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滋賀県 甲賀市

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月12日−04号




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月12日−04号









平成17年 12月 定例会(第8回)



        平成17年第8回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成17年12月12日 午前11時00分 平成17年第8回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    なし

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2          一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前11時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 あらかじめご通知申し上げましたように、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り下げ、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げ申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  9番 藤井克宏議員及び

  10番 辻 金雄議員を指名いたします。

 ここで議事に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、去る12月8日から11日まで発生いたしました県浄水場油臭混入による断水事故につきまして、経過を踏まえてご報告申し上げます。

 現在、県企業庁は、南部水道事業所及び県東南部の中におきましても、中部甲賀水道事業所と3カ所の経営をいたしております。当市は現在、県企業庁から受水をいたしております。今回の事故につきましては、湖南市三雲地先で取水される県企業庁から一日最大3万5,000立方メートルの給水を受け、水口地域は96%、甲賀地域で30%、甲南地域で79%の水道水をこの水に頼っております。

 事故は、8日午前0時過ぎ、県の施設であります湖南市の取水口沈砂池から油臭がしていてるとの端を発しました。その後、11時過ぎ、今度は水口浄水池で同様の油臭が再発し、私のもとに担当部長を通じて報告がありましたのは、本会議休息中の12時50分でありました。

 市といたしましては、午後3時に助役を本部長に対策本部を甲南庁舎へ設けることとし、給水対策、さらには給水時間を午前0時まで、水口・甲南庁舎前は24時間体制とすることなどを決定をいたしました。同時に、水口・甲南地域において断水が予想されることから、市民へ周知すべく水口テレビや広報車による巡回、あるいは甲賀郡有線放送により、午後3時30分から広報活動を開始したところであります。午後4時16分、県から各配水池への配水が夕刻7時に再開できる見込みであるとのファクスが入りましたが、生活用水を安定的に確保するため、県内外自治体ほか28団体から給水応援を受ける体制を整えておりましたところ、送水が午前0時になる旨が知らされ、最悪の事態に至ったものであります。

 市では、こうした事態を深刻に受けとめ、班体制を組むほか、水口地域3カ所と甲南地域1カ所の配水池及び総延長290キロメートルに及ぶ水道管の洗浄作業などを協議するほか、断水による給水所を水口地域に57カ所、甲南地域に20カ所を設け、午前5時から午前0時までを給水し、水口・甲南庁舎前では、24時間体制にて給水をしたところであります。

 さらには、9日の幼稚園並びに小・中学校の臨時休校を決定をいたしました。管路延長が相当ありますことから、四、五日が必要との見方はありましたが、市発足から一番の危機的状況にかんがみまして、何としても11日までに夜を徹して普及を遂げるよう強く指示したところであります。湖北・湖西の県下一円に及ぶ各自治体や市内水道事業者を初め、市職員の懸命の努力によって徐々に作業が進み、同日9日、午後9時15分、甲南地域の断水していたすべての区域で復旧を果たし、引き続き徹夜作業で水口地域の作業を貫徹したところであります。

 この結果、10日午後6時25分、水口町中邸周辺を最後にすべての作業を終え、午後7時30分、事故の終息宣言を行ったところであります。市の人口の半分に相当する水口区域では、1万戸に上る全世帯が。また、甲南地域では3,500戸の生活水を失ったほか、企業初め各産業界に与えた影響ははかり知れず、情報が混乱する中で生活用水を一刻でも早く通水するため、市では全力を挙げて復旧に当たるとともに、夜を徹して給水活動を展開したところであります。

 市民の生命にかかわる非常時であることから、私は事故対策を最優先することを明示し、毎晩午前0時30分、給水活動の応援で県下の遠方に帰っていただきます方、また、早朝5時に新たにお集まりいただく方に感謝の意を込めてごあいさつを申し上げ、さらには民生委員さんのご協力を得ながら弱者家庭への対応策を講じるなど、考えつくすべての対策を講じさせていただいたところであります。

 しかしながら、市民の皆様には生命や生活の根源である水をご使用いただけないという事態を招きましたことに対しおわびを申し上げますとともに、ご不便な状況にありながらもご理解・ご協力をいただきましたことに心から感謝をいたしております。

 また、給水作業に従事いただいた議員各位、各自治体や市内事業者、各区長、消防団員、民生委員、日赤奉仕団など、関係者の皆さんの温かい、力強いご支援をいただきましたことをあわせて感謝を申し上げたいと思います。

 今回の事故は、防災の視点から、危機管理体制のもろさを突かれたものでありますが、同時に私たちは机上の議論だけで想定できない幾つかの大きな貴重なことを学ぶことができました。そして、報告・連絡・相談の基本の重要性を改めて考え直したところであります。当然ながら危機管理の教訓といたしましては、3日間の時間を検証し、真の安心・安全なまちづくりに生かしていきたいと考えておりますので、議員各位初め市民皆さんのなお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、県浄水場油臭混入による断水事故のご報告といたします。



○議長(服部治男) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 はじめに、3番 松本議員の質問を許します。

 松本議員。



◆3番(松本昌市) 3番議員の松本昌市でございます。

 まずはじめに、10月に行われました甲賀市市議会議員選挙に際しましては、多くの市民の皆様のご支持をいただきましたこと、ここに改めて心より感謝を申し上げますとともに、皆様のご期待に何としてもおこたえしていかなければならないという責任の重大さを感じております。これまでに市民の皆様からお聞きいたしましたご意見・ご要望とともに、諸課題に対しまして一つひとつ着実に解決に向けて前進してまいりたいと決意をいたしております。

 先月の20日には合併1周年記念の式典も盛大にとり行われました。今後4年間、大衆とともにという公明党の立党精神、そして人間主義、現場第一主義を原点といたしまして、他の29名の議員の皆様、また執行部の皆様と協力をさせていただきまして、甲賀市の発展、住んでよかったと実感していただけるまちづくりを目指して全力で取り組んでいく決意でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、第1点目として、国道307号長野バイパスについて質問をさせていただきます。長野バイパスにつきましては、国道307号線が信楽町を通る唯一の幹線道路であり、観光ピーク時は当然のことながら、信楽町住民や一般の道路利用者に対しましても、日常的な渋滞状況により、多大な影響を及ぼしており、早くからバイパスの早期実現は、町民の間からも叫ばれてまいりました。

 本年9月に行われました陶器祭りの際の混雑を見ましても、観光客の方にはたくさん来ていただいてもかえって迷惑をかけているような状況で、地場産業の発展にとりましても好ましくないという現状であります。甲賀市、そして信楽町の発展にとりましても、長野バイパスの一刻も早い実現を願うのは私も同感であります。

 しかし、今現在、各地区で行われております住民の皆様への説明会におきましては、大変厳しい状況にあると思います。まずもって、信楽町議会において3ルート案をもって県・国にどのルートがよいか検討を依頼されたと聞いておりますが、議会がリーダーシップをとって町の将来の発展のためにはこのルートをもってしかないのだという意見を国に示せなかったというのが、一番の問題点ではなかったのではないかと思います。

 本年、11月8日と9日に牧地区と勅旨地区におきまして、バイパスに関する懇話会が持たれましたが、そのときに配付されました懇話会だよりによりますと、平成17年3月30日に2回目の国道307号長野バイパスに関する懇話会を開催いたしました。今回は、昨年9月からことしの2月にかけて各地区で実施された地区別懇話会の結果報告を各地区の代表者にしていただきました。懇話会では、バイパスの早期整備を望む声が多く聞かれ、地元との対話を積極的にしてほしいという意見が出されました、とありました。

 ところが、実際の懇話会の開催状況を見ますと、長野地区では提示ルートに反対の意見あり、牧地区でも提示ルートに反対の意見ありとあり、一番問題となると思える勅旨地区では、昨年度には懇話会が1回も持たれず、本年に入ってやって2回目という状況であります。そんな中で、バイパスの実現を望む声が多く聞かれ、という表現はどういうものでありましょう。牧地区の懇話会では、地権者の理解は絶対に得られないだろうという意見、また、東側に変更した場合も4車線でいくと言うが、財政が厳しい中、なぜ2車線でいかないのかなどの意見もありました。9日の勅旨地区懇話会では、勅旨地区の長野バイパス検討委員会の会長が、ことしの初めまで西側ルート案がまだ存在していると考えていた、と発言されております。

 住民へのしっかりとした、また住民の理解を何としても得たいという熱意のある説明会がされていないままに今日に至っているのではないでしょうか。本年末までに了解を得られないと来年度予算が得られない。そして、また一からの出発にならなければならないというような、いわば強制的にも聞こえるような、疑問を覚えるような懇話会ではなかったかとも思います。高原台住宅からバイパスを100メートル離すよう努力していくと明言しておられますが、ローソンに出るルートに、どこにそんな余裕があると言われるのか。

 また、防音壁対策をとるという考えもあると思いますが、果たしてそれだけで住民の皆様の日常生活に支障を来さないことになるのか、甚だ疑問を抱くところであります。他のルートを考える余地はないのかお伺いをいたします。

 さらに、江田から国道422号線を越えて国道307に出るコースにつきましても、住民にははっきりとしたルートの説明は行われておりません。懇話会の意見の中には、バイパス整備により影響を受ける住民に対し、思いやりを持った対応が必要であるともありました。懇話会だよりの中に、国道307号長野バイパス計画を住民の皆様に幅広く知っていただき、長野バイパスについて共通認識を持っていただくための意見交換の場として地区懇談会を開催いたしましたとありますが、現状ではそのように理解するには甚だ遠い状況ではないかと思われます。

 信楽町の発展にとりまして、長野バイパスの必要性は目に見えて明らかであります。しかし、バイパスが側を通る住民の思いを無視して、また、騒音と排気ガス公害を無視して、信楽町の真ん中にバイパスを通して、多分通行料を払うことを避けたいトラックの通行が主要となると思われるのですが、果たして30年後、50年後の信楽にとってよい結果が得られるのか。これらの点について、市長の見解を伺うものであります。

 先日、中嶋市長より、1周年記念のお礼状をいただきましたが、その中に、あらゆる可能性を模索し、市民との一体感を目指すことで当地の飛躍が生み出されるものと確信しているとの言葉もありました。西側を通る案については、国の方では予算的に難しいと言っておられるようでありますが、将来的に考えれば、山から町の間で土地を利用して各種事業を考えるとか、道の駅をつくるとかいった考えもあるかとも思います。もし、現在住民に示されておりますルート帯に対し、住民の理解が得られない場合、たちまちは長野交差点に移設レーンをつくるかといった考えはないのか、この点に対してもお伺いをいたします。

 あわせて、旧信楽町議会当時に質問のありました、防災へリポートの設置について、当時の今井町長は、平成13年に示された県防災ヘリ救急活動基準の有効範囲に本町も入っているので、可能な限りヘリポートの設置を考えていきたいと答弁されておりますが、現在の状況についてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目でありますが、この夏は環境省が提唱したノーネクタイ、ノー上着のクールビズが官庁だけでなく、広く民間にも浸透し、二酸化炭素や電力消費の削減に効果を発揮いたしました。そして今、クールビズより地球温暖化防止に効果があるとされるウォームビズキャンペーンが始動しております。この夏には室内の冷房温度を28度に設定し、ノーネクタイ、ノー上着で働こうと呼びかけたクールビズ、環境省だけでなく、閣議も軽装を行うなど、政府挙げて推進した結果、約8割の事業所で軽装を取り入れるなど、民間へも幅広く浸透いたしました。

 環境省が先月末に発表したアンケート調査によりますと、事業所の約3分の1が、室温を例年より高く設定したということであります。これをもとに二酸化炭素の削減量を割り出しますと、約46万トンを削減したことになります。この数字は、ほぼ100万世帯の1カ月分の二酸化炭素排出量に相当いたします。電力消費も70万世帯の1カ月分に相当すると言われております。

 温暖化防止へクールビズ以上の期待が込められているのが今回のウォームビスであります。暖房時の室温を20度に設定し、働きやすく温かい格好で仕事をと呼びかけております。ウォームビズの効果を試算しますと、例えば6畳から8畳用のエアコンを一日9時間使用するとして、暖房の設定温度を21度から20度に1度下げただけで、年間の二酸化炭素削減量はクールビズの4.4倍になると試算されております。

 北海道は、いち早くウォームビズ宣言を行い、11月1日より事務室内の温度を20度に設定し、重ね着をするフォームビズスタイルでの執務を励行しております。札幌市でも同じく、11月1日からウォームビズをスタートさせました。中央省庁も強力にウォームビズに取り組んでおります。衆議院でも12月からウォームビズを実施することを衆院運営理事会で決定をいたしております。本市での対応についてお伺いをいたします。

 3点目について、後発医薬品の促進評価ということについてお伺いをいたします。我が国では、後発医薬品の普及がおくれております。医療用医薬品には、新薬と後発医薬品があり、後発医薬品は新薬と同じ成分、同じ効能で、新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売されます。新薬の開発には、10年を超える期間と数百億円に上る膨大な投資が必要とされております。後発品は、3年から4年の期間に数千万円程度の投資で開発されるため、薬の価格は新薬の約2割から8割と安くなっております。欧米では、後発品が市場の約5割を占めておりますが、日本では約1割にとどまっております。日本においても現在、約1,300種の医薬品に後発品が存在しております。欧米並みに後発品が普及すれば、年間約6兆円の薬剤費のうち、1兆円を削減できるとの試算もあります。

 厚生労働省では、2002年から診療報酬改定の中で、後発医薬品の使用促進策を打ち出しております。私たち市民、とりわけ病院に通う患者にとって、病院から出された薬を選択することはできず、このことから、日本においては高価な新薬を飲まざるを得ません。

 現在、信楽中央病院、水口市民病院、甲南診療所において、後発医薬品の採用比率はどの程度でしょうか。また、今採用されている後発医薬品はどのような基準で行われているのでありましょうか。今後、後発医薬品を普及していこうという考えがあるのか。そして、もしできないというのなら、その問題点についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 3番 松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの松本昌市議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の国道307号バイパスについてでございますが、道路整備の必要性につきましては、当市にとりましてもかねてからの懸案事項であり、地域住民の皆さんのご協力を得ながら、当路線の早期実現に向けて、国・県へ要望を重ねてまいりました。

 平成13年6月から平成14年3月の間において、バイパス問題、特にルート案につきまして、沿線の自治会代表者、旧町商工会、女性会議、商工会青年部を初め、道路促進協議会の中で検討を重ねていただき、最終的には平成14年3月の議会において、ルートは地域にとって利害得失があり、異なる意見があることから、2つのルート案を併記しながらも、早期に供用開始ができるようルートの選定を国・県に要望するという審査報告をいただき、これを基本に平成14年4月に滋賀国道事務所並びに県へ旧町の意見として要望を行っております。

 その後、平成15年1月に、国において検討された結果のルート素案と全線4車線計画に基づき、現道拡幅4車線、バイパス部2車線の計画内容の変更が旧町に示され、特にご意見をいただいておりました牧、勅旨地区に関しましては、ご理解をいただくためにルート・計画内に関しての説明会を7回開催させていただきました。

 また、昨年の9月からは、基本ルートに基づく長野バイパス計画について、理解を深めていただくことを目的に、沿線各地域において、地域住民懇話会、役員協議が開催されております。

 その結果、計画ルートに対して反対であるとのご意見がありましたが、費用対効果や早期供用開始など諸条件を総合的に検討され、現在、地域の皆様にお示ししているルートで県が既に補助採択を受け、進められておられます。

 事業主体はあくまでも国・県であり、決定されたルートを変更することは財政状況の上からも困難であります。このことから、今の機会を逃すことで、また何十年も工事の完成がおくれていくことが懸念をされます。市といたしましては、現状において沿線皆様のご理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在のルート案で実施をして行った場合、30年、50年先の将来の信楽にとってよい結果が得られるのかとのご質問に関しましては、旧町から議論されているように、先延ばしすることの方がより大きな問題になるのではないかと判断をいたしております。

 また、現在、住民の皆様にお示ししているルートに対し、住民のご理解が得られない場合に、当面の対策として交差点改良を行うといった考えはないのかというご質問でございますが、長野地先におきましては、問題となる交差点が2カ所あり、これらの右折レーンを設置するとなりますと、片側において約100メートルに影響を及ぼし、沿道の民家や商店の立ち退きが必要となり、大きな影響が出てまいりますことから、県においても検討はされましたが、現在、実施する予定はないとのことであります。

 牧、勅旨の両地区につきましては、この10月から11月にかけ、県を交えた中で懇話会を開催させていただいております。この懇話会以降、両地区では、今後の信楽町の活性化のため、地元対策委員会を中心に地権者を交えて積極的な協議を重ね、鋭意努力いただいているところあります。

 次に、防災へリポートについてでありますが、滋賀県消防航空隊が指定している市内のヘリポートは12カ所であり、市が防災計画の中で物資の輸送、重傷病者の移送にする場合の臨時へリポートは、県が指定するほかに学校運動場や公園で、地域性を考慮し、指定する予定であります。

 なお、ヘリの離発着には広さや周囲の障害物がないことなどの条件がありますが、場所を指定していく中におきましても、その必要性から離発着することができます。

 次に、ウォームビスについてでありますが、甲賀市はウォームビズの観点から、環境マネジメントシステム、ISO14001の認証取得事業所の水口庁舎・甲南庁舎を初めとして、各庁舎とも事務室内は外気温10度以下、室内温度17度以下を目安に暖房をいたしております。職員には、暖房が入ったら室内温度が17度から23度になるよう注意をして機器調節するよう、去る11月18日に各職場に周知いたしております。

 なお、職員に対しましては、環境省が呼びかけている、地球温暖化防止に係る国民運動チーム・マイナス6%の活動の一環として、秋冬における適切な暖房による室温、20度程度でも快適に過ごせるよう、寒いときには着る、過度に暖房器具に頼らないという原点に戻り、暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かいビジネススタイルに配慮することについても指示をいたしております。

 以上、松本昌市議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) 次に、後発医薬品の促進強化についてでありますが、現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品は、約1万2,000品程度あります。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験などにより、その有効性や安全性が確認され承認される医薬品を先発医薬品と。また、先発医薬品の特許が切れた後に先発医薬品と成分や規格が同一であるとして、承認される医薬品を後発医薬品、いわゆるジェネリックと呼ばれております。後発医薬品がすべての薬剤にあるものではありませんが、1つの先発品に対して数多く出ているものもございます。

 平成16年、17年でも712品増加しておりますので、商品数といたしましては約5,000品となっています。

 いずれにしても、厚生労働省の承認を得ているものでありますので、安全性については十分確認されていると言われております。また、薬価と言われる価格単価についても、後発医薬品は先発医薬品ほどの膨大な開発費用がかかっていないことから、低価となっています。

 例えば、高血圧や狭心症治療剤でいいますと、先発品の薬価は1錠21円90銭となっておりますが、これに対する後発品は16品ありまして、薬価は1錠6円40銭となっております。約3割といったものでございます。

 しかし、これまで日本では、ジェネリック医薬品に対する漠然とした不安や情報の乏しさから、欧米諸国と比べると普及が進んでいませんでしたが、我が国においては、毎年膨らむ総医療費の抑制や患者負担の軽減ということから、この後発医薬品の使用促進を提唱しているもので、その安全性も含めテレビコマーシャルなどで広く訴えておられます。

 さて、市立病院での採用比率ということでありますが、水口市民病院では、採用品目で見ますと51品目、購入金額での比率は1.6%、信楽中央病院は、採用品目数で71品目、4.5%、甲南診療所は99品目、17.5%となっております。

 国内の後発医薬品シェアが購入金額比率で5%と言われておりますが、甲賀市の地場産業、また、医薬工業会の進展、安定化の観点からも、普及は大切なことだと判断をしております。加えて、医療費の節減にもつながりますので、今後とも採用促進を図っていきたいと考えております。

 なお、採用基準につきましては、院内の薬事審議会で医師や薬剤師と十分協議を行い、品質情報等を確認して決定を行っております。

 また、使用に当たりましては、患者さんへの十分な説明を行い、理解を得て使用を図っていきたいと考えております。

 以上、松本昌市議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) 国道307号長野バイパスについて、再質問させていただきます。

 今、市長、答弁いただきましたけども、実際、地区懇話会を持たれておりますけども、私も出席させていただいております。また、さまざまな住民の皆様にも意見を聞いておりますが、今の状況では、多分住民の理解を得るのはかなり困難な状況ではないかと思っております。もし、この住民の理解が得られない場合の対策としてはどのようにお考えになっているのか。

 そしてもう一つ、ヘリポートの設置ですけれども、信楽町での設置という状況はあるのかどうか。これも再度確認をさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 松本議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 現在、先ほど市長答弁にもございましたとおり、地元の方で懇話会を重ねておりまして、地元の役員さんを中心に、地権者の皆さんのご検討をいただいているところでございます。

 この事業は、先ほどの答弁にもございましたように、一大事業でもございます。旧信楽町から続いて、そして現在に至っているわけでございますけども、この事業につきましては、何としてもやっていかなくてはならないという気持ちを持って、現在、牧地区及び勅旨地区の対策委員会を初め、役員の皆様方でご努力をいただいておるところでございます。

 先ほどの答弁にもございましたとおり、この事業ができないということになりますと、非常に信楽の今後、信楽というよりも甲賀市の今後のまちづくりに大きな損失が出てくるというように認識されます。

 今の現時点では、これができないというような後ろ向きな考え方ではなしに、現在、地域の皆さんが汗をかいていただいている、それを後押しをできるだけさせていただきたいというように思っておりますのと、国・県の方も12月末までを何とか1つの区切りにしたいと、このようなことも申されております。こういった機会に議員の皆さん方もご尽力いただいていることを重々ありがたく思っておりますが、これからもなお一層のご支援をいただきまして、本事業が予定どおり進みますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 松本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 防災ヘリの発着についてのご質問でありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市内12カ所が県指定ということでなされております。そのうち、信楽町分に関しましては、運動公園、陶芸の森、第三駐車場が指定をされておりますが、今も申し上げましたように、ヘリの離発着につきましては、広さや、あるいは周囲に障害物がないかあるか否の確認の条件もありますが、特に場所を指定していかなくても、その必要性から離発着ができるということになっております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(服部治男) 松本議員。



◆3番(松本昌市) ちょっとしつこいようなんですけども、実際、今の住民の皆様の意見を聞いてみますと、かなり理解を得るのは難しい、そういう状況であると思います。特に勅旨地区では、真ん中を通るということで、住民の皆様もかなり理解を得るのは難しいと思いますが、もしそういう理解が得られない場合の対策としては、どういうふうにお考えになっているのか再度確認をさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 現在、地元では本当にこれがまちづくりの、第二名神もご承知のように近々開通されます。県の試算によりますと、15年当時でございますが、1万5,000台走っている通行量が、32年には2万台を超えるというような試算も出ております。今を逃しては、国・県のそういった補助採択がある間に事業が実施できなければ、非常にこの事業はおくれてまいります。

 先ほどの答弁にもございましたように、交差点を改良するというような方法は、現在は県の方では考えられておりません。そして、それをやるとしても、両側100メートルということはかなりの範囲に及びます。そういったわずかな部分における改良をやる中にも、莫大な地域の住民の皆さんのご協力が必要になってまいりますので、そういったことは考えられないというのが県の考え方でございまして、ない場合は、どうしてもだめな場合は、これは一からのスタートになるのではないかなというように、今の時点では認識しております。

 以上、答弁にさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、18番 河合議員の質問を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員の河合定郎でございます。

 30名議員体制による甲賀市議会第2期のスタートでの一般質問の2番バッターとして質問させていただくことを光栄に存じます。

 質問させていただくに当たりまして、今回の県浄水場油臭混入による水道断水事故の処理解決にご尽力をいただいた市長ほか今井本部長、関係機関、職員の皆さん大変お疲れのことと存じます。市民を代表いたしまして、御礼と感謝を申し上げます。現代社会の盲点といいますか、もろさを知ることができました。これを教訓に、危機管理体制を十分に検討していかねばと思うところでございます。本当にお疲れさまでございました。

 ところで、先日の代表質問にもありましたように、平成18年度予算は財政見通しで見る限り大変厳しいものがあり、また、私たちの暮らしの経済においてもまだまだ停滞ぎみであり、合併後1年を経過した甲賀市において、明るいかつはもう少し先かもしれません。しかし、気持ちの上だけは市民憲章にもありますように、輝く未来にかふかの夢をそんな気持ちで進んでまいりたいと思います。

 そこで私は、市民に夢を持っていただけるようなこんな提案をさせていただきます。これは、市民運動として輪が広がり、人が生き生き、町がきらきらすれば、これにこしたことはないと思うところです。その提案とは、ついきのう観光振興やまちづくりに向け、草津線という名の線名の変更であります。先月11月5日には甲賀駅が橋上化の新駅舎となり竣工しました。そして、甲賀駅を核とした活気あふれる住みよいまちづくりを進めるため、まちづくり交付金の事業にて駅周辺整備も進められようとしています。

 しかしながら、この事業の目的の1つに、一日の乗降客を現在の830人から1,030人に、また、観光客数も年間37万人を45万人に、8万人の増加。そして、駅周辺活性化満足度も10%を50%にするよう目標が定められています。

 そこで私は、この事業の目標に向けてでもそうでありますけれども、何よりもこの地域の観光振興やまちづくりに向けて、JR草津線の線名変更はできないものかと思い、その要望を市民の盛り上がりにより実現できないものか提案するものであります。線名変更とは、ずばりJR甲賀線であります。

 ここでちょっと草津線、特に甲賀駅の歴史を調べてみました。JR草津線は明治22年に当時の関西鉄道株式会社によって開設され、当初は草津・三雲間が開通し、翌明治23年12月に三雲・柘植間が開通しました。明治37年に現在の甲賀駅の前身、大原駅が誕生したと伝えています。明治42年には国鉄に編入され、大正7年大原市場駅と改称され、その後昭和30年の町村合併により、甲賀町が誕生したときに現在の甲賀駅となったと聞き及んでいます。草津線は、全長36.7キロ、そのうち甲賀市を走る距離は約17キロと半分近くであります。そんなことから言っても、決して甲賀線となっても不思議ではありません。

 ちなみに、草津線と言いながら草津市を走っているのは4キロほどにすぎません。鉄道は、住民の足として欠くことのできない公共交通機関であり、今後、寺庄、甲南駅へとまちづくり交付金による、駅を中心とした交通機能の向上による暮らしの町拠点、交通拠点づくりが進められようとしています。そんな中にあって、草津線から甲賀線への改名は、ただ単なる名前の変更だけと思いがちですが、そこには大きな意味があると思います。

 全国に甲賀の名が発信でき、観光客の誘致に一役買うことは無論ですが、近い将来の私たちが大きく期待しているこの線の複線化の実現に拍車がかかり、加速していくのではないかという夢があるからです。夢の実現に向け、甲賀が元気づき、これがこの地域に住みついてくれる人の増加にとつながり、乗降客の増加にと、すべてがよい方向に転換し、甲賀線となることにより、何よりもふるさと甲賀への誇りと結びつくものと確信するものであります。

 以前にも京都・米原間が琵琶湖線に改名され、身近な路線として愛着を持って県民に溶け込んでいきました。そして、それが引き金となり、びわこ環状線構想へと結びつき、いよいよ平成18年秋には開業となります。草津線から甲賀線への改名は、甲賀の将来に明るい展望を持たせてくれる有効な手段だと考えます。甲賀市が誕生し、そして第二名神の開通を控え、また、新幹線(仮称)びわこ栗東駅の設置と甲賀線への改称に向け、タイミングはばっちりであります。このタイミングを逃がさずに地域の盛り上がりや湖南市やその沿線との調整を進め、市として積極的に進めるべきではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞きするものであります。

 次に、交通安全に係る県道改良の促進と実情にあった計画的な道路整備をということで質問をいたします。

 車社会の現代において、道路は生活・経済・産業において大きな役割を担っていることは、今さら言うまでもありません。しかしながら、近年の交通量の増加、また、第二名神の開通後は特に市内の道路事情も大きくさま変わりをしていくことでしょう。とりわけ、私の住む甲賀町、県道小佐治甲南線の沿線もそうであります。国道1号線から岩上より相模水口線で甲賀駅方面へ。同じく、1号線から徳原信号を甲賀広域農道で名阪へ。また、前野より甲賀・土山線、寺庄・甲南方面へと、その通過車両は年々増加の一途であります。また、開通2年後にと迫った第二名神の甲賀・土山インターや甲南インターチェンジへのアクセス道路となることから、今後の交通量の予測が立ちません。

 私は、今回の市会議員の選挙で、つくづく事故多発箇所の恐ろしさを知りました。ここにいる議員の皆さんもお感じになられたんではないかと思いますけれども、それは選挙期間中各市町を回り、また、要所要所の交差点や辻で、朝立ちなどをし、実感したからであります。朝夕の交通量の多さと、交通事故の多発、また、危険箇所が目につき、早急に改良を要する必要を知らされたからであります。地域住民からも、また、強い要望が出されているからでもあります。

 少し具体的になって申しわけないんですが、この小佐治甲南線において、旧町からも何度となく要望が出されている箇所、例えば日吉神社前や岩室橋手前の複雑な交差点であります。2カ所とも、つい先日も事故があり、だれもが冷や冷やしながら走り、びくびくしながら歩かねばならない道路勾配、カーブであるからであります。また、小佐治先は歩道が未整備で、児童・生徒の通学、毎日の生活でも危険な状態であります。市としても、安全・安心のまちづくりを進める上で、事故多発の危険箇所の総点検を行い、交通安全施設整備や改良など、何らかの対応を考えていくべきだと考えます。交通混雑を解消し、安全を確保するため、道路整備アクションプログラムにおいて、削減されることのなく道路改良、交通安全対策等の事業が早期に整備されるよう、県当局に対しても強く要望していただきたく思うところです。

 また、合併して甲賀市となった今、甲賀市の道路事情を見てみるとき、どうしても旧町間との境界近く、そのはざまが改良工事がおくれているように思えてなりません。例えば、甲賀と甲南、甲南と水口といった境界近くであります。旧町の住民の利用度や利害関係もあったのでしょう。でも、合併した今こそ、それらのおくれている旧町の境界や未改良区間を中心に交通混雑が頻繁し、あるいは交通事故発生の危険性がより一層高まるなどの路線について、甲賀市全体の交通網の流れの中で、広域交通網の整備、また、日常生活を支える市道の整備・促進を図っていかねばならないと思います。

 甲賀・甲南の境界、甲賀西工業団地から寺庄駅へ抜ける市道寺庄線の一部が未改良であり、通行には支障を来しております。今回、寺庄駅前区画整備事業が行われておりますが、この路線はますます交通量の増加と利用度は増すものと思われます。これらの路線について、道路改良等の事業が早期に計画的に整備されるのかどうか、建設部長に質問いたします。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 18番、河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合定郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のJR草津線の線名の変更についてでありますが、愛称を取り入れた先進事例といたしまして、京都・米原間の路線愛称としてJR琵琶湖線や、4.1キロメートルのミニ路線のJR桜島線がユニバーサルシティ駅の開業で愛称がつけられましたJRゆめ咲線があります。

 こうしたことから、草津線複線化促進期成同盟会でも、沿線のイメージにふさわしい愛称をつけ、利用促進につなげていこうとの考え方から、線区愛称の設定を重点事項の1つに上げ、JR西日本に対して要望活動を行っております。

 しかしながら、駅名や線名を変更することは、沿線地域の総意を得ることや、多額の経費を地元で負担することが条件になるなど、大変厳しい状況が予想されるところであります。

 線名の変更に関しましては、河合議員同様も私も全く同じ思いであります。開通116年という長い歴史のある草津線ではありますが、線名でのおのおのの駅名におきましても、市民のさまざまな皆様方の生活の喜怒哀楽が含んでおります。SLからディーゼル、ディーゼルから電車へと変遷の中で、まさに夢を運ぶ甲賀線の実現に対して、私も要望活動を続けてまいりたいと存じます。

 今後は、草津線複線化促進期成同盟会において組織をされておりますワーキンググループにおいて、愛称設定の費用対効果や愛称設定の時期など、総合的に調査研究を進めるよう働きかけていきたいと考えております。

 以上、河合定郎議員に対しますところの私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 河合定郎議員のご質問にお答えいたします。

 交通安全に係る県道改良の促進と実情にあった道路整備についてでありますが、当市といたしましても年々増加傾向をたどる交通量、また、近く予定されている第二名神高速道路の開通により、なお一層の交通量の増加が予想されることから、交通混雑を解消し、安全を確保することは急務の課題と認識しております。

 しかしながら、市内における国・県管理の道路整備や交通安全整備については、抜本的な対策がおくれており、地域からも改善要望の声を多くいただいているものの、ご期待に沿えない状況でございます。

 県道につきましては、ご承知のように道路整備アクションプログラムに基づき、改築系や交通安全事業を順次進めていただいておりますが、緊迫した財政事情もあり、事業の進捗が思わしくありません。新規道路の事業化を含め、県道小佐治甲南線を初めとする整備計画の位置づけがなされている路線でさえ、予測のつかない状況にあります。

 そうしたことから、今後どのように計画から実施に移していくかなど、県に対して早急に道路整備アクションプログラムの見直しを行うよう、強く要望してまいります。

 一方、市におきましては、市道寺庄線の梅田橋から市道寺庄稗谷線の間、約670メートルについて、来年度から2車線化に向けての事業着手を計画しております。今後は、旧町間、地域間の幹線道路整備や生活環境整備を柱とした市道の整備、充実を図るため、総合計画を基本とする中で、総合的な観点から甲賀市の道路整備計画を策定し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 特に、事故の発生等が予想され、緊急性が望まれる危険箇所については、交通マナーの啓発も含め、課題の改善に向けて取り組んでいくとともに、県及び公安委員会へも強く要望してまいります。

 以上、河合定郎議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) 1つ再質問させていただきます。

 線名の変更で、市長も同感ということで大変うれしく思います。

 一念天に通ずという言葉がありますけれども、何事も強い信念を持って行えば、その真心が天に通じ成功し、報われるということであります。

 ひとつ、私は甲賀地域発展の起爆剤は、草津線の複線化ではないかと思います。今回は複線化について通告しておりませんのでこれ以上申しません、控えますけれども、例えば草津、貴生川、柘植、亀山の間に新快速が走れば、名古屋がとっても便利になります。名古屋といえば、今、中部国際空港セントレアへも本当に便利になると思います。その複線化のきっかけづくりは、市民運動として、この線への愛着と機運を高めることだと私は思います。その第一段階が甲賀線への改名と思うのですが、こんな市民運動にと発展させていこうというお考えは市の方ではないか、もう一度市長に質問をさせていただきます。

 私たちも市民として頑張りたいと思いますので、一念天に通ずであります。強い信念を持とうではありませんか。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの河合定郎議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 ややもいたしますと今までは、西へ、京都へ大阪へというような面を持ち受けがちでございましたが、これからは交流化の時代の中で、東、名古屋方面へも顔を向けていかなければならないという考えでございます。

 もちろん鉄軌道の整備につきましては、県も重点的に取り上げていただいておりますが、本年をもちましてびわこ環状線、いわゆる長浜より以北直流化工事が完成をいたします。

 したがいまして、次は草津線との思いの中で、複線化を初めといたしまして、同時に複線化期成同盟会とも同じような考えの中で線名変更への働きかけをしていきたいと思っておりますし、なお、議員ご指摘のとおり、市民の皆さんの参画を得て市民運動へぜひ広めていただきたい、そんな思いでございます。

 どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) ここで暫時休憩いたします。再開は、午後1時15分といたします。

     (休憩 午後0時09分)

     (再開 午後1時14分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、25番 葛原議員の質問を許します。

 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、議長のお許しを得ましたので、私は通告書に従い、2点の質問をさせていただきます。

 1つには、新型インフルエンザ対策について。そしてもう一つは、市の観光行政について、この2点を質問させていただきます。

 まず、質問に先立ちまして、過日12月8日木曜日に発生いたしました滋賀県企業庁甲賀水道事務所水口浄水場における原水油臭汚染事故に伴い、甲賀配水池への送水を停止されたことが原因で発生した水口地域全域、並びに甲南地域、総計1万4,000戸にも及ぶ大規模な断水に際しまして、中嶋市長を初めとする甲賀市役所の全職員の皆さん、三昼夜にわたる懸命の復旧作業と断水地域への給水活動にご努力いただき、当初の予想よりも早く完全復旧し、水道水の安定供給ができましたことに、心より御礼申し上げます。

 また、給水活動にいち早く駆けつけていただいた県内外の各市町の職員の皆様、そして地元区長、町内会長様、並びに甲賀市消防団、日赤奉仕団を初め、多くのボランティアの方々に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。

 ありがとうございました。

 今回の事故を教訓として、甲賀市のさらなる安心・安全なまちづくりの体制が確立されることを願うものであります。また、事故原因の早急な究明と責任所在の明確化、事故再発防止のために、県・企業庁・県担当課が水道事業の安全対策を再構築されることを強く求めるものであります。

 それでは質問、第1点目。新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザについて質問させていただきます。

 昨年、京都府丹波町の養鶏所などで、高病原性鳥インフルエンザが発生し、日本じゅうがパニックに陥ったことは記憶に新しいものがあります。また、現在、世界に目を向けますと、平成16年1月から本年10月の間に、既にタイやベトナム、中国、東ヨーロッパ等で高病原性鳥インフルエンザウィルスの人への感染が報告され、11月3日時点の報道では、122名が感染し、62名の死亡が確認されています。本年も国内におきましては、既に埼玉県や茨城県で弱毒タイプではありますが、鳥インフルエンザウィルスH5N2型の感染が報告されているところであります。

 既にご承知のように、過去のスペイン風邪、1918年、大正7年では、世界じゅうで4,000万人が死亡したと推定されております。そのときは、我が国でも大正7年、約39万人の死亡が確認されております。また、その後1957年、昭和32年アジア風邪では7,700人、1968年の昭和43年、香港風邪では2,000人の死亡が報告されております。これらはすべて、鳥インフルエンザウィルスが鳥から人に感染し、さらに変異を起こして人から人に感染するという、新型インフルエンザウィルスとして出現したことによるもので、この新型インフルエンザウィルスの出現は、ほぼ10年から40年の周期で発生し、新型インフルエンザウィルスに対する免疫を持っていないほとんどの人々はそれに感染し、世界的な大流行、パンデミックと申しますが、それになったものと考えられております。

 本年、WHO世界保健機構では、既に現状の高病原性鳥インフルエンザウィルスH5N1型の広がりに危機感を強め、最悪の場合、全世界の半数が感染し、その中で4人に1人が重症化し、その死者数は5億人以上になると警告を発しております。また、この11月、厚生労働省も日本でその新型インフルエンザウィルスが流行した場合、あくまでも最大でございますけども、全人口の25%、3,200万人が感染し、その死者数は64万人と予想を発表しております。この数字を滋賀県とそして我が甲賀市の比率で計算いたしますと、あくまでも仮定ではございますが、最大で滋賀県で34万4,790人の感染、そしてまた死亡6,912名。甲賀市におきましては、2万3,859名の感染、死亡478人となるわけでございます。あくまでもこれは予測であり、もとより最も最悪の場合でありますので、あってはならないことであると考えております。

 しかし、その可能性が少しでもあることは、十分にこの際認識をし、万が一の被害を最小限に抑えるために、冷静に対応すること。そしてまた、今考えることのできる対策に全力を挙げることが肝要であるかと考えております。

 厚生労働省では、既に対策推進本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画をまとめ、都道府県にも独自の行動計画策定を求めているところです。我が甲賀市にあっても、県の行動計画に沿った対応を待っている状態ではあると推察しますが、水道水異臭事故の教訓からも、甲賀市独自で今できることはすぐ行動を起こすべきだと私は考えます。

 ちなみに、11月22日の京都新聞からの記事ではございますが、このように11月22日、タミフル、いわゆる抗インフルエンザウィルスの予防薬でございますけども、厚生労働省が各県に配置を進達した中、滋賀県においては目標額が10万5,000人分の目標。しかし現在、11月22日時点では、滋賀県においてはわずか17人分の備蓄量しかない。これは、滋賀県にかかわらず、近畿それぞれの都道府県、同じような数字ではありますが、既に過去に鳥インフルエンザウィルスが発生した京都市においては、約2,200人分。そしてまた、奈良県においても2,000人分。大阪府600人、和歌山県100人と、それなりに備蓄はされておるんですけども、我が滋賀県においては11月22日の時点では、わずか17人分。これは、鳥インフルエンザが発生した場合、県職員用に確保しているということです。今の数字は定かではございません。

 事ほどさようにこのような対策で、私たち甲賀市においては、現在その新型インフルエンザ発生に備えてどのようにお考えになっているのか。また、市立病院やその他の施設で、ただいま申しました抗ウィルス薬タミフルの備蓄を含めた予防対策はしておられるのか。また、市民の皆様へ防疫に対する広報、予防策はいかが考えておられるか。そしてまた、万が一発生したときの具体的な行動をお尋ねするものでございます。

 また、さらにはその新型インフルエンザウィルスが発生する前段階といたしまして、発生する原因となる鳥インフルエンザの発生について、その予防のために市内の養鶏業者や、また、家庭で飼育されている鳥類等への具体的な感染予防指導はどのようにされているのかお伺いいたしますと同時に、宮木教育長には、学校等教育関係施設で飼われている学習用の鳥類の管理状況と、ふだんのインフルエンザ予防指導は既にされていると思いますが、特段にさらに新型インフルエンザ感染に関して、児童・生徒に指導なされているのかお伺いしたいと思います。

 続いて2点目でございます。

 観光行政の推進についてということでお伺いいたします。今さら私が申すまでもなく、我が郷土甲賀市は、四季折々の豊かな自然の変化に富み、また、長い歴史や伝統文化に支えられてきた伝統産業を初めとする文化財や歴史的遺産が各地域に点在しています。さらには、各地域独特の祭礼や伝承が伝えられ、この間の合併1周年に配られました、そして甲賀市民憲章が発表されたときに配られました、ここにありますガイドブックにありますところの、まさに愛出会いの町こうか、はるかな昔から行き交ってきた人、自然、歴史、それらの時を越え、甲賀の地でめぐり会い、新たなる文化を築いていく人々のあふれる愛に包まれて今、愛につながる出会いの中心となる、まさに愛出会いの町こうかを地でいくものであります。

 そしてまた、市民憲章にもうたわれていますように、このすばらしい恵まれた資源をさらに我々は生かして、後の世代につないでいくことが、私たちの使命であると考えております。また、この甲賀市のすばらしい観光施策、観光資源を通じて、国の内外に発信し、それをすることによって地域の人々の活性化にも通じるものがあると私は確信しております。

 そこで、合併後1年を経過した中で、来年度に向けた具体的な甲賀市の観光に対する施策についてお伺いいたします。この1年間は、合併協議会で検討された方針に基づいて、旧5町で開催されていた行事、イベントを引き継ぐ形で多くの催しが各所で開催されてきました。

 しかし、幾つかの催し物、イベントについては、同じ時期、同じ目的の意味合いのものが重なっているように感じられますし、特に夏から秋の観光シーズンにつきましては、旧町時代はともかくとして、甲賀市として統一してもよいものがあると感じるのは私だけでしょうか。本年4月に連合方式で合併発足した甲賀市観光協会の目的も、広域的なイベントなどの計画・実施を担うことにあり、観光資源の有効活用により、効果的で創造的な観光振興が期待されるものでありますと同時に、市の観光施策とさらなる連携が必要となってまいります。

 そこでお尋ねいたします。この際、各地域の独自の祭礼と伝統行事を除いて、例えば夏祭り、また秋の収穫祭などのそれらを整理し、統合する考えはないものでしょうか。また、それらに伴い新しい市民、企画参加型のイベントの創出は考えられないでしょうか。市としては、市民参加型のイベントづくりのきっかけをするべきではないか、お伺いいたします。

 厳しい財政状況の中で来年度予算編成をされている今、甲賀市民の一体感をさらに醸成するためにも、合併後の新しいイベントの創出を望むものであります。

 どうかご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 25番、葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの葛原章年議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、新型インフルエンザ対策についてでありますが、インフルエンザウィルスは、通常人から人へといった同種の間で感染するものでありますが、ウィルスの性質が変異することにより、これまで人に感染しなかったものが感染する可能性があることから、新型インフルエンザと言われています。

 新型インフルエンザの世界的流行の可能性が指摘されておりますが、新型インフルエンザがどのくらい強い感染力を持つのか、また、その症状の程度は現在では予測が困難と言われております。

 抗インフルエンザウィルス薬の内服と移動制限を行うことで拡大をおくらせ、対策ができるものとも言われておりますが、これまで世界じゅうで経験がないことなので、どの程度成功するかということは、いささか未知数であります。

 今回、国の行動計画が策定されたところでありますが、県計画が今後策定されると考えられ、これに基づき、市も対応してまいりたいと考えております。

 国の行動計画では、流行状況が起こる前からピークを迎えるまでの6段階で分類されているうちの3段階で、今までの形に当てはまらない新しい亜型と言われるインフルエンザが確認されておりますが、人から人への感染は基本的にないものと言われております。

 市立病院では、院内感染対策委員会を設置し、SARSのときと同様、保健所等の指導を受けながら、当面のインフルエンザ対策として、受付窓口でマスクを配布するなどの予防対策に努め、対応しているところであります。

 抗インフルエンザウィルス薬と言われるタミフルについては、市民病院や市内の病院ではストックはあると聞き及んでおります。

 新型インフルエンザが発生していない現状では、インフルエンザの予防対策について、広報こうかの健康ひと口メモ等欄で予防策等を広報し、啓発による対策をとっております。また、出現した場合も通常のインフルエンザと同様に、県等の指導を受け、感染防御に取り組んでまいっております。

 タミフル抗インフルエンザ薬の保有及びインフルエンザワクチン予防接種状況等につきましては、残余につきましては担当部長がお答えをいたします。

 次に、観光行政の推進についてでありますが、甲賀市は、心いやされる自然・伝統・歴史の丸ごとの宝庫でありますことから、その観光資源を生かした広域的かつ効果的な観光振興を展開していくため、甲賀の魅力を広く売り込み・宣伝し、各媒体を通じて、観光客誘致を図っているところであります。

 まず、旧町の行事等の整理・統合をすべきでないかということについてでありますが、現在、観光関連以外も含め、さまざまな分野で各旧町単位に大変多くの行事を開催していただいております。よく似たようなイベントが市内で複数開催されている時期もあり、参加者の方から整理・統合を望む声も聞き及んでおります。

 行事・イベントの統合は、その主催する団体の統合によるところが多いと考えますが、その最も関連の深い団体の1つである観光協会は、平成17年4月に甲賀市観光協会を設立されました。ところが、それらのイベントには、それぞれの地域で実施されてきた経過やかかわってこられた方々の思いもあり、短期間での統合は難しい状況にあるのが実情であります。

 行事も地域固有のものにあることから、平成17年4月に合併したばかりの甲賀市観光協会として統一したイベントの実施には至っておりませんが、5町の観光協会で共通する観光資源を生かして、統合の動きは出てきたように聞いております。

 例えば、水口・土山地域においては、宿場を、甲賀・甲南地域においては忍者をそれぞれのキーワードとして、統合イベントの実現に向け検討を進めていただいております。

 このように、観光協会や各事業の実施委員会にゆだねる部分、行政として取り組むべき部分、お互いが効果的に機能分担をしつつ、行事・イベント統合に取り組んでいかなければなりません。そのための行政として取り組むべき部分として、草津線複線化に向けた取り組みや、観光地をめぐるコミュニティバスやレンタサイクルの充実等、観光客の利便性向上を図り、また、観光トイレや案内板の施設整備に努め、さらに観光客を温かくおもてなしの心を大切に、来てよかったからまた来たいへつながるリピーターの確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の市民参画型イベント等の創出はどうかについてでありますが、市民参加型イベントは、現在も市内各地において観光・福祉・産業・文化・スポーツなどの各ジャンルで開催をしていただいているところでありますが、行事の連続や重複等、検討の余地を残していることも否めない事実であります。

 新しい市民参加型イベントの創出として、NPO法人を組織して取り組んでおられる、ござれGOSHU!があります。自分たちのまちを舞台に、住民のだれもが主役になれるまつりをを合い言葉に開催されてから、はや7年が経過いたしました。祭りに対する熱い思いを募らせた若者たちが、甲賀町商工会青年部のメンバーが中心となり、現在の土台をつくり上げたと聞いております。

 本来、イベントや祭りは、例えば12月3日と4日に上演されました創作劇輝け甲賀 5つの彩りの輪で感じたことですが、たくさんの人々が集まる中で、演技する人もその場にいる観客も、見る人、聞く人問わず、会場全体を一体感に包み込み、そこから発するエネルギーは、人を元気に、また町を元気にしてくれるすごさを内に秘めているように思います。

 行政といたしましては、このような自主企画型のイベントの育成や統合イベントに対し、そのきっかけづくりに努める一方、さらには広報宣伝活動や主催団体への支援などを講じ、議員ご提案の市民芸術祭につきましても、市民や観光客が望むような行事となるよう、各種機関や各団体などに働きかけてまいります。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 教育現場、生涯学習における児童・生徒・保護者に対しての新型インフルエンザ予防指導についてでありますが、議員もご承知いただいておりますとおり、国においては、鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議が設置され、関係省庁における認識の共有化と連携の強化を図り、一体となった対策が進められているところであります。

 本市におきましては、感染予防のために、鶏やインコなどを飼育している学校等でございますが、中学校は飼育していませんが、幼稚園4園中3園、小学校は23校中8校が飼育しております。そして、ほかの学校等も含めまして、カラスを初めとする野鳥との接触を避ける工夫や鶏舎の消毒、一部職員による世話などを実施しているところであります。

 また、鳥インフルエンザに限らず、通常のインフルエンザも含め、これから乾燥する季節となり流行が懸念されるところですが、外出後のうがいや手洗い、マスクの着用、人混みや繁華街への外出を控えることや、抵抗力の弱い児童・生徒にとっては十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることも大切なことから、各家庭との連絡を密接にしながら指導しているところであります。

 現状では、新型インフルエンザは出現していませんが、出現した場合もこのように通常のインフルエンザと同様に感染防御に努めることが最重要であり、保健だよりや学級指導等を通じて、児童や生徒、保護者への啓発により努めているところであります。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎水口市民病院事務部長(富田博明) タミフルの市内での病院、両病院でございますが、それの在庫でございますが、約140人分のカプセルを在庫として持っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) 今、2つの点につきまして市長、並びに教育長、そしてまた、タミフルの備蓄量について、140人ということでご報告いただきました。

 まず、再質問として第1点目でございますけども、新型インフルエンザウィルスの出現等々につきましては、私最初の質問で申し上げたように、あくまでも最悪の事態という形で考えておりまして、それなりにオーバーな数字も出たかもしれません。

 今、ご答弁いただいたように、学校当局、そしてまた市においても行動計画の策定、また、通常からの予防対策をされておる。先ほども教育長が言われたように、ふだんからの予防対策、うがいでありますとかマスクを着用、そしてまた十分な休養、これにまさるものはないということも聞いております。

 ただ、小学校、保育園での鳥の他の部分との感染についてはご答弁いただいたんですけども、できましたら再質問として、先ほど質問の中にありましたんやけども、市内での養鶏業者並びに家禽といいますか、家庭で飼われている鳥等の防御の対策。

 一昨年の京都での騒動のときには、かなり十分な対策をされていたと思っておるんですけども、今も現状そのことが続いているのか。ちょっと再質問させていただきたい。

 そしてまた、観光施策につきましても、私も市長と同様、甲賀市のよさを十分に認識する者の一人でありますし、また、このことを内外に発信すること。そしてまた、イベントを通じて早く甲賀5地域のそれぞれの地域が特色を発揮しながら、一体感を醸成することを強く望むものであります。

 そんな中、今ご答弁いただいた中にはございませんでしたけれども、1点、そのような総合的な観光振興に対する、いわゆる仮称ですけども、観光振興計画でありますとか、農林産物も含めた、どう言えばいいんでしょうか、甲賀のよさを発信する振興計画というようなものは考えられないか。

 当然、今策定されています甲賀市の総合計画には盛り込まれると思うんですけども、他のいろいろな地域と比較し、先ほどから申す甲賀のよさは全国にも比類のないものでございます。あくまでも観光にかかわらず、自分の町を自慢できる、自分の町に誇りが持てるためにも、そういう振興計画の策定が急がれるというか、考えられると思います。

 それともう一点、小さなことではございますけども、合併協議会時に、いわゆる旧水口町ではありました観光案内所が一たん廃止され、新市において約10カ所程度新設するという協議があったように記憶しております。現在、その10カ所の観光案内所が設置されておるのか。また、設置されていなければ、いずれそういう形で甲賀市内各10カ所程度に観光案内所を設置される、18年度に設置される可能性があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 葛原議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の鳥インフルエンザ関係の中の養鶏農家等に対します具体的な指導なり取り組み状況でございます。これにつきましては、鳥インフルエンザそのものの発生に対しまして、市内養鶏業者等への具体的な指導につきまして指導をしておるところでございます。

 とりわけ、2004年に国内の発生以降、県関係機関とともに、定期夏季巡回指導、さらには定期の冬の巡回指導、緊急特別巡回を実施しておるところでございます。市内の養鶏業者等に対しまして、防鳥ネット等の設置等の対策、車両消毒、踏み込み消毒槽の設置、関係者以外の侵入防止、上水道もしくは消毒した飲料水の使用、適切な飼料管理等による鳥インフルエンザ予防対策の指導をしております。

 監視体制及び予防対策として、モニタリングの調査の継続、ウィルス分離検査や抗体検査を実施するとともに、すべての養鶏農家に対しまして、平成17年11月から毎月、死亡羽数の報告を再開することとなっております。

 また、小規模飼育者には、滋賀県において新型インフルエンザQ&Aの作成、それから県のホームページによりまして、関係者への周知を行っているところであります。

 万一の発生時におきましては、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策実務マニュアルがもう既にできておりまして、それに基づきまして関係機関と役割分担、連携を図り、迅速かつ的確な防疫措置を行い、初期防疫体制の充実に努めたいと考えております。

 それから、2点目の総合的な振興計画等でございますが、現在、観光パンフレット等も18年度版になろうかと思いますが、新しく作成をいたしております。もちろん、甲賀全域での、地域全域での取り組みとなるわけでございますが、見る、そして食べる、歩くといったようなそれぞれの要望にこたえるような整理も今後必要になってこようかと思っております。また、特産加工グループ等とも連携を密にいたしまして、それぞれの現在行われておるイベントなり祭り等にも、いついつからこういうような催し物がありますと。また、おおむねこれぐらいの参加者が予想されますということで、それぞれの旧町域での参加ではなく、やっぱり広域的にそれぞれ情報を提供していただき、ことしもわずかでございましたが、他町のイベント等にそれぞれの特産を持参していただき、参加をしていただいたということで、少しながらでも広域な取り組みの中で進展を見ておるかと思っております。

 また、観光案内所等につきましては、現在、特に信楽町の伝統産業会館等におきましては、職員もはりつき充実した状況を継続させてもらっておりますが、それ以外のところにつきましては、それぞれの商工会関係等が主に軸となって案内の一翼を担ってもらっておると。さらに、支所の地域振興関係等で担当させてもらっておるというのが実情でございます。

 今後、さらなる充実に努めさせてもらいたいと思っております。

 以上、再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆25番(葛原章年) ご答弁いただきまして、おおむね理解をいたしましたし、そしてまた、これから特に甲賀市の、何度も申しますようですけども、甲賀市のすばらしさ、そしてまたこのことを内外に発信することももちろん重要ではございますけども、私も前の議会でも教育長にまたお願いしたように、合併し、5つの地域がそれぞれのよさをそれぞれのものとして一刻も早く認識していただき、そのことが1つの方策として観光にもつながっていく。また、そのための施策を私は希望するものでございます。

 大変お疲れのところ、ありがとうございました。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、5番 鵜飼議員の質問を許します。

 5番 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議席番号5番 鵜飼 勲でございます。

 まず、質問に先立ちまして、先日当市において発生いたしました大規模断水につきましては、警察当局の一刻も早い原因究明を期待いたしますとともに、今後の危機管理につきましても今回の事故を教訓として、再検証を行う必要性と、安心・安全なまちづくりのために何が必要なのかということを、市民一人ひとりがそれぞれの立場で多くを学び、また、体験し、危機管理の重要性を再認識したのではないかと確信をいたしております。

 また、今回の大規模断水につきましては、中嶋市長を初め市役所全職員の皆様、また、県下の自治体、地元事業所の皆様の不眠不休による懸命の給水活動、復旧活動の結果、当初の全面復旧の見込みより早くすべての地域に水道水を供給していただきましたことに対しまして、市民を代表する議員の一人として敬意を表し、感謝を申し上げるところでございます。

 ありがとうございました。

 さて、私はさきの甲賀市議会議員一般選挙におきまして、多くの市民の皆様よりご支援をいただき、議員としての第一歩を踏み出すことになりました。本日、この場に立たせていただき、このような機会をお与えいただいた多くの市民の皆様方に感謝と御礼を申し上げますとともに、今後は市民の皆様の負託におこたえいたしたいと固く決意をいたすところでございます。

 中嶋市長を初め市役所全職員の皆様、先輩議員の皆様、さきに挙行されました市制施行1周年記念式典の席上、甲賀市民のまちづくりの指針となります、あいこうかに象徴されます市民憲章が披露されましたが、私がさきの選挙期間中に有権者の市民の皆様方に訴えてまいりました出会い、触れ合い、助け合い、愛のある市政を目指してを私の政治理念とし、日ごろから座右の銘としております、精進無涯の思いで、議場できらりと光る新人議員として、不断の努力を傾注することを改めてお誓い申し上げます。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 まず、甲賀病院移転計画の進捗状況についてお伺いをいたします。さきの代表質問におきまして、他会派の先輩議員より、本件につきまして質問されましたので、質問内容が重複する部分につきましてはお許しをいただきたいと思います。

 平成8年7月に当時の甲賀郡国民健康保険病院組合管理者会、これは旧町長会でありましたから、公立甲賀病院総合発展計画試案が提示され、平成9年5月には甲賀郡国民健康保険病院組合運営調査会の設置、平成14年12月には公立甲賀病院整備懇話会が設置され、平成15年4月にはハートフル講座、愛、優しさあふれる甲賀病院を基本コンセプトとした公立甲賀病院整備計画に対する提言書が完成いたしました。

 その後、甲賀郡国民健康保険病院組合管理者会において種々の検討を重ね、平成21年4月開院を目標に掲げ、本年4月からは市役所内に甲賀病院移転準備室を設置されるなど、中嶋市長におかれましては、副管理者として事業用地の取得はもとより、新病院建設に向け、今日まで鋭意ご尽力いただいているところに対し、改めて深く敬意を表するところでございます。

 しかしながら、去る11月15日の一部新聞報道で、主要部分の用地、約1ヘクタールについて、市側の再三の説得にもかかわらず、地権者の理解が得られない状況で、周辺丘陵地への建設予定地変更も視野に、対応の検討を強いられているとの報道がなされました。このことは、平成16年9月6日に公立甲賀病院移転新築整備事業が旧町の合併により誕生する、甲賀市、湖南市及び公立甲賀病院組合へ円滑に引き継がれることを目的として交わされた旧甲賀郡7町の管理者及び副管理者の確認書の中で、平成10年6月に開催された管理者会の席上、適地は水口町においてお願いする、その条件として交通機能、道路機能のよい地、市民の医療活動の拠点となれる地、地域支援のできやすい地、自然環境に恵まれた地の4項目が議決され、旧水口町において甲賀看護専門学校南側で事業用地を取得することで進められることが、はっきりと明記されております。

 現段階においては、事業用地取得に係る実態は、この確認書に反して何ら進展していなかったという事実のみで、去る11月22日には、事業用地の取得が困難になった現状を踏まえて、組合臨時議会が開催され、建設予定地の土地取得を事実上断念した旨の報告がなされ、翌11月23日は、その事実が新聞報道されました。

 このことについて、本事業計画を視野に入れ、平成13年4月より開校をしております甲賀看護専門学校と公立甲賀病院移転計画の関係、また、新病院の性格と役割の大きな位置づけとして、甲賀保健医療圏の中核病院実現に向けての今後の対応策について、中嶋市長にお伺いいたします。

 次に、スポーツの森総合運動公園隣接道路の交通安全対策についてお伺いさせていただきます。

 スポーツの森総合運動公園につきましては、平成16年度より野球場の新設を初め、駐車場、沿路等々が平成19年度の事業完了を目指し、順次整備をされております。びわこ国体を契機に整備された公園施設も、今後スポーツの森総合公園として市民のニーズの多様化、高度化に対応できる整備を期待するところです。当該施設は、近年の年間利用者数が約10万人あり、公園整備後の利用状況を勘案した場合にも、利用頻度の高い交通弱者を保護する見地から、総合公園隣接道路には歩道等を設置し、施設利用者の安全の確保を図ることが不可欠であるかと考えます。近年のジョギング人口、ウォーキング人口の増加に伴い、総合公園周辺の隣接道路も多くの市民が利用されております。

 また、平日、土日を問わず、水口東高等学校の硬式テニス部の部員約40名が、野洲川河川敷公園内のテニスコート4面を利用して部活動を行っており、日々交通事故の危険性と向かい合っているのが現状です。甲賀警察署交通課の説明では、隣接道路は直線で見通しも悪くないために、通行車両のスピードはかなり出ているものの、幸いにも現在までに重大な人身事故は発生していないとのことです。しかしながら昨年には、水口東高等学校の生徒が横断時に車両と接触し通院する事故や、車両が後方より自転車に追突する事故が発生しているのが現状です。施設利用者の安全確保のために、ソフトボール場南側にある国道307号線をくぐる通路、並びに陸上競技場南側通路を利用できますが、実態にそぐわないと思われます。

 そこで、現在、周辺整備事業の継続中ではありますが、総合公園という性格上、施設利用者の安全確保を最優先に考えるべき見地から、国道307号線水口大橋南詰め交差点よりスポーツの森ゲートまでの現状237メートルについて、歩道の設置等の安全施策及び野洲川河川敷公園とスポーツの森ゲートを縦断しております市道を施設利用者が安全に横断できる具体的な今後の対応策について、建設部長にお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 5番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 公立甲賀病院移転計画の進捗状況についてでありますが、公立甲賀病院の移転につきましては、住民の健康と生命を守ることを使命として、甲賀・湖南両市を中心とした地域医療圏の保健医療体制等の充実を図るため、平成14年12月の病院組合議会において、平成21年4月を開院目標として、水口町虫生野地先に移転することが議決され、平成16年9月に公立甲賀病院移転新築整備事業として取り組むことが旧7町長により合意確認されたところであります。

 とりわけ、病院移転用地の確保につきましては、市に引き継ぎを受ける前に旧水口町において、甲賀看護専門学校南側で事業用地を取得することで進められたに聞き及んでおりましたが、用地の確保については、何ら進展していなかったという状況でありました。

 本年、年明けとともに地権者組合や地元役員と協議を進める一方、そうした経緯を踏まえ、本年4月から事業用地の取得を進めるため、庁内に企画部直属として甲賀病院移転準備室を設けて、地域の理解を得ることを最優先に、地元地域の要望や課題に対しても具体的に対応策や事業計画などを提示し、地元役員への説明会や関係地権者との説明・協議を幾度となく行い、ご理解を得るために取り組んできたところであります。

 しかしながら、11月15日発行の一部新聞報道において、公立甲賀病院の移転用地に反対している地権者の記事が掲載をされました。この特定地権者におかれましては、事業予定地約10ヘクタールの範囲の外すことのできない主要なところに1割近い用地を持っておられることから、本年4月20日の面談を最初に、半年間にわたり数次の交渉を重ね、地元役員や関係地権者などの協力を得ながら、可能な限りその意向を事業計画に反映し、打開策を見出すための妥協案を示して、ご理解を得るべく交渉をしてまいりました。

 そうした中、代理人の弁護士を通じて要望書が出され、当市も顧問弁護士と相談し、誠意ある回答を文書で申し上げておりましたが、ご理解が得られない状況となりました。あわせて、地元区役員や地権者組合におかれましても、代替地を提供するなどとして説得をされましたが、応じる姿勢を示されなかったとの報告を受けております。

 こうした用地交渉経過におきまして、平成21年4月を開院目標とした工程年次の制約もあり、旧町時の特定地権者への取り組みの対応のおくれもありますが、この半年間で現状での用地取得のめどを立てなければならず、庁内でも議論を重ね、公立甲賀病院組合の正副管理者会で協議をし、11月22日に開催された病院組合議会において、当初計画予定地での用地の確保は難しいとの総合的な判断をせざるを得なくなりました。

 市といたしましては、昨今の自治体病院における経営形態、医師確保など、厳しい状況となっておりますが、移転・新築病院においては、住民のニーズや財政状況など、あらゆる状況を的確に見きわめ、甲賀・湖南両市に密着した地域医療圏の中核医療施設として新たな医療環境と保健医療体制の充実を図るため、病院組合の議決事項と旧7町長の確認書を尊重した中で、地元地域との調整を図りながら、早期に事業を進める方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の対応につきましては、公立甲賀病院整備検討会での提案・検討を終え、そして、正副管理者会で事業用地に対する一定の方向を見出すべく協議をし、両市で構成する病院組合議会において審議をされ、進めていくこととなります。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市道水口・北内貴幹線で、国道307号線水口大橋南詰め交差点からスポーツの森入り口ゲートまで237メートルの間に、施設利用者の安全確保のため歩道を設置すべきではについてでございますが、現在はソフトボール場南側にある国道307号線をくぐる通路や、東側のちびっこ広場からの利用をしていただいているのが現状でございます。

 本年度、陸上競技場の設計調査を実施しているところであり、歩道の計画を含め検討いたしたいと存じます。歩道計画を加えることにより、陸上競技場に物理的に影響があるかと思いますが、調査の結果を見て、安全な工法等検討いたします。

 また、野洲川河川敷のテニスコートからスポーツの森入り口ゲート付近に施設利用者の安全確保のため、横断歩道を設置すべきではとのことでございますが、歩道施設と関連することとなると思いますが、早急に設置すべく、県警察本部及び公安委員会に要望をしてまいります。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) どうもありがとうございました。

 大変懇切丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。

 1点、甲賀病院の移転につきまして、再質問させていただきたいと思います。

 先ほど、私は一般質問の中で申し述べました、平成16年9月6日に公立甲賀病院移転新築整備事業に関する確認書が、旧7町の町長間で取り交わされておりますが、その基本項目の中に新病院の建設予定地でございますが、甲賀郡水口町大字虫生野地先(甲賀看護専門学校の周辺)と、基本項目の中で表示されています。この虫生野地先という地点でございますが、今回、約1ヘクタールが買収できないということで白紙撤回された用地を指すのか。あるいは、その他の甲賀看護専門学校の周辺の地域を指すのか、そのあたりの質問をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼 勲議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 7町の基本的合意事項として、看護学校南側ということに明記をされていたように聞き及んでおりますが、今回は当初予定地としてされておりました地域が白紙撤回ということで、病院そのものが白紙撤回になったわけでございません。

 したがいまして、看護学校周辺をも含めて、新たな移転候補地というものを組合病院検討会の中で定めてまいりたいと考えております。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は、2時20分といたします。

     (休憩 午後2時11分)

     (再開 午後2時20分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、20番 中西議員の質問を許します。

 20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議長の許可をいただきましたので、通告どおり2点につきましてご質問させていただきますが、その前に、数年前、長期の断水を経験した信楽町の住民の一人として、今回の事件の重大さを認識し、関係者の皆様のご尽力に対し感謝申し上げます。

 それでは、まず1点目。鉄軌道ネットワークの整備方針についてお尋ねいたします。甲賀市を取り巻く鉄軌道として、JR草津線、近江鉄道、信楽高原鐵道、JR関西線と、2012年開業予定の新幹線びわこ栗東駅がございます。中でも、JR草津線の全線複線化とびわこ京阪奈線構想については、今日まで長年にわたる調査・要望の結果、少しは進展したように思われますが、先日の国・県への要望内容を見る限り、まだまだ多くの課題が山積しております。

 とりわけ、びわこ京阪奈線につきましては、昭和46年に当時の国鉄赤字ローカル路線83路線の中に信楽線がリストアップされたときに考え出された計画です。近江鉄道と信楽線を結び、京都南部へ延伸して、片町線に接続、京阪奈学研都市や大阪へ乗り入れることにより、信楽線の存続と沿線地域の活性化を図るため、米原から城陽までの関係市町が結集して生まれたのが、当時の湖東大阪通勤幹線、通称第二東海道線構想です。あれから35年、赤字信楽線は、国鉄から信楽高原鐵道へと変わり、存続しているものの、経営状況は御存じのとおりです。

 その後、平成7年にびわこ京阪奈線(仮称)と改称され、知事を会長とする建設期成同盟が設立され、平成8年に大阪湾ベイエリアプランの関連計画に位置づけられました。それから今日まで、国・県への最重点要望になっているものの、昨年10月、近畿地方交通審議会答申で、やっと構想路線の検討対象とされた段階であり、前途はほど遠いと言わざるを得ません。

 既にご承知のとおり、ことし1月に第5次全国総合計画のもとになっております国土総合計画法の改正があり、国土形成計画法というふうに改称されております。従来の開発型から成熟社会型の国土の形成を目指そうとするものであり、全国計画と首都圏、中部圏、近畿圏整備計画からなる広域地方計画の二本立てになっており、近畿圏整備計画の中では、関西経済の活性化のため、創立後10年たっております学研都市プロジェクトの見直し、及び充実に力を入れていると聞いております。

 もとより、信楽を含む琵琶湖南部から木津川にかけては、学研都市プロジェクトの木津川右岸地域整備地区の対象になっていると考えられていることから、ぜひ京都南部関係市町と連携を図りながら、びわこ京阪奈線計画をこのプロジェクトの中に位置づけることが、早期実現への近道と考えられますがいかがですか。

 同時に、現在、小泉内閣が国家的課題に位置づけ、政府挙げて取り組んでいる都市再生プロジェクトへの取り入れも視野に入れた取り組みが必要と考えられますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、びわこ京阪奈線とそれにリンクするJR草津線、JR関西線の機能充実、及び新幹線びわこ栗東駅とのかかわりについてお尋ねします。

 平成11年、全国で3つの候補地が発表された後にしぼんだ形になっております首都機能移転問題については、国会等の移転に関する政党間両院協議会において議論が継続され、平成16年12月の第12回協議会において、最近の地震災害の実態を踏まえ、危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢の優先移転を検討する座長報告がなされ、ことし10月の第15回協議会において、調査・検討費が計上されました。

 その後、11月1日には、国交省の担当官2名が来県され、庚申山展望台や新幹線新駅予定地を視察されたと聞いておりますが、本県及び本市を含む三重畿央新都市推進協議会の現在の取り組み状況はどうなっておりますか。

 昨年8月、国会移転調査会の委員を努められたことのある作家の堺屋太一氏は、新聞紙上で、EUや韓国の方針を上げながら、首都機能移転が消えれば、日本はじり貧になり、情報化とグローバル化に立ちおくれると指摘、リミットは2018年、平成30年だと述べておられます。あと13年。この際、震災時の重要なバイパス機関である第二びわこ線、すなわちびわこ京阪奈線とそれにリンクするJR草津線複線化及び関西線の機能充実は、首都機能移転を前提に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 ことし8月、東京秋葉原と筑波学研都市とを結ぶ延長約60キロのつくばエクスプレスが開通しました。博覧会場へのアクセスの悪さから不評を買いましたつくば万博から20年、JR常磐線の混雑緩和と沿線の開発を目指し、沿線の自治体や企業200社以上で構成される、資本金1,850億円の新会社として、着工から11年目の開業で、千葉や茨城、埼玉の沿線では、かなりのにぎわいを呈しているとのことです。見方を変えれば、鉄道は鉄の道路であり、経済的な大量輸送手段として、また、地球環境保護の観点から、ますますその重要性、必要性は高まるものと考えられます。

 市長は、ことし6月定例会の代表質問の答弁の中で、構想実現に向けた条件整備として、既存鉄道、近江鉄道と信楽高原鐵道の利用増強と機能向上対策を進めており、今後はこの構想が審議の俎上に上げられるよう、期成同盟会や京都府を含む関係機関と協議しながら推進していきたいと述べておられますが、計画から35年を経過した今、現在策定中の総合計画において、甲賀市を取り巻く鉄軌道ネットワークをいかに構築し、それらの実現へのシナリオをどのように描いておられるのかお尋ねいたします。

 次に2点目でございます。

 間伐材の利用促進につきましてお尋ねいたします。現在、日本の林業は、危機的状況に追い込まれております。1960年に44万人いた林業就業者が、2004年には6万人にまで減少。中山間地域における過疎化と高齢化の進行に歯どめがかかる気配はなく、このままでは我が国の森林は、さらに荒廃するだろうと言われております。

 滋賀県においても、県土の半分を占める森林は、琵琶湖の清らかな水をはぐくみ、県土を保全し、人々に安らぎといやしを与えるとともに、地球の温暖化を防ぎ、多くの林産物を生み出す等のさまざまな恵みを与えてくれます。しかし、長期にわたる木材価格の低迷から、林業家の山離れが進んだため、適切な手入れが行われない森林が目立つようになりました。

 このため、国においては、2000年から150万ヘクタールの間伐を促し、緊急5カ年計画を立てて実施中であり、本県でも同じく1万ヘクタールの間伐を目指しています。このことは、2008年から2012年までに温室ガス排出量を1990年対比で6%削減することが約束された京都議定書に基づき、このうちの3.9%は森林吸収で確保すること。すなわち、人工林の間伐による森林の整備が、二酸化炭素の森林吸収にカウントされることになっているわけです。本県の間伐対象林は、森林面積およそ20万ヘクタールの約70%を占めております。

 このため、県民参加の森づくりを目指し、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮され、暮らしを支える森林を健全な姿で未来に引き継ぐため、平成16年4月に琵琶湖森林づくり条例が施行されたのを受け、ことし1月に2005年から2020年、平成32年までの期間とする、琵琶湖森林づくり基本計画がスタートしました。4つの柱で構成されておりますが、中でも森林資源の循環利用の促進施策として、間伐総合対策の推進として、間伐材の公共事業等の利用や産地証明による県内産木造の利用、新用途開発による利活用の促進が重点化されております。

 お尋ねします。

 以上のことから、間伐材の利用促進は、公共事業から率先して行うべきと考えますが、本市における公共事業や公共的施設への導入計画や取り組み方針はどうなっておるのかお尋ねします。

 木材の弱点として、強度、コスト高、ランニングコスト等の面から、現場設計者は今日までに安易に木材以外の材質を利用する結果が多分にあったと聞いておりますが、甲賀市におけるポケットパーク等、都市公園の整備状況と間伐材の利用状況についてお尋ねします。

 今後は、公園施設だけでなく、ガードレールやあずまや、学習机、いす、木質バイオマス等広範囲での利用が考えられます。また、間伐材と焼き物等の異素材と組み合わせたベンチ、テーブル等もつくり出されております。今こそ地球環境保護という大義名分のもと、市内森林組合と協力して、甲賀市挙げて間伐材の利用促進に取り組み、環境先進都市甲賀市を目指す姿勢が必要であり、そのために市長が先頭になって取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、平成18年4月から施行予定の琵琶湖森林づくり県民税の有効利用についてお尋ねします。

 県では、基本計画の実施に伴い、来年4月から、個人800円、法人2,200円から8万8,000円の範囲内、これは資本金によるものでございますが、これで現行県民税に上乗せして徴収することにしており、使途としては、主に手入れ不足の人工林を生態系豊かな自然林に転換することを初め、県民の参加による里山づくりや森林学習などの取り組みに活用するとなっております。当初の試算税総額では、約6億円。うち、ソフト事業、ハード事業に半分ずつ配分の予定とのことです。市町、森林組合や県産木材活用推進協議会等を対象にした事業として、8つの事業が計画されております。中でも環境保全につなぐ間伐材製品利用促進事業や木の学習机整備事業においては、木製品導入に伴う助成措置が明記されております。

 本市としては、今後どのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 20番 中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、鉄軌道ネットワークの整備方針についてのびわこ京阪奈線の学研都市・都市再生プロジェクトの位置づけについてでありますが、現在の社会情勢から判断いたしますと、上位計画等への位置づけは難しい状況でありますが、県と沿線関係12市町で構成するびわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会と宇治市・城陽市・京田辺市・井手町・宇治田原町で構成する京都府南部横断鉄道新線研究会や京都府とより一層の関係強化を図りながら、構想実現に向けての国からの支援が得られるよう、取り組んでいるところであります。

 次に、首都機能移転と草津線・関西線の機能充実についてでありますが、首都機能移転につきましては、国会等移転に関する政党間両院協議会において、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査・検討の最中であって、移転地も含め具体的には進んでいない状況と聞き及んでおります。

 しかしながら、平成11年12月には、国会等移転審議会の答申において、三重畿央地域は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになればとの条件つきで、首都機能の移転候補地の1つに選ばれたところであります。

 こうしたことへの取り組みの一環として、去る12月1日と2日、両日に、三重・畿央地域首都機能移転甲賀・東近江推進委員会と、伊賀地域首都機能移転推進協議会が連携をいたしまして、三重畿央地域の優位性をPRする共同啓発をJR京都駅で行ったところであります。

 とりわけ、首都機能移転への条件整備の1つでもありました高速交通網整備ということになりますと、当時はびわこ空港ということでありました。しかし、びわこ空港は、県が現在立ちどまって考えているとのことであり、もう一つの新幹線栗東新駅の開業にあわせた草津線複線化促進期成同盟会の中での段階的整備の第一段階に位置づけられた甲西駅の行き違い設備と、新幹線接続新駅が開業時に完成できるよう、関係各機関と協力をしながら、実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

 鉄軌道整備をしていくには、何よりもまず乗客数をふやすことが先決であります。JR嵯峨野線は、草津線の乗客の4倍、さらには、近鉄線と並行いたしますJR奈良線におきましては、草津線の3倍の乗客があると聞き及んでおります。

 また、単線ディーゼルの現状にある京都府加茂駅と三重県亀山駅を結ぶ関西本線の電化・複線化につきましては、先般の伊賀市長との懇談において、今後ともお互いに協力していくことで話を進めさせていただいたところであります。

 最後に、総合計画での鉄軌道ネットワークのあり方についてでありますが、現在、市民の代表であります総合計画策定審議会の委員の皆様とともに策定を進めております甲賀市総合計画におきましても、便利で快適な公共交通の果たす役割を認識し、中でも鉄軌道整備の重要性と促進を目指して、その方向づけを位置づけていく考えであります。

 以上、中西弥兵衛議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 県内産間伐材の利用促進と琵琶湖森林づくり県民税についての県内産間伐材を利用した加工品を公共施設に利用すべきと考えるがについてでありますが、公共工事の利用の観点からの取り組みについて申し上げます。

 先般もまちづくり交付金事業として、甲賀駅舎の改築を行ったところでありますが、駅舎内のコミュニティールームには、わずかではありますが地域特産物のPRになるよう、地元材を活用して、いすなどを整備させていただいたところであります。これまでに公園施設にあずまやや階段工などに多くの間伐材等、地元材の活用をしてまいりましたが、建物の中で使用するいす・机等の利用につきましては、本年度、伴谷東小学校において、県の木の学習机整備モデル事業でスチール製と木製の価格補てん制度を受け、一部ですが県産間伐材使用の学習机、いすの導入の例があります。

 また、農林業関連工事における地元材利用の事例といたしましては、中山間地域総合整備事業における動物誘導柵の支柱には、地元産材を使用しております。

 間伐材としては、工事看板や林道の案内看板等の設置を既に取り組んでおり、今後、建設サイドの工事でも看板類や木製バリケード等に活用したいと考えております。信楽森林組合では、木製ガードレールの扱いもされていると聞き及んでおりますので、こうした木材製品の採用について検討していきたいと考えております。

 甲賀郡森林組合につきましては、昨年度、林業・木材産業構造改革推進事業の環境対策の一環として、木質バイオマスエネルギー利用施設の整備が図られたところでございます。

 現在のところでは、間伐材を利用した加工品の積極的な有効利用・普及のため、森林の保全や林業生産の活性化の観点から、随時商品開発が進められてはおりますものの、その材質や用途、また、建築コストの面からも活用の範囲が限られているのが実情です。

 今後、材料を提供されます側のさらなる商品開発やその活用につきましても調査・研究をさせていただきながら、可能な限りその活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 二酸化炭素対策としての琵琶湖森林づくり県民税の有効利用についてでありますが、地球温暖化は近年の猛暑、暖冬、台風の異常発生など、気象に大きな変化をもたらし、人間の営みにも悪影響を与えるグローバルな環境問題として、その対策に調査・研究が進められております。

 京都議定書には、先進国の温室ガス排出量について各国ごとに設定され、我が国は6%の削減目標が定められております。そのうち3.9%は、森林を吸収源として賄うことになっており、これにより4,767万トンに相当する温室効果ガスの吸収量確保を目指しております。

 このことは、日本国内にある森林約2,500万ヘクタールの7割に当たる約1,750万ヘクタールについて、森林経営を行うものとして算出されておりますが、当然、樹下植栽、下刈り、除間伐などの森林整備や天然林の保全管理を実施し、二酸化炭素の吸収を促進することが必須の条件となっております。

 環境に配慮した森林づくりの推進のため、滋賀県では昨年4月、琵琶湖森林つぐり条例を施行し、琵琶湖森林づくり県民税が導入される平成18年度からは、これを財源の一部とし、15カ年計画により、環境林の整備や間伐の推進、森林資源の循環利用促進などのほか、環境教育・啓発活動などのメニューも含め、各種事業が本格的に展開されようとしております。

 もちろん、甲賀市におきましてもこの条例の基本計画に基づいて、今後、必要とされる事業を選定し、環境林や里山森林の整備促進、環境学習の充実など、甲賀林業の安定と振興を図り、あわせて森林環境保全のため、優良材の生産や地産地消につながる地元材の利用拡大、間伐材の有効活用、ひいては二酸化炭素削減、温暖化防止に寄与できるような森林づくりに邁進したい所存でございます。

 議員ご質問の森林を育む間伐材利用促進事業とおうみ山の子事業に係る市の取り組み方針ですが、まず、前者におきましては、間伐材の需要拡大の推進と地球温暖化防止に貢献することを趣旨として、県では平成18年度新規事業として検討が行われていると聞いております。

 今後、供給面で間伐材の環境貢献価格と市場流通価格との差額補てん制度を活用し、県・市・森林組合との連携をもとに、間伐材搬出を促進し、また、利用面では学校初めその他の公共施設への間伐材製品の導入を図るなど、間伐材の必要性や木のよさのPRと普及啓発を推進してまいりたいと考えております。ちなみに、現在建築中の貴生川、小原両小学校も間伐材利用の備品購入を検討しているところです。

 一方、後者のおうみ山の子事業は、小・中学校などを対象に、森づくり体験を通じて、森林や林業についての理解を深める講座の開設など、森林環境学習メニューの1つですが、市といたしましては、既に森林体験交流施設のみなくち子どもの森と事前協議を行っております。

 しかし、当施設や小・中学校の既存の事業スケジュール調整や受講生の送迎方法、指導員の選任、講座のプログラム案の策定など、検討すべき項目も多くあり、今後時間をかけ、十分開講への条件を整備し、関係機関との連携体制が整った上で適正な時期から当該事業の導入に踏み切り、将来的にはびわ湖フローティングスクールの森林版となり得るような活動事業に発展させたいと望んでおります。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 断水で大変お疲れのことと思いますので、この辺で終わっておきます。



○議長(服部治男) 次に、9番 藤井議員の質問を許します。

 9番 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) まず最初に、このたびの水道水事故に多くの市民の皆さんが不自由な生活を強いられることとなりました。不便な中もご理解とご協力をいただいてまいりましたことに感謝を申し上げますとともに、その対策に市長初め職員の皆さんには連日、夜を徹してこれら復旧に当たっていただきましたことに敬意を表させていただきます。

 まことに御苦労さんでございました。

 去る、10月23日執行されました、合併後最初の甲賀市議会議員選挙で、不肖立候補し、多くのご支持を得て当選させていただき、議員として甲賀市政に参画することとなりましたことに、この責任の重さを、今この壇上に立ち、改めて感じているところでございます。住民の皆さんの声にしっかり耳を傾け、その負託にこたえるために頑張ってまいりたい、このように思っておりますので議員各位、また、中嶋市長初め執行部の皆さんの今後のご指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 今回の選挙は、合併1年後の最初の住民代表となる議会議員選挙であり、住民の皆さんが合併をどのように評価するのか。また、合併後80名いた議員が30名になる中で、議員としての資質や意識の変革を問われた選挙ではなかったかと、私はこのように思っているところでございます。

 私は、今回の選挙で住民の方々からいただいてまいりました声に基づいて、3点について市長の所見をお伺いしたいと思います。

 合併後1年を経過した住民の評価でありますが、中嶋市長初め特に合併にかかわってこられた今井助役、南収入役、宮木教育長、そして職員の皆さんはどのように感じているのでしょうか。私もその一員であっただけに関心もあり、また、責任も感じているところでございます。合併に係る住民への説明は、今後の行政運営には足腰の強い行政体を構築していかなければならなく、そのためには、市町村合併は避けて通れない。小さな本庁、大きな支所を目指して、合併後の住民サービスは低下させませんとの説明で住民の理解を求めてまいりました。

 住民の皆さんは、当時の町の行財政状況を考えるとき、少々のリスクがあってもサービスが低下しないのなら、合併もやむを得ないとの思いで、理解を示されたきたのであります。しかし、1年が経過した今、多くの住民の皆さんは、「不便になったなあ。行政は遠くなってしもた。一体行政はどっち向いて仕事しているのか。こんなことなら合併しない方がよかったんと違うか。」との声を多く聞かされます。今回の選挙の中でも、「行政をもっと身近にしてほしい。支所を充実してほしい。もっと思いやりのある行政に持っていってほしい。」と、たくさんの声を聞かされました。

 ある体に障害をお持ちで車いすに乗っておられる方が、障害者手帳の更新に今までは近くの公民館に手続に行政が来てくれたけれども、合併してからは支所まで来なさいということになった。車いすでバスと列車に乗っていかなきゃならん。こんなつらいことはない。何とかしてほしい。また、ある人は農地法の手続で支所に指導してもらいに行ったら、これは支所で対応できないので本庁に行ってくださいとのことであった。支所では組織も縮小され職員も少なくなっているので即対応できないだろうから、本庁の担当者に問い合わせをして回答してもらえると思っていたけれども、本庁に行けということであったので、職員は公用車を使って本庁まで行くやろうけど、我々住民はガソリンをたいて半日仕事で行かなきゃならん。住民のことを考えているのかと怒鳴ってきたわということでもありました。

 さらに、地域の指導的立場にある方は、支所には何も権限が与えられていない。大方は本庁の指示を受けなければならないことになっている。我々の最も近い支所で日常の地域のことや住民の身近なことは処理できるようにしてもらわないと困る。さらに、税の申告につきましても、合併までは地域の各公民館等に出張をして申告受付をしていたけれども、合併後は支所まで行って申告しなきゃならないことになった。大変不便だ。今、地方財政は大変厳しい時代を迎え、地方財政の基盤をなす税に対する納税意識の高揚とその確保に力を絞らなければならないときに、こんなことでいいのか。納税義務があるというものの、これが行政サービスなのか。申告時期の2月15日からたった1カ月、この時期に全職員体制でせめて学区単位ででも申告受付に当たれば、職員も自己研修になるし、住民もまたサービスを受けることになる。どのように思うのか。こうした声も聞きました。行政に対する苦情や要望、提言は数多く聞かされますが、総じて住民サービスが低下したとの評価であると思います。

 市長は、就任以来、各地域に入ってのぐるっトークや市長への手紙、合併後の地域審議会、また、区長会等でも多くの意見を聴されてきていると思いますが、合併前と比して、サービス低下との評価をどのように受けとめられているかお伺いをするとともに、市長はごあいさつの中で、人の心を大切にする愛のある行政の推進とか、市民が誇りを持って生活が営めるまちづくりに、市民とともに力強く歩んでいるということを述べられています。人の心を大切にする愛のある行政推進。市民が誇りを持って生活が営めるまちづくりは、私も同じ思いでありますが、そのことは市民が実感できるようにならなければなりません。このことの推進について、政治的な、あるいは行政的な課題があれば、あわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、支所機能の見直しについてお伺いをします。

 さきの市議会議員選挙では、水口を除く旧4町で選挙区定数に対し、倍ないし倍近い立候補がありました。これは、何を意味するのか。私は、旧4町においては、合併後のそれぞれの町のあり方、旧町の特性や今日まで大切にしてきた町の目標、ともに住みよさと活力のあるまちづくりを創造していこうとする協働・協調の精神や住民性。また、今日まで築き上げてきた地域コミュニティー等が失われていくのではないか、そういう不安と、旧町の地域性を守っていきたい、そして、少しでも行政を身近なところに取り戻したいとする思いのあらわれではないかと思っています。

 住民が日々の生活の中で安心・安全の最もよりどころとする行政が身近に存在してこそ、住民福祉が保障されることにつながるのであります。住民の最も近い支所は、旧町の実情に応じて、旧町の抱える行政課題や日常的な地域課題に即答えられる機能や、住民生活の身近な施策について、可能な限り支所決裁ができる機能を持つべきではないかと考えます。

 この1年間の経過の中で、支所の職員は、住民と本庁との板挟みになって困っている状況もあるのではないかと、このように思いますが、この際、直接住民の声を受けとめている支所職員でプロジェクトチームを編成して、支所の権限と機能について、住民の視点に立って検討し、住民のための支所として機能するように見直しを行ってはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 なお、この際申し上げますが、信楽におきましては5名の議員が地域住民の負託にこたえていくために、住民の皆さんが最も足を運んでもらいやすい場所で活動でき、また、支所職員とともに、地域の行政課題に取り組んでいくために、支所庁舎内に議員室を設置いただきたく、支所長に要請をいたしておりますので、ご了承いただきたいことをお願い申し上げておきます。

 次に、新幹線栗東新駅設置負担金の甲賀市の判断についてお伺いをします。

 新幹線栗東新駅につきましては、滋賀県栗東市を初め、湖南地域の関係地で新駅設置促進協議会を組織し、早期実現に向け取り組まれてまいり、本市におきましても合併前の旧5町がこれに参画をしてまいりました。いよいよ建設に向け計画が進められており、栗東新駅を核とした周辺地域のまちづくりへの波及的効果が期待されるところでございます。

 そこで、この新幹線栗東新駅の設置負担金でございますけれども、県より当初、甲賀市の負担金として4億2,500万円の提示がありましたが、甲賀市は独自算出によりまして、2億5,000万円が妥当として予算措置されたところであります。残額の1億7,500万円は、未解決のままであるように聞き及んでおります。大津市は、現市長就任と同時に、栗東新駅は大津市にとってメリットなしとして、栗東新駅設置促進協議会を離脱表明し、難色を示してこられましたけれども、ご承知のように、ことし9月になりまして、観光振興事業協力金という名に名目を変えて、負担金相当額を県に納入することを決定されました。こうなりますと、独自算出をした甲賀市の理由、また、言い分は通らなくなり、一層県に対して甲賀市の立場が悪くなったのではないか、このように私は危惧するところでございます。

 先般、我々保守系政務調査会で県議会に対し、市長から甲賀市の山積する行政課題解決に向けて数多くの県要望を行っていただきましたが、市民の期待にこたえ、甲賀市の発展に向けたこの切実な願いが、県ご当局に受け入れていただけるかどうか、いささか心配であります。

 我が町のことを申し上げて失礼でございますが、主要県道であります信楽大津線の道路改良は、県ご当局に強く要請いただきたい大きな課題であります。大戸川ダム建設のために今日まで、実に36年間待たされている課題でもあります。ご承知のように、狭隘で雨季になるとしばしば通行どめとなる、主要県道としては、県内どこにもない道路状況ではないかと、このように思っています。物流や観光の経済路線であり、また、通勤・通学の生活路線でもある、大変重要な道路であります。ダムのいかんにかかわらず、早期整備が必要でございますが、こうした市民生活に直結した、いわゆる市長の目指す、愛のある行政推進、市民が誇りを持って生活が営めるまちづくりのための甲賀市重要施策についての県要望事項を、この4億2,500万円とされる栗東新駅負担金問題と相関連させて、表現は適切ではないかもしれませんが、損をして得をとるといった政治手法でもって、県施策の実現を確実にしていくという、高度な政治判断をされるべきできなかったのかと思うところでございます。

 確かに、財政負担は避けて通れませんが、財政を圧迫する部分は、特殊事情として特別交付税での期待もできたであろうと、このように思います。そういった意味で、甲賀市の重要課題解決には、むしろこれがチャンスではなかったのかと、このように考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 9番 藤井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの藤井克宏議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、住民サービスの住民評価についてでありますが、合併時の事務組織・機構は、合併協議会での協議・決定の経過を踏まえ、市民の皆様が合併によって不便になったと感じていただくことのないよう、大きな支所、小さな本庁の考え方を基本に構築されたものであります。

 しかし、合併直後の市政運営において、組織体制上の不都合が生じたのも事実であり、電算システムのネットワーク化など、必要な機能の充実を図りながら、行政サービスの低下を招かないよう、また、市民の皆様がどの支所へ行かれても同じサービスを受けていただけるよう、本年4月に一部、組織・機構の再編を行ったところであります。

 今後も本庁と支所の業務分担の明確化、支所における行政サービスの均一化を図るとともに、状況に応じた職員配置や業務権限の拡充についても、行政運営全体の中で整合を図る必要があると認識をいたしております。

 市民の方から、住民サービスが低下しているとの評価をされているとの議員のご指摘につきましては真摯に受けとめをさせていただきますが、本格的な地方分権時代を迎え、自己決定、自己責任のもとに市民と行政が役割分担をしながら、協働でまちづくりを進めていくことが求められているわけでございます。

 こうした中で、甲賀市は昨年の10月1日に5町が合併して新しい自治体として出発をしたところでありますが、国・県からの新たな権限委譲による事務量の増加、必要最小限の定員管理、三位一体改革による補助金の削減、合併後の新たな行政需要など、市政を取り巻く環境には、なお一段と厳しいものが出てまいりました。自立した自治体として存続していくためには、市民の皆様のご協力を得ながら、そして、現在の行政組織や仕組みを時代にあった最もふさわしいものに変えていく必要があると考えております。特に、最小限の定員管理ということを申し上げましたが、より効率化と組織のスリム化が、新たに拮抗する課題として生まれたのも事実であります。

 いずれにいたしましても、今後とも組織・機構を初め、行政全般について継続的な見直しを行うことにより、より質の高い行政サービスの提供ができるよう、職員ともどもこれまで以上に職務に精励し、すべての市民の方に合併したなということで、よかったなと感じていただけるように努めてまいりたいと思うのでございます。

 さらには、今から27年前、その当時JA甲賀郡では、旧5町が甲賀郡で合併をなさいました。大変苦労があったかというように聞いているわけでございますが、その当時の努力を参考にしながら、落ちついた合併というものをしっかりと目指してまいりたいと考えております。

 次に、支所機能の見直しについてでありますが、だれもが経験したことのない合併という新たな枠組みとして、この環境の中で事務組織・機構の検討に当たりましては、合併協議会での協議・決定の経過はあるものの、合併によって不便になったなと感じていただくことのないよう、常に問題意識を持ちながら、改善の積み重ねに努めていく必要があると考えております。

 そうしたことから、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できるよう、現在の組織・機構に再編をし、あわせて本年度から本庁の各部局から支所へ予算を配当の上、支所で予算執行できるよう見直しを行ったところであります。

 議員ご提案の支所職員による支所の権限と機能の見直しについてでありますが、本年6月から本庁及び支所の課長補佐、係長級を中心とした25人の職員により、行政事務改善委員会を組織し、事務処理方法の能率化や、組織・機構の合理的改善等について調査検討をしているところであります。

 過日、全職員を対象に、行政事務改善に関する意識調査を実施いたしましたが、その中で本庁と支所の事務分掌、組織・機構に係る問題点とその改善策も調査項目として実施をいたしました。

 また、本市が抱える本庁と支所の組織等のあるべき方向につきましては、現状と経過を踏まえ、各支所の次長を含む幹事会で調査研究を進めているところであります。特に、市民に身近な支所につきましては、効率性だけで一律の改革を行うのではなく、さらなる市民サービスの向上や、職員が意欲を持って働ける職場づくりの視点からも検証を加えております。

 今後は、事務改善委員会の意見や幹事会での検討結果報告を踏まえた中で、あくまでも市民の視点に立った改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新幹線栗東新駅設置負担金の甲賀市の判断を問うについてでありますが、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅につきましては、本市にとりましても交通利便性の向上や地域経済の活性化など、新駅がもたらす経済波及効果が期待できる重要な社会資本の整備と認識をいたしております。

 特に、新駅建設費用の負担につきましては、以前から受益に見合った負担が大前提であると申し上げておりましたが、去る6月2日に開催された東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会で、調整会議の中で、本市の独自案についてご議論をいただき、負担額を2億5,000万円に決定していただいたものと理解をいたしております。

 一方、県道大津信楽線の改良につきましては、合併前から懸案事項としての要望であり、大戸川ダム建設事業の関連事業として進められてきた経過がございます。

 このたびのダム建設事業の休止いかんにかかわらず、道路の改良・改築による、いわゆる利便性の向上と、何よりも通行の安全性確保のため、早期整備に向けて推進していくべきものと認識をいたしております。

 このことから、当市としましても、県当局とともに国に対して、まず約束を守っていただくよう、引き続き働きかけをしたいと考えております。なお、新幹線新駅びわこ栗東駅負担金問題と大戸川ダム建設事業との関連性は、どう考えましても相関連するものではなく、私といたしましては、全近代的な政治事業をとるべきでないと判断をして、提案をさせていただいたところであります。

 以上、藤井克宏議員に対しますところの私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) ただいま市長さんからご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。

 この住民サービスの面でございますけれども、今一番求められておりますのは、市長の政治信条にもありますように、住民の心を大切にする愛のある行政であり、行政の住民に対する思いやりではないかと、このように思います。

 市の取り巻く情勢は、住民の皆さんもまたそれなりに理解をされておりますけれども、行政が遠くなったと言われるのも、相対的に今の行政が合併後、余りにも官僚的になり過ぎているところにあるのではないかと、このように思われてなりません。行政の主役は住民であります。私が地元で開催されたある行事に参加させていただいたときに、住民の一人は、きょうは市長さんに会えてよかった。市長が笑顔で接してくれて、真摯な態度で対応いただいた。親しみを感じたし、市長の思いがよくわかったとのことでありました。

 住民福祉のためにさまざまな施策に、積極果敢に取り組んでいただかなければなりませんが、同時に職員の皆さんが市長の政治姿勢や信条をしっかり受けとめ、思いやりを持って市民に接し、行政を推進していく真摯な態度が住民に受けとめられてこそ、住民の安心感につなげていけるものであると、このように思っております。

 この際、市長を先頭に全職員の皆さんが、住民の視点に立った、市民に優しい親切な行政の推進をぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。再開は3時25分といたします。

     (休憩 午後3時15分)

     (再開 午後3時24分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、4番 朏議員の質問を許します。

 4番 朏議員。



◆4番(朏藤男) 4番議員、朏 藤男でございます。

 このたびの水道断水に際しまして、復旧給水活動に当たり、中嶋市長、今井助役を初め、市役所職員の方々、また、さまざまな市や町よりご支援いただきました方々、ボランティアとして活動していただきました皆様方に、深く感謝とお礼を申し上げます。

 ありがとうございました。

 私にとりまして初の選挙によります多くの方々の支援をいただいて、新人議員としてこの議場において発言できますことを深く感謝いたします。精いっぱい市政のために頑張っていく所存でございますので、皆様方のご指導のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書によりまして質問させていただきます。

 日ごろ、電算処理につきまして、どこに行きましても一般的に疑問に思う点をご質問させていただきます。

 1番目に、市の電算処理における経費についてでございます。市町村合併により、市役所と各支所において業務のかなめとなります電算処理システムにおかれましては、早急な対応を必要とされたために、各部のシステムに対する対応は、大変な労力と費用が必要であったと思います。

 旧町の業務内容や処理方法の違い。また、使用機器の違いや操作方法の違い等、ソフトウェアを作成されるに当たりましても、さまざまな検討や考慮がなされたことと、御苦労をお察しいたします。また、業者等の選定方法につきましても、早急な対応にこたえられることを最優先とされたのではなかったかと思います。

 今、甲賀市として1年を稼働してきたシステムにおきまして、システムの改良や追加、また、日々変化するさまざま進歩や状況に対応するため、維持運用にも大変な労力を必要とされていることと思います。

 さらに、システムの使いやすさなど、スムーズに仕事ができるかどうかなどは、できぐあいによっては残業等の多くの人件費にもかかわってくる重要なことと思います。

 しかし、運用中の処理において、その後のフォローやメンテナンス、保守に関する経費の算出につきましては、システムの導入に当たられた業者の指定される内容のとおりの経費が計上されているということはないでしょうか。とりわけ、電算処理につきましては、内部の専門的な技術者の業務の不透明さがあり、実際に必要とされる以上の経費がかかっているということはないでしょうか。

 各部署におかれましても、システムを維持するために必要な十分な検討がなされ、余分な経費の流出がないか確認させていただきたいと思います。システムの導入におかれましては、さまざまな比較検討がなされたと思いますが、保守、メンテナンスに関しましては、導入業者以外の者が保守をするとか、または市役所内部で技術者を養成・雇用し、管理するなどの検討がなされているのか。導入業者よりの派遣等で保守が行われている場合、より不透明で必要以上に経費がかかる傾向にあるかと思うのですが、そういうことにはなっていないか。また、そういう可能性はないか。

 以上、維持管理経費において、むだな支出というよりも節約できる経費があるのではないかという点につきましてご質問をいたします。

 次に、電算処理システムの再検討等についてでございます。前項の質問に加えて、近年の電算処理につきましては、オフコンと言われる汎用コンピューターによる集中管理システムからオープンシステムという、パソコンサーバーによるネットワーク分散型のシステムへと変化しております。各一般企業等におきましては、通常オフコンのシステムからパソコンのシステムに移行すると、経費やコストも大幅に削減されます。市の行政におけるソフトウェア等、各部の詳細な費用に関しましては調査不十分ではございますが、オフコンのソフトウェアとパソコンのソフトウェアの経費、また、ハードウェアの価格などには、大きな開きがあります。そのため、新たなシステムの追加、開発やトータル的な保守等の経費も含め、現在のシステムの運用とパソコンによるトータル的なシステムと比較検討され、財政の削減になるかどうか検討はなされているのかという点についてご質問いたします。

 また、新しいシステムも大部分がパソコンの分散型になってきていると思いますけれども、パソコンシステムにおきましては、他の市町村との共同開発でコストダウンを図ったり、公開情報によるシステムの構築も可能でございます。このような検討も含め、追加システムもしくは現行システム等の見直しや検討をされけたことがあるかご質問いたします。

 パソコンシステムでは、信頼面の確保も先日来の危機管理という面で、バックアップシステムを含めた安全面も考慮されているかという点についてもあわせてご質問したいと思います。例えば、水口庁舎の電算機が火災等に遭った場合、どういうふうになるのかという点についてでございます。

 次に、通信環境の整備についてご質問させていただきます。

 通信環境の整備につきましては、随分と取り組みいただいているものと思います。インターネット等のパソコンネットワークも日々充実したものになってまいりましたが、甲賀市もADSLや光ファイバーなど、各社が参入してきていることと思います。甲賀市のホームページも充実してきて、各部署からの情報発信や各地域の行事のお知らせなど、いろいろと有効に活用されていることと思います。

 ただし、まだまだ電子的に見れば、通信環境の格差は大きく、遠隔地に行くほど通信環境は悪くなります。また、光ファイバー等が敷設されている場合でも、価格もADSLよりも高くつきますし、遠隔地ほど選択肢が少なく、こういう点も含めてまだまだ格差があると考えます。各通信業者等の努力もあり、格差は小さくなりつつありますが、今の情報社会の中では、通信格差の大きいことは、地域住民の皆さんにとっては大きな情報の格差になります。

 甲賀市もホームページなど、市民の皆様にわかりやすく、また、便利に情報を伝達する手段として、インターネットの環境はどんどん利用されていくことと思います。また、福祉関係やその他さまざまな分野でも、老人の安否確認やカメラを利用した介護支援、また、学校や保育園等、生徒や園児の監視。また、通学路の確認などもインターネットを利用すれば、どんどん有効な活用が可能になると思いますし、どんどんとそういったシステムが開発されてきております。

 より安定した通信環境の整備により、新しい甲賀市の発展やサービスもインターネットに対する依存は大きくなると思いますが、市民皆様ができるだけ平等な条件で使用できるように、格差を埋めていくための施策は何か行われているのか。また、行われているなら、どのような施策をされているのかご質問いたします。

 以上、3点ご質問いたします。回答、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 4番 朏 藤男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの朏 藤男議員のご質問にお答えをいたします。

 通信環境の整備についてでありますが、現状における行政情報の提供につきましては、水口テレビを初め、甲賀郡有線放送、信楽有線放送、甲南防災行政無線等を活用し、全域的な提供を行うとともに、インターネットを活用したホームページでは、携帯サイトからのアクセスも可能な環境を整え、行政情報の提供等を行っているところであります。

 一方、全国的にはe−JAPAN戦略によるブロードバンド環境整備の推進に次いで、本年度から2010年を目標年次としたユビキタスネット社会の実現に向けu−JAPAN政策が進められていることから、高度情報化社会の構築に向け、拍車がかけられた状況であると認識をいたしております。

 また今日、通信と放送の融合が着目される中ではありますが、ブロードバンド等のインフラにおいて、都市部と地方部での情報格差の拡大を感じているところでもあり、このことは経済的格差の拡大につながるものと、いささか懸念もいたしております。

 本市では、このような現状を踏まえ、情報格差の解消を初め、情報の一元化、災害時の緊急通報システム等の確立、行政サービスの高度化・能率化などの目標をしっかりと位置づけ、今年度より本格的に地域情報化の推進に取り組んでおります。

 現在、次長級職員によります計画策定検討委員会においては、情報化に関する現状把握や課題の整理、また、アプリケーション等の調査・研究を進め、並行して市民・企業等の代表や学識経験者で構成する地域情報化計画策定懇話会から意見聴取を行うとともに、市内通信事業者のご意見も伺い、いつでも、どこでも、だれとでもリアルタイムな情報交換ができる市内全域にわたるシステムの構築に向けて、地域情報化計画原案の策定を進めているところであります。

 とりわけ、現状において通信分野における本市のインフラ整備では、民間による光ファイバー網が世帯割で約95%整備されているものの、人口密度が極端に低い地域では整備が敬遠されている状況にあることから、外部情報に配慮しながら、地域情報化の方向性を検討しなければならないと考えております。

 現時点においても、当市ホームページの各部各課の紙面の充実に努めるとともに、特にインターネットでは、今後の情報交流における主要な媒体と認識をしておりますが、ブロードバンド整備の進展や通信と映像の融合化の動向を注視しつつ、通信環境の整備等も念頭に置き、地域情報化計画をまとめていきたいと考えているところであります。

 また、厳しい、差が一段と増す本市財政状況の中で、民間活力活用も視野に入れ、当市にとって最もよいタイミングを見きわめながら、均衡ある地域の発展につながるよう、整備条件を含め、地域情報化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上、朏 藤男議員に対する私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 朏 藤男議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、市の電算処理経費についてでございますが、本市の電算システムの開発は、合併協議において、合併準備に係る主要事業として取り組まれてきました。

 本システムの採用に当たっては、業者からのプロポーザル方式により、ソフトウェアの開発経費や機器の購入経費、保守経費など、経費的要件のほか、ネットワークの拡張性、稼働後のシステム保守や一般職員における操作性など総合的に判断し、決定されたものであります。

 また、電算処理経費に関しましては、委託業者の選定時において、システム構築の係る経費や合併後5年間の保守経費につきまして、旧町の電算システム経費との比較検討をし、決定されたところでございます。

 このような経緯を踏まえて、現在、7名の派遣システムエンジニアと電算に精通した3名の担当職員により、システムの管理運営に努めております。担当課では、それぞれ業務範囲を明確にし、課長及び課長補佐により、システムエンジニアの日常業務を総合的に監督しております。

 また、電算システムの開発や保守に係ります経費につきましては、大半が人件費で占められていることから、システム開発に係る個別の調整経緯や他市の事例にも配慮しながら、慎重かつ適切な経費面での精査に努めております。

 次に、電算処理システムの再検討等をされているかについてでございますが、オフコン等による集中処理方式とパソコンサーバーによる分散処理方式の選定については、開発経費を抑制できることや充実したアプリケーションソフト等の優位性から、本市ではパソコンやサーバーによる分散処理方式を採用しております。この導入システムは、機器も金額的に安く、幅広い操作性があり、また、新たな情報通信技術にも対応できます。

 このことから、新たなシステム開発が発生した場合におきましても、現在の分散処理方式に対応したシステムにより運用できるよう、改修してまいりたいと考えております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) ご回答ありがとうございます。

 1番目の経費につきましてでございますが、人件費というコスト以外にも通信コストという面について、再度お伺いいたします。

 各支所間の通信は、災害時等の乱線にも対応できるように、光ファイバーによる光ループという形で専用線を敷設して行われていると聞いております。ただ、通信コスト的には、非常に高額な維持費がかかっていることと思いますが、最近の通信環境の進歩により、こういった専用線を使わずとも、住基ネット等の信頼性を確保したバーチャル・プライベート・ネットワーク等を利用し、一般の回線でも高度な通信ができるようになってきております。情報量に応じ回線をふやしながら、複数のプロバイダーを利用することで、安価な回線でも十分な対応ができると思われますが、そのような検討はなされたのでしょうか。

 また、検討の結果、対応ができないということで、現状で問題ないということであればいいのですけれども、通信コストという面から、経費について再度ご質問させていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきました通信回線料等の関係でございますが、それを含めまして、旧町及び新市における電算に関する経費の比較でございますが、旧町5町での電算システムに係りますランニングの分でございますが、2億4,200万円程度の経費がかかっておりまして、甲賀市におきましての経費の予定額は2億3,500万円というところで、約700万円の経費削減ができるという判断でございます。

 なお、通信につきましては、旧町経費よりは500万円ほどの経費が多くかかる予定でございますが、ご案内いただきました方法については、当方でまた勉強させていただいて、よりよい通信方法を勉強させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) ご回答ありがとうございました。

 情報関連の進歩は非常に早く、情報を知っている者が、有利なものをより安く使える時代になってきております。現在を維持することも大切ですけれども、新しいものに取り組んで、市の財政が厳しい折、できるだけ経費節減することも重要なことと思います。私もできる限り有効な情報を行政に生かせるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(服部治男) 次に、7番 木村議員の質問を許します。

 7番 木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員 木村泰男。議長の許しを得て、初めての質問をさせていただきます。

 道路は産業を呼び、鉄道は人を呼ぶと申します。このことを甲賀市に当てはめるなら、第二名神のインターチェンジは産業を呼び、草津線の整備は人を呼ぶと言えます。厳しい財政状況の今、あれもつくろう、これもつくろうというわけにはいきません。しかしながら、今、整備をしておかなければならないものとして、インター開設に伴う周辺整備があります。

 また、今からしっかり計画して取りかからねばならないものに、草津線に関する整備があります。このことにつきまして、今までに幾度となく質問と答弁がなされてきたことであり、現在策定中の甲賀市総合計画の中でも、今後のあり方について示されるものと期待するところではありますが、選挙中多くの方々から、熱き思いや願いをお聞きしました。そんな意味から、地域活性化インターとして、県が用地取得に入ろうとしている甲南インターの周辺整備と、甲南駅改修とその周辺整備について質問させていただきます。

 まず、甲南インターの開設に伴う周辺整備についてお聞きします。このインターと接続する広域農道は、全線開通により、伊賀と甲賀を結ぶ県道草津伊賀線、通称産業道路と呼んでおりますけれども、そのバイパス道路として交通量が急増しました。また、甲南フロンティアパークへのアクセス道路としての役割も果たしておりました。インター開設後は、さらに通行量が増加するものと予想されます。

 この広域農道が横断する甲賀市南部の地形を概観してみたいと思います。議場の窓からはちょっと見えづらいんですけれども、このスポーツの森の裏側から始まります丘陵、ちょうど杣川と野洲川に挟まれた丘陵、それから伊賀市に向けての丘陵地帯ですけれども、この丘陵地帯、甲賀丘陵と呼んでおりますけれども、この甲賀丘陵は、無従谷。「むじゅうこく」というのは、無しという字と従う谷と書きます。必然性のないというというか、ここがかつて琵琶湖の底であった。今から200万年から400万年前には、移動はしましたですけれども、甲賀の地、伊賀の地は古琵琶湖の底でした。その当時に堆積をした粘土層、古琵琶湖層のところが、我々の住む地域です。それがゆえに、この地域が200メートルから250メートルぐらいの余り起伏のない地域ですけれども、ここを川が、杣川の主流であるとか、野洲川の主流。三重県へ行きますと、服部川の主流の柘植川の主流であるとか、そういった川が侵食をしてきました。その川は、それぞれが削りやすい方向に削っていくといいますか、木の幹と枝のような形で、非常に飛行機の上から見るときれいな。それが甲南のプララのロビーに地形図になった航空写真の陶板がありますけれども、あれで見ていただきますと、非常によくわかります。信楽山地や鈴鹿山地とは違う、非常に木の幹と枝のような細かな谷と、そして非常に独特な谷が、奥の深い小さな谷がたくさんある、そういった地形ができております。これが無従谷です。

 非常に前置きが長くなりましたですけれども、この広域農道は、ちょうどこの上を越えていっております。ちょうど、東西に無従谷を越えていっております。その最初の無従谷の尾根のところの手前に、この甲南インターの取りつけ部分がつくられようとしております。もう皆さん通られたかと思いますけれども、成田牧場という牧場の裏側の入り口の近くです。ちょうど成田牧場のあたりが、その無従谷の最初の尾根というふうに考えていいかと思います。この尾根に差しかかるところにインターの入り口ができるために、急な坂とカーブになって、その急な坂をおりたところに、このインターの取りつけ口ができようとしております。

 このこと、非常に危険な場所となります。このことへの対処をどのようにされるのか。このことについてお伺いをします。

 今も申しましたように、この道は非常に上がったりおりたりするわけですけれども、現在はこのインターの取りつけ部分は県道というふうに聞いております。しかし、第二名神の側道が県道として新たに整備をされます。その段階でこの部分は市道になると聞いております。このインター部分の整備は、どこが担当されるのか伺いたいと思います。

 次に、そのインターの部分から坂を上がりおりたところに、600メートルほどのところになるかと思いますけれども、県道甲南阿山伊賀線が走っております。平成6年4月、甲賀と伊賀を結ぶ主要地方道49号線として認定されました。この県道は信楽山地が無従谷の甲賀丘陵に移行する最初の谷です。この谷を、49号線を入っていきますと、ほとんどルートによっては峠もないままに、三重県側につなぐことができます。そういう意味では、信楽山地からおりたところの最初のところで伊賀へ抜ける非常に重要な道だというふうに思います。まず、この道を、主要地方道49号線を整備すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、この道路は現在、広域農道から県境近くまでは整備を終えております。市内に未整備区間も残されておりますし、三重県へのルートは、伊賀市との調整もあることから、平成15年に策定された甲賀地域道路整備アクションプログラムでは、当面の整備路線に組み込まれませんでした。主要地方道でありながら、なぜ指定から外されたのか。

 また、現在策定中の甲賀市総合計画の中で、整備すべき道路として復活することはないのかお伺いをしたいと思います。

 無従谷の丘陵地方を共有する伊賀市と甲賀市は、障壁となる山地に隔てられることはありません。文化的・経済的にも共通する地だと考えます。甲南インター開設は、伊賀市にとってもその経済的効果は大きく、名神・名阪道路の整備とも相まって、今後どのような形での連携や交流を図られようと考えておられるのか、市長のお考えを伺います。

 次に、草津線甲南駅の改修と、その周辺整備についてお尋ねします。

 私たちの念願である草津線の複線化を推進するためには、乗客数をふやし、草津線の重要度をアピールしなければなりません。そのためには、駅の改修だけでなく、周辺の道路や駐車場の整備、観光開発、ショッピングモールの整備などを行い、人々を駅に集めなければなりません。

 現在、市内の5駅のうち、貴生川、油日、甲賀駅の駅舎改修が終了し、その周辺整備が進められています。寺庄駅も始まったところです。残すは、最も古い歴史を持つ甲南駅の改修であり、周辺整備です。地元深川地区では、念願達成のため、地域が一体となって取り組みを始められました。このことについて、市はどのように支援し、進めようと考えておられるのか。その取り組みの状況、課題、今後の進め方について、市としてのお考えを伺います。

 以上で質問を終わります。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 7番 木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第二名神甲南インターチェンジ開設に伴うアクセス道路の整備についてでありますが、現在、甲賀市内で建設されている第二名神インターは3カ所あり、それに接続するアクセス道路は、いずれも県が事業主体となり、整備が進められております。甲南インターへのアクセス道路といたしましては、県道伊賀甲南線、県道柑子塩野線、県道甲南インター線の整備が、地元の皆様のご理解のもと、現在進められている状況であります。

 ご質問の中で、無従谷という言葉を教えていただきました。議員の幅広い見識に感服をいたしました。特に、広域農道は甲賀と伊賀を結ぶ重要な幹線道路であり、甲南インターへのアクセスといたしましては、今後ますます通行量がふえるものと考えられますことから、市といたしましてもインターへの広い意味でのリダンダンシーを考え、代替機能を生かしながら、当路線のカーブ、勾配の改善について、道路整備が必要であるとの考え方を持っております。

 したがいまして、本年度、県道甲南インター線より主要地方道、甲南阿山伊賀線、通称49号と呼んでおりますが、その間の約750メートルの概略設計を発注いたしております。

 次に、甲南インターに新設する主要地方道、甲南阿山伊賀線が、なぜ甲賀地域道路整備アクションプログラムに計画されていないかについてでありますが、この計画は平成15年7月に策定されたものであり、決して外れたものではありません。当時、甲南インターチェンジの設置事業化は、国やJHに要望中であり、不確定であったことから、甲賀地域の重要路線として位置づけがなされなかったものと思われます。当路線につきましては、磯尾地域と新治の集落内について整備済みでありますが、残る新治地先の約2.2メートルにつきましては、現在、現行は狭隘であり、防犯灯も少ない危険性の高い道路であります。したがいまして、今後順次整備していただけるよう、県に強く要望をしてまいります。

 また、三重県側、阿山地先の未改良区間につきましても、伊賀県民局と連携をし、三重県の整備計画も視野に入れ、整備いただけるよう努めてまいりたいと考えております。特に、甲南地域南部の県道につきましては、ほとんどが伊賀市へ結ばれる道路であり、甲賀と伊賀の連携交流を進めていくためには、まずこれらの道路のインフラ整備が必要であると考えております。滋賀、三重両県とも、非常に財政が厳しい中、一度にすべての整備を進めていただけるものではありませんが、伊賀市との連携を図りながら、また、地元や地権者の皆様の協力をいただきながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域連携についてでありますが、伊賀市と本市は、お互いに隣接し、気候や地理的にも似通っているため、日常生活圏において交流が行われているほか、忍者や焼き物に代表されるように、歴史的・文化的にも密接な関連があります。このようなことから、合併後、両市長によるところの懇談会を進めてまいりました。懇談会では、両市の市政概要の紹介や、これまで旧市町間で取り組まれておりました連携事業の再確認を初め、今後は両市を結ぶ道路整備、災害時に備えた消防医療やライフラインの相互応援協定などを中心に、担当部局間で調整をして、実施をしていきたいとの意見交換を行ったところであります。

 この懇談会を受け、去る11月1日には、非常備消防であります消防団の相互応援協定を締結し、現在、両市の消防団の合同訓練について、消防防災担当で調整を進めているところであります。

 こうした中、一昨日の水道断水につきましては、特に12月9日と10日におきましては、ライフラインである上水道の非常事態の断水に対しまして、伊賀市から給水車2台による応援をいただき、胸を熱くしたところであります。今後も定期的に懇談会を開催するなど、広域連携の具体案についても意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 次に、甲南駅の改修とその周辺整備についてでありますが、甲南駅周辺整備につきましては、平成17年度において、駅南北広場の基本設計と駅舎の基本設計について発注済みであり、鉄軌道敷地内の測量が終了して、現在、広場と駅舎の設計に入っております。

 甲南駅周辺整備は、長年にわたる丸二、稗谷、片山踏切の閉鎖問題で計画が中断されてきましたが、地元のご協力により、平成16年8月に本整備計画を前提とした踏切閉鎖に係る地元同意書が得られたことにより、基本構想と計画が樹立されました。

 地元深川区においては、甲南駅周辺整備対策委員会やまちづくり委員会を設置され、駅舎の基本テーマの提言や地権者との協議についてご協力をいただいているところであります。

 本事業計画は、踏切閉鎖により南北に寸断される駅周辺の方々や、甲南町の南北の相互交通を確保するためにも必要な事業であります。また、新駅設置と違い、既存駅広場の拡大と既存幹線道路の拡幅工事が主要事業となりますことから、第1期工事としての新設の(仮称)甲南駅前線と駅南広場の整備、第2期工事といたしましては、県道甲南停車場線の拡幅工事、第3期工事といたしましては、駅北側の(仮称)駅北線と駅北広場の整備を行う予定であります。

 当然のごとく、既存建物の移転が多く、膨大な補償費及び工事費と、10年を超える事業期間が必要となります。

 甲賀市といたしましても先月に甲賀駅の完成を見て、平成19年度より寺庄駅の改修に着手する予定の中で、甲南駅周辺整備につきましては財政的な検討を加えた上で長期構想として考えておりますが、平成21年を1つの目標としながら、地元の協力を得て事業着手してまいりたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) ありがとうございました。

 私は、議員になりまして、市の方から甲南フロンティアパークの商業用地のパンフレットをいただきました。実にすぐれたといいますか、いいパンフレットでして、地図を開きますと、甲南フロンティアパークを中心として20キロ圏、40キロ圏、60キロ圏、80キロ圏がずっと円状に広がっております。そして、この距離を見て、名古屋と大阪がちょうど70キロのところ、そして伊勢も70キロあたり。そして40キロのところを見ますと、四日市があり、津があり、奈良があり、京都がある。20キロのところには、草津、八日市、亀山、伊賀上野、こういったところが入るという。さらには、この名古屋と大阪を結びますと、ちょうど直線の真ん中に位置します。それがゆえに、この第二名神高速道路の意義は非常に大きい。

 さらには、先ほど私が申しました無従谷、あえてこの無従谷ということを申しましたのは、この地形はほとんど国内の他の地域には見られません。琵琶湖の底だったがゆえに、そして起伏が小さいがゆえにできた、非常に特殊な地形です。その地形、ちょっと高みといいますか、信楽にある307から見てもわかりますように、この伊賀と甲賀にまたがる地域は、ほとんど手つかずで残っておりますがゆえに、先ほどもありましたように、副都心の候補地になっている。

 さらには、ゴルフ場がたくさんありますが、尾根の部分を削っていけば、谷を埋めていけば、ゴルフ場はすぐできるような地形になっている。そういう、非常に開発がしやすい。さらには、自然と調和をさせて開発をしていくことのできる地ではないかというふうに思います。

 逆からしましたら、しっかりと私たちが計画をしていかなかったら、いろんな意味で乱開発をされることだってあるかもしれません。そんな意味で、これから、先ほどもおっしゃっていただきましたように、この地域をどのように発展させていくのか。そのことも踏まえて、甲賀市総合計画の中で今後の甲賀市のあり方、そして私たちは、自然環境においても非常に恵まれた財産を持っているんだということをしっかりとらまえて、取り組んでいかねばならないということを思います。

 今後ともよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は明日、13日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 また、本日配付いたしました議案に対する質疑及び討論の通告につきましては、15日、午後5時までに提出いただきますよう、また、質疑の通告は、内容は詳細かつ具体的に記入いただくようお願い申し上げます。

     (散会 午後4時08分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員