条例については、設置条例に必要な事項を規定するもので、目的、名称及び位置、利用規定、使用料等を定めたところであり、施行日は平成18年4月1日とするものであります。

 次に、議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市及び湖南市の共同で設置していた甲賀広域行政組合障害児早期療育支援施設「こじか教室」では、心身の発達に支障のある就学前の児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練及び保護者への療育支援事業等を行ってまいりました。本施設は地域密着がより効果的であることから、それぞれの市において行うことにいたしました。本条例は同事業を実施するため、甲賀市児童早期療育支援施設「こじか教室」を設置し、その運営に関する所掌事務等に必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成17年10月に制定され本年4月より施行される「障害者自立支援法」(平成17年法123号)の規定で、審査判定業務を行うための「市町村審査会」の設置が義務づけられました。このことから、本条例は甲賀市障害者自立支援審査会を設置し、その所掌事務等に必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 信楽町に設置いたしました和太鼓音楽活動交流館は創作和太鼓グループや各種音楽・郷土芸能サークルの活動・交流施設として、また、地域特性を生かした文化活動の振興と市民の交流の拠点となる施設として整備したものであります。本条例は郷土芸能の伝承と振興を図り、地域文化の活性化及び市民の交流に資することを目的として、甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例を新たに制定するものであります。

 次に、議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は地方自治法に基づき存在する鮎河山林財産区、山内山林財産区、土山山林財産区、大野山林財産区、大原共有山財産区、油日共有山財産区、大字和田財産区の管理会の設置、組織及び運営に関する事項を定めるもので、合併時に甲賀市暫定条例として定められていた各財産区管理会条例を新たに甲賀市条例として制定するものであります。内容につきましては、財産区管理委員の選任とその役職及び管理会の同意を要する事項等に定めるものであります。

 以上、議案第18号から議案第26号までの提案理由といたします。なお、補足説明は主管部長がいたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第18号について、補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第18号 甲賀市水道事業審議会条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本条例は、甲賀市の上水道事業、簡易水道事業及び飲料水供給施設事業の健全運営と効率的な運営について、専門的な立場や水道利用者の立場から施設の整備や料金体系のあり方等についてご意見を伺うために、本市議会を設置しようとするものでございます。

 第1条では、ただいま申し上げました健全経営等の遂行のために設置することの定めるものであります。

 第2条は審議会の所掌事項を明記したもので、市長の諮問により事業経営・将来計画等に関する事項について、調査及び審議を願うものでございます。

 第3条は、委員会の委員の構成についての条項で、委員会は10人以内で組織し、学識経験者及び受益者の代表するものから市長が委嘱するものでございます。なお、第3項では、任期を2年と定め再任を妨げないものとし、第4項では補欠委員の任期を定めるものでございます。

 第4条は、会長との選任で、委員の互選で選任することなどを定めるものでございます。

 第5条は、会議及び会議の招集についての条項で、会議は会長が招集し、第2項で委員の3分の2以上の出席での会議開催、第3項で出席委員の過半数での議事決定を定めるものでございます。

 第6条では、委員会の庶務を上下水道部上水道業務課で所管することとし、第7条で、この条例に定めのないことで、審議会運営に必要な事項は、会長が審議会に図り定めるものとしております。

 付則では、施行日を平成18年月1日とし、初めての審議会は市長が招集するものとしております。

 以上、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第19号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第19号の補足のご説明を申し上げます。

 まず、条文に入ります前に、この基金の制定の経過、考え方について、ご説明申し上げたいと思います。

 1つは、これも合併市の財政援助に関する国の施策、制度であります。十分お聞きやと思いますけれども、合併後の市の財政基盤の健全化等のために制度化になっている部分でございまして、基本的には、地方交付税が合併しても10年間は旧町単位の測定で補償される。11年目から5年間かけて軽減される。16年目からは市1本算定ということで、かなり普通交付税が減額になってくるのが予想されます。そういったことから、合併市においては、合併したまちの数、それから合併した市の人口等によりまして、この基金を造成することができる。なお、この基金の原資は合併特例債、いわゆる起債であります。全体の基金の95%が合併特例債の借入金、起債ということに相なるわけであります。十分ご承知いただきますように、合併特例債は以後、交付税算入に元利の7割にされるという、極めて有利な特例債、起債でありますが、その制度を活用しながら、甲賀市におきましても、今後の財政運用の健全化のために基金を造成するということでの提案でございますので、よろしくご理解をいただきたいというように考えております。

 そこで、先ほど言いますように、合併したまちの数それから市の人口等からいきますと、甲賀市の場合は、約37億7,500万までが限度ということになるわけでありまして、財政上鑑みながらこの基金を造成していきたいということで、今回新規の条例を提案させていただくものでございます。

 そこで、第1条では設置以下積立等についても、通常の基金と同じスタイルをとらさせていただいております。2条でもありますように、積み立てる額は予算をもって定める。それから管理及び運営の3条につきましても、金融機関の預金その他もっとも確実有利な方法、それから2項にも、最も確実有利な有価証券にも可能だという部分、それから4条では運用益金、いわゆる積立金の利子でありますけれども、これにつきましても予算に計上しながら積み立てていくふうなことをごく普通の基金の条例と同じスタイルをとらさせていただいております。

 なお、付則では平成18年の3月30日という日を決めさせていただいておりますけれども、今予定しておりますのは、今後、会期中にもう一度一般会計の補正予算を提案をさせていただきたい。そこで17年度分のこの基金を積んでいこうというふうなことで、今回提案をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、補足の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 議案第20号、議案第21号及び議案第22号について、補足の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは議案第20号 甲賀市国民保護協議会条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、一般的には国民保護法といわれておりますが、この法律の第40条第8項、市町村国民保護協議会の設置規定に基づき制定しようとするものでございます。

 まず、第1条で趣旨として法律規定と協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとし、第2条では委員の定数を50人以内とし、専門員を置くことができるとするものであります。なお、法律第40条において、市町村国民保護協議会の会長は市町村長があたることや、協議会の委員は指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する職員、都道府県の職員、助役、教育長、消防長、市町村の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員及び国民保護のための措置に関し知識または経験を有するもののうちから市町村長が任命するとされています。

 次に、第3条は会長の職務代理は、あらかじめ指名する委員とし、第4条では会議の運営規定を、第5条では部会を置くことができるとし、その部会の組織及び運営を規定するものであります。

 第6条では協議会の庶務を総務部総務課とし、第7条では委任規定を定めるものでございます。

 付則については、第1項で施行期日を平成18年4月1日とし、第2項では甲賀市防災会議条例の一部を改正する規定で、同条例の第3条において、国民保護協議会と同様の委員構成とするため、同条第1項で、委員数を50人以内と改正し、同条第6項での委員定数の規定を削除するとともに、これによる項づれの改正をするものでございます。第5条の次に、庶務の規定を新たに設け、第6条として、第6条を第7条に改正するものでございます。

 以上が、議案第20号の補足説明でございます。

 引き続きまして、議案第21号 甲賀市国民保護対策本部及び甲賀市緊急対処事態対策本部条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 この条例は、先の議案第20号と同じく国民保護法第31条、市町村国民保護対策本部に関し必要な事項を条例で定める規定、及び同法第183条、市町村緊急対処事態対策本部にかかる必要な事項を、第31条に準用して設置する規定に基づき制定しようとするものでございます。

 まず、第1条は趣旨として法律規定と両対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとし、第2条では組織の本部長・副本部長及び本部員の設置や事務を定めるものであります。なお、法律第28条において、本部長は市町村長があたり、本部員は助役・教育長・消防長及び市町村の職員のうちから市町村長が任命し、副本部長は市町村長が指名することとされています。

 第3条では情報交換・連絡調整を円滑に行うための会議の招集、第4条で対策本部をより円滑に行うために部を置くことができることを定めたものであります。

 第5条では国民保護現地対策本部の設置とその組織を、第6条では庶務を総務部総務課において行うことを、第7条では委任の規定を、第8条では甲賀市緊急対処事態対策本部の組織等について、第2条から第7条までを準用する規定を定めたものであります。

 付則については、第1項で施行期日を平成18年4月1日とし、第2項では甲賀市災害対策本部条例の一部を改正する規定で、同条例第5条において、委任者を市長から災害対策本部長に改め、同条を第6条として新たに第5条に庶務の規定を定めるものであります。

 以上が、議案第21号の補足説明でございます。

 引き続きまして、議案第22号 甲賀市防災コミュニティセンター条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 まず第1条では設置目的でありまして、災害時に備えての防災基盤設備等の強化を図り応急活動や市民の防災意識向上などのために、本防災コミュニティセンターを設置するものであります。

 第2条は名称を甲賀市希望ヶ丘防災コミュニティセンターとし、位置は甲南町希望ヶ丘であります。

 第3条では災害時における地域住民の応急活動、防災に関する教育・訓練・指導・研修などの事業を定めたものであります。

 第4条は利用時間を午前9時から午後10時までとし、休館日を月曜日及び祝祭日等と定め、特に第4項では災害等の非常事態のときは、この規定にかかわらず利用することができる規定とするものです。

 第5条は利用許可の申請を、第6条では利用制限の事項について、第7条では利用許可の取り消し等を定めたもので、同条第4号では災害時等の非常事態には災害応急活動を優先させるため、利用の許可取り消しができる規定とするものです。

 第8条、使用料は近隣の類似施設を基準に、別表に示すとおりの金額とし、第9条では使用料の減免を、第10条では使用料の還付について規定するものです。

 第11条は原状回復の義務を課し、第12条では施設や設備費に対する損害賠償を、第13条ではその他必要な事項は規則への委任を定め、付則は施行日を平成18年4月1日とするものであります。

 以上、議案第22号の補足説明とさせていただきます。

 3議案ともよろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第23号及び議案第24号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) それでは議案第23号 甲賀市児童早期療育支援施設条例の制定についての補足の説明を申し上げます。

 この条例は平成18年4月から新たに甲賀市児童早期療育支援施設「甲賀市こじか教室」として開設し、事業を実施するための運営に関する必要な事項を定めるものでございます。

 まず、第1条では「こじか教室」の設置目的についての定めでございまして、心身の児童の発達に何らかの支障がある児童に対し、日常生活の基本的な動作の指導、また集団生活への適応訓練及び児童の保護者への療育支援を行うことを目的とするものでございます。

 第2条では、施設の名称及び位置の定めであります。名称を「甲賀市こじか教室」とするもので、その位置は現在の「こじか教室」の場所であります。

 第3条では「こじか教室」において実施する事業についての定めでございます。第1号では、障害者自立支援法第5条第7項に規定されている児童デイサービスであります。第2号では児童の日常生活等における相談等についてでございます。第3号では、前2号のほか児童の発達に必要と認める療育支援事業を実施するものでございます。

 第4条では利用対象者については、通園による療育指導を必要とする児童及びその保護者で発達相談員や保健師等で構成する利用調整会議において決めることとするものであります。

 第5条では「こじか教室」の一日の利用定員を20人以内とするものでございます。

 第6条第1項では利用時間を定め、第2項では施設の休館日を定めるものでございます。第3項では利用時間または休館日を変更できることを定めるものでございます。

 第7条では利用の申請と許可を受けることを定めるものです。

 第8条では使用料についての定めで、利用者は自立支援法の定めるところにより、使用料を納付しなければならないことを定めております。

 第9条では前条の使用料について、減額または減免することができることを定めるものであります。

 第10条では、この条例に定めるもののほか必要な事項について規則に委任することを定めています。

 付則第1項では本条例の施行日を平成18年4月1日とし、第2項は経過措置としてこの条例の施行の日の前日までに、甲賀広域行政組合障害児早期療育支援施設に関する条例の規定によりなされた処分・手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす規定でございます。

 続きまして、議案第24号 甲賀市障害者自立支援審査会条例の制定についての補足の説明を申し上げます。

 この条例は本年4月より施行される障害者自立支援法第15条の定めにより、障害者または障害者の保護者の申請を受け、審査判定業務を行うための甲賀市障害者自立支援審査会を設置し、事業を実施するための運営に関する必要な事項を定めるものでございます。

 まず第1条では審査会の設置目的についての定めで、障害者自立支援法に定める介護給付等の支給に関する障害程度区分の審査、及び判定を行うことを目的に設置するものでございます。

 第2条では審査会の所掌事務について、第1号では介護給付にかかる障害程度区分に関する審査及び判定、第2号では支給要否判定に審査会に意見を聞くことを規定するものでございます。

 第3条では審査会の組織で第1項で委員数を10人以内とし、第2項では委員については、障害者自立支援法第16条第2項の定めに従い、障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が委嘱することを定めるものでございます。第3項では委員の任期を2年とし、再任はできるものとするものでございます。第4項では委員が欠けた場合の補欠委員の任期を前任者の残任期間とするものでございます。

 第4条第1項では、審査会に会長を置き、委員の互選によって選出することを、第2項では会長が審査会を代表すること、第3項では会長に事故または欠けた場合に、その職務は会長が指名する委員とすることをそれぞれ規定するものでございます。

 第5条第1項では、会議の招集は会長が行うことを、第2項では会議は過半数の出席がなければ開催できないことを、第3項では会議の議決は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによることをそれぞれ規定するものでございます。

 第6条では審査会の庶務を健康福祉部社会福祉課とするものでございます。

 第7条では審査会に関し必要な事項の委任についての定めで、審査会に諮って定めるものでございます。

 付則におきましては、第1項では本条例の施行日を平成18年4月1日とするものでございます。第2項は経過措置としてこの条例の施行後最初に行われる審査会は、第5条第1項の規定にかかわらず市長が招集することを定めるものであります。

 以上、補足の説明を申し上げました。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第25号について、補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、議案第25号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の制定について補足の説明を申し上げます。

 本事業につきましては、総事業費3,361万2,000円で木造平家建ての和太鼓音楽活動交流館として、練習室1室と会議室1室の整備を進めてまいり、この3月15日に竣工する運びとなっているものであります。本施設は特に楽器類を演奏する各種団体が大きな音を出しても存分に練習ができ、子供たちへの郷土芸能の伝承も含めて世代を超えた交流の拠点となるよう整備したものであります。本施設の管理運営については、市が信楽体育館と一体的に行うこととしております。

 第1条は設置を規定しております。

 第2条においては、名称及び位置についてであり、名称を甲賀市和太鼓音楽活動交流館と定め、その位置は甲賀市信楽町長野1308番地であります。

 第3条では管理、第4条では利用時間等ということで、午前8時30分から午後9時30分までと、そして休館日は月曜日と12月29日から翌年1月3日までということで規定をしております。

 第5条では利用の許可、第6条では利用の制限、第7条では利用許可の取り消し等通常の施設条例と同様に規定するものであります。

 第8条、使用料は別表に定めており、末尾の別表のとおり、午前8時30分から正午までは1,000円、午後1時から午後5時までは1,200円、午後5時30分から午後9時30分までは1,200円とするものであります。

 第9条では使用料の減免、第10条では使用料の還付、第11条では原状回復の義務、第12条では損害賠償、そして第13条で委任を規定いたしております。

 付則において、本条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上、補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第26号について、補足の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) それでは議案第26号 甲賀市財産区管理会条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 財産区は地方自治法第294条に基づく財産を有し、もしくは公の施設を設けるものとなる特別地方公共団体をいうものでございます。また同法第296条の2第1項に基づき、この財産区の条例によって財産区管理会を置くこととされていることから、旧土山町・旧甲賀町においてはそれぞれ財産区管理会条例が定められていました。旧の2つのまちの7つの財産区管理会条例は、合併時に甲賀市暫定条例として定められましたが、今回新たに甲賀市財産区管理条例として制定しようとするものであります。

 本条例の第1条は地方自治法の規定に基づき、財産区管理会の設置・組織及び運営に関する事項を定める趣旨であります。

 第2条は7つの財産区にそれぞれ管理会を設置することと、その組織は7人以内の委員とする規定であり、第3条では委員の選任方法について、それぞれの管理会で選挙会を設け、法第118条による選挙とするものであります。

 第4条は委員の被選挙権の資格について、管理会が決定をするが、出席委員の3分の2以上により決定するものであります。

 第5条は選挙会の運営方法で、別表に掲げます地域ごとにその人数を法第118条による選挙を行うことと定め、市の選挙管理委員会がその執行管理をする規定であります。

 第6条は会長・副会長の職務を、第7条では管理会の運営方法で会議開催は委員の過半数の出席を必要とし、議事は出席委員の過半数をもって決すること。

 第8条では財産区の財産もしくは営造物の管理または処分で管理会の同意を要する事項をそれぞれ規定しています。

 第9条は管理会に関し、その他必要事項を別に定めるとし、付則では施行期日を平成18年4月1日とし、旧土山町・旧甲賀町で定められていた各財産区管理会条例を廃止することを規定しています。

 なお、今回、この条例を制定するため、暫定条例に基づく全財産区管理会の同意を既にいただいておりますことを申し添えます。

 以上、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時5分といたします。

     (休憩 午前10時54分)

     (再開 午前11時5分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第18、議案第27号 甲賀市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第27、議案第36号 甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上10件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第27号 甲賀市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第36号 甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定についてまで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第27号 甲賀市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 行政手続法を改正する法律が平成18年4月1日から施行されることに伴いまして、その法律を引用する行政手続条例第1条の条項を改正するものであります。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は本市における技能職員と労務職員の給料表の一本化に伴い、労務職員の定年を63歳から60歳にするものであります。現在、本市における技能労務職員の給料表は甲賀市技能労務職員の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する規則に基づき技能職給料表と労務職給料表を適応しているものでありますが、現在それぞれの職種に属する職員が同一現場において仕事をする上で、その仕事の内容に差異がないため現行の技能職給料表及び労務職給料表の一本化を行うものであります。このことに伴い、定年についても、現行のまま労務職員の定年を63歳としておくことは、技能職員の定年が60歳であることから、身分の取り扱い等に不合理な不平等が生じ、人事管理の全体的な運営上に支障を来すと考えられるので、労務職員の定年を60歳に統一を図るものであります。ただし、60歳定年につきましては、経過措置を設けるものとし、その期限を平成21年3月31日とするものであります。

 次に、議案第29号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は平成17年度人事院勧告に伴い、甲賀市職員の給与について国家公務員に準じて改正するものであります。勧告につきましては、公務員の能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保し、民間との均衡を考慮した給与制度の見直しがなされたものであり、給与表の水準を全体として平均4.8%引き下げ、若手の職員層については引き下げを行わず、中高齢層について7%引き下げることにより、給与カーブのフラット化を図るものであります。

 本改正条例の第2条は、給料から除かれる各種手当について、寒冷地手当を削り、新たに地域手当を加えるものであります。

 第6条第3項は、現行の年4回の昇給時期を年1回に統一し、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度とするものであり、第4項は現行の昇給を1号上位としていたものを、きめ細かい勤務実績の反映を行うため、号俸を4分割することにより、標準の昇給を4号上位とするものであります。第5項は55歳以上の昇給について、昇給幅を通常の半分に抑制するものであり、第6項では最高合俸を超える給料月額に決定し得る枠外昇給制度の廃止を行うものであります。

 第10条の手当につきましては、経過措置期間が終わったことに伴い寒冷地手当を削除し、民間賃金の地域格差が適切に反映されるよう新たに地域手当を加えるものであります。

 第16条の2では、寒冷地手当を削除し、新たに加える地域手当の額について、その職員が受ける給料及び扶養手当の合計月額の100分の3を超えない範囲内で、規則で定める支給割合に乗じ得た額とするものと定めたものであります。

 第21条では現行の給与表1級、2級及び4級、5級の統合に伴う特定幹部職員の級の変更であり、第21条の第4項については、期末手当基礎額が現行の扶養手当に地域手当を加えるものであり、第5項については、級の統合に伴う加算を受ける職員の級の変更であります。

 第22条第3項では勤勉手当の基礎額に地域手当を加えるものであり、第24条では給与1時間当たりの給与額算出が現行の給与に地域手当を加えるものであります。

 第27条の第2項から第3項及び第5項は、それぞれ条文の寒冷地手当を削除し、新たに地域手当を加え、第4項では地域手当のみを加えるものであります。

 第29条では技能労務職員の給与の種類及び基準について、寒冷地手当を削除し、地域手当を加えるものであります。

 付則では第1項で、施行期日、第2項から第6項で新給料表への号級切替の取扱いを定め、第7項から第10項までは給料切替に伴う経過措置を定めるものであります。第11項では規則委任を定めたものであります。第12項から第14項では、今回の甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正することに伴い、第12項では甲賀市職員の公益法人等への派遣等に関する条例、第13項では甲賀市職員の育児休業等に関する条例、第14項では甲賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部をそれぞれ改正するものであります。

 次に、議案第30号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 土山町香野団地の分譲にかかる経費を明らかにするため、分譲住宅団地建設事業特別会計を設置してまいりましたが、すべての住宅分譲が完了したことにより、特別会計としての役目を終えましたので、平成17年度をもって本特別会計を廃止いたしたく条例を改正するものであります。

 第1条及び第2条ともに、第5号の住宅団地建設事業特別会計を削り、第6号から第8号までを1号ずつ繰り上げ、付則ではその施行期日を平成18年4月1日とするものであります。

 次に、議案第31条 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 現行の条例に規定する個人印鑑及び認可地縁団体印鑑新規登録手数料は単なる登録事務のみとするものであることから、登録時の印鑑登録者識別カード交付及び再交付に伴う手数料として徴収する規定に改めるものであります。また、印鑑登録証明書及び認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料については、現在、諸証明交付手数料の中で徴収いたしていますが、新たにその項目の規定を設ける条文を改めるものであります。

 次に、議案第32号 甲賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は昭和20年勅令第542号の政令において、町内会部落会またはその連合会等が所有する財産を遅滞なく処分するよう規定されましたが、期限内に処分されずに本市に帰属した財産のうち、当該政令の施行前から引き続き町内会部落会またはその連合会等が管理しているもの、また市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体が、自治会館等の用に供するために財産を取得しましたが、当時その団体名では登記ができなかったために、本市に寄附された財産を、地方自治法第260条の2第1項の規定による認可を受けたものに限って譲与または減額譲渡できるようにするため、条例の一部を変更するものであります。

 次に、議案第33号 甲賀市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案の主な内容は、隣保館であります宇川会館の改築に伴う位置及び使用料並びに将来の指定管理者制度導入のために改正するものであります。

 次に、議案第34号 市営住宅条例の一部を改正する条例について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は公営住宅法施行令の一部改正、建設・用途廃止等による住宅の戸数改正及び市営住宅駐車場の名称の統一のために改正するものであります。改正内容につきましては、第4条第5号において、法の改正により第3項及び第4項を繰り下げるものであります。

 第4条第7号につきましては、公営住宅法施行令の改正により公募のいらない入居事由について、入居者の世帯構成及び心身状況によるものを加えたものであります。また、別表第1につきましては、今年度完成する広芝団地の24戸を追加し、立石団地の用途廃止等に関する戸数の変更を行うものであります。別表第2につきましては、市営住宅駐車場の名称を統一するものであります。

 次に、議案第35号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 (仮称)土山・甲賀・甲南学校給食センター新築工事が完了しましたので、その名称と所在を変更するため、甲賀市学校給食センター条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第36号 甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 施設設置条例での管理基準について、条文の整理を行うことにより、水口中学校施設での格技場を新たに加え広く地域住民に社会体育の場として提供を行うこととするため、甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正を行うものであります。

 以上、議案第27号から議案第36号までの提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第28、議案第37号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)の件から日程第38、議案第47号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)の件まで、以上11件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第37号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)から議案第47号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)まで一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第37号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)について、その提案理由を申し上げます。

 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算補正として歳入歳出それぞれ14億8,984万4,000円を減額し、予算の総額を391億9,031万6,000円とするものであります。

 繰越明許費では甲南中学校屋内運動場改築事業費4億3,800万円のほか、21事業につきまして、平成17年度内での事業執行が無理となったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 債務負担行為では甲南中学校屋内運動場改築事業内の武道場部分につきましては、国庫補助金が平成18年度での決定となることから、当該部分の経費2億2,235万円について債務負担での認定をお願いするものであります。

 地方債では、甲南中学校屋内運動場改築事業費計上に伴う事業債の追加と、各事業費の確定に伴い、それぞれの起債額を変更するものであります。

 歳入歳出補正の主な内容でありますが、歳出では国の補正予算対応による甲南中学校屋内運動場改築事業費とこうなん保育園建築費補助金を計上する追加と、公立甲賀病院移転整備事業や換地事業の不執行による減額、給食センター建設等の事業費確定による減額、公共下水道事業や介護保険事業の見込みによる繰出金の減額などが主なものであり、歳入では事業費の確定に伴い関連する補助金や起債などの特定財源の増減と、一般財源については法人市民税現年度分と固定資産税過年度分の追加が主なものであり、余剰となる財源の約4億4,000万円については、財政調整基金への繰り戻すことで調整し、予算の収支の均衡を図りました。

 次に、議案第38号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,946万5,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ68億5,217万3,000円にするものであります。その主な内容は、歳入においては過年度分療養給付費、高額医療費共同事業、財政調整交付金等国県支出金及び基金利子の追加、一般会計の繰入金の減額するものであります。

 一方、歳出におきましては、共同電算手数料、レセプト点検共同事業や郡行政事務組合徴税分、高額医療費共同事業拠出金等の負担金や人間ドック補助金、基金利子積立金、平成16年度分療養給付国負担金の返還金、診療施設繰出金を増減し調整するものであります。

 次に、議案第39号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ9,844万5,000円を減額し、予算総額をそれぞれ83億3,386万7,000円とするものであります。

 その主な内容は、歳入におきましては、医療費推計見直しにより支払基金交付金、国県負担金、一般会計繰入金の減額や旧町の16年度精算県負担金を追加するものであります。

 一方、歳出は医療諸費の減額、旧町の16年度清算による県費返還金を追加計上するものであります。

 次に、議案第40号 平成17年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 当補正予算につきましては、総務費、保険給付費等の確定見込により総務費、保険給付費、保健福祉事業費、公債費を減額しようとするもので、規定の歳入歳出予算額からそれぞれ4億1,233万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億7,153万1,000円とするものであります。

 主な内容は、歳出におきましては、総務費においてシステム改修や介護保険高齢者保健福祉計画策定業務委託、介護認定審査会経費等の確定見込により2,760万5,000円の減額、保険給付費においては、介護サービス等諸費などの確定見込により3億8,290万円の減額をするものであります。

 また、歳入においては、国庫支出金8,874万8,000円、支払基金交付金1億1,836万8,000円、県支出金4,623万8,000円、繰入金1億6,382万5,000円、諸収入150万円の減額をするとともに、保険料において623万円、財産収入において11万8,000円を追加するものであります。

 次に、議案第41号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は歳入歳出それぞれ3億8,199万2,000円を減額し、歳入歳出予算総額を67億6,473万1,000円とするものであります。

 歳出の主なものは公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業において、それぞれの単独事業費の減額、並びに流域下水道維持管理負担金の減額を行うもののほか、公債費の調整を行うものであります。

 歳入では、下水道使用料の追加及び国庫補助金、市債等の減額のほか、一般会計からの繰入金の減額を行い、歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第42号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ135万円を追加し、歳入歳出予算総額を8億2,838万6,000円とするものであります。

 歳出の主なものは、消費税の中間納付にかかる経費の追加及び大河原地区、和野嶬峨地区、櫟野地区の3処理場における機能強化対策事業費がほぼ確定したことによる調整並びに施設管理に要する経費の調整を行うものであります。

 歳入では、農業集落排水使用料及び県補助金の減額、市債の追加を行い、一般会計からの繰入金で調整を行い歳入歳出の均衡を図ったものであります。

 次に、議案第43号 平成17年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ35万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,839万9,000円とするものであります。

 その主な内容は、歳入におきましては、管理事業費の割り当て減に伴う補正で、県支出金21万2,000円の減額と、負担金10万1,000円及び一般会計からの繰入金4万1,000円の減額であります。

 歳出につきましては、施設管理の委託契約を締結している野洲川土地改良区への委託料の35万円の減額であります。

 次に、議案第44号 平成17年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ1,005万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,635万4,000円とするものであります。

 内訳としては、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、当該基金利子の確定見込みに伴う運用収益の増額分1万9,000円及び信楽高原鐵道の固定資産税の確定に伴う一般会計からの繰入金の増額分25万8,000円を基金積立金として、並びに信楽高原鐵道株式会社の前事業年度の経営損失を助成するための基金から繰入金977万7,000円を一般会計への繰出し金として追加計上するものであります。

 次に、議案第45号 平成17年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ11万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ36万4,000円とするものであります。内訳としては、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、当該基金利子の確定見込みに伴う運用収入の増額分11万4,000円を基金への積立金として追加計上するものであります。

 次に、議案第46号 平成17年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収入・支出にそれぞれ60万2,000円を追加し、収入・支出総額それぞれ20億7,060万2,000円に、また、資本的収入に719万3,000円を追加し、収入総額を7,589万3,000円とするものであります。

 内訳としましては、収益的収支では、保健医療の総合相談窓口事業に対する国庫補助金の受け入れ及び予備費の補正で、資本的収入は医療機器購入としてレセプト電算システム導入にかかる補助金の受け入れとして追加計上するものであります。

 次に、議案第47号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支におきましては、収入では規定の予定額に1,638万1,000円を追加し、収益的収入の総額を25億5,094万8,000円とするとともに、支出では規定の予定額に3,653万1,000円を追加し、収益的支出の総額を25億8,995万1,000円とするものであります。

 収入の主な理由は、本年度実績見込による増額と昨年12月8日に発生しました県企業庁甲賀水道事務所油臭事故に係る水道料金の減免措置による減額をするものであります。

 支出の主な理由は、油臭事故に係る受水費の減額と断水に伴う対応経費の追加を行うものであります。また、水道料金の不納欠損処理として過年度損益修正損を追加計上するものであります。

 次に、資本的収支におきましては、収入では規定の予定額から1億6,363万8,000円を減額し、資本的収入の総額を14億1,751万5,000円とし、支出では規定の予定額から1億7,964万2,000円を減額し、資本的支出の総額を16億5,774万9,000円とするものであります。

 収入の主な理由は工事費の減額に伴う企業債を減額するもの、及び新規加入金の実績見込みによる追加を計上するものであります。また、支出の主な理由は、工事費の実績見込みによる減額であります。

 以上、議案第37号から議案第47号までの提案理由といたします。

 なお、議案第37号 平成17年度一般会計補正予算(第6号)につきましては、主管部長が補足説明いたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第37号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第37号の平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第6号)につきまして、補足のご説明を申し上げます。

 市長の提案理由と重なる部分がありますが、あしからずお許しを願いたいと思います。

 補正予算第6号でございますけれども、第1条で歳入歳出予算の補正ということで、14億8,984万4,000円の減額ということでございます。大きな要因でございますけれども、特に3月、2月の段階でそれぞれの予算で計上しております部分、事業についてもほぼ決定してまいりました。そういったことから、ほとんどの費目についての減額ということでありますので、まず第1点ご理解いただきたいと思います。そこで、新規に出る事業、今の時期に新規事業というのは若干変則ではありますけれども、市長の提案の説明がありましたように、国の補正予算、2月の上旬に国の方で可決されました補正予算で要望してまいりました甲南中学校の屋内運動場、それからこうなん保育園の建設助成の部分が採択になりましたので、その部分の2事業について審議しようということで、大きくは計上させていただいております。

 それから、繰越の明許費でございますけれども、予算書6ページに書いておりますように、仮称でありますけれども、こうなん保育園建設費補助事業ほか21事業につきまして、自治法の定めるところによりまして、繰越明許ということで提案をさせていただくものでございます。

 次の7ページでございますけれども、これにつきましても冒頭言いました甲南中学校の屋内運動場の改築事業、2カ年の事業ということで、来年度の武道館の部分も一括して発注する必要がございますので、平成18年度予算の部分を債務負担行為ということで、限度額の設定をお願いするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、8ページでございますが、地方債の補正ということで、新たに保育園の施設整備事業と中学校の施設整備事業の2件について、新規の地方債の追加ということで提案をさせていただきますのと、変更ということで、一般公共事業ほか最後の学校給食施設整備事業について、それぞれの事業費が確定してまいりましたので、変更をお願いするものでございます。

 それでは14ページ、15ページをお開き願いたいと思います。まず、歳入でございますけれども、市民税から市町村たばこ税までそれぞれ決算見込みによります既決予算額との調整を図らせていただいております。中でも法人については、8,600万円の現年度分の追加、それから固定資産税についても過年度分でお持ちの部分の徴収が可能となりましたので、3,930万円の追加ということでございます。

 それから16ページ、17ページでありますが、入湯税につきましても、決算見込みによります300万円の追加であります。次に、10款の地方交付税でございますけれども、これは普通交付税でございます。本年度7月の本算定で確定したわけでありますが、そのときには交付税の全体の関係で調整率がかかって減額がされております。その部分がこれも今回の国の補正予算で復元をされておりますので、その部分2,800万円、普通交付税ということで追加計上させていただいております。なお、平成17年度の普通交付税の総額でありますが、55億1,362万9,000円というふうな普通交付税の額の確定でございます。

 次に、分担金・負担金に移りますが、いずれも農林水産業費分担金から災害復旧の分担金までそれぞれの事業費の確定見込みによります増減ということで、それぞれ説明欄に書いておるとおりの減額であります。

 河川費の急傾斜については、追加ということで計上させていただいております。

 次に、分担金及び負担金の負担金でございますけれども、社会福祉費負担金については、右の方に書いておりますように、一部科目振替等での追加、それから18、19ページにつきましては、児童福祉費負担金では公益入所の保育負担金の増に伴います追加計上でございます。

 次に、使用料及び手数料の使用料でございますけれども、まず児童福祉費の使用料については、書いておりますように過年度分の保育料の追加であります。衛生使用料についても、甲賀斎苑の使用料が決算見込みより増ということで、225万5,000円の追加であります。

 道路占用料についても追加計上、住宅の使用料についても過年度分の徴収が増加しておりますので、274万4,000円の追加計上であります。

 以下、教育費の使用料につきましても、それぞれの施設使用料の増減ということで、計上させていただいております。

 次に、20ページ、21ページでございますけれども、総務費手数料は督促手数料の地方税の手数料の追加計上、衛生費につきましては、ごみの処分手数料の追加でございます。

 次に、国庫支出金に移らさせていただきますが、まず社会福祉費の国庫負担金で53万3,000円の減ということでございますが、これにつきましても、それぞれ身体障害者施設入所事業負担金から特別障害者手当まで、それぞれ実績見込みによります増減ということでございます。

 次に、児童福祉国庫負担金では287万8,000円の減額でございますが、これにつきましても、それぞれに書いておりますような増減ということで、実績見込みによります部分の修正でございます。

 次に、教育費国庫負担金ですが、小学校費国庫負担金では5,555万8,000円、これにつきましては、国庫補助金の方からの同額の振替ということの計上であります。

 次に、中学校費国庫負担金の8,681万2,000円につきましては、甲南中学校の屋内運動場の新規部分の採択によります国庫負担ということの計上でございます。

 22、23ページでございますが、総務費国庫補助金でありますが、これにつきましては、合併の市町村補助金の追加計上ということで、1,710万円が主なものであります。

 次に、社会福祉費の国庫補助金ですが1,204万3,000円、これにつきましても、右側に書いている部分でのそれぞれ数値の確定によります増減でございます。

 児童福祉費国庫補助金の4,593万3,000円、これにつきましても、1行目に書いておりますように保育施設整備補助金ということで、こうなん保育園の建築事業ということで、補助率は基準額の2分の1ということで積算をいたしております。

 次に、保健衛生費国庫補助金については、合併浄化槽の設置減に伴います減額、それから土木費の都市計画費国庫補助金あるいは住宅費国庫補助金につきましても、額の確定等によります増減でございます。

 消防費国庫補助金の減額につきましても、防火水槽あるいは消防ポンプ自動車の額の確定によります減額でございます。

 教育費の国庫補助金ですが、小学校費国庫補助金の減額になっておりますが、先ほど国庫負担金に補助金の部分が振替をしておりますので、その部分が大きなものでございます。

 中学校費につきましても、25万6,000円実績見込みによります追加、保健体育国庫補助金については、学校給食センターの土山・甲南の統合の補助金でありますが、需用費の減額によります補助金の減であります。

 次に、24、25ページでありますが、総務管理費国庫委託金についても確定によります減。

 次に、県支出金に移りますが、民生費県負担金のうちの社会福祉費県負担金では、生活保護扶助費の見込みによります減額であります。

 児童福祉費県負担金についても、児童手当を中心とした部分の増減ということで、減額の計上でございます。

 次に、県補助金の総務管理費県補助金でありますが、549万6,000円の追加ということでありますが、主にコミュニティバスの対策補助金が増加になった部分でのそのほかの減を含めての計上であります。

 民生費県補助金の社会福祉費県補助金で2,090万円の減額でございますけれども、これにつきましても、それぞれ右側に書いている事業費の減と、27ページにもそれぞれ細かく書いておりますが、実績見込みあるいは確定によります減額ということで、計上いたしております。

 人件対策費県補助金につきましても、351万1,000円の追加、児童福祉費県補助金では1,711万5,000円の減ということで、主に長時間保育事業の実績減に伴います計上でございます。

 次に、衛生費県補助金でございますが、保健衛生費県補助金については55万円の減、それから清掃費県補助金では567万1,000円、これにつきましては、合併浄化槽の減に伴います計上であります。

 次に、農林水産業費に移りますが、農業費県補助金では1,165万円の減ということで、これにつきましても右側に書いてあるとおりであります。

 2節の土地改良費県補助金で219万4,000円の減につきましても、27ページあるいは29ページにそれぞれ事業との計上したとおりであります。

 林業費県補助金の125万円については、保育事業の減額と額の確定によります減額でございます。

 土木費の県補助金でございますが、河川費県補助金から住宅費県補助金につきましても、それぞれ事業の確定によります増減ということで、計上いたしております。

 教育費あるいは災害復旧につきましても、額の確定によります追加ということの計上であります。

 県委託金でありますが、権限移譲の関係では181万4,000円の減、それから選挙費につきましては、衆議院議員選挙の委託費が追加交付がありましたので、その分の計上であります。

 統計調査費県委託金についても、額の確定によります減額であります。

 農林水産業費県委託金でございますが、大きくは土地改良の県委託金ということで、1,419万7,000円ということでございますが、特に柏木地区の換地事務が平成18年度に繰りかわりましたので、ここで減額をいたしております。

 次に、教育費県委託金については、計上のとおりであります。

 財産収入でございますが、まず土地建物貸付収入で112万9,000円の減額でございますが、欠損見込み数値からの修正であります。

 利子及び配当収入で、それぞれ基金の環境の利子と配当金につきましては、郡の森林組合あるいはスポーツセンター、水口共同ガス株式会社からの配当金の計上でございます。

 次に、32、33ページでございますが、財産収入の土地売払収入で、1億8,633万4,000円減額しておりますが、大きくは甲賀のニュータウンの売買ができなかった部分によります減額が大きなものでございます。

 次に、寄附金につきましても、それぞれ事業の確定に伴います減額追加等をさせていただいておりますが、中でも消防費寄附金につきましては、甲南町地先での消防器具庫の車庫の改修あるいは水槽等の部分によります寄附金ということで計上しております。

 繰入金につきましては、鉄道経営安定対策基金からの繰入ということで、平成17年度から運営の赤字部分は県、基金、一般会計それぞれ3分の1ずつということになりましたので、今回基金からの繰入ということで、一般会計で計上いたしております。

 それから、財政調整基金で4億4,473万3,000円ということで、減額をいたしておりますが、これの減額措置によりまして、平成17年度末の財政調整基金の保有額が約10億6,400万円ということで、平成17年度末の保有額になったわけであります。

 それから34ページ、35ページでありますが、基金の繰入金ということで、教育振興基金の繰入金で5,000万円、ダムの関係で450万円ということで、戻しております。

 諸収入については、延滞金で税の延滞金、貸付金未収入については、ここに記載のとおりであります。

 受託事業収入の総務管理費受託事業収入についても、分収造林の受託金が精算見込みによります減額でございます。

 次に、36ページ、37ページでありますが、雑入の弁償金の48万5,000円につきましては、硫酸ピッチの不法投棄がありました部分の損害賠償金ということで、原因者負担ということで、48万5,000円の計上であります。

 給食費については、給食代の減額であります。

 以下、雑入につきましても、総務費雑入からそれぞれ実績見込みで増減をしておりますけれども、大きく農林水産業費の雑入で1億410万9,000円減額しておりますが、説明欄にも書いておりますように、先ほどの歳入の補助金でもありましたように、柏木地区の換地の部分については、平成18年度に事業ということになりましたので、ここで大きく減額をいたしております。

 以下、ここに記載のとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、地方債につきましても、冒頭言いましたように、それぞれの事業が確定してまいりましたので、大きく減額あるいは増加の部分がありますけれども、またごらんになっていただきたいと思います。

 そこで、42、43ページの歳出に移らさせていただきます。ほとんどの費目で減額でありますので、詳しい部分については省略させていただきますので、お許しいただきたいと思います。

 議会費につきましては、議会の運営経費含めての660万円の減額、それから総務費の一般管理費でも1,060万1,000円の減ということで、それぞれ職員手当、これについては時間外手当の減額でございます。広報費については、財源の修正、それから財産管理費で3,700万円の減額をしておりますけれども、43ページに書いておりますように、財産管理の一般経費それぞれの費目の減額での計上であります。

 次に、44、45ページでありますけれども、企画費で6億8,110万8,000円の減額でありますが、これについても45ページに記載のとおり、公立甲賀病院の移転事業ということで、移転地の用地取得の地主の同意が得られずということで、この平成17年度につきましては、書いてありますように、公有財産購入費あるいは負担金等についても、当初の部分の全額をここで減額をさせていただいております。

 情報管理費につきましても1,553万6,000円の減ということで、それぞれの一般経常経費からの減額あり等の計上であります。

 次に、46、47ページでありますが、交通対策費につきましても、965万7,000円の減ということで、歳入で申し上げておりますように、それぞれの費目での修正をさせていただいております。

 次に、諸費でありますが、450万円の減ということで、これについても、工事請負費で事業の確定によります減額、自治振興費で760万円についても、事業の確定によります見込みによります減額であります。

 基金については、財政調整基金の利子分の計上であります。

 次に、調整費でありますが、賦課徴収費で250万円、これは郵送料の追加、それから48、49ページに移りますが、戸籍住民基本台帳費で219万5,000円の減につきましては、管理経費の縮減によります減額計上であります。

 選挙費につきましては、選挙管理委員会で46万4,000円の追加は、これは県の条例制度の諸名簿の審査事業での追加の計上、それから甲賀市議会議員選挙については、1,713万7,000円の減額、それから衆議院選挙では追加交付がありましたので、760万円の追加計上であります。

 統計につきましても、指定統計ではそれぞれ確定をいたしておりますので1,030万3,000円の減額、それから民生費の社会福祉総務費では150万円の減ということで、社会福祉費の事務委託料ということで、これは福祉バスの運行委託の分の増額、あるいは職員給与の減ということで、差し引き150万の減額の計上であります。

 次に、障害者の福祉費で248万7,000円の減でありますが、これにつきましても51ページからそれぞれ53ページまで事業費も確定見込みによりますそれぞれの費目のほとんどの分で減ということでなっております。

 それから、老人福祉費で3,547万2,000円でありますが、これにつきましても、53ページあるいは55ページに書いておりますように、在宅の老人福祉の管理経費の減、介護予防生活支援でもそれぞれの減等々の積み上げで計上させていただいております。

 それから国民健康保険事業費から老人保健医療事業費、介護保険事業費まだそれぞれ特別会計との精算ということで、それぞれの特別会計でも事業費の精算をされておりますので、一般会計からの調整ということで計上させていただいております。

 次に、福祉医療給付費でありますが、これについては、1,174万5,000円追加計上いたしておりますが、これの大きな要因は平成17年度8月から乳幼児の医療費無料ということで、市が独自施策を実施しました。それによります手数料等が増加になっておりますので、今回追加計上させていただきました。

 次に、56、57ページですが、人権対策総務費で2,503万5,000円の減額ですが、これは人権センターの負担金の減ということであります。

 次に民生費の児童福祉費に移りますが、児童福祉費総務費の72万4,000円は児童手当の16年度分の精算によります返還ということで計上であります。

 子育て支援費では335万7,000円の減ということで、右側に書いている事業の減額のとおりであります。

 保育園費では4,271万円の追加ということでありますが、これにつきましては、通常の部分では57ページで増減書いておりますが、大きな要因は59ページにありますように、民営保育園こうなん保育園の補助事業、建設補助ということで、ここで追加計上、新規の計上であります。

 母子福祉費の663万3,000円の減額につきましても、対象者等の確定によります減額でございます。

 次の生活保護費でありますが、生活保護の総務費では事務費で36万1,000円の減、それから扶助費で570万円の減ということで、いずれも実績見込みによります減額の計上でございます。

 衛生費に移りますが、保健衛生総務費で1,750万円の減でありますが、特に61ページに書いておりますように、保健センターの管理経費の減ということが大きな要因でございます。

 予防費で392万5,000円の減でありますが、老健事業あるいは母子保健事業等々のそれぞれ感染症の予防事業を含めて対象者等の減額によります今回の計上であります。

 次に、環境衛生費で816万4,000円の減でございますが、これにつきましても、不法投棄から公共河川の水質検査、斎場の管理経費等々の減額によります計上。

 それから62、63ページの美化推進費につきましては、1,199万8,000円につきましては、このほとんどが広域行政組合の組合負担分の確定数字によります減額でございます。

 し尿処理の1,514万8,000円については、小型合併浄化槽の設置補助金の減額であります。

 労働費に移りますが、労働処理では194万7,000円の減、次いでは63ページの企業内同和研修等による部分でありますのと、中でも非常勤職員の報酬については、企業の啓発指導委員の減額ということで、計上であります。

 次に、工業開発推進員の745万4,000円でありますが、これにつきましては、その多くが工場立地の関係の助成金615万4,000円でありますが、2社が操業開始が少しおくれたことによります減額でございます。

 次に、64、65ページでありますが、農業委員会費で92万9,000円の減、農業総務費で204万円でありますが、これにつきましては、農林漁村の特産物の加工物の展示施設、焼杉加工場でありますが、財産処分に伴います県の補助金の返還部分の204万円であります。

 農業振興費で996万6,000円の減額でございますけれども、これにつきましても農業一般振興経費の管理経費からそれぞれ最後の中山間地域事業までのそれぞれの事業の確定によります計上、水田への活性化対策事業で638万3,000円につきましても、主に65ページに書いておりますように水田営農活性化対策経費ということで、667万2,000円の減、これにつきましては、大きくは近江米さわやかプラン推進事業費の減額による部分でございます。

 次に、66、67ページでありますが、土地改良総務費で152万3,000円の減額につきましては、これは負担金の減ということで、土地改良の積算システム負担金の減額であります。それから2目の土地改良事業費で、1億4,575万4,000円減額をしておりますが、これにつきましては、小規模土地改良から以下それぞれのコードごとの事業で減額しておりますが、大きな部分につきましては、歳入で申し上げましたように、コードNo.003の県営土地改良事業1億4,428万円の減、これにつきましては、何回も言っておりますように、柏木地区の換地関係、ついては平成18年度事業ということになりました部分の減額でございます。

 飛ばしますが、68、69ページでありますが、農業集落排水事業で859万9,000円、これにつきましては、農業集落排水事業の繰り出し金の精算によります追加計上であります。

 次に、70ページ、71ページでありますが、林業事業費で230万円の減額ということで、すべて事業も完了しておりますので、施設の管理委託料の減額であります。

 商工費に移りますが、商工総務費で200万円については時間外手当の追加、それから商工振興費で343万5,000円の減額ですが、これにつきましては、中心市街地の活性化基本計画の入札の執行、入札差額ということの減額であります。

 観光費の272万2,000円につきましても、それぞれ誘致事業、誘致推進事業、あるいは施設整備事業それぞれ確定によります減額の計上でございます。

 施設管理費の90万円の減額につきましては、具体的には信楽の伝統産業会館の管理運営負担金の減額の90万円であります。

 次に、土木費に移りますが、土木総務費で370万3,000円の追加については、これにつきましては、職員の時間外手当の1,200万円の追加、そのほか一般管理経費の減ということの計上であります。

 道路橋りょう費では737万7,000円についても、減額ということで、すべて確定値によります既決予算額との差額の減額をしております。

 道路維持費で118万5,000円の追加ということで、委託料、原材料に追加をしながら工事費の減額ということでありますが、原材料につきましては、ことしの冬の融雪剤ということでの追加ということで計上いたしております。

 道路新設改良費で295万円の減額でございますが、これにつきましても、事業の確定によります減でございます。

 第二名神自動車道関連事業費では財源内訳の変更であります。

 次に、74、75ページでありますが、河川総務費で328万7,000円の減でありますが、75ページに書いておりますように大戸川ダム対策事業ということで書いておりますが、大戸川ダムの地域整備計画に位置づけられております黄瀬地区の活性化施設も額が確定しましたので、その部分の減額でございます。

 河川新設改良費で139万5,000円減については、実績見込みによります減であります。

 砂防費につきましては、財源内訳の修正であります。

 都市計画費の都市計画総務費につきましては、271万2,000円事務委託の減、それから材料費で7,609万円については、75ページに書いておりますように、まちづくり交付金事業の確定、それから街並み環境事業の確定によります減ということで計上しました。

 公園費につきましては、1,771万7,000円の減、これにつきましては、公園の管理経費のそれぞれの費目の減額部分の計上であります。

 次に、下水道費で3億1,201万9,000円の減でございますが、これにつきましては、公共下水道の特別会計での事業の精算に伴います一般会計からの繰出金ということで計上であります。住宅費につきましても、それぞれの委託料、工事請負費で107万円の減、消防費につきましては、常備消防費では1,930万9,000円の減につきましては、広域行政組合への負担金の確定によります減額であります。

 次に、78、79ページの消防施設費の910万円の減額でございますが、需用料、備品購入の減額ということで、備品購入費につきましては、消防ポンプ自動車等の購入の入札残ということの減額であります。

 災害復旧で1,064万6,000円の減額につきましては、委託料工事請負費の減額でございます。

 防災基盤施設の整備事業の委託ということは、防災コミュニティセンターの委託料の減額であります。

 次に、教育費に移りますが、事務局費で128万9,000円の減額でありますが、消耗品関係と負担金であります。教育振興費では536万4,000円の減ということで、79ページの説明欄にもありますように、その多くはALTの設置事業部分の減額が主たる要因でございます。

 次に、80ページ、81ページでありますが、小学校費で975万4,000円ということで、小学校の管理運営一般経費の減額でございます。

 次に、教育振興費で250万の減につきましては、備品購入から扶助費までここに記載のとおりということで、確定によります減額であります。

 施設整備事業費で83万5,000円につきましては、甲南の第三小学校の屋内プールの事業費の確定によります減額でございます。

 中学校費の減額の1,911万6,000円でありますが、これにつきましても報酬から83ページの補償補填及び賠償金までそれぞれの実績見込みによります部分の修正の計上でございます。

 次に、教育振興費の1,088万の追加でございますけれども、これにつきましては、特に消耗品費で1,250万円追加をいたしておりますが、平成18年度から中学校の教科書一部改訂になりますので、教師用図書の購入ということで、今回追加計上しております。

 施設整備事業費で4億3,800万円につきましては、委託料と工事請負費ということで、計上いたしておりますが、中学校の屋内運動場の改築事業ということで、歳入で申し上げました国の補正予算対応で計上しております。

 幼稚園費に移りますが、516万7,000円の減ということで、委託料から負担金までそれぞれの見込みによります減額。

 それから84ページ、85ページの社会教育総務費の384万1,000円につきましても、それぞれ費目での確定によります減額であります。

 公民館費は財源内訳の変更、文化財保護費では文化財保護推進経費のそれぞれの委託料の減によります部分、それから人権教育費の262万8,000円につきましても、それは確定によります減額、文化財保護振興事業の74万円につきましても、85ページに書いておりますように、報償委託費と委託料の減額であります。

 保健体育総務費の1,052万8,000円の減額でございますが、これにつきましても、額の確定といいますか、決算見込みによりまして、社会体育施設の維持管理経費を中心に減額計上しております。

 次に、学校給食費では2億8,380万の減ということで、それぞれ工事費あるいは委託料関係、確定をいたしておりますので、予算額の差額の減額修正であります。

 公債費につきましては、一部元金の追加53万8,000円と記載させていただいております。災害復旧費につきましても、現年農林水産業施設災害復旧費で44万5,000円の減額についても確定値によります修正ということで、減額をさせていただきました。

 いずれも冒頭申し上げましたように、特別会計の繰出金、特会での精算、それから事業費等の精査に伴いまして、今回ほとんどの費目で修正ということでほぼ決算見込みに近い状態での補正予算第6号の提案でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思いますのと、88ページ、89ページについては、地方債の変更をいたしておりますので、見込み調書をつけております。

 それともう1点、それぞれの費目で早口で申しわけなかったのですが、職員の時間外手当ということで出てまいります。本来ですと、ここに給与費明細書出てくるわけでありますが、時間外手当については、ふえる部分の費目もあれば、減る部分もあるということで、全体の額は変わっておりませんので、今回添付しておりませんので、あしからずご理解いただきたいと思います。

 以上、まことに簡単な補足説明でありますが、終らせていただきます。

 慎重ご審議の上、ご決定いただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時15分といたします。

     (休憩 午前11時21分)

     (再開 午後1時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第39、議案第48号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、日程第121、議案第130号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上83件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第48号から議案第130号までの指定管理者の指定につき議決を求めることについては、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に施設の管理に関する業務を委託することにつき、議決を求めるものであります。

 公の施設の指定候補者の住所、名称、代表者につきましては、お手元の指定管理者指定議案一覧表に明記しているとおりであります。この選定につきましては、2月6日から9日にかけて、5名の外部委員で構成する甲賀市指定管理者選定委員会を開催し、施設の利用者の公平な利用を確保することができること、施設の効用を最大限に発揮させるものであること、施設の適切な維持及び管理が図られること、施設の管理にかかる経費の縮減が図られるものであること、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有することの5項目の選定基準に基づき、慎重審議の上、選定をしていただいたものであります。

 以上、議案第48号から議案第130号までの提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第122、議案第131号 契約の変更締結につき議決を求めることについての件から、日程126、議案第135号 甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについての件まで、以上5件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第131号 黄瀬山添地区管渠築造工事の契約変更締結につき議決を求めることについてから、議案第135号 甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括して、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第131号 黄瀬山添地区管渠築造工事の契約の変更締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 去る平成17年6月22日の6月議会で議決いただきました本工事は、平成16年度末の2月に国の補正予算により追加内示を受けた事業であり、繰越明許の手続により執行しております。

 事業の概要につきましては、口径800ミリメートルの汚水管を県道大津信楽線の地下6メートルに埋設する工事を3スパンに分け、約678メートルを推進工法により着手したものであります。しかしながら、推進工の2スパン目の中間付近において、当初設計時の土質調査で把握した岩盤よりもはるかにかたい岩盤に当たり、推進機が掘進できなくなるという事態が起こりました。このことにより、設計変更が生じ、全工程の年度内竣工が困難になりました。

 本事業は平成16年度予算であることから、事故繰越手続について、国土交通省近畿地方整備局及び財務省近畿財務局と調整を行いましたが、事故繰越はできないとのことから、やむを得ず工事区間約160メートルを残して契約の変更をお願いするものであります。

 契約の金額は、変更前の契約金額2億5,85万9,850円から3,423万7,350円を減額し、1億7,162万2,500円とするものであります。

 次に、議案第132号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は滋賀県市町村職員研修センターを構成する坂田郡近江町が平成17年10月1日から廃止され、その区域を米原市に編入されたこと、蒲生郡蒲生町及び神崎郡能登川町が平成18年1月1日から廃止され、その区域を東近江市に編入されたこと、長浜市東浅井郡浅井町及び同郡びわ町が平成18年2月13日から廃止され、その区域をもって長浜市が設置されたこと、愛知郡秦荘町及び同郡愛知川町が平成18年2月13日から廃止され、その区域をもって同郡愛荘町が設置されたこと及び当研修センターの議員の定数について所要の見直しを行うことに伴う規約改正について、全構成団体に議決を求めるものであります。

 次に、議案第133号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 滋賀県自治会館管理組合を構成する団体が廃置分合により、近江町が平成17年10月1日をもって米原市に、蒲生町及び能登川町が平成18年1月1日をもって東近江市に編入されたこと、また長浜市、浅井町及びびわ町が平成18年2月13日をもって廃止され、長浜市が設置されたこと、秦荘町及び愛知川町も同日をもって廃止され愛荘町が設置されことに伴う規約改正について、全構成団体に議決を求めるものであります。

 次に、議案第134号 滋賀県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は市町村の廃置分合により、滋賀県市町村交通災害共済組合を構成する坂田郡近江町が平成17年10月1日から廃止され、その区域が米原市に編入されたこと、蒲生郡蒲生町及び神崎郡能登川町が平成18年1月1日から廃止され、その区域が東近江市に編入されたこと、長浜市、東浅井郡浅井町及び同郡びわ町が平成18年2月13日から廃止され、その区域をもって長浜市が設置されたこと、愛知郡秦荘町及び同郡愛知川町が平成18年2月13日から廃止され、その区域をもって同郡愛荘町が設置されたことに伴う滋賀県市町村交通災害組合の規約改正について、全構成団体に議決を求めるものであります。

 次に、議案第135号 甲賀広域行政組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は甲賀市及び湖南市で構成する甲賀広域行政組合の共同処理事務の一部である障害児早期療育支援に関する事務及び乳幼児発達相談指導における発達臨床心理学的援助に関する事務を、平成18年4月1日からそれぞれの市で実施することについて、昨年12月の甲賀市及び湖南市の議会定例会において承認いただいたところであります。この議決に基づき、甲賀広域行政組合は規約の変更を滋賀県知事あて申請され、去る1月26日付をもって許可されました。

 このことを受け、市といたしまして、当該事務を組合から市に移行させる手段として、障害児早期療育支援に関する事務及び乳幼児発達相談指導における臨床心理学的援助に関する事務にかかる組合財産であるところの土地、建物及び物品の処分について事前に協議し、その結果を市議会に上程し、地方自治法第289条及び第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上、議案第131号から議案第135号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 これより、日程第127、議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についての件を議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議発第1号 甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 政務調査費は議会議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、会派または議員に対し交付されるものであり、この交付に当たっては、条例で定めるよう地方自治法により規定されております。甲賀市議会においても、議会の活性化のため調査活動基盤の充実を図るためにも必要であると思われることから、政務調査費の交付に関する条例の制定について提案するものです。

 その規定内容につきましては、第1条では趣旨を、第2条では交付対象を規定し、第3条では会派に対する政務調査費について一人2万円掛ける会派の人数、第4条では会派に所属しない議員に対する政務調査費について規定をいたしました。これも一人当たり1カ月2万円で算定します。

 第5条においては、年間2回の交付期を設けることとし、第6条では議員の移動による交付額の調整を行うことを規定しました。

 第7条では、政務調査費の使途基準について、第8条では経理責任者の設置について、第9条では収支報告書の提出の義務と提出期限について規定しました。

 第10条では提出された収支報告書の写しを市長に送付することを、第11条では政務調査費の返還について規定をしました。

 第12条では収支報告書の保存とその図案について規定しています。

 第13条では規則委任について規定しています。

 付則では平成18年4月1日から施行するものです。本条例が制定されました後には、その趣旨を十分理解し、有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えています。

 議員各位におかれましても、賛同賜りたくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第128、請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書の件を議題といたします。

 請願を朗読させます。

     (書記請願朗読)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 請願第1号 八田地先交差点の安全対策を求める請願書は民生常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 この際、日程第129、意見書案第1号 米国産牛肉の輸入再開に当っては、米国側が示す原因究明と再発防止策を充分に踏まえ、国民の食の安全・安心の確保に万全を期する事を求める意見書の提出についての件、及び日程第130、意見書案第2号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書の提出についての2件を一括議題といたします。

 意見書案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 はじめに、意見書案第1号について提案理由の説明を求めます。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) それでは、意見書案第1号 米国産牛肉の輸入再開に当っては、米国側が示す原因究明と再発防止策を充分に踏まえ、国民の食の安全・安心の確保に万全を期する事を求める意見書案につきまして、提案説明をさせていただきます。

 米国産牛肉に牛海面状脳症の感染源とみられる異常プリオンが蓄積しやすいせき柱が混入していた問題で、過日、米国農務省は調査報告書をまとめました。内容からは再発防止策が守られる補償はどこにもありません。日本側の不安・不信の源泉が米国のBSE対策や管理体制の不備、ずさんさにあることを米当局は全くわかってないからです。日本政府の今回の輸入禁止措置を過日のメディア報道によれば国民の9割以上が支持していると報じています。また、輸入再開を強く求めていた外食産業ですら早期再開を今叫ばないのは、安全性を軽視していると消費者に勘ぐられたくないからなのです。

 本来なら日本と米国政府によって合意されました輸入条件に国内畜産農家の求める「同じ土俵で勝負させてくれよ」の、日本と同等水準の全頭検査を要求するものなのですが、今回は国民が自国政府を信頼せずして国が成り立つかの見地から、政府に対し国の食品安全行政全般への不信とならぬよう、拙速な判断だけは避け、米国の示す原因究明と再発防止策をじっくり慎重に精査し、国民の食の安全・安心の確保を期することを強く求め意見書を提出しようとするものです。

 よろしくご審議いただき、意見書を提出することについて、賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第2号について提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 意見書案第2号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書について、提案理由をご説明申し上げます。

 県立水口文芸会館は、1983年に開設されて今日まで歌や演劇、映画、公演など甲賀地域、甲賀市と現在では湖南市ですが、この文化の殿堂としてその役割を発揮してきました。1,003席を有する文芸会館は、中学生のブラスバンド演奏や高校生の演劇発表など学生の情操教育の場としても重要で、着実に利用者も増え、なくてはならない施設であります。しかし、県は2004年11月に突然財政難を理由に2006年3月を目途に県下4カ所の文芸会館を原則廃館することを発表し、その後、市に対して通告をしてまいりました。

 これに対して、甲賀市長も昨年6月議会また12月議会答弁で、市への移管は同意できない、県立として強く要望していくと答弁しておられます。また、県の一方的な廃館に対して、市民からも怒りの声が上がっています。先に行われました全員協議会の席上でも、廃止というが、県の文化行政は一定のレベルに達したのか、当初は県は800席で開設する予定でしたが、200席を増やしてこの部分は旧水口町が負担してできた施設であるなど、その目的や経過からもいずれも県立として存続を望む意見があったことは議員の皆さんご承知のとおりであります。

 私たち日本共産党は2月20日に県の県民文化生活部長に対して、水口文芸会館を県立として存続すること、また一方的に甲賀市へ移管を押しつけるやり方はやめるよう申し入れを行ってきたところです。その中で、県民文化生活部長は、甲賀市への移管ができなければ、もう一度存続するかどうか、廃止も含めて検討せざるを得ないと言っています。一方的な押しつけの中で、甲賀市としての態度を決めるのではなく、今大切なことは甲賀市をはじめ、甲賀市議会としても引き続き県立で存続せよ、こういう声を挙げ続けることだと思います。

 旧町にはそれぞれ300人程度の施設はありますが、1,000人規模を収容する施設はこの水口文芸会館だけです。甲賀市民として滋賀県民としての県立の文化施設は絶対に必要な施設だと思っております。引き続き、水口文芸会館を県立施設として維持存続することを強く要望するものであります。

 議員各位のご賛同をお願いし、提案説明といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、2月28日から3月5日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、2月28日から3月5日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、本日上程されました議案に対する質疑及び討論の通告につきましては、先に通知いたしましたとおり、3月3日午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次の会議は3月6日午前10時より開きますので、ご参集願います。

 また、この後直ちに第3委員会室において広報特別委員会を開催いたします。また、2時30分ころより第2委員会室において、議会運営委員会を開催いたしたいと思いますので、各委員はご集合願います。

 以上、ご苦労さんでございました。

     (散会 午後3時43分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員