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滋賀県 甲賀市

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月13日−05号




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月13日−05号









平成17年 12月 定例会(第8回)



        平成17年第8回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成17年12月13日 午前10時00分 平成17年第8回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2          一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともにご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  11番 小松正人議員及び

  12番 石川善太郎議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、11番 小松議員の質問を許します。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党市議団の小松正人でございます。

 さきの市議選では、市民の皆さんの多くから温かいご支援をいただきまして、感謝をいたします。

 質問に入ります前に、水道断水事件について見解を申し上げます。

 このことに関して、市当局はもとより、関係機関のご尽力、市民の皆さんのご協力、そして、何よりも、伊賀市を初め県下一円からの給水活動のご支援をいただき、緊急事態をクリアできましたことに対しまして感謝を申し上げます。

 日本共産党は、市議団を初め支部の仲間とともに、主にひとり暮らしの方々への給水活動を展開しました。そして喜ばれました。市の緊急危機管理の対応としては、特に広報の活動が不十分でありましたが、私は、大型の日本共産党の宣伝カーを出しまして給水場所をお知らせするとか、広報の支援の協力をいたしました。また、団地自治会組織の連絡対応などでは不十分さを残しました。これに対する改善、そして事故原因の究明等、引き続き市当局の徹底したご努力を期待するものであります。

 それでは質問に入ります。

 通告に従い、私は大きく4点について市長に質問いたします。

 まず、第1点目は、県立水口文化芸術会館の存続について質問します。

 私は6月議会においてこのことを質問しましたが、市長は、市への移管受け入れは考えていない、あくまで県立としての存続を強く主張していると、こういう姿勢を示されました。前回の質問以後、水口地元では名だたる文化団体の10団体が結束し、絶対に廃止させないという強い声を集めまして、県立水口文化芸術会館の存続を求める会が発足しました。そして、この間、2回にわたって市長へ存続の申し入れをしております。現在、中嶋甲賀市長への要請と国松知事への要請署名が、会を中心にして展開されております。近々、市長と国松知事に対して存続要請署名を手渡し、行使をする計画が進められております。

 さて、私は、文化サークルに属する一員として水口文芸のステージに数回立たせてもらっています。ステージ環境は抜群で、本当にいい気分になります。会館が十数年たって、周辺の常緑樹も大きくなり、歴史・文化ゾーンの中心にあって堂々としていて、湖南甲賀の文化の伝統としてふさわしい存在であります。

 文芸では、JAホールでは満足できない、JA主催の歌謡ショーがありますし、中学生がブラスバンド演奏し、高校生が演劇を発表して、全校生徒が鑑賞する、歌謡あり、舞踊あり、また県の芸術祭参加の発表ありと、甲賀地域の文化水準の向上と良質の文化芸術を鑑賞、享受し得る県立の唯一の施設であります。この地域で千人収容規模の水口文芸会館は県立施設としてぜひとも残してほしい、充実させてほしい、イベント内容をもっとよくしてほしいなど、要望署名には市民の願いがいっぱい込められております。

 合併して、市はたくさんのホールを抱えております。これ以上の維持管理は全く無理であります。

 そこで市長に伺います。

 県の姿勢はどこまで展開しているのか。また、6月議会答弁での市長の主張は堅持すべきであると、このように思いますが、どうでしょうか。また、県は、具体的にどんな条件を提示しているのか。

 この3点について伺いたいと思います。

 次に、大きく二つ目の質問です。

 高病原性鳥インフルエンザの予防対策についてであります。

 管内には、県下でも有数の大型養鶏農場があります。農場が他町や旧各町に分散されており、万一に備えての予防対策が重要であります。インフルエンザA型ウイルスは、ご承知のように人にも動物にも感染をし、特に鶏やアヒルなどに高い致死性を示すA型のウイルスのことでありまして、高病原性鳥インフルエンザと呼ばれております。鳥インフルエンザが恐ろしいのは、鳥類への感染が広がり、甚大な被害をもたらすだけでなく、突然に人為型に変異をし、人から人への感染力を獲得して、新型のインフルエンザの大流行を起こす危険性が警告されているからであります。

 昨年1月から3月にかけ、山口県、大分県、京都府で、実に79年ぶりに鳥インフルエンザが突然に発生し、感染拡大しました。特に、京都府では家畜防疫員がちゅうちょしたため、初動制圧にミスが起こり、重大な結果をもたらしました。また、この秋には、茨城県、埼玉県で再び発生をし、各農場間でさらに感染が拡大し、広がってきております。これも初期の制圧操作にミスがあったことが判明しております。いずれの場合も、いまだ感染ルートが解明されていない状況であります。

 10月30日、農水省は、感染経路について中間的なまとめを一般説として発表しております。それによると、一つには、野鳥を介したウイルスの移動、直接移動が強いこと、特に水鳥からの移動、これは、今後、琵琶湖の水鳥も注目がされます。これらの伝播があること。

 二つには、家禽の肉またはその排泄物から伝わるものであること。

 三つには、生きた鳥の輸入によるウイルスの持ち込みがあること。

 四つには、人為的なウイルスの持ち込み、これは、外国から輸入した違法ワクチンの使用などが考えられるとしております。

 一方、外国の発生状況では、常在地、アジアから広がりを見せ、今春は、中国の西部地方にある湖で渡り鳥のガンの大量感染死が確認されており、さらに、中央アジア、モンゴル、ついには欧州や中東まで一気に拡大しており、欧州共同体EUでは、感染国からの生きた鳥類、羽毛の輸入禁止措置までとられています。さらに、鳥ウイルスが変異し、人間社会で爆発的な流行を起こす新型インフルエンザの出現の可能性が高まり、脅威となっていますが、既に流行の兆しがあります。

 2003年10月以降のデータでは、鳥インフルエンザの流行で、中国で初の人感染死の発表があり、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアで合計66人が死亡しています。今や養鶏に関しても、人に関しても重大な関心と対策が求められており、万一の感染と拡大に備えて、予察・予防対策の徹底を図り、市、県を挙げて、日常からの支援体制を組んでおかなければならない状況であります。

 そこでお伺いします。

 一つ、昨年3月、京都府での発生は一応の収束を見ましたが、いつ、どこから滋賀県に侵入してくるかわからない状況です。市は、その後、管内の養鶏農家に対してどのような衛生対策等の支援をされているか、また、ウイルスの動きがあるかどうかについてであります。

 二つ目は、秋に入って茨城県を中心に感染が拡大している。17年度の今期の市の支援対策はされているのか。各農場間での従業員の出入り、人への感染防止の対策として、車両の消毒、カラスなど野鳥の侵入防止、発生予察など新たな未然防止対策がとられているか。また、18年度の支援に対し、予算措置を考えておられるかお伺いします。

 三つ目に、昨年の京都の発生では、鳥インフルエンザウイルスを保有した9羽の死亡したカラスの関与がありました。これに関連し、水口古城山に集まるカラス群は広域での生活圏を持ち、15キロ四方に飛び交っています。養鶏場との接触が懸念されるところであります。

 そこで、古城山のカラスの生息の分散化対策が実施される必要があります。また、保健所と共同し、カラスの鳥インフルエンザ保有調査をすることが重要であります。鳥類対策会議を早く立ち上げること。

 この三つの点についてお伺いをいたします。

 次に、大きく三つ目の質問に移ります。

 私は、市議会議員選挙の期間に、多くの市民の皆さんから、旧水口のとき、医療、福祉、教育施策の中で、他の自治体にないよい施策がたくさんあった。合併してこんなに削られるとは思わなかった、もと通りに戻してほしいと、こういう熱いご要望をいっぱい聞きました。本当に切実な願いであります。旧水口で勘定してみますと、廃止されたり、削られた施策は30数項目にも及びます。合併協議会で機械的に調整したり、平均化されたためではないでしょうか。わずか90万の予算であるゲートボール場の整備用砂も容赦なく廃止されました。集落の共有の山を持つところは山砂を採取できますが、町場のゲートボール場は、本当に今まで助かっていたわけであります。元旧町長から直接聞いた話でありますが、福祉をばらまき過ぎたというこの発言、これに対し、愛ある行政を目指すなら、わずかな予算であればこそ継続していく、甲賀市の中で拡充をしていく姿勢こそ市民を大切にする本当の愛ある行政ではないでしょうか。

 また、十数年前から高齢者の方々、老人会からご要望が出され、県下で初めて水口で実施され、また、他の自治体にも広がりましたはり・きゅう・マッサージの助成制度、これは、一人3,000円で、年一回の助成制度はありますが、これがばっさりと廃止をされました。年一回の助成であっても大変喜ばれていた施策であります。全市に拡充しても292万円の予算でできます。これを18年度の予算でもと通りに復活を願いたい。

 次に、2級障がい者の方々のタクシー券給付の福祉施策であります。

 1回タクシー使用およそ1,000円の給付券、8枚8,000円が給付されておりましたが、3回分3,000円が減ってしまいました。バスに乗れない人、バス停まで歩けない人など、病院や買い物にいくのに1回往復2枚を使う、月に4回分を1,000円券で8枚、計画どおりに大切に使ってこられたものであります。年金生活の中で大変助かっていたのに等、たくさんの利用者から苦情を聞いております。

 福祉をばらまき過ぎたというのではなく、福祉を充実させる市政こそ求められます。この施策が、命と健康を維持させる暮らしの中に息づいていた、支えとなっていたわけであります。年間わずかの予算で障がい者の方々に本当に喜んでもらえる、これこそ愛ある施策ではないでしょうか。

 次に、旧水口で喜ばれておりました教育施策、修学旅行の補助であります。

 水口では、小学生一人当たり3,800円の補助が2,500円に削られました。中学生では8,000円が5,000円に削られました。補助制度のなかった旧町では助かることとは思いますが、減額された旧水口では納得ができません。保護者の収入にかかわらず、一人一人の子どもへの愛ある施策として、これはもと通り、中学生8,000円、小学生3,800円に戻すべきであります。

 私は、50年前、修学旅行を経験しております。そのときのクラスの文集を今でも残しておりますが、中学生のときの、学校で修学旅行に行けなった人の友達の手記があります。これを読んでみます。

 中学校の修学旅行の参加を決めるときのことでした。お金がないからねと父、うん、いいよ我慢する、そう言ったものの、ばあちゃんのお墓の前で泣いていました。とうとうきょうは締切日、あきらめてかばんを持って出かけようとしたら、父が呼びとめ、ポケットからたしか600円出してくれました。そのうち、お小遣い分は60円でした。うれしかった。友達と一緒に行けるんだから何も買わなくたっていい、父の本当の苦しいときのお金だったらしいからと、こういう一文であります。

 現代、貧困化が言われておりますが、このことは非常に今日も大事であります。第二名神の工事費は、議員団が視察に行ったときに、1メートル進むごとに1,280万円使っていると、こういう自慢たらしい説明がありましたが、こういう工事をするから借金王国になるわけであります。二度とない楽しい修学旅行ができるよう、もと通りに修学旅行の費用を復活していただきたい。

 以上、3点、はり・きゅう・マッサージの助成制度を18年度予算で復活すること、障がい者のタクシー券の給付、18年度予算でもとの額にすること、小・中学生の修学旅行の補助費を18年度でもと通りの額にすること。

 以上の3点、愛ある施策の復活を求めて、市長の誠意ある答弁を求めます。

 次に、大きく4点目の質問に入ります。

 公立甲賀病院の移転建設問題についてであります。

 同僚議員から質問がありましたので、前置きを省略して質問項目に入ります。

 1点目は、予定建設費のほかに、用地代、造成費、医療機器の購入費代等含めて総工費予定額はどれぐらいになるのか、財政困難な折、見直しの検討がなされているのかどうかお聞きします。

 2点目は、移転予定地の変更の経緯についてはお聞きしましたが、新たな候補地は虫生野の周辺なのか、また、全く別の候補地となるのか、どうでしょうか、お伺いします。

 3点目、地権者の一部に反対があると、こういうことでの報道がありましたが、地元の要望は何があったのか、また、その要望に対して納得のいく改善、対策がなされてきたのか、このことであります。あそこの地域を私は調査いたしました。環境政策の中で、特に治水・排水対策が重要であると思われました。この治水対策について、地元住民に対してきちんとその計画が提示されたのかどうか、このことを伺います。

 また4点目、移転の予定地でありますが、この治水対策等を含めて、地元に納得のいく、理解の得られることができるならば、今までの予定地を含めて候補地として考えられるのかどうか。

 この4点について伺います。

 以上をもちまして、私の一般質問とします。



○議長(服部治男) 11番 小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 それでは、ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、県立水口文化芸術会館の存続について、その後の県の姿勢についてでありますが、6月定例議会でも答弁させていただきましたが、県は、昨年11月の県議会、生活文化・土木交通常任委員会で、平成17年度末をもって、草津文化芸術会館を除く県内四つの文化芸術会館を廃止する計画であるとの方針が明らかになりました。

 しかしながら、県立文化芸術会館は、広域市町村圏の中規模施設として文化の先駆け的役割を担うため、県が設置された施設であります。

 このことから、今の厳しい財政の状況下で、館の維持管理の費用が県財政にとって大きな負担となっていることを理由に、一方的に廃止されることにつきましては、到底同意できるものではないとの考え方を述べさせていただいたところであります。

 その後、7月に県民文化生活部長が来庁されまして、県の水口文化芸術会館の円滑な移行に対し、一定期間での財政支援・人的支援の措置を講ずる旨の提案を受けましたが、市といたしましては、県の文化芸術の広域圏での文化振興施設として、維持管理経費及び当面の舞台照明、舞台つり物取りかえ、施設改善等で約1億5,900万円が必要であり、また、公共下水への接続、さらには、館全体が空調設備されているなど、経済性の面より改善の必要性があると仄聞をいたし、それらが財政負担となっても、当然県が管理手段として考えて、広域での文化芸術の振興施設として運営していくべきものと考えております。

 また、草津文芸会館のみを残して、それ以外の古い4館を手に負えなくなったという理由で市に後をお願いする、任せますよというべき施設ではないという考えのもとで、特に、甲賀地域唯一である地域の文化を高める施設として、県の文化芸術の振興施設として存続をしていただくよう申し述べさせていただいたところであります。

 また、水口文芸会館は、旧の甲賀郡域での施設であり、甲賀市と湖南市が対象となります関係から、湖南市の意向も確認していただかないととも申し上げたところであります。

 その後、9月16日に県民文化生活部長が湖南市長と協議をされ、湖南市長は甲賀市と県との協議が整えば了解するとの回答を得られた報告を受けております。そして、11月に再度来庁され、県として市へ一定期間の財政支援と人的支援を行うことでの施設移管を示されました。

 しかしながら、市といたしましては、前回と同様、あくまでも県は県として県民への文化の振興のため果たすべき役割があり、そのための施設として県立文化芸術会館があるとの考え方の上からも、県の文化創造の役割を果たす基本の施設として存続していただくことは当然であり、市としてもその基本的姿勢は崩していないものであります。

 以上のことからも、今後も慎重かつ冷静に判断を行う方針であります。

 次に、高病原性鳥インフルエンザの予察・予防対策についてでありますが、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、鳥だけでなく、人間の生命を守る上でも世界的に大きな問題であると認識をいたしております。

 2003年12月以降現在に至るまで、東南アジアから中央アジア、ロシアの広域において、高病原性鳥インフルエンザ等の発生が断続的に確認をされています。2005年6月には中国の安徽省において、8月に入ってからはモンゴル、カザフスタン、ロシアなどでも野鳥や家禽類への感染が確認されており、発生地域が拡大しております。10月13日付の世界保健機構(WHO)発表によりますと、新たにトルコ及びルーマニアにおいて家禽類への鳥インフルエンザ感染が確認され、平成17年11月17日現在では、中国、東南アジアで67人の死亡が確認をされております。

 一方、国内でも、2004年1月には山口県、同2月には大分県、同3月には京都府、本年6月以降茨城県の農場で集団発生が確認をされております。

 鳥インフルエンザは、鳥類の伝染病でありますが、人への感染は、感染した鳥と直接接触によるものとされており、地域発生の拡大により人への感染機会がふえ、感染の症例がふえることによりウイルスの感染力が増し、人から人への感染が容易になるウイルスが出現する可能性が高まることが予測されることから、世界保健機構では警戒を強めております。

 現在、甲賀市内の養鶏農家飼育状況につきましては、1業者と個人経営者6名が採卵養鶏約20万4,000羽、1業者と個人経営者1名が肉養鶏12万4,000羽、合計、飼育羽数は約32万8,000羽の飼育と、小規模飼育者143名が約1,300羽の飼育を行っております。

 ご質問の衛生対策等の支援についてでありますが、県関係機関とも定期夏期巡回指導、定期冬期巡回指導、緊急特別巡回の実施、飼養衛生調査、鳥インフルエンザ予防対策指導、臨床検査、抗体検査等を実施しているところであります。

 2004年に国内での発生以後、市内の養鶏業者等は、防鳥ネットの設置等の対策や車両消毒、踏み込み消毒槽の設置、関係者以外の侵入防止、上水道もしくは消毒した飲料水の使用、適切な飼料管理等によるウイルス侵入防止対策の実施により、現時点では十分な対策ができていると確認をいたしております。

 また、小規模飼育者には、滋賀県において、新型インフルエンザQ&A等の作成や、県のホームページにより関係者へ周知しているところであります。

 農林水産省では、万一発生が拡大した場合は、さらに蔓延することを防止するためのワクチンを備蓄しております。

 以上のことから、養鶏農家等への衛生対策等の支援につきましては、国、県の状況を踏まえながら、市としての支援を検討してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、現在、防護服等20着の備蓄をしておりますが、さらなる防疫体制充実のため、平成18年度には、防護服等の購入を予算計上したいと考えております。

 ご質問の、水口古城山のカラスの養鶏場との接触についてでありますが、平成16年3月に環境省自然環境局と農林水産省消費・安全局が高病原性インフルエンザに係るカラス等の検査を実施され、捕獲固体についてウイルス分離検査を行った結果、すべての検体が陰性であったことが報告をされております。

 また、同年3月、環境省及び農林水産省等関係4府省から各都道府県に、死亡して回収された野鳥のウイルス検査を要請した結果では、ウイルス分離検査が行われた野鳥約4,800羽、簡易キット検査を含めれば、合計で約1万8,000羽について検査が行われ、うち京都府、大阪府で発見された死亡カラス9羽を除けば、すべての検体が陰性であったことが報告されています。

 なお、京都府等の地域におきましても、同年4月3日以降は発見をされておりません。現在、カラスの習性や生態等については、担当課に専門業者からの聞き取りを実施させていただいております。

 古城山のカラスは、10月から翌年の2月の間に個体数が最大となり、以後、産卵、子育て等により小集団化することが考えられます。

 また、対策方法といたしましては、電気ショック対策、ネットでの対策、人的にストレスを与える対策、就寝場所の木々の伐採や、東京都が実施しておりますカラス捕獲器等の設置が考えられるわけでございます。引き続き、専門業者の指導助言を受けながら対策方法を検討してまいりたいと考えております。

 高病原性鳥インフルエンザは渡り鳥や野鳥が感染源と考えられており、琵琶湖に今後多数の渡り鳥が飛来する本県におきましては、万一の発生時に備え、迅速かつ的確に防疫措置がとれるよう、関係機関との役割分担や連携により、初期防疫体制の充実強化が必要であると考えております。

 続きまして、はり・きゅう・マッサージの助成復活についてでありますが、高齢者福祉施策として、現状といたしましては、合併協議の結果を踏まえて施策を実施しているところであります。

 はり・きゅう・マッサージの助成につきましては、現時点といたしましては復活する予定はいたしておりません。

 次に、障がい者のタクシー券に係る給付枚数の増加についてでありますが、合併前、障がいを有する方の社会参加と自立支援として、タクシー利用料に係る助成は旧水口、信楽の2町で実施しており、水口では、重度の障がい者で、身体障害者手帳1、2級、療育手帳A判定所持者、信楽では、前年度所得税非課税者で、身体障害者手帳の1から3級、療育手帳A判定所持者に対し、いずれも年間24回分のタクシー初乗り運賃額として、年額1万4,880円の助成をされていたところであります。

 合併により、本制度を障害者福祉車両運賃助成事業として全市に広げるとともに、本人所得税非課税者と制限を設けているものの、対象者を身体障害者手帳の1から3級、療育手帳所持者全員とし、新たに精神障害者福祉手帳所持者と戦傷病者手帳第3項症以上の所持者まで拡大をしているところであります。

 助成額につきましても年間1万5,000円とさせていただき、利用者が状況に応じて利用できるよう、タクシーのほか市内循環バス、信楽高原鐵道を加え、利用交通機関の幅を持たせていただいております。

 また、本制度の対象者で、障がいの内容によりみずから自動車の運転が可能な方は、障害者自動車燃料費助成事業で、ガソリン代として年間1万5,000円の助成を利用していただけることにしており、どちらかの制度を選択できる制度といたしております。

 以上のことから、タクシー券の給付枚数につきましては、合併時から拡大しており、18年度におきましても継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行補助についてでありますが、合併前の旧町におきましては、5町すべてが小中学校の児童生徒に対し、修学旅行補助を実施しておりました。補助金額につきましては、小学生では、一番高い旧水口町の3,800円、低いまちでは、旧土山町及び甲南町の2,000円、また、中学校では、一番高い旧水口町の8,000円、低いまちでは、旧甲南町の3,500円となっておりました。

 このような状況の中で、合併協議会において、修学旅行の補助金は実質費用の1割程度とし、小学生2,500円、中学生5,000円として調整がなされたものであります。

 なお、先ほどの小松議員の、50年前の小学生のお話を聞かせていただきました。私もまぶたに浮かべながら聞かせていただきましたが、子どもには夢を持たせていかなければなりません。そして、また、その夢をかなえる者もいなくてはならないわけでございます。そうしたことから、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、甲賀市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づき、修学旅行にかかる費用は支給をさせていただきたいと思っております。

 このようなことから、議員ご要望の、小中学校の修学旅行補助を旧水口町の補助額に増額することにつきましては考えておりません。

 次に、公立甲賀病院の移転建設についてでありますが、公立甲賀病院の移転新築につきましては、住民の健康と生命を守ることを使命に、湖南、甲賀両市域に密着した地域医療圏の新たな中核医療病院としての役割を担うため、平成21年4月の開院を目標に、移転先を水口町虫生野地先の甲賀看護専門学校周辺地としたことで、旧水口町から事業用地などに関する引き継ぎを受け、公立甲賀病院移転新築整備事業として、現在、病院用地の確保に向け、鋭意努力しているところであります。

 本事業に伴う建設事業費につきましては、平成16年9月の旧7町長合意による確認書に基づき、新病院の建築費を160億円以内とされております。また、建設費に含まれない移転予定地の病院用地費は12億円と予定いたしております。造成費につきましては、事業用地の確保が前提要件となりますことから、平成18年度に予算計上を行うこととなり、実施設計業務の段階で、財政状況を的確に見きわめ検討することといたしております。

 医療機器等は、病院組合において既設の器機を最大限に活用し、整備費用の抑制に努めることとされております。

 こうした予定建設事業費につきましては、財政状況の厳しい中での取り組みとなりますことから、甲賀、湖南両市と病院組合の財政状況等を総合的に勘案し、病院組合事業としての検討を行いながら、さらなる縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、移転地の報道に関する質問でありますが、事業用地につきましては、旧水口町から引き継ぎました経緯から、一定の進捗がはかられているものと認識をいたしておりましたが、関係地権者への事業同意や地元地域からの要望課題も残されており、一からのスタートとなり、用地の確保が難しい状況となっておりました。

 こうした状況を踏まえ、平成21年4月の開院目標とした制約もあり、用地の取得が急務とされておりますことから、地域の理解を得ることを最優先に、治水対策や工事中の防災対策、交通渋滞、墓地の移転など、地元地域の要望課題に対して個々の対応策をも提示し、具体的な事業計画などにより、地元役員への説明会や関係地権者とも幾度ともなく説明協議を行い、ご理解を得ながら取り組んできたところであります。

 また、特定地権者の方とは、ご理解を得るために、本年4月20日の面談を最初に、半年間にわたり数次の面談を重ねてまいりましたが、代理人、弁護士を通じて、水害に関すること、ばい菌に関すること、その他とした11項目に及ぶ要望書が出されたわけであります。

 市といたしましても、顧問弁護士に相談し、全項目の要望に対し、誠意ある回答文書を提出し、同時に説明もしております。

 そうした要望の一例でありますが、地元地域の要望と同様となりますが、治水問題に関しましては、移転地の地形勾配などから、豪雨時における現状の排水流量を的確に見定め、事業地内に調整池を設ける治水対策等により、ほかの河川への放流対策を講じることなく、洪水時においても、現況丘陵地からの排水量よりも少ない放水量となり、下流域への居住地などへの影響もなくなるとした対応策をお示しし、地元地域のご理解を得た中で取り組んできたところであります。

 さらには、特定地権者の意向も酌み入れ、その対策のため、別途に1ヵ所貯水池を設け、排水経路についても新たに設けるなど、地元の用地協力を得ながら、可能な限りその思いを事業計画に反映し、打開策を見出すため、代替地や調整池からの排水を分散するといった妥協案も示しながら、地元区や地権者組合とも一体となり、説得をさせていただきましたが、ご理解を得られない状況となりました。

 こうした状況におきましては、新聞報道がなされたことから、市といたしましては、病院組合議会の議決事項と旧7町長の確認書を尊重した上で、早期に事業を進める方向で取り組んでいきたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 市長の答弁に対しまして、再質問をいたします。

 文芸につきましては、6月議会当初の姿勢と変わらず、県立の文化施設として存続を強く要望されていくということであります。

 私も含めましてこの存続を求める会、また市民ともども市長をバックアップし、県立の文芸会館としてこの地域に伝統が存在しますように、私自身も運動を続けていきたいと思います。

 それから、二つ目の、鳥インフルエンザの予防対策でありますが、これにつきましては、カラスのウイルス、これの存在、鳥インフルエンザのウイルス保有の状況につきましては、この古城山のカラスについてはされていないと思います。ぜひ保健所と合同してこの検査を求めます。そして、このカラスも含めてですが、鳥獣害対策、これを立ち上げるということは前々から担当の方からも聞いておりますが、このカラスを含めた鳥獣害対策、この立ち上げについて、再度要望いたします。

 次に、三つ目の、水口旧町のよい施策の復活でありますが、特に、はり・きゅう・マッサージの助成制度、補助制度、これにつきましては本当に強い要望があります。全市に拡大しても292万円、300万円ほどでできる施策であります。再度、18年度、復活するよう求めるものであります。

 次に、移転問題でありますが、我が党は、この甲賀病院の虫生野地先への移転につきましては独自調査をしておりました。このことにつきましては、公立甲賀病院の移転白紙撤回せよという、当初の病院議決をする前の段階ではこういう運動を起こしまして、そして、住民運動とともに、移転白紙撤回の旧町議会における署名運動等もいたしました。その後、病院議決によって決定をしたという段階で、この党の見解は保留しておりました。そして、この虫生野地先で予定地が決められていくということにつきましては、新しい段階として、この地域、予定地の環境がどうあるのかということについて調査をしてきました。環境、地形、降雨流域、集水期が局地に集中すると、現在の池から取りつけ道路ができておりますが、それと、野上池との狭いところに集中するということがわかっています。

 昨年の9月、旧町議会では、田代議員、私ども水口旧議会で質問をしております。田代議員は責任ある排水対策をせよということを追及しております。これに対しまして旧町長は、環境アセスなど1年かけてやると、また、地質調査もしていくと、誠意を持って雨水等の災害対策を講じると、このように答弁をされております。この一極集中していくということが、仮にどちらか東の方へ変ったとしても、この地形、水の流れは変らないわけでありますから、これは本当に治山も含めて治水、そして大型の排水対策ということが必要となってくると、このように私どもは調査をしております。

 また、もう一つは、庁内の市役所のプロジェクトチームが設置をされたと、関係の15課で設置をされたと、昨年の12月であります。そして、ことしの5月31日も会議が持たれています。一体このプロジェクトの機能、何が発揮されているのかと、何を検討するプロジェクトなのかと。そして、この5月にあって、準備室との関係ですね、準備室の担当任せの問題なのか。プロジェクトチーム挙げての総合的な能力・知恵を発揮して、この点が生かされるべきではないかということを強く思っております。そして、移転準備室の存在でありますが、これがことしの4月に立ち上げられた。市長も答弁されてますように、昨年の5月に地元説明会が初めてあったわけですが、それからの進捗状況ですね、これほど大事な問題でありながら、進捗してないというところがあるわけであります。私はこの地権者の説明会に出席をしました、当時。このときに、地権者の一人であります方は、住民にとって病院が近くになることは喜ばしいことで、歓迎すべきことであるというふうにおっしゃっています。そして、居住地が地形が水に弱い地域で、過去何度も水をかぶっていると、万全な排水対策、安全な対策をとってほしいと。この対策がなければ協力をしかねると、こういうことが、そのとき参加された方がはっきり申されています。結局、この問題はそのときの延長線上であるというふうに思っています。

 このような1年がかりの中で、最終的には地権者の方が弁護士を要して解決しなければならないと。そして、調査をしますと、2回目の要望が弁護士を通じて出ていながら、この回答がなされていないという状況も調査でわかってきております。私は、これは丸投げの状態に近い形ではないかと。本当に今の予定地を真剣に誠実に語っていけば、この水害対策、排水対策は万全な体制で臨めたのではないかと、こういうことを思っています。新しい展開として、新しい候補地が求められるということでありますが、この今までの予定地も含めた再検討ということも、この災害対策を徹底していくという点から考えられるのではないかと。

 共産党の当初の見解であります、移転に反対は留保しましたけれども、新たにこの予定地の中で出てきている問題、これについては、賛成者も含め、また、この地権者の反対の状況も含めて解決していく必要があると、このように考えます。

 関係者の答弁を求めたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) それでは、11番 小松議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の、鳥インフルエンザ関係の中で、カラスのウイルス保有の実態調査、保健所と協議をして速やかにするようにということでございます。

 これにつきましては、一度、保健所と協議をさせていただき、そのような方向で取り組めるよう努力させていただきたいと思います。

 それから、2点目の、獣害対策の組織をすぐ立ち上げるようにということでご質問いただきました。

 前回にも同様のご答弁を申し上げたかと思いますが、現在、滋賀県獣害対策プロジェクトというのが立ち上がっておきまして、その中に、県組織といたしまして滋賀県農産物野生獣被害防止対策連絡協議会、これにつきましては5月16日に発足をいたしております。28市町及び各種団体等、計48機関からの組織として立ち上がっております。これを受けまして、地域ごとに地域野生獣被害防止対策協議会というのを、この甲賀検疫所におきましても組織化の予定をいたさせてもらっております。これにつきましても、それぞれの関係する行政機関並びにJAの営農組織、さらには農業共済組合等も参画をいただきまして、この12月に設置予定とお伺いをさせていただいているところでございます。

 これを受けまして、市の野生獣被害防止対策協議会を現在検討させてもらっておるというところでございます。先ほどの、行政機関並びにJAの営農組織、さらには農業共済組合、そこへ加えることの集落の代表の方々、猟友会の方々のご賛同をいただきまして、市判の対策協議会を、県の地域野生獣被害防止対策協議会の設立を見て考えてまいりたいというふうな思いでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、小松議員の幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、はり・きゅう・マッサージの関係でございますが、この分に関しましては福祉の後退は考えない、常に進化を求めなければならないというような方針の中ではありますが、現時点では、このはり・きゅう・マッサージの復活は考えておりません。

 続きまして、甲賀病院の移転問題に関する件でございます。

 今もご指摘ございましたように、またご質問ございましたように、甲賀病院組合議会を通じました中で、現段階、現用地の予定地でのいわゆる建設は白紙撤回されたというふうに認識をいたしております。

 したがいまして、特定地権者の方々、そしてまた、地元の地権者組合、さらに地元区への約束事といたしまして、幾つかの要望の中でも特に問題となっておりましたのは排水対策、それと治水対策でございましたが、全力を挙げて説明をさせていただきましたが、ご理解はいただいておると認識をいたしております。

 さらに、プロジェクトの関係につきましては、平成16年12月に立ち上げをさせていただいておりますが、この分に関しましては庁内組織で組織しておりますし、なおかつこの問題につきましては、今後の運営、病院の建設についてどう考えるかということのプロジェクトでありますので、まず、用地確保ありきというような中からスタートしていかなければならないわけでございます。

 したがいまして、私が4月に移転準備室を立ち上げいたしましたのも、当初の用地が確保できていなかったという思いから、いわゆる1年間を半年で取り戻さなければならないという、そんな思いから4月に立ち上げをさせていただき、用地確保の全力を傾注させていただき、この半年間で数十回、地権者との会合を重ねておりますが、ご同意を得られなかったということから、今回このようなてんまつに至ったわけでございます。細部、また残余については担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきました排水対策について、概要をご説明申し上げます。

 排水の対策につきましては、流末までの排水対策を基本といたしまして、治水対策を、用地取得の最優先の課題と認識をしておりました。この対応に当たりましては、現予定地の造成地開発に伴う治水の計画を具体的に検討させていただきました。調整池につきましては、流下能力等の判断の中で、調整池をまずは1ヵ所設置するということで予定をさせていただきました。その能力につきましては、先ほど市長が答弁を申し上げたとおりでございます。通常の量よりも、調整することによって流下能力は十分に対応でき、浸水の危険性もないという判断でございます。あわせて、それ以上の設置ということで、あと1ヵ所の調整池の設置をしたわけでございます。

 このようなことから、私どもの方の住民の方々からのご要望、そしてまた、懸念の排水等の対策については万全を期せられると思っております。

 なお、また、地震等災害時の調整池の能力等でございますが、これにつきましては、構造計算等耐震能力を備えた構造物を設置するということで、震災時においてもその能力は劣らないという考え方でございます。

 なお、プロジェクト等準備室の関係につきましては、市長答弁のとおりでございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) はり・きゅう・マッサージの復活予算でありますが、現時点では考えていないということでありますが、私は、現時点から、市民の皆さんと運動を起こして、高齢者が年々ふえていかれる状況にあって、科学的な検査、治療法ではなし得られないと、はり・きゅう・マッサージは非常に魅力のある治療法でありますし、そういう意味では、現時点から新たに運動を起こして、必ずやこのはり・きゅう・マッサージの助成制度が復活するように、私は頑張ってきたいと思います。

 そして、次に、甲賀病院の先ほどの問題でありますが、排水対策に万全を期せられたというご答弁であります。ならば、この完全な対策がされることによって、地権者の同意、理解が求められないはずがないというふうに私は思うわけであります。あそこの虫生野山は、地元からお聞きしますと、前々から水害が、線路の下があふれるということがありました。そういう意味では、虫生野山の治山・治水そのものも要求されていることであります。私は、かつて、多羅尾の災害がありましたが、このときも、一夜にして400ミリ近い集中豪雨があって、あのような災害がもたらされたわけであります。どこの地域においても、今後はそういうことが予想されます。

 そういう意味で、この安全対策、排水対策上で本当に万全な対策がなされたのかということは問題の残るところであります。今後、予定地を検討するに当たっては新たな問題が当然出てくるわけであります。21年4月に開院をするということが先行しています。建築そのものについては進んでいると思いますが、そのような状況の中で、本当に21年の4月に開院になるのか、市民の皆さんの要望のこたえられるのかということについては、同じような轍を踏まないとう意味で、当市がこの予定地について求められている、両市の中で求められているこの用地の確保の問題、これについては万全な集中的な対策室を設けて進めていくべきであろうと、このように申し添えまして、私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。

     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、1番 山岡議員の質問を許します。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。

 市民の皆さんの声をきちんと市政に届け、市民の皆さんの暮らしと福祉を守るため、全力で頑張る決意を申し上げて、初めての一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、県用水油臭による断水事故に際しましては、市長初め幹部市職員、業者、自治会役員の皆さんの、文字通り不眠不休の復旧活動のかいあって、早期に市内全域で給水が再開できました。そのご努力に敬意と感謝を申し上げます。ご苦労さまでした。

 私も、地域の区長として、防災行政無線を使った情報の伝達、ひとり暮らしや高齢者家族に留意しながら、区役員、市職員の方々と一緒に給水活動に携わりました。

 安全・安心・安定的な飲料水の供給は自治体としての責務です。県用水ですから県の責任は重大だと考えます。事故原因の解明を急ぐとともに、正確な情報の発信、自治会との連携、ライフラインを初めとした危機管理システムという点では多くの問題点を残しました。今回の教訓が今後に生かされるよう、議会としても、また市当局としても緊急、改善、検討を進めていく必要があることを申し添えておきたいと思います。

 さて、通告に従いまして大きく三つの点から質問します。

 まず最初に、福祉と健康を守るまちづくりの推進です。

 市の総合計画策定に当たってのアンケートでも、市民が最も切実に求めている課題であり、市長も力を入れておられる分野です。その中から、今日的な問題に絞ってお伺いします。

 第1は、住民基本健診の充実です。今議会に上程されている補正予算の質疑の中でも明らかなように、住民基本健診を受ける人が当初見込みより少なかったという問題です。なぜ少なかったのか。一つは個人通知がなくなったことです。

 私、あるところへ行きましたら、自分が飼っている子犬にはきちんと、もうじき狂犬病の予防接種の時期ですよ、こんな通知が来るのに、何で人間には来なくなったのか、こんなおしかりの声までいただきました。市は、健診カレンダーを見て受診していただきたいとおっしゃいます。この健診カレンダーは、印刷費175万1,000円、折り込み代116万1,000円を投じて3月15日の一般新聞に折り込まれました。ところが、私、地域を回らせてもらって実態を調べてみますと、きちんと保存しておられたのは健康推進員さんのお宅と数軒だけでした。健診カレンダーをお見せしても、見たことがないという方が余りにも多いのに私自身驚いたほどです。

 補正予算質疑で、健康福祉部長も、新聞に折り込みすることが周知できていなかったと反省をされました。中には、私は新聞の折り込み広告を見るのが趣味という方がおられまして、その方は市の広報なども残しておられましたが、新聞の折り込みだけでは効果が発揮されないことは明らかです。新年度は、自治会を通じて、またご協力を願って、その大事さを周知徹底することが必要だと考えますが、市長のご所見をお伺いするものです。

 60歳以上の方にはことしも個人通知が出されました。お聞きしますと、通知が来たので受診をしたと、こういう方が少なくありませんでした。60歳以上を対象とした通知数は2万4,000通とお聞きしました。この対象を60歳以下にも広げる必要があると考えますが、市長にお伺いします。

 個人通知という点では、乳幼児の予防接種も通知がなくなり、不便になったという改善を求める声が多く出されています。さきの甲南保健センターでの事故も、こうした個人通知がされていたら防げたかもしれない一つの要因にも考えられます。

 市長のお考えをお伺いします。

 住民基本健診の中で、受診率が低下しているのは60歳以上です。昨年度実績と比べてみますと、市全体では60%という見込みだそうです。保健所別に9月末の医療機関での受診実績を見てみますと、甲賀が17%、信楽が20%、土山が32%、甲南が49%という状況です。なぜ受診数が減少したのかお聞きしますと、これまでは、身近な公民館で受診できたのに、ことしから病院なので行かなかったという人が多くおられました。病院は病気になったら行くところ、予防のための健診は行きにくいという感じを持つ人が少なくないのでしょう。

 また、私たち健康なものにとってみれば、自分で車を運転して病院へ行くことはさほど支障がありませんけれども、交通弱者、高齢者の方にとってみれば、そのこと自身が深刻な問題なのです。60歳以上についても、従来どおり身近なところで受診ができるよう、医療機関との併用は考えられないものでしょうか、市長にお伺いします。

 次に、女性から要望が強かったのが乳がん検診の改善です。厚生労働省の通達で、ことし4月から2年に一度の検診となりました。政府に、毎年検診するよう市からも強く働きかけるとともに、市独自でも、受診希望者には毎年乳がん検診が受けられるようにすること。例えば、ことしの場合は偶数生まれの人が受診対象者ですが、さまざまな事情で受診できなかった場合、柔軟に対応して、来年、こうした人たちが受診できるようにすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、節目健診です。

 かつて甲南町では、女性の33歳、男性の42歳、男女61歳になりますと、いわゆる厄年健診が実施されていました。人生の節目にきちんと健康チェックをし、また、そして元気に働くことは大事なことです。医療費そのものを抑えることにも役立ちます。市では、ことしからセット健診を実施するなど努力はされていますけれども、ぜひ無料の節目健診を実施していただきますよう、市長の積極的な答弁を求めるものです。

 次に、子どもの虫歯予防対策についてお伺いします。

 甲南町では、合併前まで、小学校でイオン導入によるフッ素塗布が実施されていましたが、これも市になってなくなりました。県のはつらつ滋賀県歯科保健将来構想の中でライフステージごとの目標値を定めています。

 例えば、学校歯科保健では、12歳児で永久歯で虫歯のない者の割合が、1992年で25%だったのを2005年には40%に、2010年には50%以上にするという目標です。その目標達成のための具体策として、フッ素化合物の応用は虫歯予防に非常に有効として、幼稚園、小中学校、家庭でのフッ素・洗口の普及を強化することを挙げています。甲賀市では、保護者の同意を前提にして、10ヵ月健診でフッ素スプレーの紹介と使用を初め、3歳6ヵ月健診では、フッ素・洗口が実施されています。しかし、小学校、中学校でフッ素を実施しているのは甲賀保健所管内だけです。信楽では、小学校のみ実施しています。教育長もご承知のように、市立大原小学校は、積極的な歯科保健の取り組みが認められ、全日本歯科保健優良校に選ばれました。フッ素・洗口は、歯磨きの後にミラノールという薬剤をぶくぶくとしてうがいをする方法です。永久歯の虫歯予防は、虫歯のできやすい小学校、中学校の時期に行われてこそ大きな効果があります。甲賀市として、市全体として、このフッ素・洗口が実施されますように、歯科保健指導を強化する必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞きするものです。

 もちろん、本格的な実施までには、子どもたちと保護者に対する歯科保健指導の啓発に力を入れる必要があります。今日の甲賀町の取り組みに至るまでにも5、6年はかかったと関係者からお聞きしました。子どもたちの生活習慣の中に、フッ素入り歯磨き剤とフッ素・洗口の併用が定着するように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。

 今日の障害者自立支援法の最大の問題は、障がい者が受ける福祉サービスや医療に、応益負担といって費用の1割を負担させるというものです。これまで、障がい者福祉は収入に応じて負担する応能負担が原則でした。それは、障がい者の経済状況を考慮したからです。障がい者の所得は少なく、2級年金で月6万6,000円、小規模作業所でつくる協作連の調査では、1ヵ月の工賃は平均7,300円にすぎません。今回の自立支援法では、施設に通う障がい者から工賃を上回る利用料を取るという、全く実態にあわないものです。もう25年も前になりますけれども、障がい者に仕事と生きがいを保障する場、共同作業所を一日も早くつくろうと、甲賀の作業所を考える会が発足しました。当時、私は、新聞記者でしたけれども、ボランティアでこの運動に参加し、一日作業所、日曜作業所などと一歩一歩運動を広げ、1957年6月、さわらび共同作業所として開所することができました。これまで、家庭に閉じこもっていた障がい者が、働きがいを見つけ、自立への一歩を踏み出しました。その後、この運動は大きく広がり、現在では、重度重複化する障がい児にとって非常に大きな役割を担っています。

 ところが、今回の自立支援法は、こうした地道な取り組みを一気に壊すもので、障がい者とその家族から、障がい者は再び家に閉じこもれというのかと怒りの声が広がっています。福祉の後退はさせないことに力を注ぐ市長に大いなる期待がかかるところです。

 そこで、4点にわたって市長にお伺いします。

 第1は、障がい者や家族に対して新制度の周知を徹底するとともに、制度移行に関する相談窓口を開設する必要があると考えます。

 第2は、障がい者に負担増とならないように、少なくとも現行の福祉水準が後退しないよう、市独自の支援策を講じる必要があると考えます。

 第3は、障がい区分認定及び支給決定の段階で、現在のサービスが利用できない事態が生じないようにすること。認定に際しては、専門性の確保、利用者本位の運営が必要だと考えます。

 第4は、地域生活支援事業に対して十分な財政保障をする必要があると考えます。

 以上、4点にわたって市長のご所見をお伺いするものです。

 次に、新幹線栗東新駅問題で市長にお伺いします。

 新幹線栗東新駅建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動は、法定数である有権者の50分の1の約4倍、8万374筆の署名が寄せられ、7日朝、全県一斉に各選管に提出されました。私も受任者の一人として、159人の方々に署名をしていただき、4,957筆の署名とともに市選管に手渡しました。合併による式典と重なり、署名期間が実質的に制限された中ですが、びわこ空港のときと同様に、大きな世論と運動が広がったのがこの間の特徴です。

 県は、この間、多額の公費を使って大宣伝をしてきましたが、駅舎建設費240億円について全額地元負担であること、琵琶湖線栗東駅から1.3キロ、草津線手原駅から0.9キロ、それでは遠いというので、手原駅と草津駅の間に最寄り駅をつくる。それでも0.9キロも離れているので動く歩道をつくる。この経費だけで約54億円、これも地元負担です。駅ができたら便利かといえば、30分に1本のダイヤなどなど、新幹線栗東新駅建設の内容が明らかになればなるほど、だれが一体こんなことを決めたのか、どうして県民の税金で負担しなければいけないのか、こんなお金があるのなら、もっと福祉や教育を充実してほしいなどの声が数多く寄せられました。新幹線新駅ができたらいいなと思っている人も、JR東海は駅舎建設費を全く負担しないこと。県の負担だけで、県民一人当たり1万円もかかることには、おかしい、納得がいかないと訴える人が多かったのが特徴です。直接請求署名は正式に受理され、臨時県議会で審議されることは確実です。ところが、国松知事は、こうした県民の声に全く耳を傾けようとせず。年内にもJR東海と工事協定を締結したいと、あくまで新駅建設に固執しています。

 こうした状況を踏まえ、市長に数点に渡ってお伺いします。

 まず第1は、駅舎建設に係る甲賀市の負担です。本年6月議会で2億5,000万円の債務負担行為が議決されました。日本共産党は新駅そのものには反対ではありませんが、駅舎建設費は全額地元負担であり、仮にできても、便利でない駅に市民の大切な税金を投入するのは問題、財政危機の中で、もっと福祉や暮らしに税金を使うべきとの立場から、この議決に反対の立場をとりましたが、市長はこの議論の中で、県との協議で2億5,000万円で決定していただいたものと理解していると述べられていますが、国松知事は、現在開会中の12月県議会でも、甲賀市との間ではまだ調整が整っていない部分があると繰り返し答弁をされています。

 市長は、この点についてどのように認識されているのか。知事が言う、残っている調整とは何なのかお伺いをするものです。

 第2は、先ほども紹介しましたが、市民の中では、栗東新幹線新駅の建設の必要性について疑問の声が上がっています。市長は、さきの代表質問で、我が党の安井議員の質問に答えて、地域経済活性化にとって重要な社会資本整備との認識を強調されましたが、本当に地域経済活性化に期待できる施設なのかどうか。開業時、一日7,480人の乗降予測に根拠がないことは県議会の議論でも明らかになっています。

 今から17年前、同じく請願駅として開業した新幹線三河安城駅では、開業時、一日5,000人から6,000人、21世紀初めには1万7,000人の乗降客を見込んでいましたけれども、ここ数年、ようやく5,000人台になったところです。便利でない駅をつくっても利用が伸びないことの証明であり、需要予測が課題であったことは明らかです。駅周辺の開発でも、先ごろ、栗東市が健康産業の振興に関するアンケートを全国1,167社に出しましたが、回答があったのは58社で、そのうち進出の意向を示したのはわずか8社だった。つまり企業にとっても魅力がないことが明らかになりました。

 市長は、需要予測、経済波及効果についてどう考えておられるのかお伺いします。

 第3は、計画では、草津線手原駅と草津駅間に新幹線新駅のための最寄り駅を建設するとあります。この駅舎建設、動く歩道建設に甲賀市の負担はあるのかどうか。負担を迫られてきた場合に、市長はどのような態度をとろうとしておられるのかお伺いをするものです。

 第4は、署名の中で最も要求が強かったのは、そんなお金があるのなら草津線をもっと便利にしてほしいという要求でした。複線化、ダイヤの改善と増便、貴生川駅発着を甲賀市、柘植駅まで伸ばしてほしいなどの声です。もっと便利な草津線にするためにこそ市は力を尽くすべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 最後に、JR宝木踏み切りの改良と同交差点の安全対策について市長にお伺いします。

 選挙戦では道路整備に関する要望も数多く寄せられました。さきの代表質問では、市道の整備に関して、新年度で市道のマスタープランを策定したいと答弁されましたが、策定に当たっては、市民の声、要求、実態が十分生かされた内容にしていただくよう、まず最初に要望しておきたいと思います。

 市道整備の要望の中で懸案になっています道路改良について質問をします。

 これは、いろいろ述べるよりこの写真を見ていただければ一目瞭然です。この写真は、市道深川市場、虫生野線とJRが平面交差する宝木踏み切りです。写真でおわかりのように、虫生野側、宝木側はいずれも歩道が整備されていますが、鉄道敷きの部分だけ歩道がありません。距離にして約15メートルです。JR西日本に強く働きかけていただき、歩道がきちんとつながるようにするべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きするものです。

 同時に、この踏み切りは市道耕心線と市道深川市場虫生野線が交差する場所でもあります。近年、希望ヶ丘から貴生川に抜ける道路として非常に交通量が多いところで、踏み切りに隣接していること、カーブがあり、耕心への道は登り坂で歩道もありません。この交差点に隣接してコンビニが計画されていますけれども、開店すればますます交通量が多く、危険度が増すことは必至です。地理的条件も踏まえて、この機会に耕心区への歩道整備とあわせて、交差点改良について具体的検討を進めるべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 以上、大きく3点にわたって質問をさせていただきました。

 市民の立場に立った市長の積極的な答弁を求めて、一般質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 1番 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、住民基本健診は個人に通知し、身近なところでについてでありますが、来年度の健診カレンダーの配布方法等につきましては、新聞折り込みのみの配布ではなく、区、自治会長さんの協力を得て、直接市民の皆さんの手元に届くよう徹底していきたいと考えているところであります。

 啓発・広報につきましては、「おしらせこうか」での市民健康カレンダーや有線放送等を活用した広報を推進し、あわせて、各保健センターの独自の広報紙の発行や健康推進員の協力を得ながら、市民の方々にできる限りの手段により推進してまいりたいと考えております。

 健診の方法につきましては、高齢者になるほど病気にかかりやすいことから、疾病が見つかれば必要な治療が受けられることにより、早期発見、早期治療につなげるため、高齢者は医療機関受診が適切であります。

 このため、平成18年度健診の個人通知につきましては、介護保険法及び老人保健法の改正に基づき、65歳以上の介護予防健診対象者で、医療機関受診対象者の方々には個人通知を行い、ほかの年齢層の方々には健診カレンダーで確認をしていただく計画をいたしております。

 平成17年度に初めて健診カレンダーを発行したことにより、周知が十分にできなかったこともあり、平成18年度は配布方法等の変更をすることにより改善ができると考えております。

 予防接種は健診カレンダーにより、接種時期や集団接種の日時等の確認を願っているほか、新生児訪問や産後教室により周知をいたしております。しかし、より予防接種等を確実に実施するため、見やすく、わかりやすい健診カレンダーの作成や、従来、出生届け時に全員に交付する「予防接種と子どもの健康」等の封筒の表紙に、優先して受ける予防接種名を明記し、保護者の方に今まで以上に確実に確認していただけるように対応をしてまいります。

 次に、市内32ヵ所の医療機関に委託をして実施しております予防接種は、市に設置している専用ダイヤルによる申し込み受け付け時に、対象者の年齢の確認と接種間隔の確認に努め実施しており、乳幼児の体調等の個別の状況にあわせて保護者とともに予防接種の計画を立てております。

 次に、乳がん検診についてでありますが、公的な施策として行うがん検診は有効性がはっきりとしているものを優先して実施するものとし、甲賀市では、乳がん検診を実施するための国の指針に基づき検診を実施することといたしております。40歳以上の方にはマンモグラフィー検査を2年に一回実施することとし、どうしても毎年をという人につきましては、医療機関で個人的に受診していただくことになります。

 次に、厄年健診についてでありますが、旧甲南町で実施されておりました厄年健診につきましては、年齢に応じた健診であり、通常の基本健診と内容は特に変りはないため、厄年に限定して実施することは考えておりません。

 すべての人が毎年健診を受けるという行動を起こせば、健診方法について限定する必要がなく、「自分の健康は自分で守る」の基本方針のもとに、受診を推進する啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

 市民の皆様もぜひ健康に関心をお持ちいただき、定期的な健診をお受けになられるよう、あわせてお願いを申し上げたいと思います。

 次に、障害者自立支援法施行に伴う支援策についてでありますが、障害者自立支援法は、総選挙後の第163回特別国会において、本年10月31日に成立をしたところであります。

 この法律では、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、個々の福祉サービスを3障がい共通のサービスとして提供の一元化を図り、施設系サービスと居宅系サービスのバランスを図ることとされており、障がい福祉サービス利用者からは、現行の経済的負担能力に応じた応能負担からサービス量に応じた定率負担への移行、また、支給決定においては、障がい区分の設定や認定審査会の設置、医療給付においては、更生医療、育成医療、精神通院公費負担医療を自立支援医療として一本化を図ることなど、新しい障害者福祉制度としてスタートすることになります。

 新法については、障害福祉団体関係者より、法成立以前から制度の内容について不安感が持たれ、市といたしましても、障害者自立支援法に係る負担制度の再考等につきまして国や県に要望したところであります。

 利用者や関係団体が特に心配されている定率負担につきましては、世帯の経済状況に応じた段階的な負担上限額の設定、施設利用者の個別減免、通所施設の食費負担軽減、そして、生活保護へ移行しないような減免措置を講ずると聞き及んでいるところでありますが、11月末現在、新法の細部取り扱いについての政省令が出されておらず、未確定の部分が多くあります。

 議員仰せの、市独自の対策を整備すべきとのご質問でありますが、平成18年4月からの施行の自立支援医療、居宅・施設サービスの費用負担の見直し、同年10月から新サービス体系への移行、平成24年4月新体系への完全移行と法制度が段階的に施行されることから、制度施行後の状況を見きわめながら、市独自の対策は必要か否かについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、新幹線栗東新駅建設問題についてでありますが、新幹線新駅につきましては、平成24年開業が予定されており、県南部のさらなる発展、あるいは今から17年前の昭和63年に促進協が設立され、平成14年4月にはJR東海との基本協定の新駅設置が正式に決定をされており、その後、県主導により負担調整が進められてきたところであります。

 したがいまして、この1点目の、負担金の見直しの考えについてでありますが、去る6月2日に開催されました東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会の調整会議の中で、本市が一貫して主張してまいりました独自案についてご議論をいただき、負担額を2億5,000万円に決定をいただき、本市におきましても、5月19日の臨時会に先立ち、全員協議会の場で負担金の考え方の説明をさせていただきました。

 さらには、7月28日の議会臨時会におきましても、新駅設置に係る負担金を債務負担行為としてご提案申し上げ、議決をいただいたところであります。

 こうしたことから、現段階では、よほどのことがない限り見直しの考えは持っておりませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の、需要予測・経済波及効果についてでありますが、波及効果及び需要予測につきましては、平成15年度に東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会が専門調査機関に調査を委託し、実施された新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査報告書の中で、駅舎や駅前整備に伴う建設効果、人口増加に伴う住宅や事務所の建設効果、そして、人口、観光客増加による消費・生産効果と観光消費効果、そして、これらの経済効果による税収効果から、波及効果の大きさが予測されたものであります。

 なお、この調査におきましては、一定の前提条件のもとに数多くの項目を分析し、積算された基礎数値でありますが、私どもといたしましては、JR草津線への利用効果の相乗的波及効果があるもの、当市の発展に結びつくものと認識をいたしております。

 次に、3点目の、草津線接続新駅、新幹線を結ぶ道路、駅周辺開発に対する市の負担についてでありますが、草津線の接続新駅のほか、新幹線(仮称)びわこ栗東駅に関連する整備につきましては、基本協定書及び覚書の中で、滋賀県及び栗東市がJR西日本と協議し、新幹線新駅と同時に開業できるように努めるものと記載をされております。

 現在、関係者間で協議がされていると聞き及んでおりますが、現時点では、促進協議会において、そのことが協議された事実はございません。

 最後に、4点目の、新駅建設よりも草津線のダイヤの増発等に着手すべきではないかについてでありますが、複線化には、何よりも利用促進増強がすべてと言っても過言ではございません。先日、実施いたしました草津線複線化促進期成同盟会の要望活動で、JR西日本への要望書の中で、最重点要望の事項の第1番の項目に、貴生川駅発着電車の柘植までの延長運転がうたわれておりますことからも、同盟会といたしましては重要な項目として位置づけをしております。

 次に、草津線の段階的整備の第一段階に位置づけられております甲西駅の行き違い設備の整備を進め、利用促進、増便に努めたく考えておるわけでございます。

 さらには、これらの実績とJR関西線へのアクセス強化を視野に入れながら、貴生川駅から柘植駅間の複線整備を要望してまいりたいと考えております。

 一方、草津線複線化期成同盟会では、段階的整備の第一段階に位置づけられている甲西駅行き違い設備などが実現できれば、草津から貴生川までの列車本数が増便でき、利便性の向上が図られ、新幹線新駅や第二名神との相乗効果により、本市の発展に大いに寄与するものと考えております。

 今後とも、びわこ栗東新駅設置促進協議会及び草津線複線化促進期成同盟会の構成市と協力をしながら、新駅と複線化による相乗効果が生かせるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、JR草津線宝木踏み切りに歩道を確保することについてでありますが、歩行者の安全を確保する上で、踏み切り内に歩道を設置することは重要なことであると考えております。

 市道深川市場虫生野線の歩道計画につきましては、旧甲南町の折にも踏み切りの拡幅も検討され、JRとも協議が行われたところでありますが、軌道内における安全管理の面から、現況の占有面積以上の拡大は認められておらず、軌道敷内の歩道設置については困難な状況であります。

 しかしながら、当市といたしましては、歩行者の安全確保の観点からも、引き続き許可いただけますよう要望を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、市道、深川市場虫生野線と希望ヶ丘耕心線との交差点改良についてでありますが、この交差点は踏み切りに隣接していることから、虫生野方面に位置の変更とあわせて耕心区への進入道路の勾配改善を図ることも検討されましたが、土地所有者の理解も困難であったため、整備ができていない状況であります。

 今後は、策定を予定しております本市独自の道路整備計画に基づき、市内の均衡ある道路整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 フッ素塗布・洗口による子どもの虫歯予防対策の全市的な実施についてでありますが、永久歯は通常6歳ごろ、つまり小学1年生ごろから生え始め、中学校の卒業ぐらいには合計28本の歯が生えそろうと言われております。このように、小学校、中学校の時期は歯が生えそろう大切な時期で、80歳で20本の歯を残すためには、このときから歯の健康に留意しなければなりません。

 そこで、議員ご指摘の虫歯予防が重要となり、その一つの方法として、フッ素塗布や洗口による方法があります。

 本市におきましても、歯科医師会と協議と重ねる中で、一部の地域においてフッ素塗布や洗口の利用についての保護者の皆さんに情報提供しておりますが、これらの方法は、歯の生え変わる時期にあわせてフッ素塗布することで予防効果ができるものであります。そのため、永久歯に生え変わる時期が子どもによって異なることから、それぞれの子どもの成長にあわせた対応が必要となると言われております。

 このようなことから、学校での集団による一律的、画一的なフッ素塗布の実施は今のところしておりません。

 学校では、虫歯予防に関する行動様式を身につけさせ、健康の自己管理ができるように教育することが最も大切と考え、学校歯科医の方にも入っていただいている学校保健委員会や養護教諭等を通じて、正しい生活習慣、正しい食生活、正しい歯磨きなどを虫歯予防デーや歯の日など機会をとらまえ、啓発・指導するとともに、学校保健だより等を通じて、子どもだけに限らず、保護者の方にも啓発を進めるところであります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再質問させていただきます。

 ちょっと順不同になりますけれども、まず、教育長にお尋ねをします。

 先ほど、私、集団でやってくれと、こういうふうに言ったわけではありません。集団も含めてですけれども、家庭内でのフッ素・洗口についての保健指導をということです。

 実際にフッ素・洗口を実施している状況なんですけれども、幼稚園、小学校低学年では7割、8割ぐらい甲賀保健所管内ではやっていると。しかし、それが高学年になるとだんだん減ってくるんだと、こういうお話をお聞きしました。ぜひそういう点では、学校での集団的な保健指導ということとあわせて、家庭の中でのフッ素・洗口をぜひ実施していただきたいというふうに思います。

 二つ目は、JRの草津線の踏み切りのことなんですけれども、ぜひこの踏み切りの歩道を確保していただきたいと思うんですけれども、私も、これまでは踏み切りを新たに改良する場合は、その前後にある、いわば小さな踏み切り、勝手踏み切りと言うそうですけれども、こういう勝手踏み切りを閉鎖しないと、新たな踏み切りを拡幅することができないと。JRはこのことで非常にこだわっていたわけですけれども、そうではなくて、この草津線の期成同盟会が、この前、今井助役も行かれましたその場所のところで、JRの方の回答は、そうではなくて、もっとそこの部分については緩和をして、その改良される踏み切りが本当に安全なのかどうかと、そういう視点で考えればいいわけですよという意味で、非常に緩和されたというふうに聞いています。ぜひその点では、市からの要望を受けたいと、こういうふうにJRは言っているわけですから、市がきちんと要望していただきたい。

 私も、日本共産党の近畿のブロックの議員とともに、20日にこのJRとの交渉があります。この場で、ぜひ実現のための要望を私自身としてもしていきたいというふうに思っているんですけれども、市からもぜひ要望をあわせてしていただきたいということをあわせてお願いをしたいと思います。

 前後しますけれども、住民基本健診について質問をします。

 この住民基本健診ですけれども、これは、私が議員になる前、この本市の市議会が発足してからですけれども、何回となくさまざまな議員の皆さんがこの問題を取り上げられました。ことしの6月議会では、60歳以上の基本健診が集団検診でなくなることについて、市民の受診率を下げ、疾病の早期発見を逸してしまうのではないかと危惧すると、こういうふうに、当時、宇野議員も指摘していますけれども、まさにそのとおりになったというふうに思います。

 また、ことしの3月の予算特別委員会の委員長の報告でも、60歳から医療機関に受診となると、その率が低下すると推測されると指摘しています。問題は、こういう指摘に対して、きちっとやっぱり真摯に受けとめて、そして、どういうふうに受診率を高めていくのかと、そのための努力をするべきだというふうに思います。

 例えば、その一つとして、従来あった個人通知をきちんとするということが非常に大事なことだというふうに思います。なぜ個人通知を拒んでおられるのか、何が原因で個人通知を拒んでおられるのかお聞きしたいと思います。

 60歳以上の方には2,400通かかって出しておられるわけです。だから、もう少し広げる、例えばですけれども、国保加入者は相手がわかっているわけですし、国保加入者には例えば全部出すと。なかなか難しいのは社会保険等に入っておられる方の扶養者に対してきちっと個人通知をする、ここがなかなかカウントを拾うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、60歳以上ということではなくて、もっと広げる必要があるというふうに思いますので、再度、この点についてはお聞きしたいと思います。

 また、お金がかかるから問題というふうにおっしゃるのなら、この通知のためのお金は幾らかかるのかということもあわせてお願いをしたいと思います。

 乳がん検診ですけれども、もし受診できなかったら医療機関で実施したらどうかと、こういうふうに市長おっしゃいました。そんな冷たいこと言わんと、医療機関での受診は自分で申し込んだらいいわけです。そやけども、ことしは偶数生まれの人だけが受診対象者だったと。私聞きましたけれども、申し込みに行ったけれども、ちょっと申し込みは締め切ったので遅かったんだと、こういうふうにおっしゃってました。そういう方々に対しては、来年は奇数生まれの人だけ受け付けるという、そんな冷たいことせんと、あ、去年の人ですねと、受け付けられませんでしたけれども、ことしも受け付けますよと、そんなぐらいの十分な対応は十分されてもいいのではないかと私は思いますけれども、再度、この点もお尋ねをしたいというふうに思います。

 障害者自立支援法の問題でお尋ねをします。

 基本的にはまだ詳細が決まっていないと。だから、その制度の細かいことが決まったら、その時点で細かいことはこれから対応しますよと、こういうお話でありました。具体的に言えば、そのことで必要なことでいいと思うんですけれども、現在の法律が施行されますと、文字どおりいろいろな減免制度はあるかもわかりません、それらが詳細に決まるからもわかりません。しかし、現時点の福祉水準と比べると後退するのは必至だと。これは、本当に皆さんが困っておられる、不安に思っておられることだと思うんです。そういう不安に対して、障がい者の皆さん、家族の皆さん、施設関係者の皆さんの声を事前に市がきちんと聞く、そして、実態もきちんと調べる、法の制度きちっと出てきたときにそれにきちっと対応する、そういう姿勢を今からとっていただきたいと思うんです。

 7月15日に、さわらび共同作業所の方が、市長にぜひ一度この作業所に来ていただいて、そして実態を見てほしいと、こういうふうに要望されました。ところが、それからは一遍も来ていただいてないと、こういうふうに聞きました。ぜひこの機会に実態を見ていただいて、皆さんの声も聞いていただきたいなというふうに思います。

 先ほどの新幹線新駅の問題ですけれども、深度化調査のことを出されました。この深度化調査そのものが問題だと、矛盾がある、これが県議会で問題になっているわけです。だから、この深度化調査に頼るのではなくて、市独自として、市長がおっしゃったように、できることならば、駅ができれば、そのことが草津線の需要を促進する、そういう役割を担ったらいいなと、ほとんどの人がそういうふうに思っておられるわけですけれども、その効果があるのかどうか、ここに疑問がある、こういうことが言われているわけですから、市が独自に需要予測をしたのかどうか、この点、改めてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、山岡光広議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 虫歯予防についてはフッ素塗布は完璧ではないと言われております。それ以上に、おやつのとり過ぎをしないとか、だらだら食べないとか、あるいは食べたらきちっと歯磨きをする、あるいは歯を丈夫にする食べ物をたくさん食べるだとか、あるいはゆっくりかむだとか、寝る前にきちっと歯磨きするということも大事でございます。それと同時に、フッ素塗布というのが効果的であるということも含めて、フッ素塗布だけの保護者への宣伝ではなくて、そのことを含めて保護者に対して正しくお知らせしていき、そして、虫歯のない子どもたちができるようにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 山岡議員の再質問にお答えを申し上げます。

 3番目の基本健診のご質問と、4番目の乳がん検診のご質問と、5番目の自立支援法に関するご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、基本健診の19歳から59歳までの対象の方にも個人通知をしてはどうかと。また、どうしてしないのかというご質問でございますが、16年の実績と17年、現在までの実績を比較いたしますと、昨年よりも受診者数はふえております。したがいまして、今後、健康カレンダーをより見やすく、より配布する方法も検討するということで、さらに受けていただく努力はさせていただきますが、現在の状況で十分受けていただいておると判断をいたしますので、今後も個人通知はしないということで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、乳がん検診が、国のガイドラインで今まで30歳以上ということでありましたのが40歳以上になり、しかも毎年が2年に一度になったわけでございまして、本年は生まれが偶数月の方に受けていただくということになりました。しかし、何らかの事情で本年度受けられない方については、来年度、受けていただくことは可能でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、その次の、自立支援法に関することでございますが、我々も障がい者の団体の方々と懇談会をさせてもらう機会がたびたびございますし、近く、またそういった機会も予定はされておりますので、そういったところで皆様方のご意見を聞かせていただきながら、国の方にまた要望できる点は、また国の方でのいろいろな施策でまだ漏れている点については、県、国に対して市からも要望させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 新幹線の波及の関係でございますが、市独自の波及に関する調査は行っておりません。市の考え方につきましては、県等協議会で実施をさせていただきました波及効果とあわせて、この新幹線新駅設置によりまして時間的短縮が行われることにより、人、物の交流が活発、盛んになるということによりまして、文化なりいろいろな面での住民の方々への福祉向上、そしてまた、市の発展に寄与されるものと考えております。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡議員の、宝木踏み切りの件でございますが、JR西日本、民営化になりまして、緩和要件が非常に緩くなったということを聞いておるわけでございます。そうした中で懸案の件でございますので、通学路や、あるいは市民が通られる場合の安全性を期す上におきましても、許可要望に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、新幹線の関係でございますが、深度化調査、今、担当部長がしていないということを申し上げましたが、さらに申し上げますと、やはり当市の発展のためには新幹線は必要であるとの認識は私も持っております。しかしながら、関係市の全体的な波及効果、さらには、新幹線新駅の位置を確認していただきますと、私どもの市民の方々の目線で見ていただきますと非常にバランスが悪いという、そんな関係の中で、市民の皆さん方の目線で見ていただいて、当市の負担額を出させていただいたということでございまして、その都度、私は、前回に、債務負担行為をお願いするときには、やはり市民の皆さん方に情報をお知らせしながら、さらにはまた、説明できる額でご了解をいただきたいということで、債務負担行為を議決いただいたということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 時間が限られていますので、端的にお尋ねをしたいと思います。

 個人通知ですけれども、通知したらどうかというふうにお願いしたわけではありません。これまで通知があったのがなくなったと、だから、改めてきちっと通知をしてくださいと、こういうふうに言っているわけですので、そこのところ、履き違えないようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、乳がん検診は受けてもいいというふうに受けとめてもいいですよね。

 それから、ごめんなさい、ちょっと前後しますけれども、フッ素ですけど、教育長、フッ素塗布とおっしゃったけれども、フッ素塗布に私こだわってません、フッ素・洗口も含めてということですので、そのようにご理解を願いたいというふうに思います。

 それから、先ほどご紹介しましたように、障がい者の問題について言えば、ぜひ、そういう施設のところへ市長自身が足を運んでいただいて、仲間の皆さん、それから、施設の関係者の皆さんのぜひ声を聞いて、そして、福祉の後退をさせないという立場でご努力をお願いしたいということを申し添えておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

     (休憩 午後0時02分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、13番 加藤議員の質問を許します。

 13番 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これから述べます四つのテーマに関する質問につきまして、執行部のお考えを伺いたいと思います。

 その前に、先日の水道断水時における市長を初めとする関係各位の、夜を徹しての解決に向けてのご尽力に対し感謝を申し上げますとともに、断水を通して浮き彫りになりました危機管理などに対する課題解決に向けての取り組みをよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 また、さきに行われました甲賀市議会議員選挙では、多くの皆様にご支援をいただき、新たな第一歩を踏み出すことになりました。9万5,000余の市民の皆様の負託にこたえられるよう、全力で働いて参りますことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。

 第1の質問は、環境美化の取り組みについてでございます。

 各地域におきましては、区や自治会等で自主的に行われております定期的な清掃活動により環境美化が維持されているわけであります。しかしながら、団地などの空き地では、所有者の環境保全に対する管理責任が放棄されて、草刈りや潅木の伐採などが行われなかったり、土砂をせきとめている石積みが崩落していても補修されない状態になっていたりするところがあり、そのことにより、近隣住民に大きな迷惑を与えているという現状があります。

 私は甲南町に住んでおりますので、甲南町の例で言いますと、合併前におきましては、草刈りなどの環境保全をしない空き地の所有者に対して、行政から草刈りなどの環境保全をすべき旨の強制力のない警告状といいますか、お願い状といいますか、それが送付されていたと聞いております。しかしながら、合併後におきましては、環境美化条例などが存在しないこともあって、近隣住民からクレームが出てこない限りは、草刈りなどの環境保全をすべき旨の警告状等は送付されていないのが実情であります。

 空き地の所有者は当該空き地を清潔で安全な状態に維持する責務があるわけでありますが、一部にではあっても、団地などにおいて管理責任の放棄された空き地などが存在すると、当該地域の環境美化を進める上での大きなネックとなるだけでなく、害虫が発生したり、放火されたりするおそれがあるなどの、衛生面や防犯面などからも大きな問題となるわけであります。

 一方、強制力のない警告状等を送付しても、管理責任を果たしてくれることは余り期待できないこともご承知のとおりであります。このため、多くの自治体において制定されておりますように、甲賀市におきましても、空き地の草刈りなどの環境保全に対し、罰則規定を設けたり、行政代執行を行ったりするなどの一定の強制力を持たせた環境美化条例や空き地の管理の適正化条例など、環境美化を進めるための条例制定が必要ではないかと考えるわけでありますが、いかがお考えか伺うものであります。

 第2の質問は、ごみのカラス対策についてでございます。

 甲賀市におきましても、ごく一部の地域ではあると思いますが、ごみ袋を納める収納ボックスがスペース的に設置できないことから、カラスによるごみの散乱を防ぐための対策として、都会などで行われているように、積み上げたごみ袋をネットで覆うようにしているところがあります。しかしながら、他の自治体の場合と同様に、甲賀市におきましても、ネットで覆っても、カラス対策としては余り大きな効果が期待できないのが現状であります。

 東京都杉並区におきましては、カラス対策として、ことしの10月から、黄色の半透明のごみ袋の導入を本格的に始めたことが報じられており、これまでの杉並区の実証試験などの取り組みを参考にして、同様の取り組みを検討している他の自治体があることも報じられております。これは、カラスなどの鳥の主細胞には、色を鮮明にするフィルターがあり、黄色などの色彩を増幅して脳に伝達していることから、人の目には透けて見えても、カラスの目には真っ黄色に見えて、ごみ袋の中身は見えないという特性を利用するというものであります。甲賀市におきましても、さきに申し上げましたように、一部の地域ではあっても、カラス対策としてネットを用いているところがあることから、現在使用されております白色の半透明のごみ袋に加え、カラス対策の一つとして、既に市販されている黄色の半透明のごみ袋の併用を検討してみる価値があるのではないかと考えるわけでありますが、いかがお考えかをお伺いいたします。

 第3の質問は、地域ブランドへの取り組みについてでございます。

 近年、地域の事業者が協力をして、事業者間で統一したブランドを持ち、当該地域と自然や風土などとの何らかの関連性を有する特定の商品の生産、あるいは役務の提供を行う取り組み、いわゆる地域ブランドへの取り組みが全国的に行われており、地域ブランドに対する期待が急速に高まっていると言われております。

 このような取り組みは、地域と何らかの関連性を有する特定の商品あるいは役務について、地域名を付した共通のブランド、いわゆる地域ブランドでありますが、このブランドを用いて生産、販売などを行うものであり、地域ごとの独自の創意工夫をもとに、需要者の認知を高め、商品あるいは役務の内容の高度化と差別化を図ることで付加価値を高めようとするものであって、商品あるいは役務の付加価値の向上を通じて、地域産業の競争力の強化につながるだけでなく、地域外の資金、人材を呼び込むことにもなり、地域経済の持続的な活性化につながることになるわけであります。

 このような地域ブランドに対する期待が急速に高まる中、地域ブランドをより適切に保護するべく改正されました商標法が、平成18年4月1日に施行され、地域ブランドである地域名プラス商品名からなる商標が、地域団体商標として登録が受けられるようになるわけであります。

 例えば、近年、甲南町杉谷におきまして、特産品である杉谷ナスが栽培されておりますが、仮に杉谷ナスを地域ブランドとして売り出そうとしても、現行の商標法では、杉谷ナスが全国的に有名になるなどの一定の要件を満たしている場合を除き、通常は商標登録を受けることができないことになっております。これは、地域名と商品名の文字のみからなる商標では、商標の重要な機能であります自他識別力を有していないからであります。しかしながら、今回の法改正により、登録商標として保護される可能性が高まったことになり、地域ブランド化への取り組みを優位に進めることが可能となるわけであります。

 このように、商標法の改正が行われ、各地での地域ブランドへの取り組みが活発化しているという背景のもと、日本弁理士会などを中心として、本年に入りまして、全国各地で地域ブランドセミナーが開催され、参加定員を超える活況を呈していることが報じられております。また、中小企業基盤整備機構により地域に専門家を派遣して、地域ブランド化への取り組みに対するアドバイスを行う地域ブランドアドバイザー派遣事業が実施されたりもしているわけであります。

 このように地域ブランド化への取り組みが活発化している大きな理由の一つは、日本の将来は地域の活性化なくしては考えられないという状況の中で、地域ブランド化が地域を活性化し、発展させる切り札となるからであると言われております。この地域ブランド化に当たっては、その地域の景観、温泉などの自然資源、歴史や建造物などの歴史資源、映画や文字などの舞台、魚や野菜などの産物、特産品、工芸品などの中から、他の地域にはないオンリーワンを見つけ出すことが必要であり、地域ブランドになる素材がない場合には、ネタとなるものをよそから探し出してきたり、新たにつくったりすることが必要となります。

 例えば、北海道の夕張メロン、徳島県の桃イチゴ、滋賀県旧安曇川町のアドベリーなどは、地域経済を担っていた基幹産業が衰退したことや、何らかの外的要因をきっかけにして、地域を挙げて新しい高付加価値商品の生産に取り組んだものであり、北海道の十勝川西長芋、同じく北海道の幌加内そばなどは、従来から生産していた基幹産品について、さらに投資を行って、優良なものとすることなどで産地としての優位性を確立したものであります。

 甲賀市におきましても、地域経済のさらなる活性化を図るべく、一つには、新しいブランドをつくる試みや、ブランド認証制度といった、地域ブランド化のこれまで以上の戦略的取り組みが必要であり、二つには、地域の特産品を保護したり、今後の地域ブランド化戦略を見直したりするため、行政が中心となり、関連団体や地域住民との協議会を設置するなどの取り組みが必要である、三つには、セミナーの開催や地域ブランドアドバイザーの利用なども必要であると考えるわけでありますが、この点につき、いかがお考えか伺うものであります。

 第4の質問は、中学生の職場体験事業についてであります。

 文部科学省の推進のもと、中学生が五日間の職場体験を行うキャリアスタートウィークの取り組みが全国で始まっております。この事業は、地域での就労体験と働く大人に接することを通して、自分の進路について考える機会を与えるというものであり、兵庫県が実施している、全公立中学校2年生の五日間の職場体験を参考にしたものであります。

 この事業のモデルとなった兵庫県では、トライやるウィークとして、1998年度から県内の全公立中学校の2年生を対象に、五日間の職場体験が実施されており、2003年3月に、その成果が5年目の検証として報告されております。この報告書では、職場体験によって充実感、達成感が見られたことが多数の生徒から報告されており、将来の職業を考える機会になったなどの生徒の声が取り上げられ、職業観を培う効果のあることが報告されております。

 さらに、1年生のときに不登校だった生徒のうち、職場体験に全五日間参加した生徒の4割は、実施後1ヵ月の登校率が上昇したことも報告されています。

 また、事業を体験した生徒が、高校生になった段階でのその事業に対する評価も行われており、学校では学べなかったことが体験できたかとの設問に対し、大変できたと回答した生徒の合計が9割を超えており、後輩が体験することについては強く勧める、勧めるも同じく9割を超え、いずれも実施された事業に対して高い評価がなされています。また、教職員の立場では、参加を通し自信を取り戻した生徒を見て、改めて地域の教育力を認識したとの意見も紹介されています。

 この事業は、本年9月の定例会におきまして教育長からも報告されておりますように、中学生段階で職業観を養うことにより、働かず、教育訓練も受けようとしないニートになることを地域社会全体で防ぐことが目的の一つであると言われております。

 滋賀県におきましては、滋賀県キャリア教育実践プロジェクト事業として、今年度、県内公立中学校31校で既に実施され、またこれから実施が予定されており、甲賀市におきましては、広報こうかなどによりますと、信楽中学校で11月14日から18日の五日間実施されております。

 そこで、信楽中学校での取り組みは、先生方にはいろいろとご苦労があったものと思いますが、地元企業の協力も含めスムーズに済んだのかどうかお伺をするとともに、兵庫県のトライやるウィークの報告書において高い評価がなされていることからも、一過性の取り組みではなく、全中学校で継続して実施できるようにすべきであると考えるわけでありますが、この点についての教育長のお考えをお伺いするものであります。

 以上で、四つのテーマに関する質問を終わりますので、ご答弁いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 13番 加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、環境美化の取り組みについてでありますが、ご質問にあります空き地の草刈りに関しましては、旧甲南町では、環境美化条例により、空き地の管理のほか、たばこ吸殻などの散在性ごみにかかわるポイ捨ての禁止や、野焼き、放置自転車等に対する規定がなされていました。とりわけ、空き地の管理に関しましては、新興住宅地等を中心に、雑草等の刈り取りについては所有者責任を求めており、所有者に草刈りを行うようお願いしているところであります。

 甲賀市では、環境美化条例など、これに準じた条例はありませんが、現在、市では、地域や住民の方から苦情等があった場合には現地を確認し、現状写真を添付の上、所有者に対して草刈りの指導を行っております。

 美化条例の制定につきましては、本来こうした迷惑防止条例は住民の皆さんのモラルの意識と大きくかかわるものであり、条例の制定は、本来自治体としては余り望ましいものとはいえませんが、今後、環境基本の策定とあわせて、地域の状況や市民の皆様のご意見をよく聞かせていただきながら検討していくことが必要であると考えております。

 条例化の検討に当たりましては、ご質問にもありました罰金・罰則も検討すべき課題でありますが、実効性や費用回収、その他の迷惑行為との比較から難しい点もございます。したがいまして、環境美化条例の制定はこれからの検討課題ではありますが、当面、土地所有者への周知と理解をいただきながら、土地の適正管理がされるよう指導していくとともに、地域環境委員さんや地域自治会とも連携を図りながら対応していきたいと考えております。

 次に、ごみのカラス対策についてでありますが、甲賀市では、生ごみの分別回収を実施いたしておりますが、平成18年度末で8,500世帯を目標に取り組んでおり、17年9月現在で約5,000世帯が生ごみ回収に参加をいただいております。生ごみは専用の回収ボックスを使用しますので、カラスや野良猫などのえさとなるようなことはありません。したがいまして、集積場に金網ボックスなどが置けない地域では、カラスや野良猫対策としても、この生ごみ回収に取り組んでいただきたいと考えております。

 甲賀市では、廃棄物の減量とリサイクルの推進という考えのもとに分別回収や可燃ごみの削減に取り組んでいるところであり、カラス対策用の黄色いごみ袋の導入は現在検討はいたしておりません。

 次に、地域ブランドへの取り組みについてでありますが、ブランドという言葉は、古代ノルウェー語の焼き印という言葉に由来すると言われております。放牧している牛や羊の中で、自分の所有のものを他のものと区別するために焼印を押して目印にしたことから始まったそうでございます。地域ブランドとは、地域初の商品、サービスの高付加価値化、集約化を軸とした地域ブランドの取り組みと地域のイメージの活用、展開を軸とした地域のブランドの取り組みから成り立っているわけでございます。

 ご質問の新しいブランドをつくる試みやブランド認証制度といった地域ブランド化の、これまでより以上の戦略的な取り組みについてでありますが、本県においては、平成13年度から環境こだわり農産物の推進により、他の生産地との差別化戦略を図ろうといたしております。

 現在、甲賀市内においては、水稲35、茶28の農産物生産者や団体が環境こだわり農産物の認証を受けておられます。市といたしましても、甲賀市内において想定できる、信楽焼に続く新しいブランドの開拓や開発など、地域の特性や資源について検討するとともに、生産者の発想ではなく、消費者ニーズに的確に対応した商品に、販売者とともに開発に取り組むことが必要であると考えております。

 次に、行政が中心となり、関連団体や地域住民との協議機関の設置についての取り組みでありますが、現在、市内にあります16の特産加工グループを対象に、平成17年5月20日に意見交換会を開催するとともにアンケートを実施、地域ブランドづくりを模索しているところでありますが、市内の特産加工組織は高齢化しており、継続運営が将来は危惧されているわけでございます。しかしながら、市内には、特産品として茶、甲賀長寿もち、かんぴょう、日野菜、鮎河菜、杉谷ナス等があり、近年、新しいブランド化のため、甲賀メロン、ブロッコリー、そばの作付が行われております。加工品といたしましては、豆腐、湯葉などを手がけていただいているものの、国が進めております地産・地消にも対応できないほど生産力が少なく、学校給食にも十分提供できない状況下でございます。

 地域ブランドづくりには長い年月と努力が必要でありますが、滋賀県甲賀郡農業協同組合と関係機関との連携のもとに、安全・安心・おいしい、消費者から高い評価が得られる地域ブランドづくりに向け粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、セミナーの開催や地域ブランドアドバイザーの利用についてでありますが、本年4月の商標法の一部改正を前に、各地で開催されている地域ブランドセミナーに甲賀市内の関係団体も参加されておられます。

 ますます厳しくなる産地間競争、国際競争の中で、それぞれの産地が生き残っていく上で、商標権などによる商品特徴の保護、他生産者や他生産地との差別化、市場における地位の明確化、競争相手に対する優位性の確保、長期的にかつ安定した顧客を確保するために、地域ブランドは効果的であり、必要であると考えております。商標登録をする適格団体となれる法人格を有する商工会、農業協同組合、工業組合などの関係諸団体に対して、セミナーの開催、国、県への指導を得ながら、地域ブランドアドバイザーの招聘など、全国の産地や商品との差別化を図っていくための商標登録や、地域ブランドの確立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 児童生徒が生きる力を身につけ、社会に出たときに、社会人、職業人としてたくましく自立していく力を育てるために、市内各中学校では、今まで1日から一日間あるいは三日間の職場体験学習を実施してまいりました。しかし、ニート問題やせつな的な青少年の問題行動等が多発する中、中学校におけるキャリア教育の重要性にかんがみ、文科省及び県教育委員会との連携のもと、市内の企業と関係機関の理解とご協力を得ながら、本年度から3ヵ年計画で、市内六つすべての中学校において、五日間の職場体験学習、湖っ子生き方発見ウィークをスタートさせたところであります。

 初年度に当たる本年度は、ご協力いただく企業所が生徒の希望と合うかどうか大変心配しておりましたが、信楽町内のみで50もの企業等各種事業所の絶大なるご協力をいただき、11月14日から18日の五日間、無事、信楽中学校で本事業を実施し、先ごろ終了させていただきました。

 牛の出産に立ち会ったり、お客さんの対応をしたり、保育園の子どもたちとの笑顔に包まれたりと、ふだんの学校生活では経験できない貴重な体験を通して、生徒たちはさまざまな感動に出会うとともに、汗水流して一生懸命働く大人の背中や、いろいろな大人の人たちとの会話や接触をする中で、仕事は大切だと思ったし、楽ではないなどの実感を得たようであります。

 終了後のアンケートでは、五日間の職場体験学習に満足と答えた生徒は、実に95%に上りました。一方、体験学習の活動機会があればまた参加させたいかの問いに、80%もの保護者が参加させたい旨の回答が寄せられ、学校の評価は良好であると聞いております。

 次年度は、本年度実施の信楽中学校を含め城山、土山、甲賀中学校で、再来年度は、残る水口、甲南中学校で実施する予定であります。

 今度とも、この体験学習を通して子どもたちの働くことへの関心意欲の高揚、一人一人のキャリア発達への支援、自立意識の涵養と豊かな人間性の育成を積極的に図ってまいりたいと考えています。

 なお、本事業は、地域の事業所や関係機関のご協力と市民皆さんのご理解が不可欠でありますことから、事業推進に当たりましても格段のご支援を賜りますようお願い申し上げ、以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ただいまご回答いただきまして、ありがとうございます。

 まず、何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず、環境美化の取り組みについてでございますが、現時点では、環境美化条例の制定については、いろいろな人の意見を聞きながら検討していくということでございました。

 私たち、地域の中でいろいろな清掃活動等させていただく中で、特に私は希望ヶ丘に住んでいる関係もございますけれども、例えば、遠方の人が所有者であるというようなところはなかなか管理が行き届いていない。そういうところは、行政の方からそういう草刈りの指導をしていただいてもなかなか実効がない。これはもう既に皆さんはご承知のとおりでございます。地元の方であればそうではないんですけれども、やはり遠方の所有者の方というのは、なかなか日常の管理はできないし、また、警告をしていただいてもなかなかそのとおりには進まない。そのために、やはり一部ではございますけれども何とかしてほしい、こういう声をよく聞くわけでございます。

 私は、滋賀県へ来る前は京都の城陽市に住んでおりました。城陽市では、昭和58年からこの草刈りに関する条例ができておりまして、そこでは、もちろん罰則規定は設けられておりますし、また、いわゆる行政代執行もやりますと、こういうことが現実に規定をされている、こういう城陽市空き地の雑草等の除去に関する条例というのがございます。私も、城陽に住んでおりましたとき、隣は空き地でございました。しかし常に整備をされておりまして、余り草がぼうぼうであるからという苦情を地域で聞いたことがございません。やはりこういう罰則規定ないしは行政代執行というような非常に厳しい条例が設けられていることで、非常にそういう放置をすることに対する抑制力が働いているのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。また、城陽市の隣の宇治市におきましても同じ条例が設けられてございます。宇治市の場合は罰則規定はなくて、行政代執行をやるということが規定をされております。また、滋賀県の中でも、先日もちょっと個人的に視察に行ってまいりましたけれども、滋賀県の甲良町でも平成15年に環境美化条例が制定されました。その中で罰則規定が設けられております。行政の指導に従わない場合は3万円の科料にする、こういう規定が設けられているわけでございます。現実にそういう罰金の対象になる人があったのかと聞きましたら、現実にはそういうことはないわけなんですけれども、やはりそういう厳しいペナルティーを科すことで、そういう環境美化に対する、なかなかそういう管理をしてくれない人に対する規制といいますか、防止に対して大きな効果を持っていると、こういうふうに思うわけでございます。

 そういうようなことから、やはりこれまでなかなか草刈りをお願いしてもやってもらえない、そういう所有者に対して、やはり効果のある条例といいますか、そういう規制の仕方として、やはりペナルティーを設けた環境美化条例の制定は非常に必要であると、このように考えるわけでございますので、その辺の今後の対応につき、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、地域ブランド化への取り組みにつきましては、市長のご回答もございましたように、地域ブランドの重要性の認識と、これからのセミナーの開催等、また、地域ブランドアドバイザーの利用なども含めてご検討していただくということのご回答でございましたけれども、非常にこの地域ブランドにつきましては、常に話に出てくるのが夕張メロンであるとか、そういう過去のいろいろな有名な取り組みについていろいろ勉強するということが、これからの地域ブランド化への取り組みの大きな一つのキーになるというふうに思いますので、その辺の積極的な取り組みをぜひ期待したいと思います。

 それと、職場体験でございますが、先ほど、教育長からのご回答がございましたように非常に大成功であったということでございます。私も、兵庫県の5年目の検証というこのレポートを拝見いたしましたけれども、非常にすばらしい成果が上がっているということが報告されておりますし、また、いわゆる受け入れ先からの感想というのも載っておりまして、その中学生の立場、さらには、これはいわゆる病院の受け入れだと思うんですけれども、患者さんの立場、それから、病院のスタッフの立場、その3点から非常にすばらしい取り組みであったと、こういうような報告が、ちょっと時間があれば紹介したいんですけども、時間がございませんので、そういう報告がなされておりまして、来年も、ぜひ自分から手を挙げて、この事業の体験を受け入れたい、そして、生徒さん、患者さんとともに感動を味わいたいという、こんな感動のレポートもこの検証の中で報告をされております。これから3年間かけて順次実施されていくということでございますので、ぜひその積極的な取り組みに期待をしたいと思います。

 したがいまして、先ほどの環境美化条例の件だけ、もう一度ご回答いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの加藤議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 空き地の管理、特に草刈り、さらには散在性のごみのポイ捨て等モラルの低下とともに、近年は目に余る行為が続出をいたしております。その都度、市民の皆さん方やボランティアの皆さん方にご奉仕をいただいているわけでございますが、当然ながら、環境美化は、これからはやはりしっかりとした体制下のもとで取り組んでいかなければならないと認識をしているわけでございます。当然ながら、市民のご理解のもとに、また行政も含めた中で、例えば、シンガポールの町並みのように、汚いまちであったのが今はきれいになっております。その辺のことも、当市もやはり日本で誇れるような、そんなまちづくりをしていかなければならないという、そんな認識をいたしております。

 特に、空き地の草刈りの問題に関しましては、当然、地域あるいはまた団地内の皆さん方のご苦労にもよるところでありますが、私ども市といたしましては、そのような遠方地の所有の皆さん方に対しましては、当然ながら、それなりの通知をし、お刈りいただくということを啓発すると同時に、そうでない場合については、シルバー人材等の刈ってくださる方を紹介いたしております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、今後は効果のある施策でもって空き地の草刈り等をしていただくようにしていきたいと考えております。

 もう1点の、地域ブランドのことでございますが、当然ながら、地域ブランドの問題に関しましては、産地があって名品が生まれるわけでございます。しかしながら一朝一夕ではできません、地味な仕事でありますが、長いスパンの中で地元の特産品というものを育てていかなければならないわけでございます。そうしたことから、行政としても可能な限り支援をしてまいる所存でございますが、まずは、生産者がやはり消費者をリードし、つくった生産者の価格が通るような、そんな仕組みも考えていかなければならないと認識をしております。

 いずれにいたしましても一朝一夕でなるものではございませんが、長いスパンで行政として地域ブランド品の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、加藤議員への再問の答えといたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ご丁寧なご回答、どうもありがとうございます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、8番 酒巻議員の質問を許します。

 8番 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) 8番 酒巻昌市でございます。

 議長のお許しをいただき、発言の機会をいただきまして感謝申し上げます。

 私は、次の4点について質問をさせていただきます。

 第1に、お子さん、お年寄り、障がい者が安全で安心して暮らせる環境について、第2に、道路計画について、第3に、安全で安心なまちづくりと危機管理について、第4に、市施設の有効利用についてでございます。

 私は、さきの市議会選挙において、甲南選挙区から多くの皆様のご支援をいただき議会に送っていただきました。その責任の重さを痛感いたしております。執行部と議会の立場の違いはありますが、5町合併による諸問題が山積する中、中嶋市長を初め管理者の皆様におかれましては、連日、早朝、深夜にまで公務に専念されていると職員から漏れ伝わっております。

 私は、市長の市政に対する情熱とその政治手腕を高く評価する新人議員の一人として、住民の声を大切に、全力で甲賀市発展のため、ともに汗を流すことをお約束いたします。

 さて、私は、さきの選挙において、安全で安心して暮らせるまちを目指して取り組むことを公約といたしました。

 そこで、お子さん、お年寄り、障がい者が安全で安心して暮らせる環境について、次の3点に絞ってお伺いいたします。

 児童の校内、登下校どきにおける安全対策について、通報、対応、危険箇所の対策マニュアル等に基づき調査、点検、訓練は、学校、保護者、地域が一体となった連携によって危険回避ができると思いますが、甲賀市における達成状況と見通しについて、教育長にお伺いいたします。

 お年寄りが健康で心豊かに暮らせる生活環境づくりについて。

 お年寄りの生活環境で最低限必要なことは、公共交通、総合医療機関や公共施設、お買い物と、日常生活を行う上においての利便性が第一であることは周知のとおりでありますが、高齢化率は年々高まり、2025年には65歳以上の人口は4人に一人となり、超高齢化社会となります。これに伴い、独居世帯は30年後には3人に一人になると想定されています。このように、高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの高齢者の割合は高まり、特に介護施設の充実は必要不可欠であります。

 私は、9年間、家庭において母親の介護をいたしました経験から申しますと、身近な肉親であるがゆえに、介護の疲れから激しい言葉を発したり、一日も早く介護から解放されたい思いから、早く楽になりたいと思ったことは幾度となくありました。このような思いを持ちながら介護に携わっていた私は、今振り返って思うとき、行政や地域の支えの大切さを痛感いたしております。高齢者や独居老人に対する介護に関するきめ細かな相談窓口ができても、介護施設が少なくて、なかなか入居できないとお聞きしています。特に、甲賀市においては、ショートステイの施設は近隣の市町村に比べて少なく、介護している家族が疲れても、一時的にも休養もできない状態の解消策についてお伺いいたします。

 障がい者が健康な人とともに暮らせる生活環境について。

 介護保険法の規定に基づき、公共施設、道路のバリアフリー化、住居の改修等については、どのような措置、対策が行われているのか。

 以上の達成状況と今後の見通しについて、市長にお伺いいたします。

 次に、2点目に、道路計画について質問いたします。

 合併前、旧町にはさまざまな道路計画網が想定されておりましたが、残念ながら、各種の事情により旧町で実現できなかった計画については甲賀市に引き継がれたとお聞きしていますが、これらの計画外について、甲賀市として、旧町の町域を超えて、新たに必要な生活道路の充実についてお考えがあればお聞かせください。

 具体的に申しますと、希望ヶ丘から耕心住宅地内から貴生川に至る間の交通量を、地元ボランティアの方によって、早朝から深夜に至るまでの19時間の交通量調査を実施いたしました。結果は、さきに提出いたしました資料別紙1、2のとおりでありますが、希望ヶ丘から耕心への出入り車両は3,110台、貴生川、虫生野から耕心への出入り車両は4,301台であり、宅地内における生活道路をはるかに超える、幹線道路並みの交通量といえます。

 また、宅地内の道路幅は6メーターであり、道路側面が狭い上に電信柱やごみステーションが置かれ、道路沿いの住宅塀に激突し、壊す事故は、きょうまでに5件が発生し、自己の車の接触による物損事故は頻繁に起きております。

 このように、地域住民の、早朝、深夜に及ぶ雑音や振動に悩まされ、身に危険を感じながら生活している環境を、一日も早く改善する必要があると思いますが、対策をお聞かせください。

 次に、道路問題全般について3点お伺いいたします。

 第二名神の幹線道路を機軸とするアクセス道路の整備、これにつきましては同僚議員より質問がありましたので、ご返答は結構でございます。

 第2に、大規模開発による新興住宅地と県道幹線道路との接続。

 第3には、交通量、危険度、生活道路を最優先とし、既に計画された道路、新設する道路の区別なく、再検討し、最優先順位をつけて取り組むべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 三つ目には、安全で安心なまちづくりと危機管理についてお伺いいたします。

 日本の安全神話は崩れ、最近の社会情勢は凶悪な事件が多発しておりますし、車社会における悲惨な交通事故も後を絶たない状況であります。また、高齢者世帯に対し悪徳業者の詐欺商法など事件や事故が数多く発生しております。安全で安心なまちづくりは行政だけでなく、地域住民の協力と自主的な活動が不可欠であります。そこで、行政の地域組織の育成と指導についてお考えをお聞かせください。

 次に、危機管理の問題ですが、近年の異常気象による台風、水害は他人事でなく、いつ発生してもおかしくない状況と言えます。また、地震については、東南海地震は必ず発生すると言われ、確率は高まっていると思われます。備えあれば憂いなしと言われていますが、甲賀市の防災対策や備蓄備品、機材は十分でしょうか。

 災害どきの近隣市町村との支援協力関係や自主防災組織の育成に対する市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、4点目、市施設の有効利用についてお伺いします。

 支所のあり方と各市内における施設と総合利用について、甲賀市全体には、各分野に相当数の施設があるものと存じております。当然、これらの施設は、その目的のため、多額の費用をかけ設置され、広く利用がされており、その管理体制もほぼ整っておりますが、甲賀市となり発注された建設進行中の各施設についても、同様の管理体制をされるであろうと期待するものであります。

 そこでお伺いします。

 大変厳しい財政事情を考えるとき、指定管理者制度の導入によって、一般企業、NPO、ボランティア組織等の参入により、各施設の管理体制のあり方は必然的に変らざるを得ないと思われます。その中においても、地域の事情、人口密度、高齢化、施設の利用目的によっては、地域のニーズにあった住民の利便性を第一に考え、IT化による端末機の設置とあわせて、職員の効率的な配置を行い、各施設においても、住民票や各種の証明が受け取れ、税の納付も可能にする思い切った検討の必要があると考えますが、いかがですか。当然のこととしてセキュリティーの問題もあわせて検討しなければなりませんが、住民のサービスの向上には必ず役に立つと思います。市長の見解をお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 8番 酒巻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの酒巻昌市議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、子ども、お年寄り、障がい者が安全で安心して暮らせる環境についてのうち、お年寄りが健康で心豊かに暮らせる環境づくり、介護による家族の疲労解消についてでありますが、高齢化が進行し、高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの高齢者の割合が高まり、介護を必要とされる方が増加することが予測されるわけでございます。こういった中、お年寄りの方が住みなれた地域、家で生涯を全うすることは大きな願いでもありましょうし、また、9年間、お母様の介護をみずからなさった酒巻議員同様、私もわずかな時間ではありますが、父親の介護をした経験からいたしまして、介護をしていただく家族の方ともどもに、ご苦労は大変なものであろうかと存じておるわけでございます。

 さて、介護施設におきましては非常に少ないということ、なかなか入所できないとのことではございますが、甲賀市内の特別養護老人ホームには、5施設で定員の合計は284人となっており、県の調査によりますと、平成17年度当初における入所待機者の実数は231人と聞いておるわけでございます。また、在宅の方が一時的に利用されるショートステイにおきましては、特別養護老人ホームが5施設にそれぞれの定員枠があり、合計は46人となっております。

 こうした状況から、希望されてもすぐに利用できないといったことがあるものと承知はいたしておりますが、しかし、国におきましては、介護保険制度改革において、将来の急速な高齢化の進展を見据え、予防重視型システムへの転換を図ろうとしており、施設整備につきましては、大規模、広域的な施設の設置は抑制し、新規の施策として、身近な地域における小規模な施設の設置を進める方向性を示しているところであります。

 このようなことからも、現状を直ちに解消するような方策は困難なものと考えますが、事業者との調整を行いながら、特別養護老人ホームの整備や、新しく創出されるサービスである地域密着型サービス施設としてのデイサービス、ショートステイ、訪問介護という三つの機能を兼ね備えた小規模多機能型居宅介護施設や定員30人未満の小規模特別養護老人ホームの整備も段階的に進めていかなければならないものと考えております。

 また、介護をされている家族の方々が集い、お互いを語り合い、交流を深める中で、心身のリフレッシュをいただくような場として、現在、水口、信楽地域において実施されているような家族介護者の会や家族介護者の交流事業をほかの地域に広げていくことも必要なことであると考えております。

 次に、障がい者が健康な人とともに暮らせる公共施設の取り組み状況についてでありますが、道路の歩車道や公営住宅においてのバリアフリー化については、だれもが住みやすくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づき、指導並びに施工を順次進めているところであります。現在のところは、新規採択事業を主に取り組んでおりますが、平成19年3月を目途に策定予定であります甲賀市バリアフリー基本構想の中では、既存の施設も含め、重点的かつ一体的な推進をすることが必要であると考えております。

 なお、整備実績につきましては、平成14年度より、貴生川駅前含む市道貴生川虫生野幹線において、延長700メートルの歩車道整備を進めております。また、公営住宅に関しましては、信楽町の広芝団地において第1期目の建てかえ工事を終え、本年度より2期目の建てかえ工事に着手しているところであります。

 次に、住宅改修については、身体の障がい等により、日常生活を営むに支障があり、住宅の改修が必要な方に対し、在宅で生活できる住環境を整備していくために、高齢者の方につきましては、介護保険居宅介護改修費の給付や県費補助による高齢者住宅小規模改造助成事業により対応し、障がい者の方につきましては、国庫補助による住宅改修費給付事業や県費補助による在宅重度障害者住宅改造助成事業により対応をいたしております。今後におきましても継続して対応してまいりたいと考えております。

 なお、住宅改修の実績につきましては、介護保険住宅改修費の給付は、平成16年度10月以降で100件、平成17年度は11月現在で140件、高齢者住宅小規模改造助成事業は、平成16年度3件、平成17年度9件となっております。障害者対応の住宅改修費給付事業は、平成16年度で4件、平成17年度6件、在宅重度障害者住宅改修助成事業は、平成16年度6件、平成17年度5件となっております。今後、公共の福祉を前提に、年齢や身体能力にかかわらず、すべての人が使いやすいようなユニバーサルデザインのまちづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、甲賀市として、旧町域を超えた新たに必要な生活道路の充実についてでありますが、新市における道路整備につきましては、国道、県道を軸といたしまして、現在策定中であります甲賀市総合計画を基本に、今後策定予定の道路整備計画におきまして、市内の均衡ある道路整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、耕心区内を通る希望ヶ丘耕心線の通行車両削減対策をということのご質問でありますが、希望ヶ丘団地から貴生川方面に通ずる道路といたしましては、大変多くの車両が通行していることから、先般、希望ヶ丘市民の方々が地元において交通量時間別調査をされたと聞き及んで、道路を管理する市といたしましても、まちづくりに対するそのご努力やご尽力に対し、大変敬服をし、感謝申し上げているところであります。

 耕心区内の通行車両の削減を図る方策といたしまして、国道307号から希望ヶ丘団地を通過し、さらには先線の県道和野嶬峨線へ結ぶため、東西や南北への道路整備が必要かと考えますが、交通緩和や防災等総合的に勘案する中で、市内全域での利便性の高い道路整備計画を早期に樹立したいと考えております。

 次に、大規模開発による新興住宅団地と県道幹線道路との接続についてでありますが、具体的には、甲南希望ヶ丘団地からアクセス道路として、県道水口甲南線は、順次整備を進めていただいておりますが、県道杉谷嶬峨線につきましても早期に整備されるよう、県に要望してまいります。

 いずれにいたしましても、市内における道路整備に対し、各地域より数多くの要望をお寄せいただいているところでありますが、道路整備の必要性は私も十分に認識をいたしております。大規模住宅団地から幹線道路までのアクセスが未整備のところもまだまだありますが、県道につきましても、道路整備アクションプログラムにより、順次道路改良、交通安全対策等の工事を施工していただいているところであります。

 また、市道整備におきましても、限られた財源の中ではありますが、今後、整備に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、交通量、危険度、生活道路を最優先とし、既に計画された道路、新設する道路の区分なく再検討し、優先順位をつけて取り組むべきとのご質問でありますが、さきにご答弁を申し上げましたとおり、新市における道路整備につきましては、現在策定中の甲賀市総合計画を基本とし、道路、県道を含め、今後、予定しております道路整備計画を早期に樹立し、交通事情や投資効果等を踏まえ、優先度を配慮した上で、市内の均衡ある道路整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域組織の育成と指導についてでありますが、社会環境の変化などにより犯罪が多様化、巧妙化する中で、子どもや女性が犯罪に巻き込まれるケースが多くなってきております。また、生活様式の変化等により、住民の防犯意識や地域の連帯意識は低下する傾向にあることから、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりが求められております。目下、県下の刑法犯の認知件数でありますが、平成13年に過去最高の3万1,258人を記録した後、年々減少しており、平成17年10月末では1万5,872件で、前年より4,710件の減少となっております。凶悪犯や知能犯が増加しており、全体といたしましては減少したものの、犯罪の質は凶悪化傾向にあります。また、市内におきましても、窃盗、空き巣、車上狙い、強盗や放火を含め、発生した犯罪件数は、平成16年では1,398件、前年に比べて331件減少し、前年比で80.9%となっております。平成17年10月末では995件で、前年よりさらに184件の減少となっております。子どもに対する声かえなど身近における犯罪が発生している状況から、地域の防犯に対する意識が高まってきているものと考えられます。

 地域の安全を守る警察官の人員を見ましても、警察官一人当たりの人口で、全国平均は536人、滋賀県では632人であり、全国平均に比べても少なく、滋賀県では国への増員要望が毎年なされております。甲賀署管内においても同様であり、甲賀署の増員要請や駐在所の二人体制を毎年要請しているところであります。

 安全で安心なまちづくりのためには、市民、事業者、警察、市が連携するとともに、それぞれが役割分担し、主体的な防犯活動を通じて、地域住民が一体となって防犯意識の高揚を図る必要性があるわけでございます。

 市民による防犯活動は、それぞれの地域で、自治会、PTAなどの団体等が、安全で安心して暮らしていける社会の実現のため日々活動をいただいております。また、今年度、区、自治会が自主的に防犯活動に取り組むための支援として、組織設立に必要な活動用資材機器購入の補助制度を、現在5団体が利用していただき、地域において積極的に活動をしていただいております。おのおのの団体が市内でリーダーシップを発揮していただき、地域の主体的な防犯活動を通じて犯罪を未然に防ぎ、犯罪に強いまちづくりを図っていくための自発的な取り組みとして市内に広がることを期待するものであります。

 加えて、関係機関との連携のもとに、自主防犯活動団体等を対象としたセミナーや研修会等の開催に係る周知を図り、活動団体の研修機会の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、危機管理についてでありますが、世界各地での地震や台風など、自然災害の大惨事の報道に接したとき、改めて災害の恐ろしさを感じておるわけでございます。自然災害に対する危機管理につきましては、行政と市民が一体となり、被害を最小限度に食いとめることが第一の方策であると考えております。

 また、自然災害だけでなく、市民の皆様に今回ご迷惑とご不便をおかけいたしました上水道の断水においても、管理体制の充実、平時の訓練、緊急時の対応など、危機管理の必要性についても身をもって実感しているところであります。

 これらのことから、防災体制の充実に向けて、合併後早々に情報伝達、避難対策、災害備蓄や市の職員体制によりますところの、これら重点的に地域防災計画の策定に着手をし、現在、庁内各部署の協議を終え、防災会議や県協議を行う予定で、年度内に策定すべく取り組んでいるところであります。

 また、備蓄資材や食糧についてでありますが、旧町においての整備基準が異なっていたものの、現在、食糧類約1万7,000食、毛布類5,790枚、その他、災害救助品や生活用品を保有いたしております。今後も、地域の事情にあわせまして、均衡を図りながら、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、他市町村との連携についてでありますが、平成17年4月に東海道五十三次市区町災害時相互応援協定を、品川区、横浜市を含む21の関係自治体と再締結したところであり、また、先月には、伊賀市との間におきまして消防団相互応援協定を締結するなど、他自治体との連携を強固にし、お互い協力、支援できる体制を整えております。しかし、現段階ではまだまだ十分と言えず、今後、応援協定をふやしながら、受援だけでなく、支援体制もあわせて充実してまいりたいと考えております。

 自主防災におきましては、万一、地震などの自然災害が発生した場合、過去の災害事例にも見られるように、行政だけの対応では十分な対応が困難なことが予測され、地域の役割は非常に大きく、自主防災力の必要性は大変重要なものであると認識をいたしております。

 本年においても、自主防災組織の備品等の充実を図るため、防災資機材、消火栓格納箱、活動服や防災啓発等の助成をさせていただいておるところでございます。

 今後、一層、市内の未組織の地域におきましても組織化を進めるとともに、組織化されている地域も含め、その地域にあった活動の充実を図ることが必要であることから、活動に対する支援もさらに進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害は忘れたころにやってくる、そして、また、その災害を未然に防ぐのは人であるということからも、日ごろからの備えや体制が肝要であり、策定中の防災計画をベースに、各部署での危機管理体制を高め、さらには、防災関係機関との連携を深めるとともに、地域、そして市民の自主防災力を向上させるような、さらなる体制整備の強化に努めていきたいと考えております。

 次に、市施設の有効活用についてでありますが、市民、住民の福祉増進のために設置した福祉施設や文化・スポーツ施設等について、地方自治法の一部改正により、その管理をより効果的・効率的に対応するため、民間の能力の活用も視野に入れ、住民サービスの向上や経費の節減等を目的とした指定管理者制度が設けられたところであります。

 現在、管理委託している公の施設につきましては、外部への管理の委任を続ける場合には、平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行することになります。また、今後新設される公の施設は、指定管理者制度を前提とされるところであります。特に指定管理者制度導入の目的の一つは、管理経費の節減でありますが、管理経費の過度の節減により、良好な利用者サービスの低下とならないように、制度導入に際しましては十分な検討を加えていきたいと考えておる所存でございます。

 さらには、制度導入を一つの契機として、公共施設の再配置も含めて効率的な行政サービスの提供、利用者ニーズに対応した柔軟な運営やコスト意識を持った管理運営の実施など、施設のあり方や方向性を十分に検討し、見直しを行うことが必要であると考えております。

 加えて、地域の集会施設等につきましては、旧町ごとに管理運営形態が異なっている中で、地域コミュニティーの振興や公平な管理運営のあり方について検討すべきであると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、市民の期待にこたえる市政を着実に実現していくためには、サービスの受け手である市民の立場に立って、積極的に取り組んでいく所存であります。

 以上、酒巻昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、酒巻昌市議員のご質問にお答えいたします。

 昨年11月に奈良県で、そして、先般は広島市内や、あるいは茨城の小学1年生の女子児童が下校途中に殺害され、また、過日は、宇治で、塾の中で小学6年生の女子児童が教師に殺害されるという痛ましい事件が発生しております。

 これらの事件は、本市においても十分に起こり得るとの最大限の危機感でもって、安全への精度を高める態勢の整備に努めているところであります。

 まず、校内における安全確保についてでありますが、ハード面では、緊急通報システムや防犯カメラ、インターフォン、あるいは旧町時代にその地域性を考慮した防犯システムが設置されております。また、ソフト面では、各学校に不審者対応マニュアルを作成し、その精度を高めるため、定期的に不審者対応訓練を実施し、マニュアルの見直しに努めているところであります。

 一方、登下校における安全確保の取り組みについてでありますが、1点目は、防犯ブザーの携帯であります。現在、中学1年生までの全児童生徒がブザーを所持しており、毎年新入学児童に配布することにしております。

 次に、安全マップの作成であります。

 通学路における危険地を特定し、重点的に巡回等を行うこととしております。今後、安全指導の一環として、自分自身のマップづくりにも取り組み、子どもたちの安全意識のさらなる喚起を図ってまいりたいと考えております。

 また、校外における巡回指導の実施でありますが、本年度、甲賀市内で発生した不審者事案は20件に上り、その都度、学校では、安全指導・登下校指導を行い、あわせて、保護者や地域関係者の皆さんに注意を呼びかけたり、PTAや地域の皆さん方、あるいはボランティアの方々への協力要請や警察との連携を図っているところであります。

 その結果、学校によりその方法や回数に違いはありますが、児童の登下校時にあわせた定期的な立ち番や巡回指導は継続して取り組まれていますし、地域の自警団の積極的な活動やほほえみ安心安全運動の展開など、学校と連携し、組織的に児童生徒の安全をお支えいただいている地域もふえ、大変心強く思っている次第であります。

 なお、本年度より、県は県警察との協議により地域ぐるみの学校安全体制整備事業をスタートさせ、全小学校に5名程度、登下校の安全確保に協力いただく地域ボランティアをスクールガードとしてお願いし、県で任命されたスクールガードリーダーの指導のもと、安全への組織的な体制を構築することとしており、本市各小学校におきましてもその体制を整え、それぞれのPTAやスクールガード、ボランティアの皆さんのご協力を得て、下校指導や通学路の安全確認を行っているところであります。

 児童生徒の安全確保については学校の指導だけでは十分な成果を望めません、交通事故から身を守るためのヘルメットの継続配布や、区やPTAからの危険箇所是正のための要望にも、関係機関と協議しながら順次対応してまいりますとともに、今後ともあらゆる機会をとらまえ、子どもの安全を守る取り組みへの支援を呼びかけ、関係機関や地域の皆様との協力連携のもと、計画的、継続的な巡回指導の実施もお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、酒巻昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) ご答弁ありがとうございます。

 平成18年予算編成に当たり、厳しい事情を承知しながら、市長の強いリーダーシップを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。再開は2時25分といたします。

     (休憩 午後2時15分)

     (再開 午後2時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、28番 橋本議員の質問を許します。

 28番 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 議長のお許しを得ましたので、通告どおり、2件についてお伺いいたします。

 さきに、このたびの県の浄水場、油臭混入による断水事故に際しまして、執行部の総意ご努力のおかげで、また、遠隔自治体のご協力も賜り、さらに市民の皆様の深いご理解のもと復旧にご尽力いただきましたことを、皆様に心より感謝申し上げます。

 このたびの教訓からも、市民の皆様とともに常日ごろから防災への意識を高めることが大切であり、また、情報手段の徹底が必然となることを痛感いたしました。

 一昨日、私の自治区におきましても、区民挙げて防災・防犯の訓練が実施されました。警察署、消防署の方々から避難時の行動や非常時の持ち出し袋の備蓄品等について、さらに消火活動も実践させていただきました。地域の連携がこれほど大切であることかという大切な体験をさせていただきました。冷静な判断と助け合いが、自分たちの地域は自分たちで守るに通じるものと、改めて減災への意を確かめたいい一日でありました。

 私、このたびの市議選で、皆様からご支援賜りまして、このような重責を賜ることになりましたことを皆様に御礼を申し上げますとともに、心新たに、また、女性の視点をしっかりと見つめながら、皆様の負託にこたえるよう頑張ってまいります。

 また、甲賀市のさらなる均衡ある発展のためにも寄与いたしたいと存じます。

 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 本論に入ります。

 最近の新聞には極悪な犯罪ニュースが絶えません。奈良、広島、栃木県での殺害事件等、何の罪もない学童がどうしてと涙する惨事が後を絶たない現実でございます。子どもや子育て家庭を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと危惧せねばなりません。

 そんな中、本市では、旧5町での幅広い取り組みの中、平成17年度から平成21年度を計画期間とする甲賀親と子の応援アクションプラン、甲賀市次世代育成支援地域行動計画が策定されました。みんなの参加と身近な応援で、子育ての輪が広がるまちを目指していくものであります。

 少子化の流れを変えるための取り組みを強化する必要があり、その中で、児童福祉法の一部を改正する法律が15年の9月に成立した経過でございます。

 そんな中、学童保育、放課後児童健全育成事業も市内の全小学校区において実施を目指すものと計画されています。男女がともに子育てに参画する、そういった社会づくりの視点を尊重しながら、女性が安心して社会進出できる環境づくりの充実にもつながる施策でございます。

 報告をいただきました学童保育所児童クラブは、設置状況は、平成17年度10月の現在で市内で13クラブございます。設置方法や運営主体は旧町のさまざまな展開で事業をされておりまして、公設民営、民設民営を問わず、市民の皆様の支援から根を張って設立された経緯が多くございます。保護者による相互扶助活動、それにプラスされまして、市民からの指導員が体制づくりを呈した事業でもございます。今後、甲賀市としてのバックアップを推進され、あるべき方向へときめ細かな支援が必要となってくる現状でございます。

 過日、市内の杣っ子クラブなどを見学させていただきましたが、指導員から民営ならではの視点をお聞きしたところでございます。幸いに、私も10年前には一支援者として参画した立場でもございますが、また、現在、某クラブの創設にも苦慮している視点を多く聞く立場にもございます。また、さらに、働く女性が安心して働けるように、そんな熱き思いを交えて、あえてここで行政との協力なくしてはこの原点をなしえませんし、市の今後の方向と責任のあり方を問うものでございます。

 一つ、運営理念の方向はどのクラブも同じだと察知しますが、今後の方向をどのように整合させていくのか、お考えをお聞き申し上げます。

 二つ目、より安心、安全な運営体制や防犯体制が望まれるところでございますが、保護者、管理者、いわゆる指導者でございますが、また、地域のボランティアの人々などのより綿密な連携が必要であると考えますが、基本的なお考えをお聞きいたします。

 さらに、来年度9月には、全クラブが指定管理者制度のもと、児童福祉課との密接な関係のもと推進されていくとお聞きしておりますが、施設の未設置クラブなども含めて今後の方向をお聞かせ願いとうございます。

 それに伴い、隣接学区の合同となる場合の児童の移動手段がどう図られていくのか、そのご意見もお伺いいたします。

 また、こういった保育等における大切な生命をお預かりするこういった立場の事業上の事故発生時の責任のあり方につきましては大変難しい面ではございますが、市のお考えをお聞き申し上げます。

 三つ目、児童クラブ運営の中で、委託の基準を定められていくとありますが、地方自治法の244条第9項で、条例の定めるところで指定管理者が定めるとございますが、利用料は現在まちまちでございます。保護者の負担の格差が大きいと聞いておりますが、どのように定めていかれる方針でございますでしょうか、お聞かせ願います。

 運営内容も、ある程度のクラブの特徴を保持しながら、その方向性で運営していけるのかどうか、また、保育時間や入所の基準等について、また、土曜日とか休日の開設有無などに伴う運営主体の決裁権はどのようにあるのでしょうか、その点についてもお聞かせ願います。

 次に、甲賀市独自のよりよき施策をという点でございますが、甲賀市の総合計画の策定が進められていく中、市民のための市民による諸活動がさらに望まれる現在でございます。市民のニーズをしっかりとらえられ、確かな施策につなげられたい、そんな観点の中、11月20日には甲賀市1周年記念がとり行われまして、市民代表の総力のもと市民憲章が発表されました。合併の意を再確認した機会となりまして、あいこうかの語句のごとく、市民の皆様の参画のもと、みんなでつくる、住みよさと活気あふれるまちを目指したいものでございます。

 こういった中、合併後も各文化施設や福祉機関において市民活動が活発に展開されております。市民活動団体の登録実態もお聞きさせていただいてはおります。皆様の活動が期待される昨今でございます。

 そういった中、市民活動の実態をいま一度把握して、その中で、市民の皆様の人材をお借りしながら、いわゆる甲賀のまちづくり人材登録等の設置を位置づけられまして、そして、この甲賀市での全域での活動の交流がいま一つ足らないようにも感じる昨今でございますので、そういった活動にも皆様のお力を借りるシステムづくりはいかがでしょうか。また、そのためにも、行政からの進んだきっかけづくりが、今もう一つ必要だと痛感している次第でございます。

 市長のその点のお考えをお聞かせ願いとう存じます。

 甲賀市独自のよりよき施策で、ますます甲賀の発展ある行政を目指す市長のお考えをよろしくお願いいたします。

 2点、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 28番 橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの橋本律子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 発言通告書の内容によりましてお答えをさせていただきます。

 まず、学童保育についてでありますが、市・民の運営理念は統制されているかについてでありますが、学童保育につきましては、平成10年4月1日に、児童の健全育成施策として新たに法制化され、本市では放課後児童健全育成事業として市が実施主体となり、現在、13クラブの運営を地域の運営委員会等に委託する形態で、公設民営として取り組んでおります。

 放課後、保護者の監督・保護が受けられない児童に対し、集団活動の場を提供し、生活指導等を行うことにより、児童の心身の健全な育成を図ることを基本理念として事業を委託しているものであります。

 委託された児童クラブでは、各クラブの運営方針に基づき、特色を持って運営をしていただいております。今後におきましても公設民営としての特色を出しながら運営をしていただくことになります。

 次に、安心・安全体制、公設民営の事故等の責任のあり方についてでありますが、当然のことながら、各クラブにおいて児童の安全体制については万全を期していっております。そのことが保護者に安心を与えることであると認識をいたしております。なお、設置者の責任につきましては市が負うことになります。

 次に、働く女性のための財政援助についてでありますが、放課後児童健全育成事業は、保護者の就労等の理由により、放課後、監督・保護が受けられないことから、委託基準を決めて委託することは働く女性への支援策となります。

 甲賀市の放課後児童クラブは、公設民営ということから、市が運営委員会等に委託料を支払い運営をしていただいております。各児童クラブへの委託料につきましては、17年度までの旧町の基準で算出をいたしておりましたが、18年度から、利用者が公平に児童クラブを利用していただくため、利用料を統一し、指導員の賃金を初め運営経費など一定の基準を定めて委託料を支払っていく方法であり、安定した指導員の確保や健全な運営に資するための財政支援をしていきます。

 次に、市民団体を有効活用し、まちづくりに寄与していただくための市の考え方についてでありますが、本年10月10日に、こうか市民活動ネットワークが設立され、3年計画で行政と市民活動団体との協働、市民活動の支援のあり方、市民活動団体の情報交流についての意見交換や学習が行われることになっており、行政といたしましても、今後、協働によるまちづくりを目指していく中で、従来、行政主導で進められておりました各種の施策を市民とともに目指しております。

 この市民活動ネットワークは、市が呼びかけ、市民活動を行っておられる皆さん方が自主的にご参加をいただき、これからのまちづくりに市民も積極的にかかわって、ともに甲賀市をよくしていこうと行動を起こしてくださるものであり、当然、この会に参画をしていただいている皆さん方に対しましては、これからの甲賀市を担っていただく存在となることに期待をしているわけでございます。

 また、本年度から市民活動支援補助金の制度を設け、12団体に交付決定をしてまいりました。市民の自主的・自発的な公益的な活動支援をすることで、甲賀市における市民活動が活発に行われるよう、市民の皆さんとともに支援をしてまいりたいと考えております。

 さらには、教育委員会生涯学習課におきましては、来年度より、生涯学習サポーターネットワークという、いわゆる人材バンクの創設を計画しており、市民の皆様が自分の得意分野を生かしたり、あるいは何かボランティアを始めようとする際の登録制度を設けるものであります。

 こうした取り組みによって、新市建設計画にうたわれている、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの具現化に向けて取り組んでまいる所存でございますので、今後も市民主体のまちづくりに対する各種施策にご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、各支所の活用状況や方向性についてでありますが、まず、庁舎ごとに活用の現況をご説明申し上げます。

 水口庁舎は、ご承知のとおり飽和・過密状態であり、執務スペースの狭隘や、あるいは書類保管が適切な状態にないことなどのほか、会議室にも不足を来しております。

 土山庁舎におきましては、1階を支所機能に充てているほか、3階、4階の事務スペースを国勢調査など各種統計調査の準備や整理及び税の確定申告のためのデータ入力と確定所得入力のために、それぞれ5ヵ月から6ヵ月間使用をしております。それ以外については、相談を初めとする会議に使用する以外は使用のない状態であります。

 なお、山村開発センターは、中央公民館事務所や子育て支援センターのほか公共団体にも使用していただいております。市社会福祉協議会土山支所の事業にも利用されております。

 甲賀支所庁舎の1階は支所機能で使用、2階は決算統計事務等に一時使用するほか、水道庁舎とともに空き室状態であります。農村センターは区長会など会議に使用しております。

 続いて、甲南庁舎の利用状況についてでありますが、本館1階には支所機能、上下水道部、2階には教育委員会事務局、3階には、市史編さん室や年間55万通を処理する封入封緘室を配置いたしております。会議室につきましても、市体育協会事務局やよろず人権相談や甲南町内の諸団体の事務局が使用する団体室として活用するほか、水口庁舎で確保できない会議に相当数使用いたしております。別館も、市社会福祉協議会甲南支所など公共的な団体が使用しており、甲南庁舎全体といたしましては、一部に団体利用と配置等変更の余地を残すものであり、ほぼ全館を使用しているものであります。

 最後に、信楽支所庁舎につきましても、1階は支所機能を配置しておりますが、2階、3階につきましては、各種会議室として使用する以外は使用がございません。

 なお、開発センターは、中央公民館事務室及び公民館活動の各室に使用いたしております。

 以上のように、庁舎の利用は、水口庁舎、甲南庁舎、そして、他の支所庁舎とともに大別をして、位置的条件などにより利活用の状況に相違が見られるところでございます。

 このような支所庁舎を市民の活動拠点としてどう位置づけるかということでありますが、むろん、私といたしましても、基本的に旧町行政の中核であった施設を親しんできていただいた市民の方が、まちづくりにお役に立てていただくということは大変望ましいことと考えております。

 このため、庁内に8月初旬、庁舎利活用等検討委員会を設置いたしました。この委員会は、各支所次長及び総務部、企画部、財務部の次長で組織をしておりますが、現在、鋭意、空き室状態にある庁舎スペースの効率的な利活用について検討を重ねており、その中で、市民活動団体の利活用につきまして協議をいたしております。委員会での検討結果につきましては、年明けに報告を受ける予定でございます。

 しかしながら、ご承知いただいておりますように、財政の大変厳しい状況下にあって、必要最小限の投下経費で、しかもご利用いただく団体には、光熱水費等の実費や庁舎管理やセキュリティー上の一定の制約についてもご理解をお願いせざるを得ないという思いでもございます。

 こうしたことから、今後におきましては、市民の方の、もったいないというお気持ちを念頭にしながらも、その活動団体のご要望をお伺いしながら、さらには、先ほど申し上げました検討委員会の報告を参考といたしまして、まず公共的団体を対象に公募するなど、経費を抑えて、あすのまちづくりによりよい効果のあらわれる方法で、効率的な利活用を図ってまいる所存でございます。

 以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 再度、学童保育について少しお尋ねいたします。

 通告いたしておりました、より安全な体制が望まれるところでございますが、保護者また管理者、地域の体制を綿密に提供させていくところが大事ではございますが、1点だけ、学校からクラブへ行く途上でのいろいろ、さまざまな懸念もされるところでございますが、そういった教育関係との連携も密に必要になると考えるところでございますが、市長もその点につきまして、少しお考えなりをちょっとお伝えしていただけましたらありがたいですけど。

 教育長、できましたら、済みません、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、橋本議員の再問にお答えしたいと思います。

 登下校時は、これは学校の範疇でございますので、登下校に関しましては、そこのところへ行くまで学校の責任でもってやっていきたいということと同時に、そこらあたり、責任がどうのこうのなるわけでございますけれども、お互いに協力しながら、先ほども申し上げましたけれども、全体で見ていくということも基本でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、2番 林議員の質問を許します。

 2番 林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林勝彦でございます。

 私は、10月に行われました、合併後初めての市会議員選挙に初めて立候補させていただき、多くの有権者のご支持をいただき議員となり、この場での発言の機会を与えられたことを感謝するとともに責任の重大さを感じております。

 今後は市民と行政のパイプ役として、また、市民の負託にこたえるべき、先輩議員並びに中嶋市長初め市職員とともに、安全・安心なまちづくりに努力をしてまいりますので、今後とも、ご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に基づき、2点について質問いたします。

 まず、第1点目は、指定管理者制度であります。

 指定管理者制度が平成18年度より本市にも導入され、市内288ヵ所の施設が民間の業者やNPO法人、地域の団体等により企画運営されるが、管理経費の節減が優先され、施設の管理やサービス提供が低下するのではと危惧しています。

 288ヵ所に及ぶ施設の指定管理者の選定方法や手続は、今後どのようなスケジュールで進めていくのかを伺いたい。

 また、指定管理者制度が導入された以後も、身体障がい者や高齢者、あるいは体育協会加盟団体等が、一定の条件があえば施設使用の減免措置が受けられるかについても伺いたいと思います。

 第2点目は、スポーツによる地域づくりについてであります。

 地域コミュニティーの希薄化が青少年の犯罪、特に凶悪な犯罪が多くなってきた要因ではないだろうか。それは、子どもたちを取り巻く環境の変化であろうと思われる。少子高齢化、核家族の増加、他世代交流等さまざまな条件欠如が原因とも言われている。両親が仕事を持つことにより、身近な愛情に触れる機会が少ない子どもがふえている。また、地域の大人と子どもが触れ合う機会が減っているために子どもに対する関心が薄れている。こうしたことも要因であると思います。

 スポーツをだれでも、どこでも、いつでも、いつまでもを推進し、明るく、健康でさわやかな笑顔があり、一人も介護の必要がない、そして、子どもたちが伸び伸び、生き生きとした環境の中で育成されることを願うものです。

 だからこそ現在、進めています総合型地域スポーツクラブが必要であると確信いたします。

 スポーツ文化の果たす役割を重要視することを認識すべきとも思います。

 市は、基本方針の中でスポーツ文化をどのように位置づけているのかについて伺いたいと思います。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 2番 林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの林勝彦議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、指定管理者制度の導入に伴う経費節減の優先による施設の管理やサービス低下についてでありますが、今後、公営以外の公の施設については、外部からの有識者、利用者の代表等により構成する指定管理者選定委員会において、甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で定める選定基準等に照らして総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者として選定することになっております。

 特に選定では、管理経費の節減は無論のこと、施設の管理運営計画も大きな判断基準となりますので、それぞれの施設において住民サービスが低下しないように、総合的に審査することとなっているところであります。

 次に、今後の指定管理者の選定方法や手続に関するスケジュールについてでありますが、基本的には、本年3月に策定いたしました指定管理者制度導入に係る基本方針に基づき事務を進める予定をいたしております。

 とりわけ、現在、管理委託制度を導入している施設については、平成18年4月から指定管理者制度への移行を目途に、今12月議会に、対象となる公の施設の設置管理条例の整備につき提案をしているところであります。

 その後、来年1月には選定手続へと事務を進め、基本仮協定の締結、議会への指定管理者議決提案、さらには指定管理者との本協定を締結し、平成18年4月から指定管理者制度へ移行する予定であります。

 次に、指定管理者制度が導入された以降の施設使用の減免措置についてでありますが、現在の減免措置制度は、本制度の導入により直接影響を受けるものではありませんので、今後も継続して行うことになります。減免の適用を希望される場合は今までと同様に手続をしていただくことになります。

 なお、9月の定例会におきまして、市の公の施設数は288施設でありましたが、このうち、野洲川ダムと水口頭首工が国の施設であることから、指定管理者制度の対象とならないことが確認されました。したがいまして、現在のところ、286施設が甲賀市の公の施設となり、指定管理者制度の対象施設となっております。

 次に、スポーツによる地域づくりについてでありますが、スポーツ文化が果たす役割は非常に重要であります。スポーツの振興は、スポーツの持つ意味や価値を多くの人々に広げ、深めることでもあり、また、スポーツ活動を通じて人間関係の形成や地域の教育力の高まり、地域の活性化など、スポーツが地域社会に対してもたらす意味や価値も期待されるようになってきた今日であります。

 国においては、平成12年9月に現文部科学省が示したスポーツ振興基本計画では、2010年には、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%にする基盤として、総合型地域スポーツクラブを創設することを必要不可欠な施策として、多様な人々の参加による地域の人間関係の醸成、地域の青少年の健全育成や地域の教育力の回復、地域コミュニティーの再編や活性化など多様な期待が寄せられております。

 これを受けまして、当甲賀市におきましても、生涯スポーツ社会の実現に向け、また、スポーツ文化の果たす役割の重要性を重視し、平成17年度から市内各地域で8クラブに総合型地域スポーツクラブとして活動を展開していただいております。18年度にはさらに1クラブが設立予定であり、市内では9クラブとなり、県下でも総合型地域スポーツクラブの先進的な地域となります。

 なお、本年8月に甲賀市スポーツ振興審議会を立ち上げ、今後の甲賀市におけるスポーツ活動やその推進についての課題を明らかにするとともに、今後の市のスポーツ振興のあり方をご審議いただき、甲賀市スポーツ振興計画を策定いたしました。

 だれでも、どこでも、いつまでも、子どもたちから高齢者までが生涯スポーツを行うことで、市民のスポーツ振興のみならず、ひいては健康増進となり、また、地域の一体化・活性化にもつながる重要な役割があると考えております。

 そこで、基本方針の中にスポーツをどのように位置づけるかについてでありますが、市といたしましては、今後におきましても、引き続き、一人でも多くの市民の皆様が、だれでも、どこでも、いつまでもを合言葉に、スポーツに親しんでいただける環境づくりに、福祉や医療機関と関係機関を含めて関係機関、団体との連携を密にして力を注いでまいります。

 さらには、健康とスポーツの融合をもとにいたしまして、スポーツ振興と市民の心身の健全な発達と、明るく豊かな生活の実現に向けて、スポーツの基本方針を考えてまいる所存でございます。

 以上、林勝彦議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 質問に対する答弁、ありがとうございました。

 一つ、要望としてお願いをしておきたいと思います。

 先ほど、市長の答弁の中にもありましたように、甲賀市においては、来年2月に綾野地区のスポーツクラブが発足するということで、九つのスポーツクラブができるということになるわけですが、その総合型スポーツクラブを取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。例えば、totoを初めとする各種団体の補助金がなくなるケースがふえ、運営に支障を来すことが懸念されます。各総合型スポーツクラブの自立、自主努力は当然ではありますが、非常に厳しい財政の中ではありますが、甲賀市としての育成補助について、今後とも継続いただくよう、よろしくお願いいたします。

 以上。



○議長(服部治男) 次に、6番 土山議員の質問を許します。

 土山議員。



◆6番(土山定信) 6番 土山定信でございます。

 まず、質問に先立ちまして、新人議員の私にこの場を与えていただいたことに深く感謝申し上げます。

 私にとっては、本当に最初の質問ですが、一般質問では最後の質問になり、取りとなりました。

 質問内容が皆さんと部分的にたびたび重複してしまったこと、また、先輩議員の方から、最後の質問は格調高く質問するようにとご指導賜りましたが、また、先ほど、また尊敬する先輩議員から、清水寺で、ことしは愛がテーマやから、愛も少し入れたらどうやというような温かいご指導も受けましたが、めげずに、通告どおりの質問内容で質問いたします。

 1点は夢の質問、2点目は、第二名神高速道路による中部地圏内の合流及び関連する事項についての質問をいたします。

 さて、私は、選挙期間中、土山町に愛が持てるふるさとに、また、愛のある甲賀市にしようと訴えてまいりました。

 そして、市民有権者の方々に私の思いが少しは届き、期待を寄せていただいた結果として今この場に立つことができたわけです。

 11月20日、甲賀市市制施行1周年記念式典に参加し、市民の憲法というべき市民憲章の披露に立ち会いました。すばらしい内容であり、検討委員会の方々に感謝し、また、発表時の、憲章を子どもたちが読み上げる、そんな姿の企画もすばらしく、感動いたしました。

 昨日も取り上げられましたが、憲章の最後の行、かがやく未来に鹿深の夢をという言葉があります。そこで、中嶋市長におかれましては、甲賀市にどのような夢を持って市政に当たっておられるのか、基本的姿勢を明らかにしていただきたいと思います。

 甲賀市誕生に伴って、今回の選挙で議会構成が一新されましたから、改めての質問としてお伺いいたします。

 そして、市長は、甲賀市に対して持っておられる夢をどのように実現されようとしているのか、具体的な事業、施設の計画がありましたら、お考えの一端でも紹介していただきたいと思います。

 近江の国滋賀県は、京都や奈良に次ぐ歴史や文化を有しています。その中でも、甲賀の地は自治の精神、独立の強い歴史風土を持ち、土山なら土山、水口なら水口と、それぞれ特色、個性を持っています。それだけに、旧5町が合併して、甲賀市の全市民がすぐに同じ信念・思想を持つことは難しいことであります。各地の個性を発揮させることと、甲賀市として一つのまとまりある地域をつくり上げること、矛盾する理念を両立させるためには、市民の声を十分酌みとり、共通した大きな夢を育てることが大切だと考えます。

 そのために、事業や施設を建設する場合、積極的に情報公開して、市長みずから出向いて、市民と直接話し合い、市民の声が生かされれば、でき上がっていく過程の段階で、市民の愛着も夢も生まれる、そんな考えを持っていますが、市長の見解はいかがでしょう。

 これまで、公共施設をつくる場合、二つの省にまたがるようなものは、補助金の関係から、一つにできないことも多かったと聞いています。しかし、地方分権が進み、自治体の裁量権が拡大すればさまざまな組み合わせが可能になる。極論すれば、小学校と老人ホームを同じ建物の中で両立させることもできるのではないか、そんな市政を進めていきたいと思い、加えてお考えをお聞かせ願います。

 さて、大きく分けた二つ目の質問です。

 第二名神高速道路の開通と、それに関連する事項についての質問をさせていただきます。

 我が甲賀市を中心とする地域は、本来、東海道のメーンストリートであり、近代的な交通機関が通っても不思議ではないところであります。しかし、国道1号線を除き東海道本線、新幹線、名神高速道路と、太平洋ベルト地帯を貫通する主要な交通機関は、関が原を経由し、甲賀市は人と物の流れから取り残されている事態となっているような気さえします。その意味で、第二名神高速道路の開通と、それに伴う市内3ヵ所のインターチェンジの設置は、流通の近代化の面から、我が市にとって最後のチャンスです。第二名神高速道路は、言うまでもなく、関西圏と中部東海圏を直結する最速のルートとなります。我々滋賀甲賀に暮らす人々は、ともすれば、大津から京阪神に目が向き、お隣の三重県や名古屋は近くて遠い存在に感じられます。経済、文化、人の交流の面から見ると、鈴鹿峠は実際の標高よりはるかに高いハードルとなっております。第二名神高速道路は、その峠を大きなトンネルで結んでくれました。開通を前に、東西交流を活性化させることが肝要ではないかと思います。

 そこで質問します。

 現在、三重県を初めとする中部圏地域とどのような経済・文化交流を行っているのかお尋ねします。

 ことに、境界を接する三重県の亀山市、伊賀市との交流は甲賀市にとってもメリットが多いと思います。亀山市は関の古い町並みを多くの観光客を集め、土山、水口と続く旧東海道を活用した観光の町並みづくり、あるいは最新の液晶テレビ工場ができたことで、全国的な注目を集めており、その経済効果をわが市にもと考えています。

 また、伊賀市は、今回、給水の応援をいただいたということで親しく思い、忍術あるいは陶器といった面で共通点があり、第二名神高速道路の甲賀市にできる三つのインター、どのインターも、伊賀への玄関口としての役目も持っております。大津、京都、奈良の3市は、年に一度、3人の市長が一堂に会して、時々の問題点に直接対話を行っていると聞きます。これと同様に、甲賀市と亀山市、伊賀市と市長同士定期的に会談する場を設けるように提案したいと思い、この点についても市長の見解をお尋ねいたします。

 いよいよ最後の質問になります。

 第二名神高速道路は平成19年度に亀山草津間が開通すると聞いています。まだかなり時間があるように思いますが、開通が甲賀市をアピールする絶好の機会になります。市としてどのように対応する方針なのか、計画がありましたら明らかにしてほしいと思います。

 私としては、開通式典を、また、開通式典に行うような企画が、マスコミこぞって取り上げるようなユニークな、市民にとって楽しい思い出になるような、孫の時代になっても話題になるようなすばらしいものであってほしいと願い、私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 6番 土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、市民憲章にある夢について、市長の基本姿勢を問うと同時に、市民とともにとあるが、どのように市民の声をすくい上げるかについてでありますが、市民憲章の、かがやく未来に鹿深の夢をの部分であろうと思います。住民の皆さんの夢は、まちづくりに関するアンケートの実施や策定委員の公募などを通じて、総合計画などの各種計画に反映されるものであると考えております。

 夢には、描く夢、つくる夢、そして、守る夢、誇りにする夢など、さまざまな私は市民一人一人に夢があってもいいと考えております。私の基本姿勢は、こうしたさまざまな甲賀市民の方の夢を、一つ一つのものを集約して、市民の方とともに実現していくことが大切であって、昨年の12月に就任させていただいて以来、私は、すべての行政のもとには愛がなければならないということから、その根底には、人の心を大切にする愛のある行政ということを信念を持って取り組ませていただいているところであります。

 あえて申し上げますと、私の夢は、手塚治虫さんの絵のように、鈴鹿の山から高いところを見ますと、要するに、市民の皆さん方が元気で生きがいを持って生き生きと生活をしている、そんな活気あふれるまちが私の夢であるわけでございます。

 そこには、市民の代表であります市議会議員各位とともに、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの実現に向けて全力を傾注していきたいと考えております。

 それには、市民のまちづくりに関する建設的な声を聞くなり、情報を公開することが基本であると思っております。

 次に、前記の夢を実現するための具体的な事業、施設としてどのようなものがあるか、また、どのような計画があるかについてでありますが、行政全般にわたります夢の実現には、現在、市民の代表であります策定審議会の委員の皆さんとともに進めております甲賀市総合計画におきましては具体的な形にしてまいりたいと考えております。また、既定の新市建設計画や総合計画に基づいて策定いたします各種基本計画や個別事業計画などにより、より具体的な事業を展開していくことになりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、市の事業について積極的に情報公開するとともに、単なる説明ではなく、市民と市長が直接話し合う場を設けるべきとのことについてでありますが、市の持つ情報を積極的に公開する必要性は今さら申し上げるまでもありませんが、普通建設事業を含め各事務事業に係る情報は、質、量ともに膨大なものがございます。これらを網羅し、市が情報媒体を使って市民の皆さんにお知らせすることは物理的に不可能でありますことから、市におきましては、各支所に情報コーナーを設置していることを初め、文書管理システムを稼動しながら、条例に基づき市民の情報公開請求に迅速に対応できる体制を整えております。

 しかしながら、例えば、当該年度の主要事業や日常生活にかかわりの深い保健、福祉、交通、ごみなど、一般的に関心の高い情報に関しましては、市広報紙や別途お知らせ版などを通じて市民の皆様へお伝えしております。また、最高議決機関である議会で議決をいただきました項目につきましては、議会だよりでお知らせをいただいております。

 市の持つ情報をみずからがより多く公開していくことは、行政と市民の信頼関係を強くする上で大変重要でありますので、今後も情報媒体の有効な利活用や広報紙面での充実に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 次に、市民との直接対話についてでありますが、市民の皆さんの生の声をお聞かせいただくことは、身近な市政運営を行う上で欠くことのできない要素であると考えております。

 本年度から、各支所管内を回る、市長ぐるっトークでは、直接にその場へ出向きまして、さまざまな取り組みをいただいている団体や参加されている皆さんとの懇談をさせていただき、終日、会場を移動しながら、ふだんのお困り事や市政への提言などを拝聴いたしております。

 いま一つは、市長への手紙をご活用いただき、暮らしの中でお気づきの点、お困りの点などをお寄せいただいておりますが、これらにつきましては、差出人が明記されている場合にはすべて回答させていただいております。

 こうした取り組みのほか、市内で開催されます催しや、あるいはお誘いをいただきましたところには寄せていただきたいのはやまやまでございますが、日程が許しません。今後は、日程の許す限り参加をさせていただき、市民の皆さんの輪に入って対話をさせていただきたいと考えております。

 こうした中で、できる限り対話の場を設けさせていただきたいというふうに思っておりますが、直接対話をさせていただく機会をつくること、他の公務との関係で非常に難しいのも現実でございます。

 これまでのような形をとりながら、私も現場主義対応で臨んでまいりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、東海圏との交流事業の状況についてでありますが、まず、甲賀市、亀山市、伊賀市、芸濃町及びかめやま美術館で組織いたしておりますカシオペアの会での交流事業がございます。

 この会は、道を介して歴史的・文化的にかかわりの深いところから、鈴鹿山麓一体の知られざる史跡・景観の再発見、そのすばらしさを情報発信するための広域事業推進や相互の積極的な情報交換と意思疎通を大きな柱として、エリア内における新しい文化の創造を目指してまいりました。

 特に、今年度は、主要な事業といたしまして、去る8月28日、鉄道で行くりんご狩りと信楽焼体験のツアーを甲賀市内で実施をいたしました。当日は、三重県から多くの親子がご参加され、油日駅からりんご園までの延長3キロほどの道のりを歩いていただきました。私もご一緒させていただき、皆様とともに甲賀市の風土のよさに触れることができたわけでございます。

 また、常滑焼、丹波焼、備前焼、越前焼、瀬戸焼、信楽焼の陶磁器産地で交流を続けております日本六古窯サミットについてでありますが、今年度は、愛・地球博にあわせて、瀬戸市において開催したところであります。

 次に、滋賀県、三重県、甲賀市、湖南市、伊賀市及び名張市で組織をいたしております、伊賀・甲賀広域連携事業協議会についてでありますが、伊賀地域と甲賀地域は忍者など共通する地域資源を有し、地形的にも似通った地域であり、日常生活圏においても交流は盛んであり、歴史的にも密接な関係がございます。両地域の効果的な発展を目指すためには連携した取り組みを行う必要があり、地域イメージの向上と地場産業の振興を目指し、共通する地域資源を生かして、連携して情報発信を行っているところであります。

 今年度も、伊賀忍者と甲賀忍者を題材とした松竹映画SHINOBIの上映にあわせ、幾つかのタイアップ事業を協議会において取り組んだところであります。

 次は、毎年5月に行われる伊賀市の余野公園つつじまつりにおきまして、甲賀のもちや土山の茶など、合併前からの特産品販売ブースを設けていただき、交流を続けております。

 次に、第二名神開通時の事業についてでありますが、現名神と一体となって、高速道路本来の機能である定時性・快適性を確保するとともに、地震や交通事故などの緊急時における代替ネットワークとして整備が進められております第二名神高速道路の開通は、人・物・情報が行き交う新しい大動脈として、新たな大きなエネルギーをもたらすことが期待をされております。これを一つのチャンスとしてとらえ、期待される効果を最大限に生かしつつ、交流と連携をキーワードに、中部、東海地域を初め京阪神地域をもターゲットとして、甲賀地域の活性化に向けた取り組みを進める考えであります。

 その先駆けとして、瀬戸市、常滑市など日本を代表する六古窯の焼物を通じて、情報交流や友好を深める取り組みなどを行っているところであります。

 今後もこのような取り組みを通して、交流と連携の広まりと深まりを目指していけるものと考えております。

 次に、亀山市及び伊賀市との交流を進める計画についてでありますが、特に、上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村及び青山町の伊賀地区の6市町村が合併した新生伊賀市との交流につきましては、先ほど述べましたとおり、市町村合併以前から県境を越えた広域的な連携事業が展開されてきた実績がございます。伊賀・甲賀両市は、昨年の秋、ほぼ同時期に市町村合併により誕生し、現在、新たな枠組みで地域づくりを進めているところであります。

 これまでに築いてまいりました過去の実績も踏まえ、新たに両市の友好関係を土台として、さらに広域連携を深めることにより、お互いを高め合える地域づくりにつながると考え、去る8月4日に今岡伊賀市長を初めとして特別職の懇談会を開催させていただきました。

 この懇談会につきましては、当日、水口ケーブルテレビ、伊賀上野ケーブルテレビや両県の新聞記事でも、地方版で大々的に報道されましたが、両市の市勢概要の紹介や、これまで旧市町間で取り組まれてきた連携事業の再確認を初め、今後は災害の発生に備え、消防、救急医療やライフラインなど相互に応援を行う協定の締結や、両市を結ぶ道路整備に向けて事務担当レベルで調整に取り組んでいきたいとの意見交換を行ったところであります。

 去る11月1日には、非常備消防であります消防団の相互応援協定を締結し、現在、両市消防団の合同訓練について、消防防災担当で調整を進めているところであります。

 また、亀山市と関町の1市1町が合併した新生亀山市とは、甲賀市土山町山女原との最短距離であり、鈴鹿山脈を横断する安楽林道の県道昇格を目指して、鋭意協議を進めているところであります。

 現在取り組んでおります具体的な交流事業についてご説明をさせていただきましたが、これら伊賀市や亀山市との交流など、県内外を問わず、近隣自治体との連携をさらに深め、よりよい多角で効率の高い行政を展開していくため、今後も定期的に観光産業面での連携を深めた懇談会を開催していく所存でございます。

 以上、土山定信議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) どうも、私の質問内容にはもう立派すぎるような回答をいただきまして、ありがとうございます。

 確かに、夢だけで生きていけない問題もありますし、私も市民もみんないろいろな問題を抱えて生活しております。また、解決しなければならない問題も抱えて生活していますが、市長は、我々市民が夢を持って生きているのが、その姿を見るのが夢だというような回答ありましたけど、我々は、やっぱり代表で選ばれた市長が、いつも夢を持って、輝く夢に向かって市政に取り組んでおられる姿を見るのが市民の夢やと思いますので、そこらへんのところはうまく言えませんが、感謝の気持ちを込めまして、質問を終わります。



○議長(服部治男) これをもって一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月14日から18日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月14日から18日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次の会議は12月19日、午前10時より開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後3時24分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員