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滋賀県 甲賀市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成18年  3月 定例会(第1回)



     平成18年第1回甲賀市議会定例会会期日程

                     2月24日〜3月23日(28日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


2.24

本会議

(第1日)
委員長報告

平成18年度予算上程

市長予算編成方針説明


25

休会
 


26

休会
 


27

本会議

(第2日)
平成18年度予算以外の議案上程

提案説明


28

休会
 


3.1

休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




本会議

(第3日)
代表質問




本会議

(第4日)
議案審議・採決・付託等




休会
 




本会議

(第5日)
一般質問


10

本会議

(第6日)
一般質問


11

休会
 


12

休会
 


13

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


14

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


15

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


16

委員会
付託議案審査 予算特別委員会


17

委員会
付託議案審査

  総務・民生・文教・産業建設常任委員会


18

休会
 


19

休会
 


20

委員会
付託議案審査

  民生・産業建設常任委員会


21

休会
 


22

委員会
付託議案審査

  民生常任委員会  予算特別委員会


23

本会議

(第7日)
各委員長報告、質疑

付議議案等採決



        平成18年第1回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成18年2月24日 午前10時00分 平成18年第1回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3 請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書

  日程第4 議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算

  日程第5 議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第6 議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第7 議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第8 議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第9 議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第10 議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第11 議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第12 議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第13 議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第14 議案第11号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第15 議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第16 議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算

6.議事の経過

     (開会 午前9時59分)



○議長(服部治男) これより平成18年3月第1回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、平成18年度の甲賀市民の皆様に、住みよさと活気あふれる町をつくるべく、その予算をはじめとする諸案件を審議すべき重要な議会であると認識するものでございます。

 しかしながら、国、県におきましても、また、当然、甲賀市におきましても財政困窮をきわめる中で、いかに9万5,000市民の皆様方の負託にこたえられるか、その選択を迫られるところでございます。

 議員各位におかれましては、そのことを念じつつ、大所高所からの活発な論議を期待するものでございます。

 甲賀市民の幸せを願い、本定例会の開会のごあいさつといたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成17年12月7日、平成18年1月6日及び2月2日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成17年度10月から12月までの現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、去る1月25日に開催されました滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合定例会において、服部治男が監査委員に選任されました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  15番 福西義幸議員及び

  16番 伴 資男議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る2月20日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議をいただいております。その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から3月23日までの28日間とし、お手元の会期日程のとおり、開催することが適当である旨の報告をいただいております。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から3月23日までの28日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月23日までの28日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許可いたします。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 皆さん、おはようございます。

 殊のほか厳しかった冬も、ここに至って寒さも緩み、吹く風が春の到来を伝え、万物の息吹の生命力を感じるころとなりました。

 本日ここに、議員各位のご参集をいただき、甲賀市議会第1回定例会を開催するに当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 平素、議員各位におかれましては、それぞれのお立場で活発に議員活動にご専念され、市政発展のためにご活躍いただいておりますことを心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 平成17年度も大詰めを迎えました。この1年、各事務事業に対し鋭意取り組んでまいりましたが、各定例議会で事業進捗をご報告申し上げてまいりましたが、12月以降の主な取り組みにつきまして少し触れさせていただきたいと存じます。

 まず、建設部所管では、水口スポーツの森の野球場、市民スタジアム並びに信楽長野地区の公営住宅広芝団地は予定どおりに進み、完成を待つばかりとなりました。

 産業経済部所管では、近江水口第2テクノパークで3企業3区画の新規契約、甲南フロンティアパークでは1企業2区画の新規契約と1企業1区画の追加契約が成立をいたしました。

 また、農政改革によって平成19年度から担い手の経営による新たな所得政策の導入が図られることから、これまで市内149地区のうち139地区で当期農談会や研修会を実施し、各農家への周知徹底を図らせていただいたところであります。

 市民環境部所管では、去る12月議会で議決いただきました人権尊重のまち宣言並びに非核都市まち宣言を具現化するために、あさって2月26日に甲賀市人権と平和の集いを開催する運びであります。

 健康部所管では、虐待や不適切な療育に対する支援を保健医療や警察等関係者と連携を取りまとめるため、甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会を設置し、去る2月15日に第1回会議を持ったところであります。

 上下水道部所管では、市と県企業庁とで、甲賀市断水事故対策連絡会議を設置し、事故検証や再発防止のため、協議を現在も行っているところであります。また、事故の経過や料金の減額措置等に対しましては、2月15日付の広報こうかでお知らせ版で市民へ周知したところであります。

 教育委員会所管におきましては、甲賀市国際交流協会と連携をし、姉妹都市であるミシガン3都市へ28名の中学生を派遣し、利川市からは12名の生徒を受け入れ、双方が貴重な体験をいたしました。

 社会体育施設では、土山体育館及び甲賀B&G海洋センターの改修工事は、いずれも3月中旬に予定どおり工事を完了する見込みであります。

 また、希望ヶ丘サッカー女子チーム、信楽ミニバスケットチーム、水口高校女子ソフトボールチームがそれぞれ全国大会への切符を手にし、その活躍を期待しているところであります。

 私が続けております、市長ぐるっトークでは、去る2月2日、水口支所管内を対象に、さわらび共同作業所やデイサービスの実情を確認するとともに、商工会青年部や水口町企業農業者クラブの皆さんと、まちづくりについて懇談を行うなど、全6会場で多くの方々とさまざまな市政に関する意見交換をさせていただいたところであります。

 さて、甲賀市も2回目の新年度を迎えることになりますが、平成の大合併が峠を越え、21世紀の時代の潮流の流れとして、国から地方へ、官から民への動きが、さらに加速化することが予測されますとき、進むべき進路を誤らず、市民から期待される行政システムを構築していかなければならないと考えております。この3月末には、滋賀県下の自治体は13市13町という枠組みになりますが、こうした中で核となる第二名神高速道路をはじめ、さまざまな資源を最大限に活用しつつ、当市が本県の東南部の雄としてリーディングヒッターのポジションを目指していきたいと考えております。

 同時に、過日、長浜市で発生いたしました幼稚園児殺傷事件、さらにはBSEや鳥インフルエンザなど社会不安が高まりを見せる中、安全・安心なまちづくりのためには、行政と市民、地域社会が一体となって協働の力で取り組んでいかなければならないと痛感をいたしております。

 本日提案いたします議案は、一般会計予算をはじめ、18年度各会計予算案件13件、報告案件3件、人事案件4件、条例案件19件、補正予算案件11件、指定管理者の指定案件83件、契約の変更案件1件、滋賀県市町村職員研修センターほか規約変更の協議案件3件、甲賀広域行政組合の共同事務処理の変更に伴う財産処分案件1件の合計138件であります。また、後日、上位法の改正に伴う条例案件等を追加提出する予定であります。大変数多い議案ではありますが、いずれも本格的な分権社会の中で、9万5,700市民の福祉向上のための重要な案件でありますので、よろしくご審議いただきますことをお願い申し上げ、ごあいさつといたします。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより日程第3、請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書の件を議題といたします。

 この件につきましては、平成17年第8回定例会において、閉会中の継続審査となっておりましたが、請願の審査結果について産業建設常任委員長から報告書が提出されました。

 これより産業建設常任委員長の審査報告を求めます。

 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、当産業建設常任委員会に付託されております請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書につきまして、委員会報告書の朗読をもって報告にかえさせていただきます。

 産業建設常任委員会委員長報告。

 さきの本会議、平成17年12月19日において継続審査とされた、請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書について、去る、平成18年1月17日及び2月6日に本委員会を開催し、参考人並びに説明員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。その審査結果を報告いたします。

 まず、平成18年1月17日の委員会では、本請願が出される原因となった水口町水洗化促進補助金交付要領が、なぜ甲賀市合併直前に旧水口町で施行されたのか、その経緯を確認すべく参考人として旧水口町長並びに旧水口町助役、当時の同和対策本部長、旧水口町下水道課長に当委員会への出席を求めました。

 しかしながら、当日、旧水口町長は県議会議員としての公務により欠席をされ、残る2名の方々の出席をいただき、審査を行いました。

 その中での主な質疑は、平成16年4月の合併協議会で、旧水口町要綱を受け、合併後の新市における補助金要綱が協議確認されているのに、なぜ合併直前の9月21日に旧水口町独自の補助金要領を決定されたか、という問いに対しまして、参考人からは、行政は日々動いているものであり、合併協で協議が終わったからといって当該地域との説明や協議をやめたわけではなく、平成10年からの協議事項として継続して話し合いを進め、合併直前の平成16年9月10日、14日、17日、協議を集中し、同年9月21日に合意したとの説明がありました。合併協議会への提案については、時間的な制約があり、そのまま要領として文書化し、新市の担当者へ施行翌日の9月22日、事務引き継ぎを行ったということでありました。

 また、委員からは、この件をなぜ調整項目として新市においても協議するべきものとして引き継ぐならばともかく、予算的なことも含め、合併後、要綱と要領が存在することに、どのように考えていたのか、という問いに対して、参考人からは、時間的な余裕があればよかったのであるが、できる範囲で最大限努力し、引き継ぎをした。新市については新市で考えるべきであり、参考人としては答えられないとの回答を得ました。なお、要領については、最終的に旧水口町長の決裁を受けており、当該地域と旧水口町との間に合意が成立していたことを確認いたしました。

 また、平成18年2月6日の審査では、経過の確認のため、再度参考人として旧水口町長への出席を求めましたが、公務により欠席され、新市合併当時の下水道課長に説明員として出席を求め、審査を行いました。

 まず、引き継ぎはどのようにされたかとの審査では、説明員から、平成16年9月22日、この補助金事業については、交渉が成立したので執行してくださいと記述されており、要領を制定したので甲賀市として執行してほしい。また、おくれているので早期に実現するようお願いしますと口頭で事務引き継ぎが行われました。

 また、委員からは、要綱と要領の認識や補助金額の差、予算措置などの質疑がありました。説明員からは、引き継いだ内容に少し矛盾があったので確認をしたところ、地元との約束であることが判明し、新市において住民との約束を無視されたと思われては困るので、約束事を守るため地元への説明会に臨んだとのことでありました。

 要綱については、5町で決定されたものであるが、要領については旧水口町長の決裁であり、この要領では執行できないと考えていた。また、予算については、引き継ぎのされた平成16年度には予算措置がなく、平成17年度に予算を計上したものであるとの説明がありました。

 以上のことから、地元との協議が継続中であるにもかかわらず、何ら合併協議会に諮ることもなく要領を施行し、今日の混乱を招いた当時の水口町の執行部の責任は重く、特に本委員会に二度参考人として出席を求めたにもかかわらず、当時の水口町長が欠席されたことは、まことに残念であります。

 しかし、合併という大事業の中で、事務量の増大や引き継ぎ事項が多くある中で、住民と行政との約束された本件だけが取り残されたことは事実であります。

 しかるに、本請願に記されているように、当該地域住民の生活環境改善への願いは切なるものがあり、願意にある住民との約束の早期履行を求めることは適切であるとの意見がある一方、一般施策として実施することが望ましいとの意見もございました。

 以上、審査の結果、請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書は、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。

 平成18年2月24日  甲賀市議会議長 服部治男殿

 産業建設常任委員長 葛原章年

 以上でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は10時25分といたします。

     (休憩 午前10時18分)

     (再開 午前10時26分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより委員長報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1番 山岡です。

 請願第6号を採択すべきものとする委員長報告についてお尋ねします。

 今、ご報告にありましたように、なぜ合併直前に旧水口町で施行されたのか、その経緯を確認するために、参考人として旧水口町長、同助役、同下水道課長に出席を求めた。しかし、1月17日の委員会審査でも、また2月6日の委員会審査でも旧水口町長は公務のため欠席されたということでした。

 委員長は、昨年12月における委員会審査で、請願内容に関しての委員会招致を含む慎重審議の必要性が各委員から提案され、委員会審査の時間的制約から、本会議閉会中に委員会を開き、積極的な慎重審議をすると約束をされました。さらに、我が党の安井議員の質疑に答えて、参考人招致を含むということは、その当時の要領を策定した水口町の関係者、同和対策の関係者、担当課、そしてまた頂点におられる水口町長の参考人招致、事実経過のご説明をいただきたいということは委員同士で確認していると報告されています。

 つまり、いわばこの問題の核心部分、同時に不可解の部分、そのかぎを握っているのが旧水口町長であり、その参考人招致を求めて実情を調査することは、この請願を審査する上で一番大事なことだと思います。しかも、合併協の会長でもあり、要綱を決めた本人ですから、当然のことだと思います。同時に、この点は請願趣旨でも、このような結果になった背景には旧水口町長の責任がある。旧水口町長は、この状況に至った経過を明らかにすべきと述べられています。

 ところが、その肝心の旧水口町長の参考人招致がないまま結論を出されました。これでは慎重審議と言えないのではないでしょうか。請願趣旨にも反するのではないでしょうか。委員長にお尋ねをします。

 委員長は、二度参考人として出席を求めたにもかかわらず、欠席されたことはまことに残念と先ほど述べられました。そこで3点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず第一は、旧水口町長は、2回とも公務のため欠席という報告でしたが、いずれもこの期間中は県議会は閉会中です。どのような公務で欠席されたのかを承知しておられるのかどうか、お尋ねをします。

 第二は、仮に2回にわたって公務でやむなく欠席されたとしても、先ほど指摘しましたように、この問題の一番核心部分ですから、今度はご本人の都合の合う日に委員会を開いて委員会審査をする。なぜこういうことができなかったのか、お尋ねをしたいと思います。

 第三は、先ほど私は委員長の報告を聞いていて非常に大事な点だと思ったんですけれども、要領については最終的に旧水口町長の決裁を受けており、当該地域と旧水口町長との間に合意が成立したことを確認したという報告でした。そうでしょうか。本会議の議論でも、要領が施行された9月21日の時点でこの要領は無効、市長もそう判断されているわけです。ところが、請願趣旨は、無効とした要領に定める補助金交付額を早急に市の交付要綱に反映させよというものです。仮に、約束事は守らなければならないというふうにしたとしても、現行の補助金7万円と無効と判断された要領の60万円とは、余りにも違いがあり過ぎます。その額を要綱に反映すれば、どのような影響があると審査されたのでしょうか。また、合併協の合意がそんなに簡単に変えられてもいいのかどうか。特定地域にだけ高額の補助金を支出するということがいいのかどうか。必要な施策であれば一般施策として対応すべきではないと考えますが、こういう議論が委員会の中でされたのかどうか、3点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、今、1番 山岡議員よりご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 先ほどの私の委員会報告につきまして、特にその文面の中の、2回にわたる旧水口町長への参考人招致につきまして、まず欠席された理由につきましてですけども、このことにつきましては、2回とも事務局を通じまして公務により出席をできないということでお伺いしております。

 それと、ちょっと前後しますけれども、なお、この当委員会の日程につきまして2回開催したわけでございますけども、あくまでも結果的ではございますけれども、委員の全員がそろって審議ができる日、おっしゃるように参考人のすべての二人なら二人、三人なら三人のご都合を聞きながら委員会を開催するというのは現実的に無理でございましたので、この2回につきましては委員の都合のつく日に開催させていただきました。そういうような形で、2回とも欠席されたかと思います。

 なお、県議会云々については、詳しい事情は存じておりません。

 それと、請願趣旨にございます、特に旧水口町長の責任云々をということのご質問でございますけども、このことにつきましては、委員会においても大変議論の一つではございました。ご指摘のように、地域の方々にとっては旧水口町との約束要領をした最高責任者としては旧水口町長であるという部分の議論はあったわけでございます。ただ、要領が今おっしゃった3点目の要領が無効であり、このことは合併協議会の合意を無視し、しいては新市9万6,000の市民の皆様方に反することではないかというような趣旨でございますけども、この件につきましても委員会で非常に議論がございました。

 しかしながら、最終的に委員の判断といたしまして、最後の部分、説明は足らないかもしれませんけども、地域の皆様方がその部分で旧の水口町との約束をされたということは、それ以外のその中のこと以外は地域の方々には何ら責任がないと。いわゆる旧の水口町であろうと、行政と約束をされ、そしてまた新市に引き継いだ甲賀市については、それを履行すべきではないかという意見が多数を占めたということでございます。

 なお、こういう問題自体は一般施策として実施する方が望ましい、またそうすべきであるという議論も白熱したことも申し添えさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほど、一つ確認をしておきますけれども、参考人のことですけども、事務局を通してお願いしたけれども、公務のために欠席されたと。公務は何かということについては委員長は承知しておられないということでいいわけですよね。



◆25番(葛原章年) 結構でございます。そのとおりでございます。

 なお、余談ではございますけど、当時、その時点、今もそうですけども、いわゆる国会の証人喚問、もしくはいわゆる強制的な委員会への招致ではございません、招致というか、あくまでも参考人としておいでいただきたいということですので、委員長としても強制力とか、そしてまたご都合云々ということまでは、あえて向こうにお伺いしなかったということも申し添えさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) もう1点ですけれども、先ほどもちょっと冒頭言いましたけれども、7万円と60万円では余りにも違いますよね。そのことによって、今これから審議をする一般会計、さまざまな予算の中で財政厳しいですよね。その厳しい予算の中で、余りにもこんだけ補助金が違うことに対して、財政的に今後どうなるのかということについて委員会の中で議論されたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。



◆25番(葛原章年) ご指摘のように、要綱とまた要領という中の金額の差が大きいということは、昨年の議会でも議論があったと思うんですけども、あくまでも本委員会につきましては請願審査でございまして、最終の結論を出す意味の中で、あといわゆる額の問題でありますとか、そのまた予算措置につきましては、委員会の部分の議論というか、承知するところではないという考えであって、余り議論がなかったように私は考えております。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって質問いたします。

 先ほど山岡議員も言いましたが、請願の本文の中に、今日このような事態になったのは旧水口町長に責任があると。この状況に至った経緯を明らかにすることを求めていますというふうにありますが、これに対して、出席されておりました参考人は、行政は日々動いている、これは当たり前のことです。合併協で協議が終わったからといって、当該地域との説明や協議をやめたわけではなく、平成10年から継続して話し合いを進めてきたと、こういう報告を委員長はされておりますね。しかし、この参考人の言いたいことは、結果的にどっちにしても時間がなかったんだということで逃げておられます。

 それで、降ってわいて当該地域との話し合いが行われたのであれば、私は時間的余裕がなかったという理屈は成り立つと思います。しかし、平成10年からこの問題について話し合いを一方で進めてきていると。同時に、合併協議会の長はだれであったんか。水口町長であります。ですから、この問題で時間的余裕がなかったということは、私は基本的に言えないと思うんですが、このことを時間的余裕がなかったから仕方がないんだということで物事を進めていく、その時間的余裕がなかったということ自体がそもそも私はおかしいと思うんです。その点で、そういう言葉でもって委員会で了承されたんかどうか。時間的余裕は、言えば平成10年から当該地域との話し合いが進んでいるのであれば、そのことを踏まえて合併協議会の中で水口町の事例として出して、合併協議会の中で議論をして、その額についても決めるべきであった。

 しかも、2点目は山岡議員も言っておりますが、お金の問題です。

 請願の趣旨は、地元の約束事を守ってほしい。委員長も、この請願について地元の約束事だから、やるべき必要があるという最終結論で報告されているわけですが、7万円と60万円は何倍ですか、約8倍です。この8倍もの額を、一方9万5,000円の合併協議会で、今後はそれぞれの町長さんは地域の実態ももちろん踏まえておられると思うんです。地域の同和地区の実態も踏まえて、これから新市では7万円で行こうということを、町長だけではありません、合併協議会の全員の中で確認されてきたことです。それを地域の約束事だということで、その8倍を超える額を履行しなければならないということになりますと、その当時の合併協議会の各町長の立場、それに出席されておられた議員の立場、そこで確認された9万5,000の、これから甲賀市の皆さんへの説明、この前提がすべて覆されることになると思います。

 議員の役割は、言うまでもなく行政をチェックすることです。こういう行政の長、9万5,000の人たちの気持ちを踏まえて確認されてきたことが産業建設常任委員会の中で議論されて、結果的には地域の約束事ということで覆すということになりますと、私は議員の役割とは何かということの根本も問われることになると思うんですが、この2点、時間的余裕がなかったということをよしとしているのかどうか。しかも、この金額が、今後この金額の約束事です。この金額の約束事が余りにも違い過ぎる。合併協との関係をどう考えるのか。この2点について質問いたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 今、安井議員の方からご指摘いただきまして、また、先ほど山岡議員の方からもご指摘いただきました2点についてでございます。

 まず、委員長報告の中にございます、いわゆる時間的余裕、旧水口町が要領を定める中、そしてまた新市に引き継ぐ中、合併協議会での議論をどのように無視といいますか、結果的に無視したことになるんですけども、なったことについて、どのような議論があったか、そしてまた、どのような認識があったかということでございます。

 ご指摘のとおり、このことが本委員会での審査には一番集中した時点でもございますし、7人の委員全員が恐らくそのことについては、記録も今見ておりますけども、それぞれに思いを持って議論をされております。

 しかしながら、このことにつきましては、委員長報告としては私の意見を差し挟めませんので問題ではございますけども、委員会の中では十分な審議、また協議、議論がなされました。先ほどから何度もおっしゃっておられます旧水口町長の参考人の出席があれば、その部分は突っ込めたかもしれませんけれども、結果として今ご指摘のように、旧水口町の部分でどのように考えておられたのかということは、本委員会では100%明らかになったかということは、ご指摘のように疑問かと思っております。

 しかしながら、結果論ではございますけれども、結果として、その当時、平成10年からと申しましたけども、これは毎年行われる地域との地元協議のことでございまして、特にその7万、60万云々ということが平成10年からあったわけではございません。ただ、最終的には旧水口町の要綱が7万であるにもかかわらず、要領として9月の22日に60万の要領が施行されたということは明らかになっております。

 それと、今ご指摘、先ほども山岡議員がおっしゃった、その60万の金額云々につきましてですけども、繰り返しになるかもしれませんけども、いわゆる請願の中にある地域の方々がお思いになっておる、また、思いの金額は確かにそのとおりでございますし、その審査をした当委員会におきましても、この額については本来協議をすべきことであったかと思いますけども、いわゆる予算措置等に関しましては執行部の範囲でございますので、そこら辺の部分の配慮は議論はなかったように思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって質問しましたが、私は、その時間的余裕がなかったということについて、降ってわいたね、合併協議会が確認して以降、その問題が降ってわけば、時間的余裕がなかったいうのは一定そういう理論は成り立つと思うんですが、平成10年から今の旧水口町の要綱でいきますと7万円と決められてたわけですね。この7万円では問題があるから、地元と協議をして実態に見合った額にということを協議されてきたわけですね、一方では。ですから、この参考人が言っております、時間的余裕がなかったということについて、委員会でそれでよしとしたんですか。問題はそこなんです。時間的余裕は十分あったやないかと。そういう実態も踏まえて、なぜ合併協議会の中に持ち出して、水口町は7万円ではぐあいが悪いんですという話をされるべきであって、時間的余裕がなかったということは理論上言えないというのが、私はそう思うんですけれども、その点についてどうなんかということです。

 それと同時にお金の問題です。執行権は、もちろんこれは議員にはありません。しかし、この請願を採択するということは、そういう地域の皆さんの願いにこたえて、実施してくれということを議会がお墨つきをつけるということになるわけですね。その点で、その額の違い、また合併協の確認された7万円と60万円の差額をどのように考えていくのかということについて、委員会としては議論されたのかどうか。この2点についてもう一度、委員長、答弁をお願いします。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は追って通知いたします。

     (休憩 午前10時47分)

     (再開 午前10時57分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 葛原議員。



◆25番(葛原章年) ありがとうございます。休憩をいただきまして、今、委員会の委員ともう一度、再度、安井議員の質問に対しまして委員会記録を精査、そしてまた確認をいたしました。

 確かに、ご指摘のとおり、時間的な余裕につきましては、委員長報告の中では時系列の資料を見ますと、平成10年度のいわゆる支部との行政要求が平成10年に始まっております。これから以降、13年、14年と続いてはおるんですけども、この部分では決して補助金金額、そしてまた、そういうような補助金要領の問題ではなくして、あくまでもこの具体的な数字が出たのは、平成16年の合併協以降の先ほど申し上げました土山方式でやっていただきたいというのが平成16年の2月、そしてまた具体的に集中された9月10日、14日、17日のことだと確認をいたしました。したがいまして、参考人がおっしゃった時間的な余裕の部分というのはこのことかと理解しております。

 そして、もう一点のご指摘の金額7万と60万につきましては、先ほどもお答えしたように、記録を精査しましても具体的な今後の予算措置の仕方については委員会では討議はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はございませんか。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 時間的余裕の問題で言いますと、今の報告で私は平成10年からというふうに理解しておりましたが、委員長は平成16年の2月からということであります。いずれにしても、時間的余裕で言えば、私はあったと思っております。この点は見解の相違かもわかりませんが。しかもですね、18年の2月6日に委員会されておりますね。その中の、そのときは説明員として出られておられますが、説明員として出席されております。その中で、説明員から矛盾があると、この要綱と要領の問題について。しかし、地元との約束であった、新市で約束を無視したと思われては困ると思い、約束事を守るために交渉に臨んだとありますね。ですから、私は、もちろんこの問題は合併前に大きな問題があったというふうに思いますが、同時に、新市になって10月1日、合併後も、ここできちっとすべき問題があったと。しかし、この問題、そもそも出てきたのは私の承知しているところは、行政の方から議員にこういう問題があるということで投げかけられた経過があります。それは、行政がやはり今後どのようにしていったらいいのかということに矛盾を感じてこの問題を投げかけられたのだと思っております。その点で、新市になって、引き継ぎ経過にはいろいろ問題があったわけですけれども、新市になってからの責任。この10月1日から若干時間がたっておりますが、行政が投げかけられるまでにこの交渉に既に臨んでおられますし、新市になってから。その時点では、要領と要綱に矛盾がある。しかし、約束事の60万ということを前提にして交渉に臨んでおられるという点で、新市の責任もその時点ではあったと思うんですが、その点についての議論はありましたでしょうか。



○議長(服部治男) 委員長。



◆25番(葛原章年) 今、安井議員の方からご質問ありました部分、確かに2月6日の委員会記録の中の説明員の説明の中に、あくまでも信頼を受けた以上はその信頼にこたえるため執行すべきと判断し、説明会を開催したと一文がございます。このことのご指摘だと思うんですけども、その前後の委員との議論の中に、確かにその予算計上の問題、それは平成16年のことでございますけども、議論はされております。

 ただ、この説明会云々の詳しいことにつきましては、資料提供を受けただけで、その内容までは深く掘り下げてはおりません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 これより、委員長報告に対して討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書につき、ただいま産業建設常任委員長より、この請願を採択する旨の委員長報告がなされました。請願並びに委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 今回の請願本文にもありますように、要領は効力を有しないとあります。結果として、宇川地区にとっては旧水口町との約束事だけが残ったとあります。このような計画になった背景には、交付要領を5町の調整会議である合併協に提案せずに制度化した旧水口町長に責任があると言い、旧水口町長はこの状況に至った経緯を明らかにすることを求めています。これに対して参考人は、行政は日々動いている、合併協で協議が終わったからといって、当該地域との説明や協議をやめたわけではなく、平成10年から継続して話し合いを進めてきた。こう参考人が言っております。平成10年から話し合いを進めてきた経緯があるから、この点も踏まえて、合併する新市で今後どのような取り扱いをすべきなのかを議論をし、必要なら話し合いの経過も踏まえて、それを新市の要綱に反映すべきものであります。参考人は、合併協議会への提案については時間的な制約があったと言っていますが、平成10年から協議がなされているのであれば、合併協議会への提案は十分な時間があったと言わなければなりません。

 また、参考人は、そのまま要領として文書化し、新市の担当者に施行翌日の9月22日に事務引き継ぎを行ったとの報告がなされましたが、要綱と要領の関係をどのように考えていたのか、旧5町の町長などの合併協議会で確認した要綱との整合性をどのように考えていたのかなどの当委員会の委員の質問に、時間的な余裕があればよかったのであるが、できる範囲で最大限努力をし、引き継ぎをした。新市については新市で考えるべきであり、参考人としては答えられない、こう参考人が言っています。この参考人の答え、これは産業建設常任委員の質問に対して、何らまともな回答がなされているとは言えません。要綱がつくられた時期と要領がつくられた時期が違うことからも、時間的余裕は十分にあったはずです。最終は、矛盾する要領を決裁した旧水口町長の責任です。

 委員長報告では、当該地域と旧水口町との間に合意が成立したことを確認したとありますが、一方、合併協議会での9万5,000人への合意確認事項との矛盾をどのように整理するのか、この点での判断が全く委員長報告にはありません。平成18年2月6日の審査は、合併当時の下水道課長を説明員として審査をした旨、報告されています。

 この補助金事業は、交渉が成立したので執行してくださいと記述されておりとあり、口頭で事務引き継ぎがなされたと説明員は言っていますが、何に記述されていたのか。また、説明員から矛盾があり確認したが、地元との約束であった新市で約束を無視したと思われては困ると思い、約束事を守るために交渉に臨んだとあります。ここでも合併協議会での9万5,000人への合意確認事項との矛盾をどのように理解し整理するのか、この点が不明確となっています。

 ただ、説明員は、この要領では執行できないとの判断がなされています。17年度の当初予算計上は60万円の限度額をもって計上されています。当委員長報告は、各委員の質問に対して、参考人、説明員からも十分な答えが引き出せておらず、依然として不透明なものが残っています。

 私は、12月の議会の本請願の継続審査に当たって、委員長報告に次の2点を質問確認しています。

 一つは、甲賀市は、平成17年8月31日付、甲下管第252号で、この問題に対して甲賀市の同和対策審議会に諮問され、それを受け、9月9日付で審議会より市長あて答申がなされています。その5ページにも、今日の混乱を招いた当時の行政執行者の責任は大きいとあります。この点について私は、継続審査の中で旧水口町長に糾明されるかどうかを質問しています。12月議会の産業建設常任委員長は、頂点におられる水口町長の参考人招致、事実経過の説明はいただきたいということを委員同士で確認していると答弁しておられます。

 そのため、今回の報告で、混乱を招いた当時の水口町執行部の責任は重大だと述べた上ですが、参考人として出席依頼に二度とも水口町長が出席していない点はまことに残念と報告されていますが、残念で済ますのではなく、引き続き出席を求め、経過を明らかにすべきです。また、当時の合併協議会の長としての責任問題も関連して出てきています。出席できないままで結論を求めたのは、12月議会委員長答弁と矛盾する大きな問題です。報告は、住民と行政の約束された本件だけが取り残されたとありますが、ここでも合併協議会での9万5,000人への合意確認事項、すなわち市民への約束事はどうなったのでしょうか。

 継続審査に当たって、私の第2点目の質問、12月議会の委員長に対する質問です。

 6月議会、私はこの問題を一般質問で取り上げ、引用して整理する関係で時系列的に見て問題を投げかけてまいりました。また、5町の中で、平成16年4月、第12回の合併協議会において、水口町の例により7万円とする、こういう提案がされて13回の協議、16年の5月、第14回で確認されています。協議会だよりでは、水口町の例により7万円とするとあるだけで何ら問題とされていません。平成16年8月に、水口町では今までの要綱とは別に水口町水洗化促進補助金交付要領がまとめられて9月21日に施行されました。内容は、補助金の限度額を最高60万円とすると定められました。その後10月1日に合併がなされて、16年の11月と12月に協議がなされています。これは合併後です。二つの補助金体系が存在している中で、その前提として用語の解釈をめぐって要領と要綱の関係をどう考えるのかであります。この点については、6月議会でも詳しくこの要綱と要領の関係について私は説明を申し上げてきたところです。

 要綱の目的と要領の目的、補助金を交付し、生活環境の改善を図るとあります。要綱と要領ともに第1条から第10条、交付決定の取り消しまで全く同様の内容であります。異なるのは補助金の額です。要綱では7万円、要領では60万円、法的な解釈からも、いかにこの要領が要綱と矛盾するものであるか、説明を申し上げてきました。

 要領というのは、要綱の施行に関することでありまして、要綱の実施の細目に関すること、要綱の内容説明、要綱の詳細を決めること等々とあります。以上、要綱と要領の関係を見るだけでも、これらの要綱と全く同様の名前を変えただけの要領は、要綱の中におさまるのではなく、明らかに矛盾する私は違法なものと考えます。この点で、新しい甲賀市議会の中でも、この要領は無効であるということが述べられております。

 この点に関して、甲賀市の同和対策審議会の答申では、5ページに、住民との約束事の事実は何ら変わることはなく、これはそのとおりでしょう。これを引き継いだ甲賀市は、制度のあり方や有効性の問題は別として、地域との約束を果たす責任があると述べています。さらに6ページでは、平成17年の第4回甲賀市議会で、効力を有しないという一定の方向が示されたと認識するとあり、要領はあり得ないものと解釈せざるを得ないと述べています。これは同対審の答申です。

 結論的に言えば、今日、効力を有しない要領に基づいた地域住民との約束事を市の交付要綱に反映させることを求める請願は矛盾があると考えますが、この点についても継続審査の中の最も重要な柱として審議されるかどうかと質問をいたしました。この点で、12月議会の委員長は、この要綱、要領の内容についても、どのような経緯であったか再審査の中で確認する旨の答弁です。しかし、今回の報告で、約束事の根拠に触れた報告は全くなされていません。

 本請願に記されている当該地域住民の生活環境の改善への願いが切なるものがあると判断されていますが、要綱と要領の額は余りにも大きく、その額の妥当性や約束事の根拠となるこの要領の妥当性については、平成17年の第4回甲賀市議会では、要領は効力を有しないと確認されたとあります。この要綱の前提も、あくまでも同和地区を前提としてつくられたものであります。要綱の8倍を超える要領の額の正当性はあるのでしょうか。あるとすれば、旧5町協議会各委員が合意した要綱は何だったのでしょうか。各委員の立場も合意の重みも吹っ飛んでしまいます。真に同和問題を解決していく点からも、道筋の点からも、到底市民の理解が得られるものではありません。

 行政をチェックすべき議員の役割からも、道理に合わないこの請願は反対です。一部の約束事だけが守られるとなると、9万5,000市民は何を信頼していいのか、行政の責任問題になります。これが通るとなると、5町の合併協議会の他の確認事項の重みも消えてしまいます。

 以上の立場から、本請願、委員長報告には反対です。



○議長(服部治男) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。

 17番 辻議員。



◆17番(辻重治) 17番 辻でございます。

 私は、請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との早期履行を求める請願について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 まず最初に、先ほどからもいろいろお話が出ておりますけれども、二度にわたる当時の水口町長が出てこられなかったというようなことは、まことに遺憾であるということをお伝えいたします。しかしながら、町長と助役というのは、まさに両輪のごとく、一致同じ意見をしながら行動をされているという意味では、旧の水口町の助役が本委員会にお越しいただいたことは、当時の水口町長に匹敵するというふうに考えているところでございます。そういった意味から、先ほども言われておりますように、平成16年の9月10日、14日、17日というふうな、非常に合併をすぐ後ろに控えての協議でありますけれども、これにつきましては合併協議会が16年の8月の4日が最終回の合併協議会だったというふうに記憶しております。

 助役が言われますように、協議会が終わってからもいろんな協議並びに説明会をやめたわけではないというふうに言われていますとおり、合併協議会が終わってからもそういった話し合いが続き、申し上げましたように合併を控えた10日、14日、17日に意見が合意したということでございます。こういった事実を確認した上で、要領、要綱がありますけれども、当時の責任者の方は文書化して要領にしたと。要領を文書化してというようなことで、非常に時間がなかったというふうなことでございました。しかるに、旧の水口町と請願者であります浅野様、そしてから古林様、そういった方々との地域との約束がされたことは事実でございます。

 したがいまして、私は、当時の行政と地域との皆さんとの約束は果たすべきということで、請願第6号の早期履行を求める請願については賛成の立場で意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) これより請願第6号についての件を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

 この際、日程第4、議案第1号 平成18年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第16、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算の件まで、以上13件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま一括提案となりました平成18年度甲賀市一般会計及び特別会計並びに企業会計の各予算案のご審議を願うに当たりまして、提案理由のご説明を申し上げますとともに、新年度に向けた市政の方針につきまして所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。

 さて、昨年は、戦後60年という大きな節目の年でありました。私は、2月8日、9日の両日、滋賀県市長会の県外研修において鹿児島県を訪れた際、知覧町の特攻平和記念館に立ち寄る機会をいただきました。今、戦争体験の風化が懸念される中、特攻隊員が出撃前に残した遺書や遺品を目にし、さらには、語り部の方から国のために犠牲となった当時の17歳、18歳の少年飛行兵たちの素顔や出撃直前の様子を聞いたとき、幾度となく知覧を訪れてはいるものの、目頭が熱くなるものがあり、悲しさとともに、改めて戦争の残酷さ、今日の平和のありがたさを痛感をいたしました。

 以来、我が国の60年間の歴史は、戦争という大きな過ちを教訓に、国民が団結のもとで平和な民主国家と経済復興のために、まさに血のにじむような努力を積み重ねた結果、先進国の一員を担う近代国家として成長を遂げました。この間、景気の変動など幾度かの大きなうねりがあったものの、最善の方策を講じながら揺るぎない法治国家として今日を迎えたものであります。

 地方自治におきましても、昭和の大合併を経て、時代に沿った自治システムが構築されてまいりました。しかしながら、深刻化している少子化問題や、国内企業の生産拠点が海外へ移転する産業空洞化の進行、バブル崩壊後の立ちおくれによる景気低迷など、さまざまな要因が影響し、これまでの制度を大きく変革する必要に迫られました。

 すなわち、地方自治体の財政基盤の弱体化を防止するため、推進された平成の大合併がそうであり、地方分権を具体化する三位一体の改革もその大きな柱でもあります。

 こうした中、産声を上げて2回目の春を迎えた私たちのまち甲賀市が、これからの新しいパラダイムの中で、自己決定、自己責任を果たしながら力強く発展を遂げていくためには、視点を足もとから中長期的に、当面の対策から将来を見越した行政対策が必要であり、スピードとレスポンシビリティーをもって、効果のある必要不可欠な施策を見きわめていかなければならないときであります。

 加えて、自主財源の確保に努めながらも、厳しい財政状況にあることを深く認識し、平成18年度予算は、削減すべきは削減し、痛みと危機感を持って施策の集中と選択を図り、歳入に見合った歳出を第一義に編成したものであり、財政の健全化を何よりも最優先させる年としたところであります。

 ここで、国及び県の動向を踏まえつつ、当市の予算概要につきまして述べさせていただきたいと存じます。

 まず、国においては、経済財政運営構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、昨年12月24日、平成18年度政府予算案が閣議決定をされました。

 一般会計は、前年度比3.0%減の79兆6,860億円で、4年連続の緊縮型となり、景気回復で税収が4.3%増の45兆8,780億円と、昨年に引き続き増収となっております。新規国債の発行額は、歳出抑制のため29兆9,730億円となり、前年度比4兆4,170億円の減にとどまっておりますが、国債残額は税収の約12年分に相当する542兆円と、増加の道をたどっております。

 また、県予算案では、一般会計予算で5,049億8,000万円、前年度比1.1%の減と5年連続のマイナスとなっております。県は、平成14年度に財政構造改革第2次指針を定め、平成15年度から3年間を実施期間とする財政構造改革プログラムにより、歳入と歳出の両面にわたる抜本的な改革に取り組むこととしておりますが、県税の伸び悩みや公債費がかさむなど490億円もの財源不足の中で編成がなされたところであります。

 このような国・県の状況下のもとにおいて、当市財政を取り巻く環境も一段と厳しさを増す中で編成しました。当市の18年度予算案は、一般会計で前年度比13.6%減の358億円、国民健康保険を初め10の特別会計で前年度比3.5%減の263億6,124万7,000円、2企業会計で前年度比9.1%増の73億9,246万2,000円、総計で前年度比7.9%減の695億5,370万9,000円を計上いたしました。

 一般会計におきましては、特に歳入面で過大見積もりとならぬよう慎重を期したところであります。その根幹をなす市税におきましては、税制改革と景気回復を反映して、市民税で前年度比13.7%増の49億3,860万円と、やや明るい兆しが見えたものの、評価がえによる固定資産税が前年度比3.2%減の67億4,770万円となり、全体で前年度比3.8%増の125億1,246万4,000円を見込んでおります。

 また、地方譲与税では11億8,840万円、伸び率にして48.2%と大幅なものとなっておりますが、地方交付税では前年度比17%、額にして12億6,600万円減の62億円にとどまり、三位一体の改革の当市への影響の大きさを痛感する数字となっております。

 一般財源の大きな減額に加え、国・県補助金の見直しによる抑制のため減収が見込まれることなどからして避けられない財源不足を補うため、財政調整基金を7億円、減債基金を2億8,000万円などの取り崩しを行い、財源の確保をしたものであります。

 これらを含め、歳入の事項別では、第1款では、市税では、個人及び法人市民税、固定資産税、国有資産税等は、所在地市町村交付金及び納付金、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、入湯税につきましては、地方財政計画に基づく伸び率を参考に算定をいたしました。

 2款、地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、国の所得譲与税総額に基づく見込み額のほか、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税を計上したものであります。

 3款、利子割交付金、4款、配当割交付金、5款、株式等譲渡所得割交付金、6款、地方消費税交付金、7款、ゴルフ場利用交付金、8款、自動車取得税交付金及び、9款、地方特例交付金につきましては、それぞれ地方財政計画を参考に見積もりをいたしました。

 10款、地方交付税につきましては、普通地方交付税で、前年度、市制施行に伴い、生活保護費や障害者支援費など、県から業務が委譲されたことによる算入額を含め試算いたしておりましたが、合併算入単位費用等の減額が予想以上に大きかったことから、県の試算を参考に最大限の精査を行ったところであります。また、特別地方交付税につきましては、合併特例やそれぞれの分野に定められた基準に従い、所定の基準額を加味いたしました。

 11款、交通安全対策特別交付金は、実績を考慮し積算を行いました。

 12款、分担金及び負担金は、それぞれの事業の分担比率や負担比率に基づき、また13款、使用料及び手数料は、使用料及び手数料条例を根拠にしております。

 14款、国庫支出金及び15款、県支出金につきましては、それぞれ事業実施に伴います国や県の負担金、補助金、委託料を計上いたしております。

 16款、財産収入では、油日ニュータウン等の売り払い見込み額を、17款、寄附金では、信楽高原鐵道支援事業寄附金を見込んでおります。

 18款、繰入金は、財政調整基金を財源調整のために取り崩したほか、減債基金、福祉基金、教育振興基金など事業目的に合わせた取り崩し額を繰り入れるものであります。

 19款、繰越金は、執行残の見積額を、20款、諸収入につきましては、それぞれの事業の見込み額を計上したものであります。

 21款、市債につきましては、それぞれ事業計画に合わせた許可額を見積もりましたが、そのうち合併特例債に当てはまる起債につきましては、12億9,070万円を見込んでおります。

 とりわけ、市税や各種の使用料について、市民の自主納付意識の向上を図り、滞納を未然に防止し収納率の向上を図ることは、歳入確保の上からも重要なことと認識をいたしており、平成15年の地方自治法施行令の一部改正により、各種の使用料だけでなく、税金につきましても収納事務の民間委託が可能となったことから、納付場所の拡大を図ることにより、市民の利便性と収納率の向上を図るため、早期のコンビニ収納の導入に向け、課題解決策等研究を進めてまいりたいと考えています。

 さらに、平成18年度地方税制の改正については、あるべき税制の構築に向け、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源委譲、定率減税の廃止、土地・住宅税制の見直し等が実施されることにより、関係機関の説明を受けた後、税条例の改正の手続を行う予定であります。

 一方、歳出面におきましては、人件費や公債費などの義務的経費や物件費など及び補助費などの一般行政経費を含めた経常収支比率が高くなってきておりますことから、プライオリティーをもって財政構造の硬直化を防ぐことにより、人件費の抑制、徹底した経費の節減、各団体への補助金の見直しを図るほか、市の羅針盤である総合計画が未策定の今、新たな事業展開を行うべきでないとの判断から、喫緊の施策は別といたしまして、継続事業の早期完成に努めるものであります。

 また、先例や慣例にとらわれることなく、行政の守備範囲や住民負担の根本にさかのぼって見直し、費用対効果の検討も含め、新市建設計画に上げられる、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちづくりに向け、市民とのさまざまな協働のもとに、福祉向上につながる重点的かつ効果的な施策について集中と選択を行ったものであります。

 それでは、主な施策につきまして、新市まちづくりの基本方針による基本6項目につき、説明をいたします。

 まず、住民が参画する連携・交流の盛んなまちづくりでは、すべての市民が甲賀市民であることに誇りと自信を持つことは、地域間競争に打ち勝つ個性あるまちづくりを進めるために欠かすことのできないエネルギーであります。

 私たちのまち甲賀市が、将来に向け、どのように進んでいくのかを描いた夢をどのように形づくっていくのかということを共有しなければなりません。これらの基礎となる基本となる総合計画は、昨年、審議会から答申を受けた方針に基づき、ことしの夏には基本構想及び基本計画を策定し、平成19年度からスタートできるよう手続を進めてまいる所存でございます。

 また、昨年11月20日に挙行いたしました市制1周年記念式で制定いたしました市民憲章は、市の主催する大会や会議等で唱和され、そこにうたわれる、あい こうかの理念の浸透が深まってまいりましたが、さらに憲章をもって市民の一体感を醸成するため、各支所に設置されている旧町民憲章の石碑に市民憲章を記す考えであります。

 指定管理者制度の導入につきましては、当市が設置いたします公の286施設のうち、選定委員会において指定候補として選定いただきました83施設に対し、今議会で指定管理者として議決をお願いする考えであります。

 市民みずから、まちづくりに参画し、自主的な活動を行う環境づくりのため、各自治会組織の支援として、区活動補助及び自治ハウス整備事業を引き続き進めるとともに、地域自治会や市民活動団体が行う地域活性化活動の支援を行います。

 同時に、人の心を大切にする愛のある行政を基本姿勢として、生命の大切さ、人権、平和のとうとさなどを具現化することは、何にも増して重要であり、人権尊重のまちづくりを推進するためには、人権センターの充実が図れるよう支援し、さらには、人権尊重や同和問題の解決を図る拠点であり、地域福祉の拠点となる隣保館・かえで会館の建築、集落内道路改修などの取り組みをいたします。

 また、女性の活躍できるまちづくりは、市の活性化を図る上で重要な視点であるとの認識から、男女共同参画社会の形成を推進する男女共同参画行動計画や、人権にかかわる今後の基本姿勢を明らかにするため、甲賀市人権尊重まちづくり総合計画の策定を行います。

 昨年11月19日、四つの海外都市との姉妹都市提携を締結し、これまで培われてきた市民レベルの国際交流の土台を形成してきたところであり、さらには甲賀市民と相手都市市民との交流の輪の広げるもとで、さまざまな事業が展開していくよう、甲賀市国際交流協会へ支援をしてまいります。

 さらには、当市は外国籍の方が多く在住し高い比率になっておりますことから、同協会を中心に、市民レベルで相互理解が深められる活動を期待するものであります。

 次に、地域が一体となって支え合う健康・福祉のまちづくりについて申し上げます。

 心身が健康で、だれもが幸せな日々を送りたいという願いは、私たちに共通するものであり、地方自治にとりまして最も基礎的なものであります。健全な市政は市民の健康を守り、きめ細やかな福祉から始まると言っても過言でありません。

 このため、各種の疾病予防対策として健康診断や健康相談、健康づくりの施策を充実することは無論のこと、地域密着型の病院として設置しております信楽中央病院及び水口市民病院では、診療報酬の引き下げや医療の高度化など、さまざまな要因により厳しい経営を迫られておりますが、組織体制を立て直す改善策のアクションプログラムにより、経費節減と経営改善に取り組みながら、ニーズにこたえられる医療機関となるよう努めるものであります。同時に、高度な医療の提供を目指し、地域中核病院として充実を図るため、公立甲賀病院への支援を講じてまいります。

 児童福祉では、少子化子育て支援対策の一環として、育児に関する保護者負担の軽減のため、一年以上市内に居住している保育料第3階層までの条件をつけまして、4月1日から第三子の保育料無料化を図ってまいります。同時に、多様な保育ニーズに対応するため、低年齢児童保育、一時保育、長時間保育の受け入れる施設を拡大を目指してまいります。

 また、共働きやひとり親などにより、放課後の児童を監護できない家庭の増加に対し、児童が安全に過ごすことができる児童クラブの要望は、年を追うごとに強いものがあり、18年度は大野児童クラブ施設整備を行うとともに、既存施設の充実に努めます。

 さらには、現在策定中の次世代育成支援甲賀市行動計画に基調を合わせつつ、臨時的、一時的な保育ニーズに対応するため、会員制で相互援助活動を行い、仕事と家庭の両立を支援するファミリーサポートセンターの事業に着手をいたします。

 このほか、子育てに対する不安や悩みを持つ保護者のあらゆる相談や交流及び情報収集などの拠点施設として地域子育て支援センターの運営や、児童虐待を未然に防止するための相談窓口を充実する一方、昨年8月1日から乳幼児が就学前まで安心して医療機関を受診できるよう県に先駆けて拡大した福祉医療費給付事業及び県制度としての自己負担金に対する助成につきましても、引き続き実施をしてまいります。

 児童手当につきましては、児童手当法の改正に伴い、支給を小学校6年生までに拡大し、乳幼児・児童の福祉対策を進めてまいります。

 高齢者福祉では、地域生活支援として介護予防を推進するため、地域包括支援センターを新たに設置するとともに、介護保険低所得者負担対策事業として、社会福祉法人等利用者負担軽減補助や、介護予防支援対策として介護予防サービス計画策定業務を新たに実施をいたします。

 また、市として、介護保険制度で決められている利用上限を超えて利用できる上乗せサービスとして、市町村特別給付を組み入れ、在宅ケアを積極的に支援してまいる所存でございます。

 同時に、在宅老人福祉事業を初め、敬老会開催事業、敬老金支給事業、老人クラブ活動推進事業など、高齢者の生きがい対策施策につきましては、17年度の実績を踏まえて見直しを図りながら推進してまいります。

 社会福祉では、地域における要支援者の生活上の課題やサービスの確保、提供ができる体制を整え、地域ぐるみで計画的に進めるため、社会福祉法に基づく甲賀市地域福祉計画の策定を継続して取り組んでまいります。

 また、生涯を通じた健康づくりの推進でありますが、社会制度が保護救済型から自立支援型に変化している中、身体の障がいのある方が安心して暮らしていける社会システムに向け、社会福祉に対する市民の協力、参画を促していくため、地域福祉計画を策定をいたします。

 障がいのある方に対する福祉施策につきましては、昨年10月に、国において障害者自立支援法が制定され、本年4月から施行されることにより大きく変化することになりますが、関係団体、関係施設等に制度の理解を深めていただきながら、円滑に移行できるよう取り組んでまいります。

 さらには、平成12年4月から今日まで、甲賀広域行政組合で運営されてまいりました児童早期療育支援事業、こじか教室についてでありますが、湖南市と協議してきた結果、児童の早期療育には、地域に密着し、生活支援や保育所での集団生活上の指導の必要性、乳幼児期から就学に至るまでの一貫した受け入れ態勢が望ましいとのことにより、平成18年度から甲賀市こじか教室として運営することとし、児童早期療育事業をこれまで同様、継続してまいります。

 次に、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりについて申し上げます。

 健康で潤いある日々の生活を支えるのは、防災、防犯が整った安全・安心が確保されなければなりません。

 このため、平成16年9月17日に施行された国民保護法に基づく国民保護計画をはじめ、防災マップ、水防計画につきましては、速やかな整備が必要でありますことから、これらの策定事業を実施してまいります。

 また、消防施設におきましては、甲賀広域行政組合の常備消防をはじめ、地域で活動していただいている甲賀市消防団の消防自動車や小型ポンプ車、積載車の更新、防火水槽の整備を図ってまいります。

 防犯対策では、近年、無差別な犯罪が増加し、悪質化、巧妙化の傾向が続いておりますことから、安心できる地域社会づくりの一助となる防犯灯の新設や改修事業の補助等を行います。また、地域でも高い意識を持って行動していただけるよう、自治区や自治会に対し、自主的な取り組みとして自主防犯組織の設立に対し支援を講じます。さらには、児童・生徒の安全をより高めるため、教育委員会が入手いたしました不審者情報を市内小・中学校、関係機関、PTAや地域関係者等、あらかじめ登録された皆さんの携帯電話へリアルタイムでメール配信するシステム運用の開始や児童・生徒通学費補助について、公共交通機関の利用上迂回する必要がある地域についても、迂回距離によって補助対象を拡大することといたしております。

 地震対策では、各地の震災により、市民の地震に対する不安や関心はいやおうなしに高まりを見せている中、南海・東南海沖地震では、今後30年間に発生する確率が50%から60%と極めて高いことから、木造住宅耐震診断員派遣事業や、耐震改修のための補助制度によって備えの充実を図るものであります。

 市民9万5,700人の生命・財産はもとより、安心・安全を考えるとき、災害に備えてこうした施策のほか、日ごろの啓蒙に万全を期することはもちろんでありますが、万一、災害が発生した場合、市が管理する公共土木施設等の迅速かつ組織的な対応と復旧作業の体制を整えることは重要な課題であります。

 幸い、去る1月17日、滋賀県建設業協会甲賀支部と、災害時における応急救援活動への応援に関する協定を締結いたしましたので、当市地域防災計画のもと、道路・河川等生活に密着するライフラインの迅速かつ円滑な応急救援体制の整備を図れるものと考えております。

 環境、ごみ対策では、現在ISO14001の認証取得により環境に配慮した事業展開をしておりますが、さらには、適用範囲を各支所まで拡大し、全庁的な取り組みを進めてまいります。

 また、17年度において策定委員会で検討していただきました、地域新エネルギービジョンにつきましては、経済性・実現性の検討を加え、成果品としてまとめてまいりたいと考えております。

 さらには、2月21日、甲賀市と日本郵政公社甲賀市内郵便局との間におきまして、甲賀市民生活に係る道路情報の提供に関する覚書を調印いたしましたことから、市内各所の散在性ごみや不法投棄、道路の損傷箇所などの情報をもとに、迅速かつ適切な処理を行い、良好な生活環境づくりに努めてまいります。

 次に、住みよさと交流・活力を創出する機能的なまちづくりについて申し上げます。

 まちの活気を醸し出すためには、都市基盤の整備は欠かせず、公園や道路、公共交通の利便性の向上に努めてまいります。

 公園、緑地等の整備につきましては、水口スポーツの森野球場を甲賀市民スタジアムとして整備し、完成を目前に控えております。最適なグラウンドコンディションで利用者の方々から愛される施設として管理運営を行ってまいります。隣接する多目的グラウンドにつきましても、年次計画により完成を目指して工程管理に努めてまいりたい考えであります。

 生活道路として住民に最も身近な市道につきましては、その整備を急がなくてはならない路線が多くありますが、これらを計画的に実施していくため、道路整備基本計画を策定することといたしました。また、既存市道の改修や整備の基礎となる道路台帳整備を行うとともに、市内広域基幹道路のネットワーク化により利便性を高めるなど、当市道路網の整備に取り組んでまいりたい考えであります。

 また、完成を間近に控えた第二名神高速道路は、当市の将来にわたる発展の核となりますことから、建設促進に向け県建設促進期成同盟会などと関係団体とともに要望活動を展開し、国・県と連携してアクセス道路を優先的に整備をいたします。

 都市計画では、市内の無秩序な開発を防止するため、基本方針である都市計画マスタープランを策定いたします。

 まちづくり交付金事業では、継続中の甲賀駅周辺で駅前広場の整備を、寺庄駅周辺では道路整備と雨水幹線管渠築造の整備を、長野地区では道路整備を主に取り組んでおります。

 このほか、住宅については、住宅マスタープランに基づき、寺庄団地造成事業を初め、耐用年数が経過して老朽化が進んでいる公営住宅の建てかえに向けた事業を進めてまいります。

 公共交通の利便性を高めるため、先ごろ策定をいたしました、甲賀市コミュニティバス運行計画に基づき、路線やダイヤなど具体的な調整を図り、今秋から新たなコミュニティバスの運行を始めたいと考えております。

 また、新幹線新駅が必要であるとの認識のもと、昨年の促進協議会の調整会議でも負担金合意に達し、昨年12月25日、JR東海との間で協定が締結され、既に(仮称)びわこ栗東新駅の建設に向け、いよいよ工事が進められております。今後は、草津線複線化につながるよう地域沿線自治体の使命として、草津線複線化の促進期成同盟会の一員として、県及びJR西日本との協議を重ねてまいります。

 地域情報化の推進につきましては、現在、計画原案がまとまりつつある段階にあり、民間の光ファイバー網の活用を基本とするとともに、災害対策や防災・防犯情報強化の観点から、無線による情報網も視野に入れなければならないという方向性のもとで検討を進めております。今後におきましましては、総合計画と整合をとりながら、情報一元化に向け、既存メディアの理解と協力を求めるべく協議、調整を取り組んでまいりたいと考えております。

 また、情報基盤の確立といたしましては、LANケーブルを使って市議会の模様を各支所で中継映像を配信するほか、各ご家庭でもインターネット上で録画をごらんいただけるシステムの整備を行います。あわせて、会議録の検索システムの構築や、びわ湖放送テレビ、水口テレビでの広報番組の制作も実施していきたいと考えております。

 次に、地域の個性を生かし、たくましい産業が育つまちづくりにつきまして申し上げます。

 農林業については、現行の水田農業構造改革が平成18年度で最終年次となり、平成19年度以降、経営所得安定対策等大綱により、これまですべての農家を対象としてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営による所得政策へと移行されます。

 これを受け、関係機関や甲賀市水田農業推進協議会などと農談会や研修会等を開催し、新しい施策を農家の皆様に認識いただき、集落の農業・農地を維持・発展させるための方策につきましては、農家みずからの問題として話し合いが持たれるよう進めてまいります。

 また、本市の農作物の生産・販売戦略、水田の利活用、担い手の育成等の将来性を定めるため、甲賀市水田農業ビジョンや産地づくり計画書を策定し、滋賀県が定める、農業基盤の強化の促進に関する基本的方針や農業振興地域整備計画などと整合を図りつつ取り組んでまいります。

 農地の耕作放棄対策につきましては、中山間地域等直接支払い制度の地域拡大を図り、獣害に対しましては、県が設置いたしました甲賀・湖南野生獣被害防止対策協議会の活動と協働し、捕獲を含む地域ぐるみによる獣害対策の推進や技術支援を行ってまいります。

 市の農業振興を考えるとき、近江米・近江の茶のブランド確立は大変重要であり、環境こだわり農業を奨励し、米づくりはもとより農産加工グループ等による地産地消の消費拡大や、多様化する消費者ニーズに対応する生産組織の育成・強化に努め、JA甲賀郡等と連携のもと、販売促進に向け、取り組みに努力いたします。

 特に、市内の特産品につきましては、第二名神高速道路におけるサービスエリア・パーキングエリアの設置に伴い、特産品の販路拡大が見込めることから、増産や商品開発への支援は必要なものであると考えております。また、主要施設への市内外からの顧客も増加傾向にありますことから、土山漁業協同組合の、強い水産づくり交付金による体験学習施設及び種苗中間育成施設整備、甲賀もちふる里館の市町村総合補助金による施設改修と新たな加工施設の整備などを実施いたします。

 また、平成19年度に滋賀県で開催予定の全国お茶まつりは、当市の特産であります土山・朝宮を主とする近江の茶を全国にPRする絶好の機会であり、滋賀県の9割を占める甲賀市の役割は大きく、全国お茶まつりで確固たる茶どころ産地を鼓舞できるよう準備を整える考えであります。

 また、生産調整に伴い、売れる麦・大豆づくり実践事業補助及び水稲の品質向上を目指す一等米比率向上補助等による支援などとともに、農業振興整備計画及び甲賀市営農ビジョンの策定に着手をしてまいります。

 一方、緑豊かな自然環境を保全し、自然と親しみ、触れ合い、共生できるまちづくりとして、都市住民が甲賀市の市内の豊富な自然環境を学ぶ機会の提供を進めてまいります。この取り組みは、地域住民の方々の支援、参画により、子どもたちにふるさとを自慢できる意識、すなわち郷土愛の醸成を図り、地域の活性化につながる観点から、土山町山女原地先に、子ども等自然環境知識習得施設整備を行うものであります。

 林業については、古来、優良材を生産し、基幹産業の一翼を担ってまいりましたが、近年では環境に果たす水源涵養など公益的機能としての役割が大きくクローズアップされ、産業と環境保全の両面から林業振興が求められております。滋賀県では、4月から施行される、琵琶湖森林づくり県民税を財源として、新たな環境を重視した県民協働による森林づくりのための事業が展開されますが、当市では、長寿の森奨励事業交付金制度の導入を初め、信楽町杉山区で景観保全を目的とした里山整備に加え、林道整備では、信楽町の蔵骨線、甲賀町の仏谷線、流レ谷線の整備を図り、林地の保全管理・木材の搬出などの林業の振興に向け、活性化につなげてまいる所存であります。

 商工業については、出おくれ感のあった中小企業景気に明るい兆しが見え始めたようでありますが、増税や金融政策転換など、依然として楽観は許されない状況下であります。

 当市では、陶器及び薬業の主要産業のほか、地域商工業によって雇用や所得向上など地域経済が支えられえており、その中でも、特にその指導的役割を担う商工会は、常に時代をリードし、地域商工業者への指導支援を行う経済団体としての役割を果たしていただいているところであります。市内各商工会の職員の身分が、4月1日から滋賀県商工会連合会へ所属化される中で、統合に向けた協議が進められておりますことから、商工会の組織基盤の強化のための支援を講じてまいります。

 建設中の第二名神高速道路におけるサービスエリア及びパーキングエリアへの取り組みでは、道路公団の民営化により、新会社みずからが事業展開するという方向転換が示されております。こうした中、(仮称)土山サービスエリアでは、私みずからも中日本高速道路株式会社へお願いに上がり、当初計画どおり、土山ハイウェイサービス株式会社が全面的に事業運営することで許可をいただきましたことから、同社の基本計画に基づき、施設内の出店等につきまして検討が重ねられ、具体策がまとめられるものと考えております。また、(仮称)甲南パーキングエリアの営業施設につきましても、株式会社 忍者の里甲南が事業主体となるよう再三にわたり要請をしてまいりましたが、昨年末に西日本高速道路株式会社から、甲南パーキングエリアにおける営業形態について及び、土地賃貸料の考え方の提示を受け、目下、条件内容につきまして調整・協議をしております。高速道路利用者に物産の販売や飲食物の提供を通して、新たなまちづくり・地域活性化に大きく期待ができる施設でありますことから、関係団体などからの意見を聞きながら、最大の努力を図ってまいる考えであります。

 地場産業の振興では、(仮称)甲賀市くすり資料館建設に向け、基本設計及び展示概略設計業務を発注をいたします。単なる歴史資料展示にとどまらない施設になるよう、滋賀県薬業協会などと協議を図りながら取り組む考えであります。

 観光振興につきましては、当市発展のための重要な要素の一つでありますことから、戦略的な施策を講じていかなければなりません。今ある資源を最大に活用しながら、温かいおもてなしの心を加味し、リピーターをふやしていくため、きめ細かな案内ができる観光パンフレットや、映画・テレビドラマなど各種メディアの放映誘致、さらには甲賀市観光協会と連携を図り、集客に努めてまいる所存であります。

 企業誘致では、昨年中に15件の企業立地があり、問い合わせも活発化していることから、企業進出情報の収集に努めながら、私みずからもトップセールスを行い、企業誘致を展開いたしております。

 また、中小企業のみならず、大企業からの大規模工業用地の問い合わせがあることから、既存の工業適地も含め、新しい工業適地の候補地の選定も視野に入れて検討してまいります。

 労働対策におきましては、滋賀県内の雇用情勢は全国に比べて高い求人倍率で順調に推移をいたしておりますが、市内立地企業には、さらに地元雇用が図られますよう働きかけをしてまいります。就労の機会均等の保障を初め、就労の安定と労働条件の向上を図るため、関係自治体と連携のもと、就労支援計画の策定に向けて総合実態調査を行ってまいります。

 最後に、生きがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりについて申し上げます。

 格調の高いまちづくりのためには、学校教育や社会教育は無論のこと、あらゆる場において学びの機会を設けることは論を待たず、地方分権時代のまちづくりにあっても、地域を支える人材の育成は基本であり、特に、次代を担う人材の育成には力点を置かなければなりません。

 学校教育においては、学力や進路、若者のニート等、多様な課題が山積をいたしておりますが、心豊かでたくましい児童・生徒を育成するため、子どもたちの個性に応じた教育を推進するための施策を講じてまいります。

 県における小学校2年生までの35人学級への拡大が出されておりますが、本市でも独自施策として取り組んでおります小学校2年生までの30人以上の学級に対する複数指導や複式改善、特別支援対応など、加配教諭の配置を継続してまいります。

 一人ひとりの子どもたちの個性を伸ばし、確かな学力をはじめとする、生きる力や豊かな心を育成するためには、個々の課題に即した、きめ細かな対応や指導がさらに必要であります。このため、地域や事業所の皆さんの協力のもとに、キャリア・スタート・ウィーク事業による職場体験なども実施をいたします。

 また、不登校や問題行動等の生徒指導にかかわる課題に加え、特別支援を必要としている児童・生徒が増加している中で、適応指導教室やことばの教室、教育相談等の事業展開により、指導や組織体制の充実を図っていきたい考えであります。

 義務教育施設整備事業に関しましては、平成17年度から着手をいたしました貴生川小学校校舎改築工事並びに小原小学校改築工事の完成年度を迎え、いずれも平成19年1月31日の工期内完成に向けて取り組んでおります。

 また、地域の長年の要望でありました甲南中学校屋内運動場改築工事につきましては、国庫補助事業の関係で1階アリーナ部分を国の平成17年度補正予算事業として採択を受け、改築工事に着手をいたします。2階部分の武道場につきましては、新年度において国の事業採択を受け、一体の事業計画として18年度内の完成を目指す所存であります。

 一方、信楽中学校の耐震診断及び油日小学校の耐震補強工事を実施いたし、校舎の安全確保と学習環境の整備に努めてまいります。今後におきましても、未実施校舎の耐震対策を計画的に進めてまいります。

 さらには、土山・甲賀・甲南学校給食センターの統合による新センターの完成に伴い、調理・洗浄業務と配送業務に民間活力を導入することとし、効率的で効果的な運営に努めるとともに、より安全で安心で児童・生徒に喜ばれる学校給食の実現を図るものであります。

 生涯学習におきましては、生涯学習のまちづくりを目指し、生涯学習を支える基盤整備のため、市内各地で積極的な学習活動が展開されるよう、施設の整備について検討をしていただきたいと考えており、今年度は新たに設置しました希望ヶ丘コミュニティセンター及び杉谷区所有の公民館を公民館類似施設として開設をいたします。

 また、それぞれの分野でリーダーとして活躍をしていただける人材の育成と発掘は、生涯学習を進める上で重要な要素であり、学校教育ボランティアを含め、市民等に提供するシステムとして、教育人材バンクの整備に着手をいたします。

 青少年の健全育成では、非行や犯罪などの事件の発生を防ぐため、子どもは、社会を映す鏡という認識の浸透が何よりも大切で、家庭や地域の中で取り組んでいただけるよう、甲賀市少年センターの機能の充実を図ってまいります。さらに、就学前幼児の保護者を対象とした家庭教育を推進するため、家庭教育サポーターを設置し、家庭教育の指導ボランティアとして活躍がいただけるよう養成研修を実施し、家庭教育指導員、青少年育成推進員と連携をとりながら、あらゆる機会に家庭教育の重要性を啓発してまいります。

 図書館運営は、豊かな暮らしを提供する施設として5館のネットワークを図るため、システムを構築してまいります。また、一部図書館の休館日を変更し、利便性の向上を図るものであります。

 文化事業スポーツ振興では、県立水口文化芸術会館の取り扱いについて、現在も県と継続して協議・審議中でありますが、市民の皆様に迷惑がかからないよう、また、文化振興の停滞とならないよう慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 また、スポーツ振興審議会において、市のスポーツ振興における将来構想を樹立するため、スポーツを総合的に調査・審議していただいており、基本計画の策定に向けた取り組みを進めるとともに、社会体育施設を計画的に整備するため、土山室内運動場改修に係る調査を実施いたします。

 このほか、みずからの健康づくりや、多くの人とスポーツに親しむ機会を持っていただくため、総合型地域スポーツクラブへの支援やチャレンジデーへの参加を行い、市民が主役を重点に置いた特色ある文化及びスポーツ振興事業の施策の展開をしてまいります。

 人権教育では、部落差別をはじめとする、あらゆる差別の解消に向け、家庭、地域、職場などにおいて、子どもから高齢者まで、すべての年代層に教育、啓発を行うことが重要であります。このことから、教育集会所において隣保館と調整をしながら、教育文化の向上を目指す教養講座、小中学生の自主活動学級、地域交流事業などを展開し、人権文化創造のまちを目指してまいります。

 また、中学校区人権教育地域ネット整備事業や人権啓発リーダーの育成を通じ、各地域の実情に沿った教育啓発を行い、あらゆる差別の解消に向け努力をいたします。

 文化財保護につきましては、国の史跡であります紫香楽宮跡の調査を継続するとともに、将来の史跡整備を視野に保存計画の策定を進めてまいります。

 新たな史跡指定につきましては、甲南と水口の城館跡を甲賀郡中惣の城館群の国指定1期分として進め、植遺跡についても、将来の整備に向け今年度、県史跡指定に向けた準備を行います。

 また、旧水口藩主加藤家文書1万点の調査を国の補助事業として4カ年計画で進めるほか、水口碧水城周遊道の整備計画の策定や5年に一度の祭事となります油日神社奴振りの模様の映像記録保存に取り組みをします。

 以上、一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。

 続きまして、議案第2号から議案第13号までの10の特別会計及び2企業会計の予算案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算につきましては、国民健康保険は他の医療保険制度と比較し、高齢者・低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱え、医療技術の高度化、疾病構造の変化などにより医療費が年々増大の傾向を示し、それに見合う保険税の収入確保が難しいことなどから、国保財政を取り巻く状況はますます厳しくなる中で、平成18年度の予算総額を歳入歳出それぞれ68億2,100万円とするものであります。

 本予算につきましては、主な支出であります保険給付費等につきましては過去の実績や医療費の動向を踏まえ、歳入歳出の調整を図ったところであります。

 なお、本会計予算案につきましては、2月23日開催いたしました甲賀市国民健康保険運営協議会で了承をいただいております。

 次に、議案第3号 平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算につきましては、老後における適切な医療確保を図るため、根幹となる医療費を計上し、これに見合う歳入として支払基金交付金、国・県負担金、一般会計繰入金を計上したものであり、歳入歳出の予算総額をそれぞれ80億7,600万円とするものであります。

 次に、議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算につきましては、できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるように支援することという介護保険の基本理念に基づき、また、国における予防重視型のシステムへの転換、新たなサービス体系の確立、施設給付の見直しなどによる介護保険制度改革を設け、甲賀市の介護サービスに取り組む指針として策定いたしました、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画をもとに、新たな科目の設定や変更を行い計上したものであり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億800万円とするものであります。

 次に、議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算につきましては、市内各地域における公共下水道事業等の面整備を昨年に引き続き進めるもののほか、信楽地域における日本下水道事業団への工事施工業務委託等の費用及び施設維持管理費用を計上し、歳入歳出予算の総額を65億6,300万円とするものであります。

 次に、議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、信楽・朝宮地区における農業集落排水事業の着手に係る費用のほか、市内各処理施設等の維持管理費用を計上し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億3,300万円とするものであります。

 次に、議案第7号 平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るために設けている特別会計であり、土地開発基金の運用益の経理と、長期借入金の償還を計上し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,500万円とするものであります。

 次に、議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、野洲川の基幹水利施設である野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業について、国・県の補助並びに関係市からの負担を受け、特別会計を設けて実施しているもので、関係5市の代表である当甲賀市が当該施設の管理事業を行うための予算であります。

 その主な内容は、歳入につきましては県支出金と分担金及び負担金、歳出につきましては施設管理の委託料等であり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,173万2,000円であります。

 次に、議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきましては、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行う会計であり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ746万5,000円とするものであります。

 次に、議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算につきましては、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、同基金の運用益金を積み立てる会計であり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ35万円とするものであります。

 次に、議案第11号 平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、住民の健康保持のため地域の医療施設として担っている診療所の運営をするための会計であり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,570万円とするものであります。

 次に、議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算につきましては、水口市民病院と信楽中央病院の2病院が地域密着型医療機関として医療サービスの向上を図るとともに、国保直営診療施設として住民の健康保持増進に積極的にかかわりを持ち運営を行う会計であります。

 収益的収支予算総額18億9,400万円・資本的収入5,230万円・資本的支出1億2,320万円となるものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額7,090万円は、過年度分損益勘定留保資金5,279万1,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額123万2,000円と当年度分損益勘定留保資金1,687万7,000円で補てんするものであります。

 最後に、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数2万9,500戸、年間総給水量を1,350万5,000立方メートルと定め、収益的収入の予定額を26億451万8,000円、収益的支出の予定額を26億9,246万8,000円と定めたものであります。

 収益的収入におきましては、水道料金のほか一般会計からの繰入金、合併による料金の激変緩和措置としての一般会計補助金であります。収益的支出は、水道事業に係る維持管理費を計上したものであり、主な支出といたしましては、各水道施設の維持管理委託費、修繕費、動力費、減価償却費を計上いたしております。特に、県の上水道供給事業により供給を受けております受水費、施設整備に伴う固定資産の減価償却費、除却費の増加によります結果として8,795万円の赤字予算の計上となっております。

 次に、資本的収支につきましては、収入の予定額を22億4,617万2,000円とし、支出の予定額を26億8,279万4,000円と定めたものであります。

 資本的収入につきましては、企業債や工事分担金が主なものであります。

 また、資本的支出につきましては、施設の整備拡張を行おうとするもので、単独事業といたしましては、信楽町における中央監視設備の導入、土山町の緑ヶ丘配水池、甲賀町の次亜鉛素設備のほか、老朽管の布設がえ工事を実施するものであります。さらに、昨年度に引き続いて、公共下水道工事に伴う水道管移設工事、第二名神関連での配水池、加圧所並びに送水管布設工事等も計上をいたしております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額4億3,662万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 なお、特別会計のうち、分譲住宅団地建設事業会計は、土山の香野団地のすべての分譲が完了したため廃止いたしたく、後日、関係条例案を提案申し上げます。

 以上、平成18年度における一般会計予算及び10の特別会計予算、並びに2企業会計予算の概要と施政の一端を申し述べさせていただきました。

 詳細は、この後、担当部長が説明いたしますが、先ほども申し上げましたとおり、18年度予算は大変厳しい財政状況にありますものの、その財源を確保するために、安易に一定のカットを行ったものではなく、政策レベルに見直しをかけ、さらには体質的改善を図ろうとするもので、いわば甲賀市改革元年という位置づけであります。

 かつての日本史上、律令制度を生んだ大化の改新から近代国家へ生まれ変わった明治維新まで、時代の折々に改革が行われてきました。過去の歴史が物語るように、当然のことながら改革には痛みが伴うものでありますが、やり方や考え方の転換を図らなければ真の改革は不可能であります。

 江戸中期、信州は松代藩に恩田木工というお侍がおりました。当時、重なる天災に見舞われ、領地が荒廃する中で、下級武士の出勤拒否や一揆が勃発する、また、窮乏する財政に藩政は混乱を極めておりました。そんな折に財政統括官に任ぜられた恩田は、妻や子ども、家来を集め、自分は決してうそはつかず、飯と汁以外のものは食さず、木綿のもの以外は身につけないが、おまえたちには同じことはできないだろうから義絶すると申し伝えたところ、一同が同じ境遇を誓いました。それから、恩田は、藩士には俸禄の確実な支給とあわせ、仕事の役目を果たすよう要求し、やがて領民には対話しながら租税の改革を納得させ、やがて藩の財政再建をなし遂げた賢臣として語り継がれております。

 国から地方への時代と言われる中、甲賀市が自主自立を、限りなく10割自治へ近づけるためには、今こそ300年前に恩田木工が行ったように、質素を旨とする思い切った改革を行わなければならないものと考えております。

 このため、既に市四役と各部長で構成する行政改革本部会を設置いたしておりますが、さらには、外部有識者で構成する行政改革推進委員会を近く立ち上げ、行政改革大綱を策定していただきますが、まずは私自身が精いっぱい先頭になって組んでまいりますので、議員各位を初め、市民のご理解、ご協力をいただき、計画いたしました諸施策が円滑に推進できますよう、ご支援をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上、ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時40分といたします。

     (休憩 午後0時35分)

     (再開 午後1時39分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 議案第1号についての補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、提案いただきました議案第1号の平成18年度甲賀市一般会計予算の補足説明を申し上げます。

 1ページをお開き願いたいと思いますが、提案理由等については市長の方からされていますので、条例の予算書に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、本文でございますけれども、1条から5条で構成をいたしておりまして、1条で歳入歳出総額予算の総額ということで35億8,000万円ということで計上いたしております。

 2条につきましては、債務負担行為ということで、後ほどご説明をさせていただきます。

 歳入歳出予算で358億円で計上いたしております。

 債務負担行為については、2条で後ほど説明させていただきます。

 地方債につきましては、3条で借り入れの限度額の設定をいたしております。年度間の資金繰りの調整のために、一時借入金を40億円ということで計上いたしております。

 それと、5条では、項内流用ということで職員の給与についての流用を定めております。

 それでは、事項別明細書までに順番にページ数でご説明を申し上げます。

 まず、10ページでございますけども、債務負担行為の設定でございます。これにつきましては、本年度で小口簡易資金の貸付金を計上しておりますけども、後年度以降、今年度も含めてこの借入額に事故が起こった場合の損失補償ということで債務負担行為で限度額をここに計上のとおり設定をするわけであります。

 それから、11ページの地方債でございますけども、減税補てん債以下19、減税補てん債も合わせまして20本の目的別に計上をいたしておりまして、総額を42億5,940万円、うち合併特例債につきましては12億9,070万円ということで、それぞれ限度額の設定でお願いするものでございます。

 それから、次に18ページの歳入の方からご説明を申し上げます。

 まず、市民税でございますけども、個人につきましては33億7,320万円ということで、節の均等割、所得割、計上のとおりでございますけども、これにつきましては、今年度から市民税の所得割等については控除額の変更等がなされておりますので、地方財政計画の伸び率を見ながら計上いたしております。

 それから、法人税につきましては15億6,540万円ということで、若干の景気の伸び等が予測されますので、これにつきましても昨年よりも2億200万円の増ということで計上いたしております。

 固定資産税でございますけども、現年度、過年度合わせまして67億2,090万円ということで、これにつきましては平成18年度が評価替えということでございまして、特に家屋を中心に減額が予測されることから、昨年よりも2億2,180万円の減ということで計上いたしております。

 次に、軽自動車税でございますけども、昨年並みの1億8,776万4,000円、現年度、過年度合わせての計上であります。

 次に、20ページをお開きいただきたいと思いますが、市町村のたばこ税でございます。これにつきましては、ご案内のとおり、本年度たばこの料金が引き上げられますので、それに見合う分ということで7,100万円、昨年よりも増ということで、6億2,300万円の計上であります。以下、鉱産税、あるいは入湯税等につきましては、実績見込みを見ながらの計上ということでございます。

 次に、第2款の地方譲与税のうちの、まず所得譲与税でございますけども、7億4,240万円ということで、昨年よりも4億1,640万円の増ということであります。これ若干ご説明をさせていただきますけども、これにつきましては、国の国庫補助金負担金の削減の部分、いわゆるその部分の税源保障する費目ということで所得譲与税ということになっておるわけでありますが、特に国全体ではこの所得譲与税の枠が3兆94億円でありますが、そのうち市町村に交付される所得譲与税は、全体で8,300億円であります。これについては昨年よりも増になっておるわけでありますが、これは昨年までの考え方、人口割の部分とそれから本年度、所得譲与税として交付される分については、それぞれの団体の所得階層別の所得金額と所得課税人数によって全国案分で試算をされた額ということで、今回7億4,240万円計上であります。

 次に、地方譲与税のうちの自動車重量譲与税につきましては、昨年よりも減額の3億3,000万円の計上。それから、22ページの地方道路譲与税につきましても、昨年よりも600万減の1億1,600万円であります。利子割交付金については3,300万円ということで、これも地方財政計画で昨年よりも0.65というマイナスの予測が立っておりますので、こうした計上であります。

 次に、配当割交付金でございますけども、これについては昨年よりも1,000万円増の2,000万円。それから、株式譲渡につきましても昨年当初よりも増の2,200万円ということで、これについても決算見込みからの計上であります。

 次に、消費税交付金でありますが、8億3,800万円の計上、ほぼ昨年並みの計上をいたしております。

 次に、24ページのゴルフ場利用税交付金でありますが、これにつきましてもいろいろ天候等の作用もございますのと、若干人口がふえつつあるというふうな情報も入っておりますけれども、本年度の平成17年度見込みから計上ということで4億5,600万円、自動車取得税交付金については昨年並みの3億1,300万円の計上であります。

 次に、第9款の地方特例交付金でございますけども、3億6,300万円ということで、昨年とほぼ同額の計上でございますけども、昨年まではこの部分は前の国の恒久減税に見合う部分の減額を補てんするということで地方特例交付金が交付されておったわけでありますが、その部分は今年度減額になっております。減額になった分が1点、恒久減税の分が2分の1程度の減額、それとプラスされること児童手当の制度の拡充分ということで、その部分の国の負担部分がここで交付されるということで、ここで合計で3億6,300万円の計上であります。

 次に、地方交付税等については62億円ということで、普通交付税53億円、特別交付税9億円ということで計上いたしております。これにつきましても、新聞紙上でも発表されておりますように、国全体では5.9%の前年よりもマイナスと言われておりますけども、本年度、県の試算値を参考にもしながら、トータルで62億円の計上であります。

 次に、交通安全対策特別交付金については、1,400万円の計上であります。

 26ページの分担金及び負担金の、分担金の農林水産業費分担金でありますが、土地改良費分担金ということで3,954万9,000円、これについては右側にそれぞれ事業等の金額が計上しておりますけども、受益者負担、地元負担ということで計上であります。

 土木費負担金につきましては、河川費の分担金ということで、急傾斜地崩壊対策事業の分担金であります。

 次に、負担金の方に移らさせていただきますが、社会福祉費負担金の2,923万2,000円。大きなものは老人施設の入所負担金ということで1,800万円、以下、ここに計上のとおりであります。

 次に、児童福祉費負担金の390万2,000円でありますが、これについては主には右側に書いておりますように、広域入所の保育負担金ということで、雲井保育園、甲南希望ヶ丘、信楽保育園等の負担金ということで計上であります。

 次に、28ページ、29ページでありますが、衛生費の負担金の保健衛生費負担金1,336万円につきましては、老人保健等の負担金ということで、住民健診の1人当たり650円をはじめ、それぞれ各がん検診等の負担金、合わせてここで計上をいたしております。

 次に、教育費負担金の425万5,000円でありますが、小学校、中学校、幼稚園、それぞれここに説明欄に書いておりますように、スポーツ振興センターの保護者負担ということで計上であります。

 次に、使用料及び手数料でありますが、総務使用料ということで、総務管理費使用料では1,390万3,000円ということで、大きくは右側にありますように、市営駐車場、JRの甲南駅、あるいは甲賀駅、油日駅、貴生川駅駐車場等々の使用料を1,040万円、ほか工事中の占用料ということで、合わせまして1,390万3,000円の計上であります。

 次に、人権対策費使用料の5万2,000円は、それぞれの款の使用料、児童福祉費使用料の5億9,905万円につきましては、すべて保育園の保育料ということであります。

 衛生使用料でありますが、2,311万7,000円、これは書いてある甲賀斎苑の使用料であります。

 労働諸費の使用料の396万円につきましては、勤労青少年ホーム、あるいは共同福祉施設等の使用料であります。

 次に、30、31ページでありますが、農林水産業費使用料、農業費、あるいは林業費とも、それぞれ農業施設の使用料の計上であります。商工使用料につきましても、10万円ということで商工施設使用料、主に信楽の伝統産業会の使用料であります。

 土木費使用料に移りますが、道路橋梁費使用料は、そのほとんどが道路占用料ということで、3,134万7,000円、都市計画の使用料につきましては、1,570万3,000円ということで、スポーツの森、子どもの森をはじめ、信楽運動公園、甲南の運動公園等の都市計画施設の使用料であります。

 住宅使用料につきましては、6,046万8,000円。これは公営住宅、あるいは改良住宅の使用料であります。

 教育費使用料に移りますが、小学校、中学校については施設の使用料、これは学校開放に伴う部分でありますけれども、幼稚園の使用料につきましては、5,330万1,000円、幼稚園の使用料であります。

 次に、社会教育費使用料の849万6,000円につきましては、右側に書いておるとおりの使用料、保健体育費使用料につきましても、説明欄に記載のとおりの使用料であります。

 それから、32ページ、33ページでありますが、手数料に移りますが、まず徴税費の手数料につきましては、580万1,000円、主に納税あるいは税務証明の手数料。それから2節の戸籍住民基本台帳手数料の3,632万5,000円は、窓口手数料ということで、住民票あるいは戸籍謄本の交付手数料であります。

 次に、民生費手数料でありますが、社会福祉費手数料については、ここに書いておるとおり、主に介護予防サービスの計画手数料ということでの計上であります。

 衛生費手数料の保健衛生費手数料1,088万2,000円につきましては、主に訪問介護の介護報酬等の計上であります。

 清掃費手数料の1億2,024万円につきましては、説明欄にありますように搬入センター搬入手数料、いわゆるごみ袋の手数料であります。

 それから、次の農林水産業費手数料は3,000円ということで、許可手数料であります。

 次に、34、35ページでございますが、土木の手数料については証明手数料、住宅についても証明の手数料等でございます。

 それから、消防費手数料については、花火等の許可手数料ということで5万4,000円の計上であります。

 国庫支出金の方に移らさせていただきますが、社会福祉国庫負担金で6億8,634万2,000円でありますが、ここに書いておりますように大きなものは知的障がい者の入所事業の負担金2分の1であります。

 それから、この欄の下から2行目の生活保護扶助費負担金ということで3億6,478万7,000円。生活保護負担金については補助率4分の3であります。

 次に、児童福祉費国庫負担金で4億7,098万ということで計上いたしておりますけども、主には児童手当の部分の国庫負担ということであります。特に、児童手当の部分だけ補助率を申し上げますと、3行目の被用者児童手当負担金が昨年度10分の9であったものが本年度からは10分の8、それから特例給付負担金については同じく10分の10でありますが、次の非被用者児童手当負担金が昨年度6分の4、いわゆる3分の2であったものが今年3分の1、それから被用者小学校3年修了前の部分が6分の4が3分の1。非被用者小学校3年修了前特例給付分が同じく6分の4が3分の1、児童扶養手当の部分が4分の3が3分の1と、それぞれ昨年よりも補助率がダウンということの計上でございます。それらについては、先ほど言いました所得譲与税でその分が補完されておるというふうに判断をいたしております。

 次に、衛生費国庫負担金でありますが、1,800万円ということで、これは住民健診の費用の3分の1補助、基準額の3分の1補助であります。

 次に、36、37ページでありますが、小学校国庫負担金ということで、2億6,412万1,000円。これにつきましては、昨年度から継続で実施をいたしております貴生川小学校の改築部分と、それから小原小学校の改築、2校の部分の改築の計上であります。

 次に、国庫補助金の方に移りますが、総務管理費国庫補助金ということで2億961万1,000円の計上であります。合併の補助金ということで、基本的には毎年2億3,000万の3カ年ということで甲賀市の場合は6億9,000万ということが言われておりますけども、本年度、国の予算の状況を見ますと必ずしも2億3,000万が入るか入らないか非常に微妙なところでございますので、歳出の関係する部分とかんがみながら2億482万2,000円の計上で、差額分については後年度ということに相成るかもわかりません。

 それから、次に社会福祉費国庫補助金の9,371万7,000円の計上ですが、それぞれ事業ごとに金額を書いておりますので、特に特段の説明を省略させていただきます。お許しいただきたいと思いますが、基本的にこのページに書いてある部分で補助率は、このページに書いてある部分は2分の1ということでご理解いただいたら結構かと思います。

 次に、38ページに移らさせていただきます。38、39ページであります。

 児童福祉費国庫補助金ということで1,298万2,000円でありますが、このうち次世代育成支援ソフト交付金というのは、これは保育園の関係の長時間保育、あるいは乳幼児保育等の交付金、それから3行目の放課後児童クラブ整備事業ということで、これは本年度、新たに土山大野児童クラブの園舎の新築ということで計画をしておりますが、基準額の4分の1ということで、ここで計上いたしております。

 次に、衛生費国庫補助金でありますが、保健衛生費国庫補助金は631万4,000円ということで、これについては循環型社会形成等書いておりますが、これは合併浄化槽の設置補助でございます。

 次に、土木費国庫補助金でありますが、道路橋梁費国庫補助金では1億2,485万円でありますが、地方道路の臨時交付金ということで、補助率が55%であります。交通安全事業事業等補助金につきましても、同じく55%の補助金であります。

 次に、都市計画費国庫補助金で2億8,231万9,000円でありますが、まちづくり交付金ということで1億1,264万と書いておりますが、主に道路改良、駅前広場等の交付金ということで40%の交付率であります。

 スポーツの森の整備事業の1億1,500万は補助率2分の1であります。それから、一つ飛びまして町並み環境事業整備補助金ということで5,461万3,000円、補助率2分の1であります。

 住宅費国庫補助金に移りますが、2,097万7,000円。主に家賃対策補助ということで、これについては新しい住宅団地の部分ということで、信楽の広芝団地、同じく信楽の宮跡台団地ということの対象の補助金を計上いたしております。

 消防費国庫補助金の1,045万4,000円でありますが、これは防火水槽等の整備に要する補助率、2分の1補助であります。

 次に、小学校国庫補助金の1億4,927万円でありますが、3行目に公立学校施設整備事業補助金というふうに書いております。先ほど国庫負担金でもあったわけですが、教育施設の場合、この1億4,751万2,000円の内訳は貴生川小学校の耐震工事の部分、それから小原小学校の不適格建物の部分、それから本年度新たに施行いたします油日小学校の耐震補強の分ということで、いずれも3分の1ということで計上いたしております。

 次に、中学校費国庫補助金は1,633万1,000円で、大きくは3行目の公立学校施設整備事業補助ということで、甲南中学校の屋内体育館の改修の補助金であります。

 次に、幼稚園国庫補助金は324万8,000円、ここに記載のとおりでありますのと、社会教育費国庫補助金の1,700万円でありますが、これにつきましては、継続して実施しております遺跡の発掘調査、宮町遺跡の発掘の調査、それからカモシカ食害、新たに水口藩の古文書調査ということで、今年度から対象になっております。

 次に、国庫委託金の方の40ページ、41ページに移らさせていただきますが、総務費国庫委託金のうち、2行目の戸籍住民基本台帳につきましては、外国人の登録事務の委託料であります。

 民生費の国庫委託金については、社会福祉費の国庫委託金では2,181万8,000円は国民年金の取り扱い事務、あるいは相談業務等での委託金であります。

 それから、幼稚園費国庫委託金については120万円ということで、本年度、新たに教育指定校ということで指定がされておりますので、120万円の委託であります。歳出でまた申し上げていきたいと思います。

 県支出金の方に移らさせていただきますが、社会福祉費県負担金では2億947万2,000円の計上でありますが、大きくは知的障がい者の施設入所負担金、いずれも4分の1で、4,223万4,000円。それから、少し飛びますが、保険基盤安定事業負担金ということで1億3,658万2,000円計上しておりますが、これは国民健康保険からの部分でございまして、保険者支援分、あるいは保険税の軽減分ということで、ここで計上いたしております。生活保護費負担金として4分の1ということであります。

 児童福祉費県負担金で2億370万8,000円でありますが、これについては私立保育園の運営費の補助金等でありますのと、43ページでは、児童手当の県からの負担金ということで、補助率を言いますと、上の被用者児童手当負担金が昨年度は20分の1が本年度10分の1、次が6分の1が、これは制度が変わりまして3分の1、3行目が6分の1が3分の1、4行目も6分の1が3分の1ということで、プラス作用に動いております。

 それから、衛生費県負担金でありますが、1,800万円。これは国庫負担金でもありましたように、住民健診の基準額の3分の1負担ということで1,800万の計上であります。

 次に、県支出金の県補助金に移りますが、総務管理費県補助金の2億237万1,000円でありますが、1行目のコミュニティバスの補助金ということで、8,447万1,000円。それから、高原鐵道の対策事業補助金の900万円は、いわゆる運営補助、赤字部分の3分の1ということで計上いたしております。

 それから、山村へき地等の活性化補助金については740万円、事業については歳出の方で、これは土山の地先の事業であります。それと市町村の合併の支援特別交付金が1億円ということで計上いたしております。

 次に、社会福祉費県補助金でありますが、2億8,774万9,000円でありますが、一番大きいのは福祉医療費の助成事業補助金ということで県制度の福祉医療、乳幼児、あるいは重度身体障がい者、母子・父子等の医療費等、それから事務費等の部分でありますが、すべて医療費等については、いろいろ助成金については2分の1の補助率ということになっております。以下、ここに記載のとおりでありますので省略をさせていただきます。

 44、45ページでありますが、これについてもそれぞれ細かい事業ごとに金額を上げておりますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 人権対策費県補助金の1億6,504万3,000円でありますが、大きくは隣保館の整備事業補助金ということで1億1,706万4,000円の計上。これは、甲南町地先のかえで会館の改築によります補助金ということで、基準額の4分の3の補助金の計上でございます。

 次に、児童福祉費県補助金の6,298万1,000円でありますが、これにつきましては、障がい児保育事業ほか、以下に掲げておる部分でありまして、障がい者保育については補助率が3分の1、地域子育て支援センター事業については3分の2という補助率で計上いたしております。

 なお、従来までですと、ここに低年齢児の保育事業補助金というのが県費3分の1であったわけでありますが、平成18年度からその部分の補助金は県の方で削減がされております。影響額は、本年度の歳出の予算ベースでいきますと、約1,300万ということになるかなと思っております。

 次に、46、47ページでありますが、衛生費の方に移りますが、保健衛生費県補助金では、1,585万1,000円ということで、それぞれここに計上のとおりであります。清掃費県補助金は739万円、労働諸費県補助金については57万5,000円、農林水産業費のうちの農業費補助金の1億896万6,000円でありますが、それぞれ計上のとおりでありますが、特に中山間地域の直接支払い交付金で2,439万8,000円をあげておりますが、これは昨年、平成17年度から箇所がふえまして、市内33カ所の団体への交付金ということであります。

 それと、5行目に集落ぐるみ受給調整対策事業補助金ということで1,485万と計上しておりますが、594ヘクタール対象の10アール当たり2,500円の補助をするものでございます。

 それから、農業費補助金の下から3行目の産地間競争強化事業補助金ということで2,966万5,000円、本年度は新たに計上いたしておりますのと、一番最後、もちふる里館の改修事業ということで3,000万円の事業費の3分の1ということで1,000万円の計上であります。

 次に、48、49ページでございますが、土地改良費県補助金の2億5,514万5,000円ですが、これにつきましては、それぞれ事業がそれぞれ書いておるとおりでありますが、大きな部分については農村振興総合整備統合補助事業ということで、これは平成15年から甲賀町地先で5カ年の事業ということで実施をされている継続の事業分の補助金であります。

 それから、次に林業費県補助金で1億3,624万7,000円でありますが、主に大きなものは森林整備地域活動支援交付金ということで、ヘクタール1万円の交付金ということになっておりますが、これの75%で3,535万2,000円の計上、それからこの林業費の下2つ、森林環境保全整備事業補助金については、信楽地先と甲賀町地先の林道の開設事業の補助金で10分の7ということで計上しておりますのと、新しく琵琶湖森林づくり補助金ということで2,990万円、これは市長の提案の説明の中でありましたように平成18年度から1人800円の森林税ということで徴収をされますが、それの事業の一環ということで、長寿の森奨励事業と景観保全里山整備ということで2,990万円計上いたしております。

 水産業費県補助金の1,398万6,000円は、その大きなものは2行目の強い水産づくり交付金ということで、土山の漁業組合が実施されます内水面魚業振興施設整備事業ということで、事業費の2分の1ということでの補助金でございます。全体事業費の2分の1の補助であります。

 商工費補助金につきましては損失補償分の計上、土木費補助金のうちの河川費補助金の2億4,197万円につきましては急傾斜地の対策事業、あるいは水源地域の整備事業補助ということで計上いたしておりますのと、新たに総合流域防災事業補助金につきましては817万円の計上ですが、洪水の浸水想定区域、いわゆるハザードマップを作成する事業補助ということで3分の2の補助率で計上いたしております。

 都市計画区域県補助金では3,733万8,000円の計上であります。

 次に、50、51ページでありますが、住宅費県補助金の490万8,000円につきましては、木造の耐震診断等の事業補助であります。

 消防費補助金の200万円につきましては、自主防災組織の事業補助ということで5団体、基準事業費120万の3分の1の5カ所分の計上であります。

 次に、教育費県補助金でありますが、小学校費県補助金133万円、中学校費10万円ということで、通常の部分でありますが、社会教育費県補助金では2,510万7,000円ということで計上しておりますが、右の欄に書いておるとおりでありますので省略をさせていただきます。

 県委託金でありますが、まず総務費の県委託金では581万円ということで、権限委譲事務の交付金ということで計上いたしております。

 町税委託金には、県民税の徴収の委託金ということで9,150万円の計上、選挙委託金につきましては7,261万円ということで、知事選挙の委託金と一部県会議員選挙が準備経費ということで計上いたしております。統計調査委託金については560万ということで説明欄に記載のとおりの統計の調査であります。

 次に、民生費の社会福祉費委託金は7万8,000円、保健衛生費委託金は314万2,000円ということで、主に東海自然歩道の管理委託であります。

 農業費委託金の76万円についても、ここに右の記載のとおりでありますのと土地改良費県委託金の1,173万5,000円は土地改良の換地事務の委託であります。

 土木費の委託金で土木管理費県委託金は308万円で、国道1号の拡幅用地の事務委託、それから都市計画費県委託金の394万1,000円につきましては、公園施設の管理委託ということで、これは土山の青土ダムの委託管理の部分であります。

 河川費委託金は605万6,000円ということで、平成17年度までは河川愛護補助金ということで県の補助金を受けておったんですが、平成18年からは委託金ということで、委託という事業に振りかわりました。

 次に、54、55ページでありますが、教育総務費県委託金は171万5,000円、社会教育費県委託金は45万2,000円の計上であります。

 次に、財産収入でありますが土地建物の貸付収入で1,227万2,000円のうち、主に土地貸付収入の1,187万6,000円でありますが、これについては、この半分近くが警察署、あるいは派出所、交番の借地等でございます。建物貸付収入については、39万6,000円、これは教員住宅の使用料であります。

 次の利子及び配当金でありますが、それぞれの財政調整基金以下、目的基金の利子分の計上であります。配当金については、甲賀共同ガス、水口スポーツセンターからの配当金ということで、40万円の出資しておる部分の配当であります。

 次に、56ページ、57ページでありますが、まず土地売払い収入の1億3,594万8,000円でありますが、このうち大きなほとんどが油日ニュータウンの部分の売却を進めるということで計上いたしております。

 次に、給付金でありますが、土木費給付金については下水事業給付金で300万円、農業費給付金で2,000万円ということで、甲賀もちふる里館の改修事業給付ということで計上いたしております。

 繰入金でありますが、老人保健医療からの繰入金ということで1万円計上しておりますが、決算段階で前年度繰り越しが出るということで、科目設定であります。

 それから、鉄道経営安定対策基金の繰り入れということで716万8,000円の計上ですが、これにつきましては平成17年度から、従来までは赤字部分の2分の1が県、2分の1が市ということで来ておったんですが、平成17年度からこのルールが3分の1ということになりましたので、県3分の1、基金から3分の1、市の部分で3分の1ということで計上する予定であります。

 それから、58、59ページでありますが、財政調整基金の繰り入れということで、当初予算のやむを得ずの歳入調整ということで7億円の繰り入れでございます。これを受けますと、平成18年度末では、残高が約3億6,500万になるかなという予測を立てております。減債基金の繰り入れということで2億8,000万円、それから教育振興基金の繰り入れで5,000万円、教育振興基金でありますが、特に、引き続き貴生川小学校、小原小学校等の建設がございますので、一般財源、その他分の繰り入れでございます。

 その他、特定農山村地域活性化基金繰入金、あるいは奨学基金繰入金、野洲川上流水源地域整備基金、それぞれ事業見合い部分の繰り入れを計上いたしております。

 次に、繰越金が前年の当初予算と同じように5億円の計上をしております。

 60、61ページでありますが、延滞金で100万円、利子で50万円であります。貸付金元利収入でありますが、まず徴税費貸付金元利収入は、たばこ税増収対策ということで、たばこ組合に700万円の貸付ということで、当該年度末に戻ってまいりますので、その部分の計上、以下、社会福祉費貸付金元利収入、人権対策費貸付金元利収入、商工費貸付金元利収入、計上のとおりであります。

 次に、諸収入の受託事業収入でありますが、総務管理費受託事業収入は2,305万4,000円ということで、有線放送業務受託収入は信楽町の有線放送農協への事業受託分、人件費相当部分と、それから分収造林の受託ということで緑資源公団の造林分ということで547万5,000円の計上であります。

 次の63ページでありますが、都市計画費受託事業収入では、下水道事業受託金ということで5,500万円、これについては第二名神の甲南のパーキングエリアの下水道工事を受託しておりますので、その事業部分の受託事業5,500万円であります。

 諸収入に移ります。

 弁償金1万円、給食費につきましては4億3,713万4,000円の計上であります。

 雑入のうちの、まず総務費雑入の2億1,867万2,000円でありますが、大きなもので主なものだけ申し上げますと、上から5行目の市町村振興協会の部分で1,000万、これは全国自治宝くじの配分金の1,000万円の計上であります。それと2行飛びまして、地域費振興事業助成金ということで1億5,500万円計上しておりますが、これにつきましては、いわゆるクリーンセンターといいますか、クリーンセンター事業部分の地域振興事業部分ということで、土山町地先と甲賀町地先の事業分と17年度の清算ということで、合わせまして1億5,500万円の計上であります。

 次に、民生費雑入の1億368万3,000円につきましては、高額療養費の返還金が主なものであります。

 次に、65ページでありますが、衛生費雑入ということで3,619万9,000円、これについては資源ごみの回収、売却費が主な大きなものであります。労働費雑入につきましては、575万8,000円、これについてはそれぞれ施設の電気代等の使用料であります。農林水産業費の雑入で2億495万8,000円でありますが、大きなものは4行目以下に書いております土地改良の換地精算金の部分が大きなものでございます。

 次、67ページに移りますが、商工費雑入で418万7,000円、土木費雑入が2億9,392万9,000円、大きなものは5行目にありますように次良九郎線の整備事業負担、あるいは第二名神公共施設等の整備助成ということで計上いたしております。

 消防費雑入は3,000万2,000円でありますが、これは消防団の退職報償金から福祉共済の事務費等の計上であります。

 教育費雑入の5,137万9,000円、それぞれ説明欄に記載のとおりでありますのと、69ページの大きなもので1,500万計上しております遺跡発掘調査の負担金ということで、民間開発の場合は当然企業者負担ということでやっておりますので、その部分の計上であります。

 それから、ひとつこの部分の地域創造助成事業補助金ということで320万円計上いたしておりますけども、これは県の無形文化財の5年ごとに実施されます油日神社の奴振りの記録映画を作成するということで320万円計上いたしております。国の外郭であります財団法人地域創造からの補助金であります。

 市債につきましては、総務債から以下、教育債まで計上をいたしております。トータルで42億5,940万円ということで地方債の発行を実は計画をいたしております。細部は書いてあるとおりですので省略をさせていただきます。

 次に、72ページ以降の歳出の方に移らさせていただきたいと思います。

 まず、1款の議会費でありますが、議会費については72ページから75ページまで、それぞれ計上いたしております。中でも75ページの政務調査費ということで720万円、平成18年度から新たに計上させていただきました。なお、職員の給与等につきましては、本年の1月1日現在の現員現給ということで計上しておりますので、それぞれすべての費目に出てきますが省略をさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

 次に、74ページ、75ページでありますが、総務費の一般管理費でございますけども、これにつきましても75ページは特別職等の職員の給与費が計上しておりますのと、77ページの職員の福利厚生事業1,176万計上しておりますが、主に職員の健康診断等の委託料の計上であります。一般行政経費の一般行政推進経費につきましては、以下それぞれ記載のとおりでありまして、中でも大きなものは下から5行目の庁舎の夜間警備委託ということで3,800万円ということで計上いたしております。

 それから特に、申しおくれましたけども、昨年度の予算書と比べまして、わかる範囲で細かく書いておりますので、内部の説明は若干省略させていただく部分がありますので、あらかじめお許しをいただきたいと思います。

 次、79ページでございますけども、79ページの6行目に甲賀広域行政組合負担金ということで、議会と総務分ということで5,898万5,000円の計上。それから、そこから5行目で財団職員の派遣負担金ということで1,746万4,000円計上しておりますが、これは職員が派遣している部分、甲賀創健文化振興事業団と、あいの土山文化体育振興会ということの職員を派遣している部分の負担金ということで計上いたしております。それから、職員研修事業で889万7,000円、いずれも研修委託分の事業費を中心に計上いたしております。

 次に、文書管理費でございますけども、79ページでありますが、情報公開事業の委員報酬といいますのは、情報公開の審査委員5名分の計上であります。

 次に、81ページの印刷製本費でありますが、市の例規集の印刷費等の計上であります。

 次に、広報広聴費に移らさせていただきますが、9,205万3,000円の計上でございます。81ページでございますが、印刷製本費は広報こうかの発行経費であります。広告料につきましては3,484万8,000円。これにつきましては、行政チャンネルの使用料が3,273万8,000円と、びわこ放送の放送料委託ということで180万円合わせての計上であります。手数料は広報こうかの新聞折り込みの手数料で計上いたしております。

 それから、出資金400万円でありますが、これについては、びわこ放送が地上放送のデジタル化ということで今、作業を進められておりますが、甲賀市につきましても今回それに見合う増資に応じるということで8,000株、額面500円の8,000株ということで400万円の出資ということで計上いたしております。

 次に、83ページに移らさせていただきますが、会計管理費等については6,189万7,000円ですが、主にこれにつきましては指定金融機関と、あるいは収納代理等の取り扱い手数料を中心に計上いたしております。

 次に、82ページ以降の財産管理費でございますけども、85ページの財産管理一般経費8,516万5,000円でありますが、これにつきましては、市で一括管理しております公用車、あるいは建物等の保険料を中心に、維持管理も含めて保険料中心に実は計上しております。それぞれの本庁、5支所分も含めての計上であります。

 次に、公有財産の維持管理経費ということで2,451万8,000円計上しておりますが、この最後の行の手数料につきましては、危険木の伐倒の処分手数料ということで120万円、これは民間の開発地ののり面等の、具体的に言いますと甲南の希望ヶ丘、あるいは水口の広野台、信楽のハイランド等の危険木の伐採手数料で計上いたしております。

 87ページに移らさせていただきますが、4行目の緑資源機構分の分収造林ということで547万5,000円の計上ですが、これは信楽の市有林八良台の5ヘクタール分の事業委託分であります。繰出金の1,096万8,000円につきましては、特別会計で後ほどご説明をさせていただきますけども、土地取得事業の会計への繰り出し分であります。

 次に、庁舎維持管理事業で1億2,103万6,000円ということで、それぞれ庁舎、支所も含めました部分の維持管理経費ということで計上いたしております。

 次に、契約事業でございますけども、その他報償金の12万8,000円は、入札監視委員会の委員報酬ということで5名分の計上であります。

 次に、88ページ、89ページの企画費でございますけども、そのうちの企画一般経費のうち委員報酬の146万4,000円は、進めております総合計画の策定のための審議会委員20名分の計12回分の計上をいたしております。それから、総合計画の策定支援業務委託ということで892万5,000円の計上、18年分の支払い分であります。

 それと、それより二つ飛んだ市民憲章碑の設置工事ということで、旧町での庁舎に設置されております町の町民憲章を市の市民憲章、リニューアルする部分の事業費ということで250万円の計上であります。

 それから、河川公園整備負担金は水口の乗馬クラブの部分でありまして、借入金の元利分ということで負担金で計上をいたしております。

 次に、91ページに移らさせていただきますが、公立甲賀病院の移転整備事業ということで487万7,000円のうち、委託料が480万ということで、病院用地の調査委託ということで計上いたしております。

 次に、情報管理費の方に移りますが、合計で4億229万5,000円計上でございますが、これにつきましては、電算機を含むすべての情報関係一切の経費をこの費目で計上させていただいております。91ページにありますように、情報管理処理一般経費3億2,538万9,000円がそれの相当部分であります。

 93ページの中ごろに、機器賃借料ということで、そのうち2億1,193万1,000円、これはコンピューターのリース分ということで計上いたしております。

 次に、地域情報化推進事業の1,559万5,000円でありますが、その他報償金55万5,000円は地域情報化計画策定懇話会の委員の部分、15名分の計上であります。以下、ここに記載のとおりであります。

 次に、94、95ページの公平委員会の41万1,000円の計上、交通対策費で4億2,474万9,000円の計上でございますが、この費目についてはコミュニティバス、信楽高原鐵道、あるいは交通政策等の経費を実は計上しておりまして、95ページにありますように、コミュニティバスの運行事業で2億7,731万6,000円、信楽高原鐵道対策で7,286万2,000円の計上ということで、高原鐵道の損失の補助、あるいは鉄軌道の近代化施設整備補助ということで3,852万9,000円の計上をいたしております。

 次に、97ページに移らさせていただきますが、それぞれの油日・甲賀駅の管理委託等が計上の後に、昨年度債務負担で議決をいただいております新幹線(仮称)栗東駅の工事負担金ということで2億5,000万の負担のうち平成18年度分ということで1,131万8,000円、負担金の計上をいたしております。

 次に、交通安全対策事業については952万9,000円、このうちの消耗品費の300万円につきましては、新しく中学1年になるものの通学用ヘルメット、そのほか交通安全看板等の整備の部分でございます。

 次に、駐車場・駐輪場関係で3,609万1,000円の計上をしておりまして、99ページに移っていただきたいと思いますが、通常のいろんな管理のほかに貴生川駅の南側の駐車場整備、新規ということで2,800万円の計上をいたしております。貴生川駅の南側の高原鐵道の線路の南側、約3,200平方メートルの市有地に駐車場整備をしていきたいということで計上いたしております。

 次に、所有者行政対策費については214万8,000円の計上、地域安全対策費の2,274万5,000円でありますが、これについては安心・安全ということで、主に防犯灯の設置関係工事、電気代等の計上であります。

 次に、人権参画費で441万4,000円は、男女協働参画事業の推進ということで、その部分の経費の計上であります。

 次に、100ページ、101ページでありますが、自治振興費で1億1,748万円の計上でございますが、これにつきましては区長会の活動交付金、あるいは自治振興補助等々の経費を中心に計上いたしております。101ページの003の地域施設整備事業で3,990万円につきましては、自治ハウスの整備事業、あるいは宝くじの助成事業ということで3,490万円ということで計上いたしており、それぞれのコミュニティ関係の事業用分にこたえるということで計上いたしております。

 次に、102、103ページでありますが、基金費ということで186万円、いずれも財政調整基金、目的基金の利子分の計上でございます。

 次に、17目の国際交流費の2,151万6,000円でありますが、これにつきましては、国際交流協会の運営補助等を中心に計上いたしております。103ページの国際交流事業の普通旅費180万円につきましては、友好親善使節団の派遣旅費の計上であります。それから、交流事業の最後の国際交流協会運営補助ということで652万2,000円、補助金として計上しております。

 次に、104ページ、105ページの市史編さん費でございますけども、1,829万3,000円の計上でございます。現在、甲賀市史ということで全8巻の発行を目指して取り組んでおるわけでございますけども、当面、第1巻の刊行は平成19年度末ということで予定しておりまして、そういった部分の現行の執筆料等を中心に1,829万3,000円の計上であります。

 次に、徴税費の方に移りますが、税務総務費で2億750万1,000円。これにつきましては、職員の人件費がすべてでございます。

 106ページ、107ページでありますが、賦課徴収費でありますが、1億7,405万2,000円でありますが、賦課徴収のすべての経費ということで、107ページにありますように賦課徴収経費で9,277万7,000円。主な大きなものでいきますと、中ほどの固定資産評価システムの整備業務委託ということで3,200万円の計上をしておりますが、これについては平成18年度が評価がえでありますが、21年評価に向けてのいろんな作業のポイント等の増加によります委託ということで計上いたしております。

 次に、109ページでありますが、上から2行目のその他の報償金ということで2,200万円の計上ですが、これにつきましては固定資産税のみが対象でありますが、条例改正、昨年の12月にお願いしたわけでありますが、18年度からは固定資産税のみ、全期の場合は100分の0.3%報奨金ということで支払うということでの2,200万円の計上であります。

 それから、この欄の下から2行目の過誤納金還付金2,000万円につきましては、主に法人税等の修正申告によります還付金ということで計上いたしております。

 戸籍住民登録費に移りますが、7,842万8,000円の計上であります。109ページは職員の給与費、それから111ページにつきましては戸籍住民登録管理経費ということで2,734万円の計上ですが、大きなものはこの欄の下から5行目の機器賃借料ということで、戸籍システムの機器リース住民基本台帳ネットワークシステム等の賃借料1,923万1,000円が大きなものでございます。

 次に、4項の選挙費に移りますが、選挙管理委員会は956万3,000円の計上、それから滋賀県議会選挙費で112ページでありますが1,747万6,000円ということで、平成19年4月に予定されます県議会選の期日前投票であったり、事前の準備作業経費ということで計上いたしております。知事選挙がことし行われますが、5,513万4,000円の計上、それから114、115ページでありますが、大原貯水池土地改良区総代選挙費で41万円の計上であります。

 次に、5項の統計調査費に移りますが、統計調査総務費では14万4,000円の計上であります。指定統計調査費で116ページでありますが、536万円の計上ということで、それぞれ工業統計調査、商業統計調査と、それから今年度は事業所企業統計というのが出てまいりますので、その計上でございます。監査委員会費の2,663万円につきましては、監査委員会費の経費、すべて計上いたしております。

 次に、3款の民生費に移らさせていただきますが、118ページであります。

 社会福祉総務費で4億7,211万3,000円の計上をしておりまして、121ページの社会福祉一般経費6,037万5,000円の計上でございますけども、これについてのその他賃金、主なものだけ申し上げますと、その他賃金は手話通訳の賃金の計上でございます。それから、福祉バスの運行事務委託ということで下から11行目に2,450万円、5台分の計上であります。それと、平成17年度から実施をしております地域福祉計画の策定業務委託ということで、18年度300万円の計上をいたしております。それと、社会福祉協議会派遣職員の負担金ということで1,632万6,000円、職員2名分の派遣の給与費でございます。

 次に、123ページ、民生児童委員活動費につきましては2,184万8,000円の計上であります。福祉団体育成事業は486万9,000円、いずれも下記の団体の金額のとおりであります。

 社会福祉協議会の活動事業経費ということで1億1,541万円の計上でございますが、これにつきましては大きくは一番この欄にあります社会福祉協議会事務費等の補助ということで、職員19名分の給与費の補助金ということで1億円の計上をいたしております。それから以下、そのとおりであります。

 次に、124ページ、125ページの障害者福祉費でありますが、9億6,206万6,000円の計上ですが、障がい者の支援等の事業費の計上でございまして、特に今年度、もう制度が自立支援制度に変わっておりますので、そういった部分の経費の計上をいたしております。

 障がい者の福祉一般経費で2,576万5,000円の計上ですが、中ごろにありますように障害福祉計画策定業務委託ということで400万円、自立支援法によりまして平成18年度に策定するということで計上いたしております。

 次に、障害者自立支援制度ということで642万1,000円の計上、それから次の004の障害者短期入所事業から127ページの障害者グループホーム事業までについては、それぞれの制度に係ります対象者等の人数により調整した金額の計上でございますので、省略をさせていただきたいと思います。

 次に、127ページの共同作業所運営補助事業で7,906万7,000円と計上しておりますけども、これについてはしあわせ作業所以下、ここに書いてあるとおりでございまして、市内から以下10施設に76人の入所、あるいは通所をしている方の運営補助ということで、それぞれ名称ごとに計上をさせていただいております。

 次に、129ページでございますが、共同作業所の整備補助事業ということで171万3,000円計上しておりますが、これはけいかん作業所の増築の整備補助でございます。以下、難病あるいは進行性筋萎縮症等々の部分の計上でございます。以下、書いてあるとおりでありますので、129ページの下段の方の033特別障害者手当給付事業で2,665万8,000円計上いたしておりますが、102名の対象者ということで、特別障害手当の方が62名、障害手当が37名、福祉手当3名、合わせて102名の対象で2,665万8,000円計上しております。

 次に、131ページでありますが、障害児早期療育支援事業ということで1,143万5,000円の計上をしておりますが、これについても市長の提案の中にありましたように、平成17年までは甲賀広域の組合事業ということで湖南市と共同でやっておったわけでありますが、いよいよ平成18年度からはそれぞれの市でやっていこうということで1,143万5,000円、甲賀市のこじか教室ということで、その部分の予算計上をしております。

 次に、この037の地域生活支援事業の4,045万1,000円につきましては、次の133ページにそれぞれ、ごとに掲載をしております。相談支援事業委託から障害者扶助費までの計上ということでご理解いただきたいと思います。

 次に、老人福祉費で3億8,933万2,000円でございますが、名前のとおり高齢者福祉の部分一切合財をこの費目で計上させていただいております。

 老人福祉一般経費の133ページの1,227万3,000円のうち、大きなものにつきましては、社会福祉協議会の事務事業委託ということで1,000万円であります。これは水口の老人福祉センターの委託ということで、そのほかの部分も合わせて計上しております。

 次に、在宅老人福祉事業で3,482万4,000円でありますが、手数料の163万8,000円は緊急通報装置の設置手数料であります。

 外出支援サービス事業委託の1,519万6,000円は、外出支援の事業所委託ということで、社会福祉協議会、あるいはタクシー事業者への委託分であります。老人福祉扶助費で402万円につきましては、タクシー助成、あるいは日常生活用具の給付事業扶助ということで計上しております。

 次に、介護予防生活支援事業の1,083万3,000円でございますけども、これについては、ほとんどが配食サービスの委託ということで、1食400円で計上いたしております。

 次に、135ページに移りますが、老人ホームの支援事業ということで1億263万円の計上ですが、これにつきましては特別養護老人ホームの整備にかかります際の建設費に係る償還金の助成ということで、ここに記載のとおりでございます。

 敬老会の開催事業の3,026万2,000円につきましては、例年どおり敬老会の地元で実施していただく部分の70歳以上の老人1人当たり2,000円の1万5,090人分ということで計上しております。敬老金の支給事業ということで3,138万5,000円の計上であります。老人クラブ活動費については1,630万3,000円、それから老人施設入所事業で1億5万円につきましては、老人施設入所事業ということで、7施設37人の入所ということで計上しております。

 次に、137ページでありますが、018の老人介護助成ということで3,862万7,000円計上しておりますが、このうちの老人福祉扶助費については、介護激励金月額8,000円の12カ月の230人分、それと紙おむつの助成ということで月5,000円の270人分、合わせて3,848万円の計上をしております。

 次に、在日外国人の福祉給付事業の307万2,000円につきましては、在日外国人の方で昭和57年当時の国籍要件撤廃する前に、既に高齢のためにその対象になれてない方の救済措置ということで10名分307万2,000円計上しております。

 それから、高齢者生きがい対策ということで75万円でありますが、老人憩いの家の改修補助ということで1カ所分の計上をしております。

 それから、地域包括支援センター移行経費ということで266万7,000円ということで、介護保険法の改正によりまして新たに創設することになりました地域包括支援センターの設置経費の計上でございます。

 次に、国民健康保険事業費の方に移りますが、4億2,698万2,000円でありますが、139ページに書いておりますとおりに、国民健康保険特別会計への繰出金ということで福祉医療の波及分から保険税の軽減分等を含めまして3億8,508万1,000円、一般会計からの繰り出しということで計上しております。

 次に、老人保健医療事業費の6億4,370万3,000円でありますが、これにつきましても老人保健医療特別会計への繰出金がその大きなものでございます。

 介護保険事業費につきましても6億1,380万4,000円の計上でございまして、139ページに介護予防支援事業ということで3,870万6,000円の計上をしておりますのと、この欄の3行目、大きなものについては介護予防サービスの計画の策定事務委託ということで2,116万2,000円の計上であります。

 次に、140ページ、141ページでありますが、福祉医療給付費で6億1,136万2,000円。これは、福祉医療費の扶助費ということで5億7,000万の計上が主なものでございまして、このうちの県の制度分が3億8,370万円、それから市の単独分の福祉医療費の影響分が1億8,630万円ということで5億7,000万円の計上をいたしております。国民年金費は2,250万6,000円ということで、年金関係の事務費計上であります。

 次の142ページでありますが、人権対策総務費で1億3,353万4,000円につきましては、差別のない人権尊重の社会を目指す関連経費の計上をいたしております。特に、143ページにつきましては人権対策一般経費ということで6,273万6,000円ということで、中でも大きなものにつきましては、中ごろ以降にありますように人権センターへの負担金が大きなものでございます。

 次に、144ページ、145ページでありますが、隣保館等の施設費ということで4億8,924万5,000円ということで、この予算では市内の隣保館、あるいは児童館、地域総合センター管理運営経費をここで計上させていただいております。以下、ここに記載のとおりでありますので詳細の説明は省略させていただきますが、149ページの中ごろよりやや上に、かえで会館の設計管理委託1,000万円、それから4行飛ばして、かえで会館改築工事3億4,500万円ということで計上しておりますが、かえで会館の建設費ということで計上させていただいております。以下、それぞれの事業ごとに管理経費等々計上しております。省略させていただきます。

 次に、152ページ以降でありますが、児童福祉費であります。児童福祉総務費の8億7,371万9,000円は、主に児童手当の支給と遊具整備の経費をこの費目で計上しております。

 155ページに移りますが、児童福祉の一般経費では505万9,000円、非常勤職員と申しますのは家庭児童相談員の設置経費であります。それから、中ごろにありますように児童手当支給事業ということで7億7,993万9,000円大きく計上しておりますが、これにつきましては、子育て支援の家庭の経済的負担を軽減するために平成18年度から児童手当の支給を従来までの小学校3年生から小学校6年生まで対象の範囲が広がりました。そうした関係で7億7,993万9,000円の計上であります。遊具整備については218万8,000円の計上です。

 次に、子育て支援費の9,707万6,000円につきましては、子育て支援センターと、それから放課後児童クラブの費用の計上をしております。157ページ、子育て支援センター事業で3,163万7,000円の計上であります。

 それと、159ページで004で放課後児童クラブ支援事業ということで5,710万5,000円の計上ですが、支援事業については市内の14クラブの運営事業委託と、それから平成18年度に新規で大野児童クラブの設計管理委託と、それから新築工事の計上2,100万円と、それから庁用備品150万円につきましても大野児童クラブの設置経費ということで計上させていただいております。

 次に、160ページの保育園費でありますが、19億599万7,000円ということで、これにつきましては市立保育園の22カ園と私立保育園4カ園の園児の措置、あるいは管理経費ということで、ここで計上しております。詳細は省略させていただきます。ごらんになっていただきたいと思います。

 なお、163ページの広域入所事業でありますが、これについては市内からの広域入所の市外への委託ということで1,007万8,000円の計上をしております。165ページでありますが、民営保育園の運営委託ということで3億8,452万4,000円と、それから運営補助ということで9,136万1,000円、いずれもここに保育園ごとに計上のとおりでございます。

 次に、164ページの母子・父子福祉費で2億4,497万2,000円につきましては、ひとり親家庭への支援対策経費をここで計上しております。165ページの母子・父子福祉一般経費の非常勤職員といいますのは、母子自立支援員の設置経費であります。

 次に、167ページでありますが、母子・父子福祉扶助費ということで2,448万円計上しておりますが、これにつきましては、ひとり親家庭への児童の育成手当ということで、第一子は年額4万8,000円、第二子以降は年額2万4,000円ということの積算で計上しております。

 それから、児童扶養手当の支給事業で2億3,021万9,000円でございますが、母子福祉の扶助費ということで計上しております。

 次に、民生費の生活保護費でありますが、580万9,000円は生活保護支給の事務費の計上でございますのと、168ページの扶助費で4億8,638万5,000円、これが生活扶助費でございます。生活扶助、住宅扶助、医療扶助等々の経費でございます。

 4款の衛生費に移らさせていただきますが、保健衛生総務費7億5,416万6,000円。この費目は健康づくりの保健衛生の一般経費と、それから精神保健、あるいは保健センターの管理経費と水道事業の補助金等の経費をこの費目で計上しております。

 171ページでございますけども、保健衛生一般経費で1,267万8,000円の計上をしております。それら記載のとおりでありますのと精神保健事業で648万2,000円。これにつきましては、ここに書いておりますように、それぞれのこなんSSNとかはじめの一歩と書いておりますが、それぞれ精神共同作業所等への運営補助ということで計上しております。

 それから、下の方の保健センター管理経費は、五つの保健センターの管理経費の計上であります。

 それから173ページの訪問看護ステーション運営事業ということで計上しておりますが、この部分については信楽の訪問看護ステーションの運営事業費を計上であります。

 175ページに移りますが、上水道事業補助金ということで、水道の激変緩和補助ということで3億円計上しておりますが、これは水道料金の激変緩和ということで、いずれも合併協で確認された部分の3億円ということで、全体20億円ということが言われておりますが、平成18年度の計上であります。

 それから、次の上水道事業の出資金の3,662万7,000円でありますが、これは水道事業の拡張されたときの起債の元金分の償還の2分の1の計上をしております。

 それと、甲賀上水経営安定基盤強化事業で8,000万円の計上につきましては、これにつきましては全体が8億円ということで、県水の連絡管の整備、老朽管の更新事業等々の部分に要する費用でありますが、平成13年度から22年度までの10カ年、年8,000万円ということで8億円ということで負担をする約束ができておりますので計上しております。

 予防費に移りますが、2億9,745万5,000円につきましては、住民健診、がん検診、母子保健事業、予防接種等々の事業費をここで計上しております。老健法の事業というのは、老人健康保険法に基づきます事業実施経費ということで1億7,376万5,000円の計上であります。以下、中ごろ以降はそれぞれの専門的な健診委託料の計上をしております。

 177ページにつきましては、母子保健事業ということで3,606万5,000円の計上をしております。予防接種については、下段に書いておるように、7,929万9,000円ということで三種混合、高齢者のインフルエンザ、ポリオ、BCGの予防接種の経費であります。

 次に、178ページの環境衛生費に移りますが2億2,296万9,000円につきましては、主にこの経費は不法投棄の廃棄物対策、公共河川の水質検査と及び斎場の管理運営経費をこの費目で計上しております。181ページでありますが、不法投棄の廃棄物処理事業ということで440万円の計上、中ごろでありますが、公共河川の水質検査で2,079万円の計上、それから007で斎場管理運営経費ということで5,832万4,000円計上をしております。

 次に、183ページでございますがエコライフ推進事業ということで797万円の計上、委員報酬については環境審議委員9名分の計上をしております。

 それから、184ページに移らせていただきますが、病院費ということで9億766万5,000円の計上ですが、ここでは2カ所の私立病院の運営補助と公立甲賀病院への負担金の計上でございます。

 185ページで病院の運営事業ということで4億6,890万円、これにつきましては、水口の市民病院が3億2,500万円、それから信楽中央病院が1億4,000万円と両院に絡みます検査機器の購入390万円の計上をしております。それと、国民健康保険診療所でありますが、これは甲南診療所の開設に伴います繰出金でありますが580万円、それから公立甲賀病院の負担金ということで4億8,222万5,000円の計上をしております。無医地区巡回診療は信楽中央病院の田代の出張診療分の負担ということで74万円の計上でございます。

 次に、美化推進費の19億6,363万6,000円でございますが、ここではごみの収集委託経費と不燃廃棄物処理場管理経費、広域行政組合の負担金等をこの費目で計上しておりまして、全体で今言いますように19億6,363万6,000円でありますので、9万5,000人の人口でございます、約市民1人当たり2万円のこういうごみ関係の対策費が年間要るというようなことになるわけでございます。

 187ページで、ごみ収集事業ということで9億177万3,000円、いずれもごみ収集、あるいは処分等の費用の計上であります。それから、後段の方にあります不燃物処理場管理経費ということで9,339万9,000円の計上でございます。

 189ページでは、広域行政組合負担ということで、清掃分と通常の清掃の運営経費と、それから建設時の負担ということで、合わせまして9億6,156万1,000円計上しております。し尿処理費で2,346万6,000円の計上、188ページであります。

 191ページに移りますが、補助金でございますが、小型合併浄化槽の設置補助ということで、1,860万7,000円ということで浄化槽の設置補助でございまして、10人槽が3基、7人槽が35基分の計上をいたしております。

 次に、労働費に移りますが、労働諸費で1億3,341万5,000円。これの費目については、労働関係の一般経費とシルバー人材センター、あるいは企業内同和研修の費用をここで計上しておりまして、191ページの労政総務経費で2,564万5,000円の非常勤職員については就労相談員7名の設置経費でございます。

 193ページに移りますが、中ごろのシルバー人材センター運営補助事業ということで、補助金で3,535万円の計上でございます。それから、004の企業内同和研修経費で1,079万1,000円の計上をしております。

 次に、勤労福祉施設費で2,275万7,000円でございますが、勤労青少年ホーム共同福祉施設の管理運営経費をこの費目で計上しておりまして、195ページのそれぞれ記載のとおりでございます。負担金も含めて記載のとおりでございます。

 次に、194ページの工業開発推進費で6,787万7,000円でございますけども、これにつきましては工業開発推進事業の経費ということで、主には197ページに記載のとおり、最後の企業立地促進助成6,160万円が大きなものでございまして、市の企業立地促進条例に基づきます用地取得助成、あるいは企業立地助成、中高年者の雇用助成等々の費用、助成金ということで6,160万円計上しております。



○議長(服部治男) ここで、暫時休憩をいたします。

 再開は3時5分といたします。

     (休憩 午後2時56分)

     (再開 午後3時05分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 続きまして、ご説明を申し上げます。

 196ページの第6款の農林水産業費に入らせていただきます。

 まず、農業委員会費で6,844万7,000円でありますが、これにつきましては農業委員会委員、あるいは活動費合わせての計上をしております。6,844万7,000円の計上でございます。

 次に、198ページの農業総務費で3,154万円でございますが、これにつきましては農業施設の管理経費ということで、199ページに農業施設管理運営経費ということで925万5,000円の計上でございます。

 次に、200ページの農業振興費でございますが、これにつきましては農業振興の一般経費、鳥獣害対策、お茶の生産振興対策、中山間地域関係の経費ということで計上しておりまして、201ページの農業振興一般経費で5,506万円の計上で、大きなものとしましては、歳入でも申し上げましたように甲賀のもちふる里館の改修工事2,800万円、工事設計、1行上ですが200万円、3,000万円が大きなものでございます。

 次に、203ページでございますけども、6行目に強い農業づくり交付金事業補助ということで1,175万円の計上でございますが、この事業内容につきましては、春日営農組合が実施されます堆肥舎建設の事業補助ということで計上しております。鳥獣害対策については324万8,000円ということで、それぞれ鳥獣害対策費用ということで計上しております。

 007の茶等生産振興対策で、3,458万3,000円の計上でございますが、これにつきましては、この欄の8行目に強い農業づくり交付金事業補助ということで2,042万6,000円計上しておりますが、これは土山の茶園整備組合の事業補助でございます。引き続き滋賀の園芸ステップアップ事業ということで土山朝宮茶の計上、出品対策として関西茶、全国茶品評会の対策経費出品補助ということで200万円の計上をしております。それから、特産品振興で552万2,000円の計上であります。

 次に、205ページでございますが、中ごろに中山間地域直接支払い交付事業ということで3,400万7,000円計上しておりますが、中山間地域の支払い交付金ということで市内33カ所への交付金の3,300万円の計上でございます。

 次、204ページの水田営農活性化対策事業でございますが、これは転作関係水田営農対策経費ということで7,010万円の計上でございます。205ページの水田営農活性化対策経費ということで6,023万5,000円計上をいたしておりますが、中でも集落ぐるみ受給調整対策事業補助で1,485万円、これは市内で594ヘクタール分ということで10アールで2,500円ということでの補助の計上でございます。

 次、207ページでございますが、生産調整奨励補助ということで3,557万2,000円。これは重点作物、あるいは集団化等への補助金ということで計上いたしております。

 活力ある村づくり事業で750万5,000円でありますが、この中でも補助金で、みんなで頑張る営農集落促進事業補助120万円。これは里営農組合の田植え機の購入補助、次の集落営農ステップアップ実践事業で580万5,000円については、山内の営農組合、黄瀬の営農組合、八田の営農組合、それぞれの補助金でございます。

 次に、畜産業費でございますが、208万6,000円の計上でございます。畜産一般経費ということで208万7,000円でありますが、わずか消耗品で12万5,000円の計上でございますが、これにつきましては鳥インフルエンザ対策の防護服の購入ということで計上いたしております。

 次に、206ページの後段の土地改良総務費でございますが、5,759万3,000円の計上でございます。これについては209ページにそれぞれ事業内容を計上のとおりでございます。中でも003の土地改良施設管理運営経費でありますが、926万7,000円、主に広域農道の管理補修経費の計上ということでご理解いただきたいと思います。

 208ページの土地改良事業で8億7,371万6,000円の計上でございますけども、土地改良事業関係の経費、ここで集約して計上いたしております。

 211ページの小規模土地改良事業の575万6,000円につきましては、信楽町の書いておりますように西側地区の用水路の関係工事、県営土地改良事業については4億3,000万881円ということで計上しておりまして、柏木地区の換地業務関係の経費の計上でございます。

 次に、213ページの団体営土地改良事業につきましては7,631万9,000円ということで、これについては215ページに記載のとおり、工事費のうち地区の遺跡の工事の関係経費の計上であります。

 それから一つ飛びまして、野洲川沿岸地区の国営総合農地防災事業でございますけども、野洲川ダムの水源地域の農業用水の確保ということで、水源涵養機能の保全のために実施する経費7,362万2,000円の計上をいたしております。

 野洲川上流地区経営中山間総合整備事業で4,477万8,000円につきましては、217ページの方に移りますが野洲川上流地区の換地の精算金、県営事業負担金が大きなものでございます。

 次に、農村振興総合整備事業の1億7,277万1,000円につきましては、歳入で申し上げておりましたように甲賀町地先で平成15年から19年までの5カ年の事業ということで、それぞれ1億7,277万1,000円、18年度分ということで、事業内容につきましては、217ページから219ページにかけてそれぞれ事業ごとに金額を計上しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 元気な地域づくり交付金事業で3,425万4,000円につきましては、平成18年から20年度の3カ年に用水路不足を解消するための深井戸の築造工事ということで、水口の杣中地区ということで計上しております。

 それから、220ページに移りますが、農業集落排水事業でありますが、5億7,650万6,000円。これについては農業集落排水特別会計への繰出金の計上でございます。

 次に、農林水産業費の林業費でありますが、林業総務費に移りますが、5,196万8,000円の計上ということで、林業総務一般経費から林業施設管理運営経費ということで、223ページでそれぞれの施設ごとの管理経費ということで計上しておりますので、ごらんになっていただいておきたいと思います。

 次に、222ページの林業振興費でありますが、1億2,473万9,000円につきましては、松食い虫の防除対策間伐事業、有害鳥獣対策ということで、主に森林関係経費の計上をさせていただいておりまして、225ページの森林病虫害防除事業ということで1,017万6,000円、7行目に計上しておりますが、これにつきましては松食い虫の防除対策ということの事業費、それから有害鳥獣駆除事業ということで287万6,000円につきましては、その他報償金で、200万といいますのはシカ、イノシシ等の駆除の成功報酬ということで200万円の計上であります。

 次に、森林整備活動交付金の4,713万7,000円でございますが、これにつきましては森林整備地域活動支援交付金ということで計上いたしておりまして、市内4,713.65ヘクタールの面積に、ヘクタール当たり1万円の交付金ということで計上いたしております。

 次に、猟区事業で108万5,000円、甲賀町の猟区の開設関係、木材利用促進事業につきましては、227ページということで木材利用促進事業ということで、ここに計上のとおりであります。

 それから、琵琶湖森林づくり事業で2,990万円でございますけども、これにつきましては、二つの事業ということで、里山リニューアル事務委託ということで、信楽の杉山地区の里山整備、それから長寿の森奨励事業交付金ということで、旧町ごとに5団地を指定しながら交付金の2,270万円ということで、これにつきましては、平成18年度からの森林税1人当たり800円の還元事業の一環ということで計上でございます。

 次に、226ページの林道事業費の9,887万8,000万円でございますけども、これは林道の開設事業ということで、細部につきましては227ページの計上のとおりでございまして、林道の蔵骨線というのが信楽地先、それから林道の仏谷、林道流レ谷というのは甲賀町地先ということで、事業計上であります。

 ふるさと林道緊急整備事業ということで1,200万円につきましては、ふるさと林道整備ということで、林道の多羅尾線の舗装事業ということで、事業費2,000万の10分の6ということで県へ負担する分の1,200万円の計上でございます。

 次に、228ページの単独地産事業の201万円でございますけども、これにつきましては、水口町の古城山の環境整備ということで保全委託と、それから保健休養機能の増進施設整備工事ということで擁壁工事の事業費の計上でございます。

 次に、水産業費でありますが、1,446万3,000円でありますが、229ページに書いておりますように、水産のその他原材料52万4,000円にはカワウの対策経費、漁業組合というのは野洲川と土山の漁業組合への補助金、強い水産づくり交付金というのは土山の漁業組合が実施されます施設整備事業ということで1,359万円の計上であります。

 次に、商工費に移りますが、商工総務費は6,599万4,000万円ということで、ほとんどが職員の人件費の計上でございます。

 次に、230ページの商工振興費でございますが、2億1,372万2,000万円の計上、これにつきましては、商工会等の団体の育成費、小口簡易資金の貸付金等々の事業経費でございまして、233ページの商工団体等の育成事業で6,160万円の計上ですが、商工会の補助金で4,500万円以下、ここに記載のとおりということで計上しておりますが、いずれも前年度補助金の80%計上ということになっております。

 次の中小企業融資制度推進事業につきましては、主に貸付金小口簡易資金の貸付金1億1,800万円が主なものでございます。

 次に、そのほか地場産業の振興対策ということで1,813万3,000円の計上でございますけども、中でも下から2行目にありますように、仮称でございますが、薬資料館の基本設計業務委託ということで600万円の計上、これは地域振興事業にも位置づけられておりますので、基本調査ということで基本設計の委託ということで600万円の計上であります。

 次に、235ページでございますけども、信楽の陶器まつりの補助金ということで890万円、いずれも前年の80%ということで計上しております。

 次に、観光費でありますが、2,996万5,000円の計上ですが、235ページにその内容を計上いたしておりますので、特に観光客の誘致推進、あるいは観光地関連施設整備事業ということで500万円につきましては、観光トイレの改修補助ということで計上いたしております。

 前後しましたが、観光協会の補助金1,670万円についても、五つの町の観光協会の補助金ということで計上いたしております。

 施設管理費の4,618万6,000円につきましては、商工施設等の管理経費ということで、235ページに書いておりますように商工施設管理運営経費で4,128万5,000円、237ページに、そのうちの大きなものは陶芸の森の産業展示館の管理委託ということで2,259万4,000円の計上が大きなものでございます。観光施設の管理経費ということで490万1,000円の計上でございます。

 次に、土木費に移りますが、土木管理費の土木総務費で2億5,791万5,000円の計上でございますが、239ページに移りますが、土木総務一般経費で4,458万8,000円の計上ですが、中でも中ごろ以下にありますように、道の駅の建築工事設計、管理委託ということで120万円と、これについては4行下の道の駅トイレ建築工事3,000万円、合わせてトイレの設置工事ということで計上いたしております。

 次に、241ページでございますが、道路橋梁費の道路橋梁総務費では5,255万4,000円の計上ということで、241ページにありますように、主なものは道路台帳の整備業務委託ということで3,759万円計上しております。

 次に、道路維持管理費で1億7,533万6,000円は、市道の管理経費の計上でございまして、交通安全施設工事で1,000万円、それから243ページに移っていただきまして除草作業委託で1,600万円、それから市道の維持補修工事で1億3,000万円ということの計上をさせていただいております。

 次に、242ページの道路新設改良費の7億7,187万3,000円につきましては、市道の改良事業費ということで計上いたしております。243ページで単独道路の新設改良で4億3,215万円ということで、そこに書いておりますように、特に道路整備基本計画策定業務委託で530万円につきましては、道路の整備計画の緊急度、順位等々を勘案する調査基本委託ということで530万円の計上をしております。以下、ここに記載のとおりでありまして、通常の道路改良の単独経費については、第1緑ヶ丘線ほか道路改良工事ということで3億4,112万円、単独の道路改良費の総額の計上でございます。

 次に、補助道路の新設改良で2億3,159万3,000円でございますけども、245ページに移りますが、ここに記載のとおり上野大久保線、あるいは市道の新町貴生川幹線等の事業費の計上、それから次の地方特定道路整備事業の5,300万円につきましては、市道の金山線の道路改良工事、それから県営事業負担金では5,000万円を計上をしております。

 環境改善の施設整備事業で513万円は、市道の宝木線に関係する事業費の計上でございます。

 次に、第二名神自動車道関連事業費で5,264万9,000円の計上でございますが、247ページの笹路地区の多目的広場の整備工事のその用地取得がその主なほとんどの事業費でございます。

 次に、河川費に移りますが、河川総務費でございますが、河川管理費のうち防災マップ作成業務委託ということで1,368万円ということで、洪水浸水地域の確定をするための調査委託ということで1,368万円の計上、それから河川愛護事業で605万6,000円でございます。大戸川対策費では2,594万円の計上になっております。

 次に、248ページの河川新設改良費の754万8,000円でございますけども、これについては249ページに書いておりますように、東出地区の排水路関係の事業費の計上でございます。砂防費につきましては、7,682万円の計上でございますが、いずれも急傾斜地の崩壊対策事業の経費の計上であります。

 都市計画費で、都市計画総務費で1億1,434万4,000円につきましては、251ページのまず都市計画の一般経費ということで2,569万円の計上をしておりますが、中ごろにありますように都市計画のマスタープランの作成委託、17年度、18年度の2カ年分の18年度分の計上の431万9,000円、それから木造住宅の耐震関係で750万円が主なものでございますのと、中ごろに甲賀広域都市計画推進連絡協議会負担といいますのは、都市計画区域再編の基礎調査の負担金ということで635万6,000円計上いたしております。

 次に、街路費でありますが、5億2,265万1,000円は、これはまちづくりの交付金事業をこの費目で計上いたしておりまして、253ページにそれぞれ寺庄駅の周辺、甲賀駅の周辺整備等々の長野地区の道路整備等の事業費ということで、ここでまちづくり事業ということで計上しております。

 次に、町並み環境整備事業の1億5,321万6,000円につきましては、255ページに書いておりますように、市道の猪鼻線の下排水整備と旧東海道の大野線の舗装工事を計上いたしております。

 254ページの公園費は4億5,984万3,000円でありますが、公園の管理経費整備事業の経費ということで計上しております。257ページにそれぞれの事業、255ページから257ページにかけて、それぞれの場所、事業名等を書いておりますので、説明は省略させていただきますが、004の公園整備事業で2億8,147万円でありますが、これにつきましては259ページの最後にありますように、スポーツの森の陸上競技場の整備工事ということで、2億6,000万工事費で計上しております。この部分でございます。

 次に、下水道費で12億8,006万4,000円でございますが、これについては全額、特別会計への公共事業下水道事業会計の繰出金でございます。

 土地区画整理事業で3,531万円でございますが、これにつきましては寺庄駅の周辺の土地区画整理事業助成ということで事業費計上をしております。

 住宅管理費に移りますが、2,684万7,000円でありますが、これについては市営住宅、あるいは改良住宅の維持管理経費の計上でございます。

 次に、260ページの住宅建設費の5,500万円でございますけども、261ページに書いておりますように、甲南町の寺庄地先の寺庄団地の造成工事等の建設事業費の計上でございます。

 次に、消防費に移りますが、消防費の常備消防費の10億2,229万4,000円につきましては甲賀広域消防組合への負担金でございますが、特にこの中には18年度に19年度の第二名神の開通に合わせて土山分署の部分の用地、あるいは実施設計の負担金も含んで計上いたしております。非常備消防費では1億5,516万6,000円でございますが、これは消防団員の設置経費等の主なものでございまして、団員の報酬、あるいは263ページに書いておりますように団員報酬、あるいは消防活動事業、推進事業等々の費用の計上でございます。

 次に、消防施設費で8,920万5,000円、264ページでございますが、消防の車両、消防関係車両と消防器具庫の管理運営経費への計上をしております。265ページに消防施設維持管理経費ということで4,956万5,000円計上しておりますが、その中の一番最後のこの欄の繰出金の3,063万円につきましては、水道事業会計への繰り出しということで、消火栓の維持管理経費の部分の負担金でございます。

 消防施設整備事業の3,964万円でございますけども、機械器具費の3,380万円でございますが、予定しておりますのは消防ポンプ自動車1台、積載車5台、小型動力ポンプ5台の経費の積算で計上いたしております。

 次に、水防費は水防用資材費の計上で141万円の計上であります。

 次の266ページの災害対策費は6,011万4,000円ということで、災害対策経費の計上ということで、267ページにそれぞれ記載のとおりの計上をしておりますので省略させていただきますが、後段の方の防災施設基盤整備事業で2,808万円計上しておりますのは防火水槽の設置工事5カ所分の計上をしております。

 教育費に移ります。教育総務費の教育委員会費の324万円は、教育委員会委員の設置経費の計上であります。事務局費の2億743万6,000円につきましては、教育委員会事務局の管理運営経費ということで計上でございます。

 271ページに移りますが、270ページの教育振興費は1億120万4,000円の計上でございますが、中でも教育振興一般経費ということでここにそれぞれの計上のとおりであります。

 273ページで公共交通機関利用通学補助ということで、939万8,000円計上いたしておりますが、これについては本年度から遠距離通学の区域を一部拡大といいますか、児童の登下校の安心・安全のために甲南町の上磯尾地先と、それから信楽町の勅旨地先の児童の通園補助も、この中で150万程度を含んで計上いたしております。

 学校教育の一般経費については1,270万1,000円、それぞれ下記の記載のとおりでございます。

 それから、275ページでありますが、教育研究一般経費については甲賀市の教育研究所の管理運営経費の計上であります。

 それから、次の002ALT等の設置事業で3,510万7,000円。これについては外国語英語助手の設置経費であります。

 003のことばの教室事業につきましては、聴覚及び言語機能に障がいのある方の機能回復ということからことばの教室を開設をいたしておりますが、それらの経費の計上であります。

 277ページの教育相談事業につきましては、これにつきましては不登校の児童・生徒やその保護者に対して相談事業ということで1,424万9,000円の計上、それから適応相談事業につきましては、これは不登校の児童・生徒の学力補完、体験活動を通じて学校へ復帰する力を養う事業ということで881万5,000円の計上をしております。

 次に、278ページの小学校管理費に移りますが、これにつきましては市内23小学校の施設維持管理経費ということで4億1,942万4,000円計上いたしております。

 次に、280ページ、281ページでありますが、教育振興費で1億7,968万3,000円ということで、教育振興経費ということで計上しておりますが、281ページの教育振興一般経費のその他報償金でございますが、これにつきましては外国人児童・生徒の教育支援員の設置経費を含めて280万で計上いたしております。その他、ここに書いておるとおりでございます。なお、中ごろ下の修学旅行補助については、1人2,500円の人数分の計上であります。

 それから、学校経費の一般経費でありますけれども9,648万3,000円の計上であります。中でも大きなものは非常勤職員の報酬ということで、これにつきましては障がい児学級、複式学級の改善等の教師の市での講師の設置と、それから県では小学校2年生35人学級ということになっておりますが、31、32名のクラスもまだ市内には4学校残っておりますので、そういった部分の補完いただく講師の部分もここに含めて計上しております。6,548万3,000円であります。

 次に、283ページでありますが、児童の就学援助補助ということで教育扶助費で1,585万円の計上であります。

 282ページの施設整備事業で24億4,000万9,000円でありますが、これにつきましては283ページに記載のとおり、平成17年度から実施をしております貴生川小学校と、それから小原小学校の校舎改築事業の平成18年度分の実施と、それから油日小学校の耐震補強事業をここの費目で計上しております。

 284ページの中学校費でありますが、中学校費では1億9,300万1,000円の計上で、市内の6校の中学校の維持管理経費の計上をいたしております。

 次に、287ページでありますが、この中学校の関係で中学校施設維持補修事業で2,252万円でありますが、このうちには耐震診断業務ということで昭和40年代後半の信楽中学校の校舎の耐震診断の委託ということで800万円計上いたしております。

 教育振興費は1億6,002万3,000円の計上でございますが、中学校の教育振興経費ということで計上しておりまして、289ページにそれぞれ記載のとおりでございます。

 なお、修学旅行の補助金については、生徒1名5,000円ということで積算をして計上いたしております。

 次に、施設整備事業費の2億2,235万円でございますが、288ページでありますが、これにつきましては後ほど提案をさせていただきます平成17年度一般会計補正予算(第6号)で国の補正予算の中での追加が認められました甲南中学校の屋内運動場、いわゆる体育館の整備工事については、平成17年で補正計上をする予定をしておりますが、この部分について2カ年で特に武道場の改修ということで2億2,235万円、18年度分の事業ということで計上しております。

 次に、290ページの幼稚園費でありますが、2億803万6,000円の計上でございますが、市内の幼稚園の管理運営経費ということで、それぞれの費目ごとに計上のとおりでございますので、特段の説明を省略させていただきたいと思います。なお、295ページの幼稚園の実践的調査研究事業でありますが、これは平成17年、18年の2カ年で文部科学省の研究指定ということで、伴谷幼稚園と貴生川の幼稚園が指定されております、それの事業費の計上をしております。

 次に、社会教育費に移りますが、社会教育総務費で1億2,532万3,000円の計上でございます。297ページに社会教育委員の設置事業、障がい学習の推進事業、青少年育成事業、それぞれごとに計上したとおりでございます。なお、299ページにはそれぞれの団体への補助金等も掲載をいたしております。

 次に、298ページの公民館費でございますけれども、2億3,428万1,000円の計上でございます。公民館の管理一般経費から301ページにかけての公民館の事業推進経費、それぞれ計上させていただいております。中でも、303ページの公民館施設改修事業で1,619万8,000円でありますが、これについては耐震調査等を委託していこうということで、11施設の耐震調査を1,459万8,000円で実施をしたいということで予算計上いたしております。

 次に、304ページの図書館費でありますが、2億9,064万2,000円ということで、市内5カ所の図書館の管理運営経費ということで、年間予算の計上をしております。

 307ページに移りますが、主に図書費ということで5,000万円ということで、図書費が4,500万円、雑誌等で500万円、その他備品といいますのはDVD、またはCDということで100万円の計上をしております。

 306ページの文化財保護費で1億7,665万2,000円でございますけれども、307ページの文化財保護推進経費から309ページの水口歴史民俗資料館、あるいは土山歴史民俗資料館の経費、311ページでは東海道伝馬館の経費、甲賀歴史民俗資料館、甲南のふれあいの館等の経費、313ページでは水口城の資料館費等々の委託経費を計上いたしておりますのと、特に313ページの文化財保護調査普及事業では、歳入でも申し上げましたように県の無形文化財の油日神社のやっこ振りの映像記録の委託をしていこうということで残していこうということで400万円の計上をいたしております。なお、004の市内遺跡緊急発掘調査事業で2,811万2,000円につきましては、紫香楽の宮の調査発掘事業費を中心に計上しておりますのと、315ページでは遺跡塚業務委託ということで378万5,000円計上しております。宮町遺跡、あるいは多羅尾代官所の地形測量業務委託の計上でございます。

 それから、同じ315ページのカモシカ食害対策防護柵の設置ということで871万1,000円、延長で約3,800メートルの工事費ということで計上しておりますのと、009の水口城跡周遊道路整備事業では、317ページに書いておりますように周遊道をどう活用、どういうような整備をしていくかの基本計画をつくっていこうということで150万円の計上であります。

 次の開発関連遺跡発掘調査費の1,500万でございますが、民間開発遺跡の発掘調査ということで、これについては企業者負担ということで計上しておりますが、いずれも年度内に起こった場合の緊急対策ということで計上いたしております。

 次に、316ページの人権対策費の2億4,015万2,000円でございますけども、317ページの人権啓発事業からそれぞれ集会所の運営経費等々すべて計上いたしておりますので、細部の説明は省略させていただきます。

 322ページの文化振興事業で1億740万8,000円の事業でございますが、323ページにそれぞれ文化団体等々の補助金についてはここに計上のとおりであります。いずれも基本的には前年度の80%ということで計上させていただいております。中ごろの文化振興施設管理運営一般経費については、5,706万4,000円。書いておりますように、あいの土山文化体育振興会、甲賀創健文化振興事業団委託等が大きなものでございます。325ページからは甲南情報交流センター、あるいは旧水口図書館の活用事業、それから327ページでは文化振興推進事業ということで、それぞれ計上をいたしておりますのと、327ページの文化振興推進事業では、それぞれの従来からされておりますいろんな行事開催等の補助金等をここで計上しております。

 次に、328ページの保健体育総務費は3億8,830万6,000円の計上でございます。329ページの社会教育一般経費にもありますように、それぞれの体育協会の補助金、スポーツ少年団の補助金等の計上、または甲南のB&G海洋センターの経費等、331ページには社会体育施設の維持管理経費ということで1億987万4,000円ということで高額になっておりますが、いずれも下記に記載のとおりの計上をさせていただいております。以下、333ページには、学校体育施設の開放事業等の事業経費、それから335ページでは地域スポーツ、あるいは生涯スポーツ等の事業経費を計上いたしております。

 なお、337ページの全国スポーツ祭開催準備事業ということで、金額はわずかでございますけども、76万6,000円計上しておりますが、これにつきましては平成20年度が滋賀県がスポーツ祭の当番県、開催県ということで、甲賀市はターゲットゴルフとバウンドテニス2種目が会場ということで、それらの関係調査経費の計上をしております。

 336ページの学校給食費の9億5,650万8,000円の計上につきましては、学校給食センターの管理運営経費の計上をしております。339ページもそれらの明細の計上をいたしております。

 最後、340ページにつきましては、公債費ということで、元金33億6,543万6,000円、利子、一時借入金利子を含めまして7億6,493万4,000円の計上、災害復旧費では農林水産業施設災害復旧費では85万円、公共土木施設では科目設定が1,000円ということで、いずれも今のところは発生はしておりませんけども、科目設定ということで計上しております。予備費に5,000万を計上しながら、歳入歳出358億円ということで調整をさせていただいた予算でございます。

 なお、予算書の後には給与費の明細書、それから債務負担行為の昨年度までの調書と、それから一番末尾には地方債の現在高見込み調書等を添付しておりますので、お目通しいただければ結構かと思います。まことに雑な説明でございますけども、平成18年度の一般会計予算の説明とさせていただきます。

 なお、先ほど保育園の説明の中で、私立保育園4カ園と申し上げましたが、民営保育園4カ園のというふうにご理解いただきますよう訂正させていただきたいと思います。

 どうも長時間ありがとうございました。どうぞよろしく慎重審議の上、ご決定いただけますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 長時間、ご苦労さんでございました。

 引き続きまして、議案第2号及び議案第3号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) それでは、議案第2号 平成18年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核といたしまして住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を担っているところでございます。

 本特別会計の本年度予算額でございますけれども、昨年度比0.5%増の68億2,100万円で、一時借入金の最高額は10億円と定めさせていただきました。

 それでは、歳入より説明申し上げますので、10ページをお開きいただきたいと思います。

 1款の国民健康保険税で、一般及び退職被保険者に係る国民健康保険税、介護納付金分を含めたものでございますが24億8,741万7,000円を計上させていただきました。

 12ページにまいりまして、5款国庫支出金で、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、財政調整交付金等で17億9,207万円でございます。

 6款の療養給付費等交付金では、16億3,617万9,000円の計上をさせていただきました。12ページから14ページにかけましてでございますが、7款県支出金で、高額医療費共同事業負担金、県財政調整交付金、福祉医療事業の波及分に係る保険給付対策費補助金等は3億5,789万3,000円でございます。

 9款の共同事業交付金で、高額医療共同事業交付金としまして1億739万円の計上でございます。

 14ページから16ページにかけまして、12款繰入金で、一般会計からの繰入金といたしまして3億8,508万1,000円の繰り入れをしていただいております。内容は、保健基盤安定、出産一時金、財政安定化支援事業、福祉医療波及分、保健事業推進分、事務費等でございます。

 13款繰越金では5,001万円を計上、13款の諸収入では第三者納付金ということで455万円を計上いたしました。

 続きまして、歳出のご説明を申し上げます。20ページをお開きいただきたいと思います。

 1款総務費1項総務管理費では、国保事業の円滑な運営のために必要な事務経費の計上でございまして、主なものはレセプト処理の手数料1,488万円、レセプト点検の共同事業負担金の696万円や国保連合会等への負担金でございまして、804万6,000円の計上でございます。20ページから22ページにかけましての2項の徴税費では、国保税の賦課徴収に係る経費として2,248万5,000円、そのほか国民健康保険運営協議会に係る経費を計上させていただきました。

 22ページから24ページにかけましての2款の保険給付費では、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費等で41億2,473万4,000円、高額医療費として4億2,421万3,000円を計上いたしました。

 26ページにまいりまして、出産一時金の4,500万円は、一出産当たり30万円で150件を見込んでおります。葬祭費につきましては、1件3万円の補助で480件で1,440万円を計上をいたしました。合計で46億844万7,000円となり、いずれも前年度実績や診療報酬の引き下げ等を踏まえ計上したところでございます。

 26ページから28ページにかけましての、3款老人保健拠出金につきましては14億4,107万7,000円でございます。

 4款介護納付金で、介護保険への納付金4億7,881万3,000円で国保加入者の第2号被保険者の分でございまして、人数は9,228人分となってございます。

 5款の共同事業拠出金で、高額医療費の拠出金では1億6,488万円を計上しております。

 30ページにまいりまして、6款保健事業費で生活習慣病予防のための保健事業経費と人間ドック補助費で1,964万2,000円の計上でございます。

 8款公債費では、一時借入金の利子の計上をいたしております。

 32ページにまいりまして、9款諸出金では、過誤納付金の還付の計上であります。なお、給与明細につきましては、甲賀市の国民健康保険運営協議会の委員の報酬の支払い等でございますので、給与明細をご参照いただきたいと思います。

 引き続きまして、議案第3号の平成18年度甲賀市老人保健医療特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 老人保健医療会計は、高齢者医療に大きな役割を担っておるわけでございますけれども、18年度の予算額は80億7,600万円で、一時借入金の最高限度額は5億円と定めさせていただきました。

 まず、歳入の説明をいたしますので、46ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項支払基金交付金で43億7,409万2,000円、2款1項国庫負担金で24億6,067万7,000円、3款1項県負担金で6億1,516万8,000円、また、4款1項一般会計の繰入金で6億2,590万円と、それぞれの負担割合に応じまして予算計上をさせていただいたものでございます。

 歳出の方に移らせていただきます。50ページをお開きいただきたいと思います。

 1款総務費の1,026万1,000円でございますが、老人保健医療業務の事務経費及びレセプト審査に係る費用の計上でございます。

 次に、2款医療諸費で80億6,509万9,000円。これについては、医療給付費、医療支給費、審査支払い手数料等でございます。中でも医療給付費においては、平成14年度10月の老人保健制度の改正がございまして、対象者の減少、または平成18年度の診療報酬の引き下げによって、前年度対比2億9,000万円程度下回る予算となっておるところでございます。

 52ページにまいりまして、3款公債費で一時借入金利子として60万円、4款諸支出金で超過交付金の返還を計上いたしております。

 以上、2号議案、3号議案と続けましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) ご苦労さんでございました。

 引き続きまして、議案第4号について補足の説明を求めます。



◎健康福祉部長(松山仁) それでは、議案第4号 平成18年度甲賀市介護保険特別会計予算について、その補足説明を行います。

 昨年、平成17年10月に介護保険制度が改正されまして、10年後を見通しをしながら平成18年度から平成20年度までの3年間を計画といたしました第3期甲賀市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画をもとに、この予算を計上させていただきました。

 平成18年の1月現在の第1号被保険者、65歳以上の方でございますが、この人数が1万8,713人でございます。それから、第1号被保険者、第2号被保険者で認定者数は2,608人でございます。

 それでは、歳入からご説明を申し上げます。ページは64ページ、65ページでございます。

 保険料でございます。介護保険料、第1号被保険者保険料、これは年金の天引きであります特別徴収分と個別徴収の普通徴収と2種類ございます。これの負担分は、標準の給付額の19%になっております。

 続きまして、使用料及び手数料の手数料でございますが、これは督促の手数料でございます。

 続きまして、国庫支出金、国庫負担金は、一定の割合のもとに交付をされるものでございますが、昨年までは20%でございましたが、この年度から居宅分が20%、施設分が15%で、17.5%ということになっております。

 次に、国庫補助金でございますが、調整交付金が5%でございます。

 それから、次の地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援事業、任意事業というのがございますが、これは平成18年から新たに生じた事業に対する国の負担分でございます。地域支援事業といいますのは、要支援・要介護認定とならなかった老人の方に対する支援事業でございます。

 続きまして、66ページ、67ページをお願いをいたします。

 前ページを同じく、引き続きまして地域支援事業のシステム改修分の国の負担分、補助金でございます。

 次に、支払基金交付金でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金より交付をされるものでございまして、標準給付費の31%に当たる部分でございます。これは40歳以上で65歳未満の医療保険加入者から徴収をさせてもらった分が交付金として交付されるものでございます。

 次に、県の負担金でございます。県の負担分は、昨年までが12.5%でございましたが、18年からは居宅分が12.5%、施設分が17.5%となりました。

 続きまして、県の補助金でございます。先ほども申し上げました地域支援事業に係る県の負担の補助金でございます。

 続きまして、68ページ、69ページをお願いをいたします。

 財産運用収入でございます。これは基金の利子収入を計上させていただきました。

 次が繰入金でございます。一般会計繰入金、介護給付費繰入金、これが市町村の負担分でございまして、12.5%に当たる部分でございます。

 次の地域支援事業の繰入金の2と3につきましては、先ほど申し上げました分の市の負担分でございます。その他一般会計繰入金につきましては、これは事務費の繰り入れ分でございまして、事務費はそれぞれの市町村が負担するということでございます。

 基金繰入金につきましては、初年度でございますので計上はさせていただきませんでした。繰越金を科目設定でございます。

 続きまして、70ページ、71ページをお願いをいたします。

 諸収入の延滞金、預金利子、貸付金元利収入、雑入等をごらんのとおり計上させていただいております。

 続きまして、72ページ、73ページ歳出でございます。

 総務費の総務管理費、これは介護保険の事務経費でございます。特に大きなものといたしましては介護保険のシステム改修の委託費として550万を計上させていただきました。連合会の負担金については、国保連合会への負担金でございます。

 続きまして、徴収費につきましては、介護保険料の徴収に関する事務費でございます。その次は、介護認定審査会に係る経費でございます。委員報酬が主なものとなっております。

 続きまして、74ページ、75ページをお願いをいたします。

 介護認定審査会の続きでございます。認定調査経費でございまして、認定調査に係る経費を計上させていただいております。この中で手数料というのは、これは医師の意見書に係る経費、認定調査委託については、認定調査を行う人件費でございます。

 続きまして、趣旨普及費。これは介護保険制度の趣旨普及のために使わせていただく経費でございます。

 続きまして、運営協議会費。介護保険事業の円滑な推進を審議していただくための運営協議会に関する経費でございます。

 76ページ、77ページをお願いをいたします。

 運営協議会費の続きでございます。地域密着型サービス運営委員会費というのがございます。これは平成18年から新たに創設される地域密着型サービス事業についての審議も、この同じ方々で行っていただきます。地域密着型サービスの予定は、認知症関係の事業を計画をさせていただいております。

 続きまして、保険給付費でございます。これは、要介護1から5に認定された方々に支給をさせてもらっておる介護サービスと諸費でございまして、居宅介護と、ごらんのいろんなサービスでございます。

 続きまして、78ページ、79ページでございます。前ページの続きでございまして、ごらんの各サービスの経費を計上させていただきました。

 続きまして、80ページでございます。これは、同じ保険給付費でございますが、介護予防サービス費ということで、要支援1、要支援2に認定された方々に対するサービス給付でございます。

 82ページ、83ページをお願いをいたします。

 その他諸費では、支払い手数料を計上させていただきました。

 次が高額介護サービス費等でございます。これは1カ月に支払った利用者負担が一定の上限を超えた場合に、介護保険から払い戻される支払いをさせてもらう分の計上でございます。

 その次の、市町村特別給付費。これは要介護、要支援の認定を受けた方が介護サービス費の利用上限の枠内の利用では、その状態が進行するおそれのある場合、ケア会議の審査を経た上で上限枠を超えてサービスを利用できるという市町村特別給付として実施しているものでございます。合併前に1町が実施されていたものを、合併に伴いまして全市に広げた事業でございます。

 続きまして、84ページ、85ページでございます。

 特定入所者介護サービス費等でございます。これは前年度予算額がゼロとなっておりますが、これは昨年の10月に法が改正されまして居住費と食費が介護保険の給付から対象外になったわけでございますが、低所得者の方々に対してはそれなりの措置があったわけでございます。その措置を補てんする部分の費用でございます。

 次に、保健福祉事業費でございます。これは高額介護費、あるいは住宅改修等の貸付金に係る経費でございます。

 続きまして、86ページ、87ページをお願いをいたします。

 地域支援事業費でございます。18年から新たに出てきた事業でございます。先ほども申し上げましたように、要支援、要介護認定をされなかった老人の方に対して行う事業でございます。2種類ございまして、介護予防特定高齢者事業と一般高齢者事業の2種類がございます。特定高齢者といいますのは、要支援、要介護になるおそれのある高齢者の方、それから一般高齢者というのはそれ以外の方ということで、お元気な高齢者の方ということで、それぞれそれに合った事業を実施をさせてもらう予定をいたしております。

 続きまして、88ページ、89ページでございます。

 同じく地域支援事業の中の包括的支援事業・任意事業でございます。この科目では、地域包括支援センターの運営費を計上させていただきました。

 地域包括支援事業は、高齢者の方の生活安定のため必要な援助、支援を包括的に行うという中枢施設でございまして、介護予防のケアマネジメントでありますとか総合相談でありますとか、こういった事業を行うところでございます。市内に1カ所、甲南地域に設ける予定をいたしておりまして、それぞれの保健センターをブランチとして実施をさせていただくという計画をいたしております。

 続きまして、90ページ、91ページでございます。

 任意事業でございます。これは家庭介護交流事業等の事業を行わせていただく経費でございます。基金積立金につきましては、3年間の初年度でございますので、利息分のみ計上をさせていただきました。公債費につきましては、一時借入金の利息です。償還金及び還付加算金につきましては、ごらんの金額を計上させていただきました。

 92ページ、93ページをお願いをいたします。

 償還金及び還付加算金、予備費を計上させていただいております。それから、財政安定化基金拠出金につきましては、第3期につきましては滋賀県は制度を廃止するということでございますので、計上はさせていただかなかったということでございます。

 以上の結果、平成18年の介護保険特別会計は、歳入歳出39億800万円ということになりました。対前年比3億4,000万円の減、8%の減となりました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いをいたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は4時15分といたします。

     (休憩 午後4時05分)

     (再開 午後4時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 議案第5号及び議案第6号についての補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第5号 平成18年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 この会計は、市街化区域及び市街化調整区域における下水道の整備によりまして、住環境の改善と琵琶湖や河川といった公共用水域の水質保全を図ることを目的といたしました事業会計でございます。本年度の公共下水道事業費の歳入歳出予算は65億6,300万円と定めまして、対前年度比7%減の予算となったものでございます。

 それでは、歳入からご説明申し上げますので、予算書110ページ、111ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款の分担金及び負担金では、平成18年度より供用開始をいたします公共下水道区域及び特定環境保全公共下水道区域の約58ヘクタールに係る新たな賦課分として、また、平成17年度及び16年度に賦課しました分の2年目、3年目の徴収分を本下水道分担金及び負担金として計上いたしております。

 第2款の使用料及び手数料のうち、1項1目の施設使用料は下水道使用料でありまして、現年度分8億4,092万6,000円は、宅内排水設備工事の進捗と供用開始区域の拡大により利用者の増加を見込み計上をいたしたものでございます。

 3款1項の国庫補助金17億7,660万円につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び次ページ112ページ、113ページに移りまして浸水対策下水道事業に係る補助金の計上をいたしております。

 4款県支出金、1項の県補助金142万2,000円につきましては、単独公共下水道の終末処理場に係る高度処理施設の維持管理に対する県補助を計上いたしております。

 5款の繰越金では、一般会計から12億8,006万4,000円の繰入金を、また、6款の繰越金、7款の諸収入では、説明欄記載の金額を計上いたしております。

 114ページに移りまして、諸収入のうち2項貸付金元利収入1,050万円は、水洗化促進融資あっせんに係る金融機関預託金の返戻金の計上をいたしております。7款の雑入では、消費税の還付金を見込んでおります。

 116ページ、117ページにかけましての市債では、付記しておりますそれぞれの事業に対しまして総額23億9,800万円の市債の新規発行を予定をいたしております。

 次に、歳出の説明を申し上げますので、予算書118,119ページをお開きを願います。

 1款1項の下水道事業費1目の001一般管理費1億3,111万1,000円は、職員の人件費のほか、13節報奨費1,220万5,000円は、説明欄中段にあります賞賜金で、受益者分担金及び負担金の一括納付に係る報奨金でございます。また、13節委託料1,970万円は、説明欄中段下にあります公共下水道台帳更新業務委託に要する費用1,200万円、宅内排水設備工事検査に係る費用170万円及び公共下水道事業の中長期的な財政計画を中心とした経営計画策定業務委託600万円を計上いたしております。

 19節の負担金補助及び交付金では、付記の各協会等の負担金ほか、下段にありますように、今年度新たに生活保護世帯水洗便所改造等補助金2件分として200万円を新たに計上いたしております。

 21節の貸付金1,050万円は、水洗化促進のための融資あっせんに係る金融機関への預託金を計上したものでございます。

 次に、120ページ、121ページに移りまして、3目公共下水道事業費では、説明欄の001公共下水道事業といたしまして25億8,482万1,000円を計上いたしました。

 まず、委託料では、下から5行目にございます信楽浄化センター建設工事を日本下水道事業団へ施工委託するための経費6億5,830万円のほか、その下の欄には泉地区、勅旨地区の測量設計業務委託等を計上いたしております。

 次に、122ページ、123ページに移っていただき、上から3行目、工事請負費としまして、野尻地区、菅谷笹が丘地区ほか、6地区の面整備に係る費用11億1,130万円を計上いたしております。また、負担金補助及び交付金では、湖南中部流域下水道建設事業負担金としまして1億855万8,000円を、面整備工事に関連いたします水道移設補償及びガス補償等に係る移設費用2億9,420万円をそれぞれに計上いたしております。

 次に、002特定環境保全公共下水道事業費としまして13億5,639万1,000円を計上いたしております。特に、下段の方にあります池田地区ほか2地区の設計委託6,010万円を初め、広野台地区、南土山地区ほか6地区の面整備に係る工事請負費8億9,690万円並びに面整備工事に関連いたします水道補償等1億6,200万円を補償補てん及び賠償金として計上いたしております。

 次に、003浸水対策下水道事業費としまして3億596万6,000円を計上いたしております。124、125ページに移っていただきまして、浸水対策下水道事業費の主なもので水口中央雨水幹線工事を近江鉄道株式会社へ施工委託することといたしまして2億5,960万円を計上いたしましたほか、貴生川・水口地先の測量設計委託料1,700万及び事業認可業務に係る委託料1,580万円を計上いたしております。また、中央雨水幹線工事に関連いたします電気通信施設の補償に係る費用を補償補てん及び賠償金として計上いたしております。

 次に、説明欄001の施設管理費4億4,029万9,000円では、流域下水道の各投入点と特定施設排水の水質検査の費用のほか、127ページに移っていただきまして、管路清掃業務、市内112カ所のマンホールポンプ保守点検業務に係る費用1,713万8,000円等を委託料として計上いたしております。

 また、管路におけます舗装修繕工事、人孔段差修正工事等につきましては、工事請負費に計上をいたしております。

 また、湖南中部流域下水道維持管理負担金といたしまして3億9,000万円を、これは負担金補助及び交付金に計上をいたしております。

 次に、002処理場管理費7,856万7,000円は、土山オー・デュ・ブールに係る経費でございます。主なものといたしましては、施設維持管理業務委託で、4名が昼間常駐し、終末処理場の運転管理業務を行っているものでございます。その他、水質・汚泥分析等の費用を委託費用として計上をいたしております。

 次に、128,129ページの公債費では、長期償還に係る元金及び利子、並びに一時借入金利子を計上いたしております。

 予備費といたしましては400万円を計上いたしております。

 なお、106ページに地方債を記載しております。また、130ページから138ページにかけましては給与費明細書を、140ページ、141ページには債務負担に関する調書を、142ページには地方債の現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第6号 平成18年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 この会計は、農村集落における公衆衛生の向上と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ることを目的とした特別会計でございます。本年度予算は9億3,300万円と定めまして、対前年度16.8%増となったものでございます。

 まず、歳入から説明を申し上げますので、予算書150ページ、151ページをお開きを願います。

 第1款の分担金及び負担金では、平成18年度から事業着手をいたします。信楽町朝宮地区農業集落排水事業に係る工事分担金として、事業費の5%に当たります681万9,000円を計上いたしております。

 第2款の使用料及び手数料のうち、1項1目の農業集落排水使用料現年度分1億650万8,000円では、24処理区及び2,885戸の使用料を見込んでおります。

 3款の県支出金1目の県補助金1億4,822万5,000円につきましては、和野嶬峨地区及び櫟野地区における機能強化事業、並びに朝宮地区農業集落排水事業に対する補助として、国2分の1、県10分の1の額を計上いたしたものでございます。

 152ページ、153ページに移りまして、繰入金では、一般会計からの繰入金5億7,650万6,000円を、また、繰越金、諸収入では、付記記載の金額を計上いたしております。

 154ページ、155ページに移りまして、市債では、付記しておりますそれぞれの事業に対し、市債9,460万円の新規発行を予定をいたしております。

 次に、歳出の説明を申し上げますので、予算書156ページ、157ページをお開きを願います。

 農業集落排水事業費の説明欄001一般管理費2,964万8,000円では、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金で、鮎河地区機能強化事業の平成19年度事業採択に向けましての事業賦課金として100万円の計上のほか、関係機関への負担金を計上いたしております。また、公課金としまして470万円を消費税の支払い予定分として計上をいたしております。

 2目の農業集落排水事業建設費におきましては、朝宮地区農業集落排水事業費といたしまして1億4,666万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、159ページにあります事業に係る測量設計業務委託料1億1,993万1,000円及び処理場用地の用地購入費1,105万円でございます。

 次に、機能強化対策事業費の001和野嶬峨第2地区機能強化対策事業費でございますが、160ページ、161ページに移っていただきまして、機能強化工事といたしまして8,450万円を。これは処理場における汚水処理方法を、現在「接触ばっ気方式」を採用しておりますが、今回「間欠ばっ気方式」という方式に変更し、脱リン機能といいまして、リンを除去する機能を追加する方式の工事を採用するものでございます。

 また、その下の002の櫟野地区機能強化対策事業費でございますが、機能強化工事におきまして運転制御関係の電気計装設備の変更を行うもので、それぞれ所要の費用の計上をいたしたものでございます。

 次の001施設管理費2億3,196万4,000円は、市内24カ所の処理施設及び管路施設並びに103カ所のマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上いたしております。主なものといたしましては、処理場及びマンホールポンプ等の施設に係る維持管理業務委託8,496万円のほか、施設修繕に係る経費でございます。

 次に、162ページの2款公債費では、長期債償還に係る元金2億840万6,000円及び利子1億9,183万7,000円、並びに一時借入金利子を計上いたしております。

 なお、146ページには地方債を記載しております。また、164ページから170ページにかけましては給与費明細書を、171ページには地方債の現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、ご一読をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で議案第5号及び第6号の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 引き続きまして、議案第7号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第7号の平成18年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。

 この特別会計でございますが、土地の先行取得によりまして、事業の円滑な推進を図るために設けておる特別会計でございまして、本文に書いておりますように平成18年度の歳入歳出予算それぞれ1,500万円で実は提案をさせていただくものでございます。

 180ページをお開き願いたいと思いますが、まず歳入の財産収入の財産運用収入でございますが、181ページの財産貸付収入で157万9,000円。これは2件ございまして、水口のスポーツクラブの乗馬クラブに貸し付けている土地132万5,000円の収入、それからシルバー人材センターに貸し付けている土地25万4,000円、合わせて157万9,000円の土地の貸付収入をここで計上いたしております。

 2節の土地開発基金運用収入の191万1,000円でございますが、これにつきましては、土地開発基金の所有地を貸したことによる収入ということで、土山地先で3件、甲南地先で1件、水口地先で14件、合わせて18件の基金所有地の貸付収入ということで191万1,000円の計上であります。

 それから、利子及び配当金では、基金利子ということで54万円、財産収入で1,000円の科目設定と繰入金では1,096万8,000円ということで、これは後ほど歳出で出てきます起債の元利償還分の繰り入れの一般会計からの部分でございます。繰入金の1,000円でございます。

 次に、182、183ページでありますが、歳出の総務費の財産管理費で403万2,000円でありますが、需用費、委託料、繰出金というふうに計上いたしておりますが、委託料の94万3,000円につきましては、基金保有財産の管理委託ということの計上、繰出金につきましては土地開発基金の繰り出しということで積み立てをする部分の繰り出し305万7,000円でございます。それと2款の公債費でありますが、元金で1,031万円、利子で65万8,000円ということの長期債の償還ということで、これは旧水口県事務所跡地の習得の際に発行した起債の元利償還分でございます。面積約2,400平方メートルであります。

 以上が歳入歳出1,500万円の特別土地取得事業特別会計の歳入歳出予算でございます。なお、184ページに地方債の現在高見込み調書を添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 以上で補足説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 続きまして、議案第8号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) それでは、議案第8号 平成18年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダム及び水口頭首工に係ります施設管理事業につきまして管理事業を行うための予算でございます。歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ1,173万2,000円と定めたいものでございます。

 予算書192ページ、193ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 1款1項1目で、基幹水利施設管理事業負担金ということで344万5,000円の計上でございます。守山市、野洲市、栗東市、湖南市からそれぞれ負担をいただくものでございます。

 2款1項1目基幹水利施設管理事業補助金でございます701万9,000円、管理事業に係ります60%分、また、管理事務費に係ります50%分を補助として受けるものでございます。

 3款1項1目一般会計繰入金125万6,000円、甲賀市負担分に係るものでございます。

 4款1項1目繰越金、5款1項1目預金利子、それぞれ計上をさせていただいております。

 194、195ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目管理事業費として1,173万2,000円、旅費及び需用費につきましては、事務費ということで事務局の経費として予算書並びに決算書関係等、農政局の協議等に要する経費として計上したものでございます。

 13節の委託料1,160万円。野洲川ダム委託、水口頭首工委託、それぞれ野洲川土地改良区に管理をお願いするものでございます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 続きまして、議案第9号及び議案第10号について補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、議案第9号 平成18年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。

 本会計は、基金条例に基づき信楽高原鐵道の経営の助成を行い、もって地域公共交通の維持確保を図ることを目的に資金を積み立てるため設置された会計でございます。平成18年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ746万5,000円とするものでございます。

 204ページの歳入からご説明を申し上げます。

 財産運用収入として現基金の利子及び基金を取り崩した繰入金をもちまして歳入としたものでございます。

 次に、206ページの歳出については、一般管理費として、基金への積立金と高原鐵道運営補助に充てるための一般会計への繰出金でございます。

 なお、本年度3月末の基金残高は、当初予算資料10ページにも記載しておりますが、3億9,551万円となる見込みでございます。

 続きまして、議案第10号 平成18年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算について補足の説明を申し上げます。

 本会計は、基金条例に基づき、信楽高原鐵道の施設整備に要する資金を積み立てるため設置された会計でございます。

 18年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ35万円とするものでございます。

 216ページの歳入でございますが、現基金の利子などを計上しております。

 続きます歳出218ページでは、歳入額のすべてを基金に積み立てようとするものでございます。

 なお、本年3月末の基金残高は、先ほどと同じく当初予算資料の10ページにも記載しておりますが、4億3,055万円と見込んでおります。

 以上、2議案を補足説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 続きまして、議案第11号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) それでは、議案第11号の平成18年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 本予算は、甲南にあります診療所を運営するための経費を計上しているものでございまして、予算額は2,570万円でございます。一時借入金の最高限度額は500万円を設定させていただきました。

 それでは、歳入の説明より申し上げますので、228ページをお開きいただきたいと思います。

 主な収入でございますが、1款2項の診療収入の外来収入でございますが、1,905万5,000円がございます。そのほか診療収入でインフルエンザ等の予防接種をやっております。それが77万円でございます。

 3款2項の手数料6万3,000円は、診断書等の発行の手数料でございます。

 230ページの8款1項1目での一般会計からの繰入金は580万円入れていただきまして収支の均衡を図ったものでございます。

 それでは、続きまして歳出でございますけれども、232ページをお開きいただきたいと思います。

 1款1項1目の施設管理費の一般管理費1,301万8,000円で、主なものは診察等の医療業務委託、甲南病院に委託をいたしております950万4,000円でございます。それと医療事務員として非常勤の職員雇用をいたしております191万円でございます。

 234ページをお願いいたします。

 2款1項3目の医薬品衛生材料費でございますが、これは患者への薬の投与での材料費でございます。それが1,254万円となってございます。

 以上、歳入歳出のご説明を申し上げましたので、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 続きまして、議案第12号について補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、議案第12号 平成18年度甲賀市病院事業会計予算について、その補足の説明を申し上げます。

 まず、全体概要からご説明をさせていただきますので、237ページをお開き願いたいと思います。

 業務の予定量でございますが、一般病棟で水口市民病院が60床、信楽中央病院で50床、療養病棟が水口市民病院で26床、合計136床です。年間の患者数は、入院で3万5,770人、外来で7万1,730人を予定をしております。

 次に、収益的収入及び支出で、この予算は企業会計の損益勘定にかかわるものでありまして、収支それぞれ18億9,400万円と定めたものでございます。

 それでは、事項別明細書により主なものについてご説明いたしますので、242ページ、243ページをお開きください。

 収入の1項医業収益では、入院収益が7億427万2,000円で、1日当たり患者数を98人と見込んで計上しております。

 また、外来収益は6億7,382万3,000円で、1日当たり患者数を255人と見込んでおります。

 その他医業収益については、入院室料や予防接種などの受託事業、健康診断、一般会計の繰入金等であり、合わせて2億4,239万2,000円となっております。

 続いて、2項の医業外収益の2億7,349万8,000円は、他会計繰入金が主なもので、その性質によりまして補助金、負担金に振り分けして計上しております。

 3項特別利益は、過年度損益修正としての科目設定で計上しているものでございます。

 続いて、244ページからの支出でございますが、1項医業費用の1目給与費は11億697万6,000円で、職員115名の給与費並びに臨時職員や外部専門医師の賃金を計上しております。

 また、2目材料費については、入院・外来診療にかかわります医薬品や診療材料、患者給食材料であり、4億3,812万6,000円計上しております。

 3目経費については1億9,019万4,000円となっておりますが、主なものについて申し上げますと、電気水道料の光熱水費が2,652万円、経年経過等による医療機器や施設設備の修理費用としての修繕費が1,064万2,000円計上しているものでございます。

 次に、247ページの賃借料3,561万6,000円につきましては、医事コンピュータや事務機器・医療機器のリース料として計上しております。

 また、委託料9,531万4,000円につきましては、病院の特殊な業務であります病理検査に関する業務や医療機器や病院の設備の保守業務等々について外部委託を行っておりますので、これらの経費として計上いたしました。

 続きまして、4目減価償却費1億983万7,000円は、建物・医療機器設備・車両などの年間償却額として計上しております。

 また、5目資産減耗費161万円につきましては、機能に耐えなくなった機器の除却費用として、また、棚卸資産の整理費用として計上しているものでございます。

 6目研究研修費は、医学関係の図書費用と職員の研修参加費用として計上しております。

 2項医業外費用は3,916万5,000円計上しておりますが、企業債の償還利息が主なものとなっております。

 3項特別損失は過年度損益修正として、4項は予備費として計上しております。

 続きまして、248ページ、249ページの資本的収入及び支出ですが、こちらは資産勘定にかかわるものでございまして、収入で1項補助金は建設改良などに伴う一般会計等の補助金で5,230万円計上しております。

 250ページ251ページ、支出の1項建設改良費2,585万5,000円は、医療機器等の整備や建物の改修工事の関係でありますが、ナースコール改修工事など631万円、レセプト電算システムの導入・眼底カメラなどの医療機器の整備として1,954万5,000円を見込んでおります。

 2項企業債償還金は、借り入れ企業債の償還元金で9,704万5,000円となっております。

 3項貸付金につきましては、甲賀市看護職員修学資金等貸与条例に基づきまして、就職支度金1名分を計上させていただいております。

 以上、事項別明細をもとに説明させていただきましたが、239ページから241ページの予算実施計画には水口・信楽両病院の予算内訳を備考で記載しておりますし、252ページには資金計画、254ページから259ページには給与関係の明細を、そして260ページから263ページには平成17年度の予定損益計算書と貸借対照表が、264ページ、265ページには平成18年度の予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 引き続きまして、議案第13号について補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第13号 平成18年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明を申し上げます。

 ご承知の水道事業は、水道法に基づき、市民の皆様に安全で安定した飲料水の供給を図ることを使命としておりますし、また地方公営企業法によりまして、特に企業の経済性を発揮することを基本原則に運営することといたしております。いずれも公共の福祉の向上をその目的とした事業会計でございます。

 まず、267ページの予算の概要でございますけれども、市長の方より提案説明で申し上げましたので省略をさせていただき、274ページ、275ページの予算見積もりにより説明を申し上げたいと存じますのでお開き願います。

 水道事業会計予算見積書の収益的収入及び支出の、まず収入でその主なものについてご説明を申し上げます。

 水道事業の収入の大半は水道料金でございまして、1項の上水道事業収益21億5,660万8,000円と簡易水道事業収益の給水収益1億362万8,000円がその主なものでございます。

 第4項のその他営業収益の雑収益では、消火栓維持管理負担金として3,214万9,000円を一般会計の消防費より負担をいただいております。また、営業外収益の2目他会計補助金は、合併時に水道料金の一元化をいたしたことによります水道料金の激変緩和措置として一般会計より繰り入れを受けるものでございます。事業収益合計といたしまして26億451万8,000円となったものでございます。

 次に、276ページ、277ページをお開きを願います。支出の説明を申し上げます。

 第1款水道事業費用の第1項上水道事業費用1目の原水及び浄水費14億2,282万3,000円は、浄水場取水井戸等の維持管理に要する経費を計上いたしたものでございます。

 特に、委託料の8,089万円は施設の運転管理委託や水質検査委託等でございます。また、費用の中で最も大きなものといたしまして、受水費12億5,442万4,000円は、費用全体の46.6%を占めるものでございます。

 なお、市全体の配水量の内訳でございますが、県用水の受水割合が65%、自己水が35%といった配水量の内訳となっております。

 次に、第2目の配水及び給水費1億3,489万8,000円は、配水池、加圧ポンプ所、送・配水管等の維持管理に要する経費を計上いたしております。

 第3目の業務費3,625万4,000円は、料金の賦課徴収事務等に係る計上でございます。278ページ、279ページを開いていただきまして、上段に検針委託料2,079万円がその主なものでございます。

 次に、第4目の総係費1億5,013万3,000円は、事務所内の経費を計上したものでございます。特に人件費の計上でございます。

 第5目の減価償却費5億円は、定額法に基づき償却費を計上いたしたものでございます。6目の資産減耗費は、配水管の布設がえ工事によって除却する資産を固定資産除却費として計上いたしたものでございます。

 次に、2項簡易水道事業費用の1目の維持管理費4,397万8,000円は、主に簡易水道施設の運転管理委託費を計上したもので、次、280ページ、281ページに移りまして、2目の減価償却費は先ほどの定額法で、また3目の資産減耗費は配水管等の除却費の計上でございます。

 次に、第5項の営業外費用2億7,756万1,000円は、企業債の借り入れ利息等の計上でございます。

 6項の特別損失及び予備費につきましては、昨年度と同額の計上をいたしたものでございます。

 以上、事業費用合計といたしまして、26億9,246万8,000円で、収支8,795万円の不足となる赤字予算の編成となったものでございます。

 次に、282ページ、283ページからの資本的収支についてご説明を申し上げます。

 まず、収入では、第1項の企業債は、建設及び改良工事の財源に充てるための企業債で、本年度6億3,790万円の新規発行を予定をいたしております。

 第2項の出資金3,662万7,000円は、簡易水道事業で借り入れました企業債償還元金につきまして一般会計より出資を受けるものでございます。

 第4項の工事負担金は、下水道工事や第二名神関連工事等に伴いまして水道管の移設工事等の補償費を工事分担金として14億3,504万7,000円を計上いたしております。また、加入金は、新規加入申し込みによるものでございます。

 収入合計といたしまして22億4,617万2,000円の計上となったものでございます。

 次に、284ページ、285ページに移っていただきまして、資本的支出について説明を申し上げます。

 第1項の建設改良費第2目の上水道設備工事費では、公共下水道事業並びに第二名神関連工事のほか、単独事業といたしまして信楽町の水道施設について中央監視設備を導入するものでございます。

 第2項の企業債償還金は、元金の償還分でございます。

 以上、支出合計といたしまして26億8,279万4,000円で、収支4億3,662万2,000円の不足する額でございますが、当年度分損益勘定留保資金で補てんをいたすものでございます。

 なお、270ページから271ページには予算実施計画を掲載をさせていただいております。また、286ページには資金計画を掲載をいたしておりますし、288ページから292ページにかけましては給与費明細書、職員22名分の明細を記載をいたしております。293ページには、17年度末の予定損益計算書を、294ページ、295ページには17年度末の予定貸借対照表を、296ページ、297ページには18年度末の予定貸借対照表をそれぞれ掲載をいたしておりますので、ご一読をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で、平成18年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、申し上げます。

 2月25日及び26日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おきください。

 なお、新年度予算の市長施政方針表明に対する代表質問につきまして、通知しておりますとおり、2月27日午後5時までの執務時間中に議会事務局へ通告書を提出いただきますようお願いいたします。

 また、本日上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、さきに通知いたしましたとおり、3月3日午後5時までの執務時間中に議会事務局まで提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次の会議は2月27日午前10時より開きますので、ご参集願います。

 また、当日、議会運営委員会を午前9時から開催する予定でしたが、27日の本会議終了後に開催することに変更いたしましたので、各委員はご了承ください。

 また、同日、同じく本会議終了後、広報特別委員会を開催いたしたい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご承知おきください。

 この後、5時10分から第1委員会室におきまして全員協議会を開催いたしますので、ご参集願います。

 以上をもって終了いたします。

     (散会 午後4時58分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員