議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 甲賀市

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月08日−03号




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月08日−03号









平成17年 12月 定例会(第8回)



        平成17年第8回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成17年12月8日 午前10時00分 平成17年第8回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2          代表質問

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  7番 木村泰男議員及び

  8番 酒巻昌市議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、23番、白坂議員の質問を許します。

 23番 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 皆さん、おはようございます。

 それでは、さきに通告いたしましたとおり、公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 その前に、さきに行われました初の甲賀市議会議員選挙では、旧町単位の選挙ではありましたが、多くの市民の皆様よりご支援をいただき、新たな気持ちで出発させていただきました。改めて、9万5,600人の市民を代表とする市会議員の使命の大きさとその責任の重さに、身の引き締まる思いで一杯であります。これからも、初心忘れべからずの気持ちで、市民の皆様の付託にこたえられるよう生活者のための政治を目指し、市民の皆様の生の声を議会に反映すべく、一生懸命働いてまいる決意でございます。

 議員の皆様、そして、市長を初めとする全職員の皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 質問の第1点目でございます。

 平成18年度の予算編成の方針が内外ともに発表されました。株価経済の上向き傾向とは反対に、平成18年度予算は非常に厳しい財政状況であります。地方交付税、基金繰入金の減額が見込まれ、一般財源ベースの約30億円を削減しなければならないとのことでありますが、思い切った税金のむだ遣いを排除していかなければ、新生甲賀市の未来は開けていかないと思っております。

 公明党は、さきの衆議院選、マニフェストで徹底した歳出削減の手法として、事業仕分け作戦による削減方法を提案し推進しております。

 真に必要な事業には十分に予算を使い、むだな事業はなくしてメリハリをつけていく。そして、すべての事業をもう一度見直し、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、不要、統合、民間委託などの仕分けをし、大胆に歳出削減をしていくものであります。

 こうしたやり方は、全国で既に9県5市で実施されており、身近なところでは、滋賀県高島市がこの11月24日、25日にかけて、合併自治体として初めて実施しております。その効果として、事業や制度の理想と現実のミスマッチが浮かび出てきたと言われ、現に高島市では不要と判定された件数は14件で、金額にして3億2,280万円に上っております。

 国ばかりではなく、地方でも財政の厳しさは増すばかりであります。甲賀市においても例外ではありませんが、基本的事項を見る限り、事務事業の見直しを促進したり、市民の視点からすべての事業を一たんゼロベースで見直そうとの計画でありますから、徹底した歳出削減への取り組みの姿勢がうかがわれます。しかし、それを推進する大前提はトップの意思であります。

 そこで、中嶋市長には、ぜひとも強いリーダーシップを発揮されて、行財政改革であるこの徹底的な税金節約の音頭を取っていただきたいと考えますが、市長のご決意をまず伺いたいと思います。

 続きまして、第2点目といたしまして、子ども最優先の子育て支援についてお伺いいたします。

 ご存じのように少子高齢化が加速する中で、第三次小泉改造内閣の中に、今回新たに少子化対策と男女共同参画を専任とする大臣も誕生いたしました。小泉総理の決意を感じるとともに、心強く思っております。今こそ日本の社会を子育てしやすい社会構造に変えてもらいたい。子どもを生み育てやすい環境づくりに取り組んでほしいと願ってやみません。本格的に育児と仕事と家庭生活の両立支援の対策が国を挙げて、幅広く市民の生活にまで実感できるような施策が待たれるところでもあります。

 そこでまず、人口減少社会を乗り越えるための子育て支援には、甲賀市においても、ぜひとも、最優先に考えていただきたいとの観点から、次の3点にわたってお伺いいたします。

 まずは、幼保一元化を視野に入れた園舎をできるだけ早い時期に水口に建設する方向で検討していただきたいということであります。

 この問題は以前からも同僚議員より提言されておりましたが、旧水口町においては、子どもの減少よりも幼稚園が足りておらず、入所待ちの児童がふえつつあります。また、保育園で申しますと、3歳未満児の入所が困難で待機児童が出ており、仕事と育児の両立に支障をきたしております。

 特に新興住宅を抱える貴生川地域などは、今もなお、子どもの数がふえ続けており、将来、入園する折には、抽せんや優先順位をつけられての状況ではないかと、不安をいただいております。地域の実情を把握して、的確に環境を整えていくことは、若いお母さん方の切なる要望でもあり、子育て支援の最重要課題であります。あるお母さんは、幼稚園に入園できなかったばっかりに保育園に預けることになり、仕方なく働くことを考えなければなりませんでした。

 また、信楽町や土山町のように、幼稚園に入れたいと思っても、幼稚園がない環境です。また、保育園においては施設面で新しいか、古いかの格差で、希望者の増減も出ており、均衡ある保育環境にはありません。

 このように、地域間での問題は抱えておりますが、今までのように縦割り行政といった枠にとらわれず、柔軟に対応できる幼保一元化に向けた園舎を1つのモデル事業として推進すべきだと考えますが、幼稚園の不足解消と3歳未満児の入所待ちの解消を市長はどのようにお考えになっているのか、ご見解を伺いたいと思います。

 次に、第3子目以降の保育料無料化についてお伺いいたします。

 私は、今回の選挙で多くの方々との対話の中、若いお母さんたちから必ずといっていいほど、この問題の質問をお受けいたしました。それだけにこの問題の関心の深さと、一日も早い段階での実施を望む市民の思いの表れとも感じております。

 ことしの6月議会において出された3人目以降の保育料の無料化を求める請願は、議会でも賛成多数にて採択されました。9月議会では、複数の同僚議員がこの件にての質問をしております。市長の答弁では、議会で採択された請願を尊重し、子育て支援等の充実を最優先課題として取り組むことの必要性は、十分認識している。どういった手法がいいか、市の財政事情等を勘案して、実施時期を検討していくとの答弁でありました。

 今、既婚者で行政に望む子育て支援策として、最も比率的に高いものに、教育、育児費用の軽減であります。次に児童手当の拡充、そして、仕事と育児の両立支援、さらには、育児休業制度の充実であります。こういったことから、福岡市でもこの10月1日から第3子以降の児童を対象に小学校就学前の3年間について、保育所や幼稚園の保育料などを助成、または免除する第3子優遇事業を始めております。

 今後、子育て社会全体で支えるシステムとしての支援策は必要でありますが、若いお母さん方が最も望むのは、育児費用に係る経済支援に強い期待をしております。現実に助かる、うれしいといった実感できるぬくもりのある子育て支援は、少子化対策の中心的課題です。そこで、市民とのパイプ役として、また、代弁者として、ストレートにお聞きしたいと思います。

 いつごろをめどに無料化の実施を検討されているのでしょうか。また、無料化については、何年間の保育料を無料にお考えでしょうか。それから、認可外保育所の通園時や家庭で子どもを養育する場合には、どういった支援が求められるのでしょうか。

 以上、具体的な質問でありますが、よろしくご答弁をお願いいたします。

 次に、子育て支援の最後の質問となります学童保育についてお伺いいたします。

 男女がともに働く社会の出現によって、家族形態が多様化しており、今、女性は新たな社会の担い手として、さまざまな分野で働いており、働きながら子育てをしております。奈良県やさきの広島県、栃木県でもありました下校時の小学児童の痛ましい誘拐殺人事件など、安心、安全な社会とはいえなくなってきた今日、放課後の子どもの安全な居場所は仕事を持つお母さんからの切なる願いであります。

 国では、平成10年4月より放課後の児童健全育成の向上を図るための実施を各自治体に通達しております。本市においても、合併によって、その運営を民営化の方向で検討され、NPO法人を立ち上げるなどして、学童保育を全面的に委託しております。行政はそれを支援しておりますが、施設面では本当に子どもたちの放課後の健全な育成ができる環境にあるとは言えないのが現実ではないでしょうか。

 しかし、そんな中でも、指導員の先生たちには日々努力をし、頑張っていただいておりますことに、敬意を表するものであります。年々、入所希望児童がふえる見込みの中、現在の受け入れ施設では入れない児童も出てまいります。先にも申し上げましたが、行政に望む子育て支援の仕事と育児の両立支援は、人口減少社会を乗り越えるための大きな施策として取り組まなければなりません。子どもの安全はどうしたら守れるのか。いま一度、耐震化も含め、事故のない安全な建物かどうか、受け入れ児童数に対して現況施設の広さはどうなのかなど、施設面での再点検をしていく必要があるのではないかと考えます。あくまでも施設面での基盤整備は行政がしっかりと取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞きしまして、子育て支援の質問はこれで終わります。

 次に、公立甲賀病院の移転、新築についてお伺いいたします。

 この件は、12月1日の議会での市長のあいさつにもありましたが、通告が先でありましたし、市民の関心がある問題でありますので、引き続き、よろしくご答弁をお願いいたします。

 去る11月5日発行のげっかん甲賀に記載されておりました公立甲賀病院の移転、新築は地主側が売り渡しを拒否したため、白紙になったとの報道でありました。また、11月23日の新聞では、地権者の理解が得られなかったとの理由で用地買収を断念し、新たな移転用地を検討すると報道されておりました。地権者の反対で計画どおりにいかなくなった理由はわかりましたが、甲賀病院は地域住民の健康と命を守る救急医療の中核的な役割を担った病院として、広く市民の間で利用され、親しまれております。しかし、最も安心で安全な施設が求められているにもかかわらず、施設は老朽化し、建物自体も耐震構造にはなっておらず、駐車場にしても多くの問題を抱えております。それだけに新しい病院の移転建設は市民にとっても待ち遠しく、平成21年4月の開院に期待していたところでありますが、現時点でどこまでが白紙なのか。関係者との調整はこれからどうしていくのか。また、今後の計画と取り組みについては、どう進めていかれようとしているのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 それでは、最後にAED(自動体外式除細動器)の設置・普及についてお伺いいたします。

 AEDとは、心臓が突然にとまった人に電気ショックを与えて、心臓の動きを正常に戻す装置のことを言います。日本では、毎日100人近くが命を落とすといわれております。心臓突然死に今、救命の道が広がっております。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされており、厚生労働省は病院外での心臓停止の発生件数は年間二、三万人と推計されており、今後、高齢化の進展で心臓疾患はさらに増加するとしております。また、子どもが部活動中などに突然死するケースも全国で起きております。

 ことし半年間にわたって開かれた愛知万博でも6月に、心肺停止状態に陥った男性が、現場に居合わせた来場者に会場内に設置されたAEDを使用して救命され、話題となりました。報道によれば、期間中は5人が心臓停止で倒れ、うち、4人がこのAEDで電気ショックを与え、一命を取りとめたといいます。本市でもさきに行われました土山あいのマラソンでも1人倒れられ、身近な問題として起きております。

 このように、心室細動が原因で倒れた場合、早い段階で電気ショックを与えれば回復し、発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあります。それだけに、迅速な対応が何よりも大切になります。

 AEDの使用は以前、医療関係者に限定されておりましたが、昨年の7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになってからは、各自治体も公共施設への導入を積極的に進めており、AED普及のための講習会も各地で開催されるなど、好評です。使い方も患者の胸にパットを張ると自動的に心電図を解析し、電気ショックが必要な状態かどうかを判断し、必要な場合にのみAEDが音声で順を追って説明してくれ、操作は驚くほど簡単といいます。

 宮城県仙台市では、昨年7月、部活動中の中学生が心臓停止で死亡する事故が発生しており、このような子どもの突然死を防ごうと学校現場での救命率向上に積極的な取り組みをしております。学校のほか、市役所や体育館など、120の公共施設に143台のAEDを配備し、AEDの使い方を含めた救命講習会も教職員だけでなく、生徒も対象にしております。また、学校は災害時の避難所にもなることから、市民の間では学校にAEDがあると心強いとの声も上がっております。

 このように、1分1秒を争う心臓のトラブルにAEDは心臓突然死を防ぐ最も有効な手段だと思います。本市においても、まずは公共施設からの設置・普及を図り、市民の皆様に安心していただければと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、公明党の代表質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 23番 白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。ただいまの公明党甲賀市議団、白坂萬里子議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成18年度予算編成についてでありますが、先般、予算編成方針を発表しましたとおり、来年度予算につきましては、今年度に増して、歳入の減収が見込まれ、当市の財政状況は大変厳しいものがあると考えております。甲賀市総合計画を策定中の現時点では、新市建設計画の新市まちづくり基本方針を指針とし、人の命の大切さ、人権、平和のとうとさなどを理念として、人の心を大切にする愛のある行政の推進をしてまいりたいと考えております。

 厳しい財政状況への対応をするために、各部間の連絡調整を十分に図り、自主的な特定財源の確保や事務事業の見直しを促進するとともに、安易に予算を一律削減して、収支の均衡を図ろうというものではなく、既存の財源を新市建設計画の事業等の重点施策を振り向けるなどの選択と集中を徹底して、戦略的な財源配分に努め、よりメリハリの利いた予算にいたしたいと考えております。

 具体的には、予算要求見積もりの段階において、住民の立場で施策を再検討することや、公平性の観点から現状の受益者負担が妥当かどうかについても、十分検討するなど、市民の視点からすべての事業をゼロベースで見直しをし、本市の事務事業の構築を目指していきたいと思っております。

 事業計画の予算化に際しては、熟度や優先度を十分検討し、重点的な配分に努めることなどであります。さらには、厳しい財政事情に鑑み、最小の経費で最大の効果が上がるよう、創意工夫をして見直しを検討するよう指示を出させていただいております。

 また、事業が必要かどうか必要と判断した場合には、官がするのか、民がするのか、さらには、官がすると判断したものであっても、国がするのか、県がするのか、市がするのかなど、見直す事業仕訳については、予算要求時点で十分検討を加え、たとえ、継続事業であっても見直しや廃止も検討してまいります。

 このことからも、住民に対する痛みが生じることがあるかもしれませんが、市民の貴重な税金を必要度の高い分野に配分をしながら、市民の皆様とそして理解と協力を得ながら、付託にこたえるよう努力をしてまいります。

 次に、幼保一元化を視野に入れた園舎をできるだけ早い時期にモデル事業として建設をについてでありますが、国では、平成16年8月に中教審、幼児教育部会と児童部会の合同検討会の中間まとめにおいて、就学前の教育、保育を一体としてとらまえた一貫した総合施設についての考えが示されました。

 総合施設については、平成17年度にモデル事業が実施されており、モデル事業を踏まえて、平成18年度から幼保一元化が本格実施されますが、この具体的な事業指針等につきましては、まだ、示されておりません。

 また、全国でさまざまな一元化の取り組みがある中で、メリット、デメリットがあると聞き及んでおります。甲賀市におきましては、次代を担う子どもたちが心豊かに成長するために、どのような保育・幼児教育の支援が必要であるか、今後の保育所と幼稚園のあり方を検討するための幼保検討委員会を立ち上げ、検討を進めているところであります。

 現在、市立幼稚園は水口地域と甲賀地域になりますが、中でも、特に貴生川学区におきましては、かふか台やレインボータウンなど、宅地造成の影響もあり、幼稚園への入所希望がふえてきているのが現状であります。

 そこで、平成18年度からは、3歳児の受け入れ定員をふやすべく、今回の議会に施設整備の補正を提案させていただいているところであります。幼稚園入所希望につきましては、水口地域で増加している反面、甲賀地域では減少の傾向にあります。

 また、3歳未満児の入所については、幼稚園と同じように、水口地域が増加しており、年度当初の入所においては、国で定められたおおむね定員の15%増までの範囲で入所できることから、入所の円滑化を図るため、保護者の意向を重視しながら、4月1日の時点では待機児童がでないよう調整をしたいと考えておりますが、年度途中には待機児童が出てくることも予想されます。

 このようなことから、市内の施設の画一的な整備には難しく、子どもの視点にとってどのような保育・幼児教育の形態がよいのかを考え、乳幼児の子どもの健やかな成長を支える役割を担う施設として、幼稚園と保育園の機能と役割のあり方を十分議論する中で、幼保一元化も視野に入れながら、また、平成17年度から国により実施されましたモデル事業の情報等も入手しながら、できるだけ早い時期に一定の方向づけをしていかなければならないと考えております。

 次に、第3子目以降の保育料無料化についてでありますが、9月定例議会で議会の請願採択を尊重しと答弁をさせていただきました。この財政事情の厳しい中、市といたしましては、今後、次世代育成支援行動計画に挙げました施策を展開していかなければなりません。

 このような状況のもと、福祉施策として平成18年度4月から第3子目以降の保育料につきましては、階層区分や市内居住期間など、一定の要件を設けながら、保育期間を通して実施していく予定であります。

 また、認可外保育所の通園児や家庭で子どもを養育する場合への支援についてでありますが、保育運営事業により一定の支援は必要かと考えております。家庭で子どもを養育する場合については、育児、家事の負担を軽減するため、本市においては、地域子育て支援センターでの相談指導、子育てサークルの育成支援、情報提供、親子交流事業、さらには一時保育や産褥期ヘルパー派遣などを実施いたしております。

 今後、未就園児の子育て支援につきましては、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画に沿って実行をしてまいります。

 次に、学童保育の施設面への基盤整備の取り組みについてでありますが、児童の健全育成の推進については、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域子育て機能低下など、児童を取り巻く環境が大きく変化し、児童をめぐる問題の複雑化・多様化に適切に対応することが必要となってきております。

 国においても、平成9年6月に児童福祉法が改正され、児童家庭福祉制度を見直しして、質の高い子育て支援の制度として再構築されました。その中で、児童の健全育成施策の1つとして、新たに法制化されましたのが、放課後児童健全育成事業であり、平成10年から施行され、市町村等、事業主体となり、施設面での基盤整備については、事業主体である行政が実施することになりました。

 現在、甲賀市には13の児童クラブがあり、その施設は旧5町のときから引き継いでいるものであり、市設置のものや公共的施設の空き室等を利用いたしております。

 年々、学童保育所の保育ニーズが高まっている中で、当然のことながら、施設の安全性については、第一番に考慮してまいりますが、基盤整備につきましては、地域の公共施設等の既存の施設活用で対応していきたいと考えております。既存の公共施設等がない場合は、国の交付金制度の活用を図る中で、順次、基盤整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公立甲賀病院の移転新築についてでありますが、11月5日発行のげっかん甲賀に公立甲賀病院の移転新築は白紙との記事が掲載されておりましたが、当初の事業建設予定地は白紙となったものの、病院の移転については白紙とはなっておりません。

 甲賀病院の移転新築につきましては、平成14年12月の病院組合議会の議決事項や平成16年9月の旧7町による合意確認により、移転先を水口町虫生野地先の甲賀病院看護専門学校の周辺地と決められ、事業の用地については、旧水口町において確保することで、市に引き継ぎを受け、公立甲賀病院移転新築整備事業として取り組んでまいりました。

 こうした引き継ぎ経緯からも、移転地が開拓パイロットの跡地利用とした面もあり、地権者の事業同意や用地の確保におきましても、既に話がついているものと理解をしておりました。

 しかしながら、事業地が個人に換地処分されていることや、地域からの要望課題も残されており、用地の確保が難しい状況となっておりました。

 こうしたことから、この状況を踏まえて、事業用地の取得を進めるため、本年4月に庁内に甲賀病院移転準備室を設けて、地域の理解を得ることを最優先に、地元地域の要望や課題に対しても対応策を提示し、具体的な事業計画などにより、地元役員への説明会や地元地権者とも幾度となく説明・協議を行うなど、努力を重ね、ご理解を得ながら取り組んできたところであります。

 こうした取り組みにおきましては、地元区や地権者組合は同意をされておりますが、移転に反対されている特定の地権者の方への同意が困難となりました。この特定地権者の方とは、本年4月の面談を最初にして、用地確保の当初のおくれを取り戻すべく半年間にわたり数次の面談を重ねて、地元役員や地元地権者の協力を得ながら、可能な限りその思いを事業計画に反映し、打開策を見出すための妥協案の提示を行いながら、交渉を進めてまいりましたが、ご理解を得られない状況となりました。

 こうした状況におきましては、平成21年4月の開院を目標とした制約の中で、現状での用地の確保に対しましては、まず一定の判断と方向性を示す時期となりましたことから、庁内でも議論を重ね、病院組合の正副管理者会で協議をし、11月22日に開催されました公立甲賀病院組合議会において、特定地権者の承諾が得られないため、当初計画地での用地の確保は難しいとの総合的な判断をせざるを得なくなりました。

 市といたしましては、甲賀・湖南両市に密着した中核医療施設としての新たな医療環境や保健医療体制の充実を図るため、病院組合議会の議決事項と旧7町長の確認書を尊重した中で、地域との総合的な調整を図りながら、早期に事業を進める方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の対応につきましては、公立甲賀病院整備検討会での提案検討を経て、正副管理者会で協議をし、病院組合議会にお諮りし、進めていくことになります。

 次に、自動体外式除細動器(AED)についてでありますが、平成16年7月より救命のためであれば、一般市民のAEDの使用が認められたことに伴い、保健所は救急医療に係る普及のため、地域救急医療体制検討委員会が中心となり、救急現場に救急隊員が到着するまでに、一般市民が積極的に心肺蘇生行為を実施するための環境づくりとして、甲賀広域行政消防本部の指導のもとに、AEDを使用した講習会を本年度実施しております。既に、土山支所で心肺蘇生法や電気ショックを与えるなど、除細動器の操作も体験をいたしております。

 また、救助体制では、甲賀広域行政組合消防本部の高規格救急車においては搭載されており、管内の消防署に9台、甲賀病院等3病院に10台、合わせて19台が設置されております。

 平成16年度の統計では、現場到着時間が地域格差はありますが、単純平均で6分6秒とされております。現在、二次救急医療体制における救急患者搬送問題については、搬送体制や診療体制等、個々の体制整備も重要であり、圏内の中で検討がされていることも含めて、AEDの設置につきましては、今後、関係機関等の調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団、白坂萬里子議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ただいま市長から18年度の予算のご決意などお伺いさせていただきました。財務部長にちょっとお伺いしたいんでありますが、この基本的事項の中でゼロベースからの見直しということで、市民の視点からすべての事業を一たんゼロベースで見直すと、こういった文言が入っております。市民の視点からというのは、どういった手法、また、計画なのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。



◎財務部長(杉本忠) それでは、白坂議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

 予算の関係で絶えず言うてる言葉でありますが、平成17年度の予算につきましては、旧5町からの事業の承継、それから、合併協議で確認された部分等を中心に、実は平成17年度は編成をさせていただいております。ご承知のとおりかと思っております。

 そこでいよいよ平成18年度からは、真に甲賀市政がどの道を目指すのかという、重要な予算編成の年度だというふうに理解をいたしております。そこで、議員のご質問の中でも触れていただいておりますように、非常に厳しい財政環境でございます。そうしたことから、3つの角度から市民の視点、ゼロベースということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

 1つは、これも議員質問の中で触れていただきましたが、今、現に実施しております事業であったり、いろいろな制度化された部分がございますが、それについて、今の時代に住民ニーズにこたえられているか、また、時代要請にこたえられているかという部分をきっちり見きわめていきたいというふうに、まず1点思っております。

 それから、2つ目につきましては、これは合併後に調整するという、合併時の調整項目はまだ課題が残っている部分がかなりございます。ですから、そういった部分について、きっちりと議論をしていきたい、部内で調整をしていきたいというふうに考えております。

 それともう一つ、一番大事な部分でありますけども、市民、住民の方は何を望んでおられるのか、その辺の見きわめでございます。特に、新市、甲賀市が発足いたしまして、総合計画を初めとするさまざまな計画策定、予算化しておりますが、今、進んでおりますけども、それについても、やはり住民の意向を反映さすがために、アンケート調査を実は実施をいたしております。それらを十分に参考にしながら、予算に反映させていく必要があるかなというふうに思っております。そういった3つの角度から平成18年度の予算、厳しくなると思いますけども、当然、これにつきましては、先ほど市長のお答えの中にありましたように、住民負担についても、聖域ではないというふうな判断の中で取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、白坂議員の再質問の答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ありがとうございました。予算の件はこれで終わります。

 質問というよりか、市長に要望の方が強いかと思いますが、このAED、これは非常に単価も30万円前後、そんなに高くない除細動器であります。もう少し、今、ご答弁の中で19台、この甲賀市の中にあるということでございましたが、これから、行政の職員含めて、こういった救命の講習を受けて、また、こういった除細動器をふやしていく傾向でお願いしたいなと思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 次に、24番 岩田議員の質問を許します。

 24番 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 清風クラブの岩田孝之でございます。会派を結成し、初めての代表質問でありますので、会派としての基本的スタンスと理念について申し上げておきたいと思います。

 私たちの清風クラブは、今回実施されました甲賀市議会議員選挙で当選を果たした議員のうち、政治信条、政策で認識を共有する21名の同志で組織する政策集団であります。私たちは、中嶋市政の与党会派として、中嶋市政を支え、9万5,000甲賀市民の幸せを願い、みんなでつくる住みよさと活気あふれる甲賀市を目指し、市民憲章にうたわれた「あいこうか」の具現化を進めてまいります。

 そのため、執行部の皆様とは、地方分権改革や厳しい財政状況を踏まえ、緊張ある関係の中で大いに政策論議を戦わせ、よりよい甲賀市実現に向けて、その責任の一躍を担ってまいりますことをここに表明します。

 鈴鹿の山脈から野洲川の流れに乗って、甲賀市をさわやかに流れる清風のように、私たち会派が甲賀市民に支持され、発展することを願い、質問に入ります。

 通告に従い、3点について質問をいたします。

 まず、第1に、18年度予算編成方針に関連して質問をいたします。

 甲賀市平成18年度予算編成方針によると、11月25日に各部から予算の見積書が提出され、現在、財務部によるヒアリングを行われているようですが、冒頭の財政見通しを見ると、市税全般では伸びが期待できないこと、地方交付税が約11億円の減額となるほか、財政調整基金等の基金の底をつくため、基金繰入額が14億円の減額となる見込みで、18年度は、予算は17年度に比べ一般財源ベースの合計で30億円の減額が必要とあります。

 まず、これらの前提となる三位一体改革による本市への影響をどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。

 また、財務部が総務常任委員会に提出した甲賀市決算の推移という資料によれば、16年度は実質単年度収支で18億6,402万円、17年度では、24億8,543万円の赤字が見込まれています。特に17年度は、貴生川小学校の耐震工事、小原小学校給食センター等の改築等があり、投資的経費が40億円増加しており、財政規模は417億円まで膨らんだ経緯があり、甲賀市の標準財政規模は370億円程度が適切との説明がありました。

 また、これらの厳しい財政状況を踏まえ、18年度の一般会計の予算規模を350億円程度と見込んでいるとのことでありました。17年度から見れば、67億円の減額となりますが、市民サービスを確保し、新市建設計画に沿って予算編成を進めるという基本を踏まえ、どのような方針で臨んでいるのか、詳細をお尋ねいたします。

 市長は、昨年12月議会の施政方針演説の中で、人の心を大切にする愛のある行政との推進を理念に、交通基盤の整備、人権尊重と女性の活躍できるまちづくり、第二名神高速道路を生かした産業と観光の振興、義務教育の少人数学級の実現、既存施設の有効活用の5つを挙げられ、選挙中の公約を改めて市議会の場で市民への決意として表明されました。市長を支持し、ともに戦った会派として、市長の公約にともに責任を負う立場から、2年目を迎えた中嶋市長に公約実現に向け、大いに頑張っていただきたいと願うものであります。

 18年度予算は、中嶋市長にとって2回目の予算編成ではありますが、17年度予算は、実質的には16年度予算を踏襲していたことを考えると、18年度は本格的な予算編成となりますが、厳しい財政状況を踏まえ、市長公約を実現していくために、18年度予算の中でどのように中嶋色を出そうとしているのか、お伺いいたします。

 また、現在、地域情報化が進められていますが、情報ネットワークの一元化は情報格差を解消し、市民が情報の共有化を図ることによって、甲賀市としての一体感を醸成し、合併効果が期待できる重要な課題と考えています。早期実現に向け、この地域情報化をどのように位置づけされているのか、お尋ねをいたします。

 2番目に財政運営と合併特例債についてお尋ねをいたします。

 甲賀市総合計画は、今後10年間の甲賀市の羅針盤となるべき重要な計画であり、甲賀市総合計画策定審議会によって、本年7月、甲賀市総合計画策定のための基本方針ができ上がり、本年度末に中間報告が行われ、18年度7月に基本構想、19年2月には基本計画の答申が行われる予定と伺っています。これに基づいた実施計画が策定され、この実施計画に沿って、財政運営が行われるものと思いますが、この前の総務常任委員会の中でも若干の議論がありましたが、総合計画と新市建設計画の関係であります。

 総合計画策定に際しては、特例債適用事業について、その整合性に留意しつつ、具体性や実効性に関する性差を行い、計画に反映していくとありますが、厳しい財政状況を踏まえ、財政運営の方針をどのように持たれているのか。また、合併特例債については、不必要な施設はつくらない。必要な施設に限ってという原則に立ち、合併特例債枠を466億円の60%の280億円とし、健全財政を目指す中嶋市長の方針は評価できるものでありますが、甲賀市の財政構造、財源不足、新規課題への対応を踏まえ、60%枠をどのように考えていくのか。合併特例債は10年間の運用が認められていますが、総合計画、実施計画との関連も合わせて、考え方をお尋ねをいたします。

 3番目に行政改革と組織再編についてお尋ねをいたします。

 合併後1年2カ月が経過し、問題点は数多くあるにしても、行政としては大きな混乱もなく、新市がソフトランディングできたことは大いに評価すべきであり、市長を初め、職員各位に対し、この間の努力に敬意を表するものであります。

 合併の大きな目的は、合併協定項目の協議原則による行政改革の観点から、事務事業の見直しを行うにありますように、行政改革が大きな目的であります。人員の削減については、合併時の目標は10年間で200人を削減するというものであり、3分の1を補充しながら、この目標を進めることになっていますが、このことに関連して、進捗状況についてお尋ねをいたします。

 現在、甲賀市では総務省が17年3月に策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、18年3月までに行政改革大綱と実施計画(集中改革プラン、17年から21年を含む)に取り組まれていると聞いています。福祉や環境対策、国や県からの権限移譲等も含め、新たな行政需要等の拡大が予想されますことから、必ずしも行政改革、特に人員削減ができる状況でないことが推察されますが、こうした背景を踏まえ、間近に迫っている団塊の世代の対策を含め、人員削減計画をどのように、この集中改革プランの中で進めようとしているのか。

 また、これに関連して、行政サービスの向上と職員の資質向上にどのように取り組むのか。集中改革プランの策定項目を見ますと、これらの項目が欠落していること、特に指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進による行政のスリム化が、今後の行財政改革の中心になってくることを予想するとき、今後の行政サービスのあり方が改めて問われると考えますが、これらの整合性をどのように整理していくのか、お尋ねをいたします。

 次に、行政組織の見直し、再編について、どのように考えているのか。当面、18年度に向けては、どのような検討をしているのか、お尋ねをいたします。

 大きな支所、小さな本庁という合併のスローガンと現実の形には大きな乖離があります。このことの方向と考え方をお尋ねいたします。

 これと関連して、支所に一定の予算枠を持たせ、市所長の権限を拡大してはという要望が地域から上がっています。現在の支所の置かれている現況と今後の方向についてお尋ねをします。

 以上、大きく3点について市長の答弁をお願いし、私の代表質問といたします。



○議長(服部治男) 24番 岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの清風クラブ、岩田孝之議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成18年度予算編成方針を問うについてのうち、三位一体改革による市への影響はどうかについてでありますが、三位一体改革が去る11月30日に政府・与党は国の補助金削減と地方への税源移譲の内容で正式合意されました。三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止等は3年目の平成18年度から4兆円が完全実施される見込みであります。これにかわる税源は3兆円で、所得譲与税や地方特例交付金等による一部移譲が始まっており、当市への不利益な影響は現在のところ定かではありません。

 ただ、三位一体改革の1つであります地方交付税の改革につきましては、算定基礎において、投資的経費の減額や人件費の減額により、臨時財政対策債との合計額が削減されており、大きな影響が出ていると考えております。

 次に、市民サービスを確保し、新市建設計画に沿った予算編成を基本にどのような方針で進めているかについてでありますが、平成18年度においては三位一体の改革や基金残高の減収により30億円の一般財源が減収する見込みであることから、各科目ごとに具体的な削減率を設定するなど、厳しい編成方針を周知したところであります。

 新市建設計画の新市のまちづくり基本方針を指針とし、住民の立場で施策を再検討し推進することなどとともに、事業計画に際しては、熟度や優先度を十分に検討し、重点的な配分に努めることなどを指示したところであります。

 次に、18年度予算の中で、どのような特色、色合いを出そうとしているのか。また、情報一元化の推進の位置づけについてでありますが、先にも答弁させていただきましたとおり、現在の当市の総合計画を策定中であり、本格的な事業については、その実施計画に位置づけ、推進しております。

 現在では、昨年の選挙中に挙げた公約実現に向け、平成17年度から実施しております義務教育の少人数学級の実現など手がけている事業については継続していくこととともに、熟度や必要度の高い事業の推進を第一に心がけ、予算に反映をしてまいりたいと考えております。

 このことから、基本的には18年度につきましては、熟慮・計画の期間と位置づけをさせていただいております。

 中でも、第二名神高速道路の開通を間近に控えながら、また、均衡ある発展の礎となる重要なインフラ整備の1つであります交通基盤の整備についてでありますが、県のアクションプログラムとは異なりまして、市独自の道路整備マスタープランの策定の着手を始めたいと考えております。

 さらには、後退なき福祉施策をより強く推進していくため、第3子目以降の保育料無料化につきましては、実施に移す予定であります。その内容は、世帯の第1子が小学校を卒業するまでの第3子目以降の保育料について、保育料負担区分の第3階層の方で甲賀市に1年以上居住されている世帯を対象とするものであります。

 また、情報の一元化につきましては、高度情報化社会の中で住民との協働によるまちづくりを目指す本市にとって、行政サービスの向上や幅広い合併効果が期待できる重要な1つの手段であると考えております。

 現在、地域情報化計画の策定におきましては、計画的かつ組織的に検討を進めているところであり、18年度におきましても、引き続き、策定業務を推進してまいりたいと考えておりますが、財政状況が厳しい中、民間活力にも大いに期待をし、みんなで知恵を出し合い、少ない投資で最大の効果が上がるよう、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政運営と合併特例債についてのうち、厳しい財政事情を踏まえ、財政運営方針をどう考えるかについてでありますが、今後の財政事情は今まで以上に厳しいことが予想されます。このことから、歳出面では、行政改革大綱を策定し、その行政改革大綱に基づき具体的な取り組みとなる事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、経費節減等の財政効果などの集中改革プランを早い時期に公表し、実施徹底することにより、計画的な歳出の抑制に努めたいと考えております。

 一方、歳入面では、地方税や地方交付税等の安定的確保であります。

 近畿市長会や全国市長会からも、国に向け、財源移譲の一体的、確実な実施や国庫補助金負担率の引き下げ等負担転嫁の排除・地方交付税による確実な財源措置など、三位一体改革の確実な実現による財源充実の確保について要望しているところであります。国と地方6団体による協議がされました三位一体改革は、去る11月30日に政府・与党間で国の補助金削減と地方への税源移譲の内容で正式合意されました。この改革が地方公共団体の安定的な歳入確保の制度となるよう、国と地方、歩調を合わせてしっかりと取り組み、中長期的に地方財源を安定させたいと考えております。

 次に、財源不足、新規課題の対応を踏まえ、合併特例債についてどう考えるかについてでありますが、合併特例債については、合併市町村の一体性の速やかな確立や均衡ある発展のための公共的施設の整備事業及び地域住民の連帯強化や、旧町の地域振興のための基金の造成について起こすことができるとされており、償還金についても、地方交付税の基準財政需要額に一定の算入がされるわけでございます。

 甲賀市の合併特例債事業枠は466億円でありますが、後年度の償還に係る財政負担を考慮すれば、280億円程度が適当であり、現時点でもそのように考えております。

 平成17年度に予定しております合併特例債事業は、12月補正現在では、小原小学校校舎改築事業を初め、貴生川小学校改築事業・大原小学校グラウンド夜間照明整備事業・(仮称)土山・甲賀・甲南学校給食センター整備事業等、約24億円を予算計上しております。しかしながら、合併特例債は県の許可が必要であり、対象となる事業内容や事業費が制限される傾向がありますが、必要な事業につきましては、県に十分な説明をし、合併特例債の許可を得て、他の起債より有利なこの起債を積極的に活用し、事業の必要度についても、十分な検討をしていきたいと考えております。

 また、新市の将来像である総合計画の基本構想実現に向けて取り組む総合計画基本計画の策定に際しましては、実効性の高いものとするため、合併特例債を考慮した財政計画をリンクさせる予定であります。

 次に、行政改革と組織の再編についてでありますが、住民に最も身近な市町村の行財政基盤を整備し、分権型社会の到来とともに、ますます高度化・多様化する住民の期待にこたえるため、甲賀市は、平成16年10月1日に甲賀郡5町が新しい自治体として合併をいたしました。

 しかし、現在、三位一体改革による国庫補助金の削減、少子高齢化の進行、情報関連技術の普及、地球規模での環境問題の深刻化など、かつて私たちが経験したことのない多くの変化に直面する時代となってまいりました。

 こうした中にあって、新たな自立した甲賀市として、存続し続けるためには、行政のあらゆる分野でのムダ・ムリ・ムラを省き、コスト・スピード・サービスの質を重視した市民の視点に立った行財政改革が、また運営が求められております。

 さらには、合併してから1年2カ月しか経過してないから大丈夫ということではなく、身の丈にあった財政規模や行政組織にしていかなければなりません。

 これらの緊急的な課題に的確に対応し、ゆるぎない甲賀市として将来にわたって発展していくためには、速やかにより実効性のある行財政改革を進める必要があると考えております。

 その準備段階といたしましては、職員による行政事務改善委員会での議論を進めているところでありますが、早々に市民の代表者などからなる行政改革推進委員会の組織の上、あらゆる観点から議論をいただき、行財政改革の道しるべとして、行財政改革大綱を今年度中に策定する考えであります。

 まず、人員の削減計画と団塊の世代対策についてでありますが、人員の削減計画につきましては、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものと、合併協議会で確認がなされているところであります。

 このことを受け、現在、合併後の社会経済情勢や本市における新たな行政需要等を的確に見きわめながら、定員適正化計画の策定に取り組んでおり、本年度中に策定する考えであります。

 新市発足からこれまでの職員採用につきましては、基本的に退職者数の3分の1補充で職員数の削減に努めているところであります。

 しかしながら、議員ご指摘の国、県から新たな権限移譲や合併後の本市に期待される新たな行政需要に対して、的確な対応ができる行政サービスの確立を目指さなければならない現況の中で、職員の削減は大変厳しい取り組みであります。

 しかし、抜本的な事務事業の整理、改善、組織機構の合理化や個々の職員の能力を最大限に活用しながら、効率的な人員配置に努めるとともに、市民サービスのあり方や、市民との関係や役割分担についての見直し等も含め、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、計画的な定員管理に努め、職員の削減に取り組んでいく考えであります。

 次に、本市における団塊の世代としての職員退職者は、平成20年度前後から始まり、平成26年度にピークを迎えることになります。こうしたことから、早期退職制度の効果的な活用、年次的な前倒し補充等について検討し、将来に向けての年齢別職員数のゆがみを是正していく考えであります。

 次に、行政サービスの向上と職員の資質向上対策についてでありますが、職員の資質向上につきましては、行政改革の実質的な推進者としての職員みずからの意識改革と職員みずからが常に問題意識とやる気を持つことにほかならないと考えております。

 このため、今年度におきましても、職員意識改革・職場活性化研修などの研修を実施し、職員の意識改革に積極的に取り組んでいるところであります。

 今後においても、職員の能力開発を積極的に推進し、地方分権を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、組織の見直し、再編についてでありますが、分権時代にふさわしい簡素で効率的な市民の視点に立った行政運営の推進と組織の見直しが求められていると思います。

 そのためには、常に問題意識を持って検証を加え、歩みながらその改善を積み重ねることが大切であると考えております。

 このことから、新市発足後の組織機構や人事配置での不都合の解消及び重点施策の推進のため、本年4月に組織機構の改革を実施したところであります。

 しかし、いつの時代にありましても、限られた行政資源を最大限に活用し、地域の特色を生かした市政を実現していくためには、常に簡素で効率的な組織を追求していくことが必要であると認識をいたしております。

 こうしたことから、本年6月に、課長補佐及び係長級職員で組織した行政事務改善委員会において、事務処理方法の能率化や組織・機構の合理的な改善について調査・検討をしているところであります。

 また、本庁と支所との職務上の問題等について、各支所の次長を含む幹事会での調査研究を進めているところであります。

 今後は、事務改善委員会での検討結果や幹事会での調査研究結果の報告を踏まえた上で、新年度に向けて市民の視点に立った改善を図っていきたいと考えております。

 次に、大きな支所、小さな本庁の現状と今後の方針についてでありますが、合併以降、電算システムのネットワーク化など、必要な機能の充実を図りながら、行政サービスの低下を招かないよう、また市民の皆様がどの支所へ行かれましても、同じサービスを受けていただけるよう改善に取り組んでまいりました。

 また、合併協議会での協議・決定の経過を踏まえ、合併によって不便になったと感じていただくことのないよう、常に大きな支所、小さな本庁の考え方、あり方を求めながら議論をしてまいりました。このことから、単に職員数の大小を比較するものではなく、一般的な窓口業務の中で、市民の安全・安心につながる業務や地域の特色ある地域づくりや区・自治会活動に対する支援業務など、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所が大きな支所であるとの認識のもとに、現在の組織・機構に再編したところであります。

 あわせて、市道の維持補修に係る経費や市営住宅の維持管理経費などについて、本庁の各部局から支所へ予算を配当し、支所で予算執行できるよう見直しを行ったところであります。

 今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減に伴い、組織・機構の改善が必要となりますが、本庁と支所の業務分担の明確化、支所における行政サービスの均一化を図り、引き続き、支所機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、岩田孝之議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、2点にわたって、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の合併特例債の関係でございますが、18年度予算自体が基本的に甲賀市としては熟慮期間ということで、いろんな考え方の基本に据えるということであろうと思いますし、19年度から総合計画が始まるということで、その位置づけというのはわかるわけでございますが、私がちょっと質問いたしましたその特例債の枠は、現況の考え方というふうに聞こえたわけですけども、この総合計画の関係の中で、その枠について拡大をしていくという考え方はあるのか、ちょっとその辺が明確になかったように思います。

 合併特例債については、必ずしも、その70%確保されないというからくりがあるとか、いろいろ問題点もあるやに聞いておりますが、その辺も含めて、総合計画の19年度から始まる計画の進行と絡めて、この合併特例債の60%枠を活用していくのかどうかという点で再度、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点は、特に行政サービスの向上の問題でございますが、官から民へ、民でできることは民へという大きな流れの中で、今、今回の議会の中でも問題になっております指定管理者制度も含めて、民間委託の推進による行政のスリム化というのが、この行政改革の大きな柱になっておりまして、こういう大きな流れに並行して、住民サービスをやっぱり改めて見直していく、そのことの理解をやっぱり市民に得ていくということが、非常に大きな問題であろうというふうに、私は考えているわけです。

 そういう意味で、その辺のところ辺がちょっと若干、ご回答の中で十分でありませんでしたので、再度、質問をいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の合併特例債の関係でございますけども、今、仰せのように、基本的には全体の甲賀市の規模からすれば、事業として約466億円、そのうち60%ということで約280億円というのがこれ、合併協議会の中で新市の建設計画の中の財政計画でも、そういった数字で実は引き継いでおります。

 しかしながら、この合併特例債につきましても、きのうの補正の中でもご説明申し上げておりましたように、これとした明確な基準が今のところ示されておりません。ですから、義務教育の昨日の補正予算で申し上げておりますように、明確な基準はないままに、事業費の充当率が95%という非常に有利な部分、100の仕事をすれば、5があればできるという非常に有利な起債でありまして、加えて、そのうちの元利償還の70%が交付税算入というふうに、実は非常においしい話であります。

 ですから、基本的には、これは借りた方が有利かなという思いはするわけでありますが、3割部分については当然のことながら、一般財源等が要りますので、不必要な施設をつくらないというふうなことを前提に、約60%というふうに、実は抑えておるのが実態でございます。

 そうしたことで、これを超えるか超えないか、もう少し上げてはどうかというふうなご質問の趣旨にも受け取れますが、このことにつきましては、市長のお答えの中にもありましたように、総合計画の基本計画、基本計画というのは具体的な10カ年の事業等々が出てきますので、その中できっちり整理をしていきたい。若干、それを、60%を基準に置きながらも、若干の上限をするのではないかと我々予測をしておりますので、その辺でお答えとさせていただきたいと思います。

 それと、直接、今のご質問になったわけでありますが、従来まで市が起こす市債、起債につきましては、県知事の許可制でありました。この前、新聞等で報道されておりますように、いよいよ来年度から協議制ということになります。協議制というのはどうなのかということでありますが、それについても、現在、3日ほど前の新聞を見る限りの情報でありますが、団体を大きく3つに分けようと、総務省の方では考えられております。

 1つは、協議だけでオーケーというか、財政力がよいので、協議だけでオーケー。2つ目に一部制約を加える。そして、3つ目には依然として許可制にするという。これについても、まだその内容がわかりませんが、基本的には起債の許可制限比率が大きな尺度になるのではないかなという思いをいたしておりますが、そういった変化が平成18年に起こってまいりますので、そういった変化に柔軟に対応できるように、今後も財政運営はきっちりしていきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、2点目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 行政サービスの向上についてはどう考えるかということでありますが、当然、分権型社会、あるいは地方分権の中で、県からの委託業務もふえておりますし、特に行政需要の拡大ということで、市民の皆さん方からのニーズもたくさん来ているわけでございます。

 そういった中で、特に行政サービスの向上につきましては、基本的にはやはり官から民へ、民から官へというようないろんな表現はなされておりますが、あくまでも、私ども行政といたしましては、そのニーズにこたえるためにも、また、スピードアップやあるいはコストの削減を図っていかなければならないと考えております。特に、職員の定数減員ということも心がけておる中ではありますが、基本的には住民の皆さんにもお願い、協力をいただかなければならない部分もあるわけでございます。

 そうしたことから、行政もそしてまた、市民の皆さん方も、いわゆる協働の力、コラボレーションという言葉を重点的に考えながら、この行政サービスの向上に努めていきたいと思いますし、また、市民の皆さん方のその面におきましては、格別のご理解と協力をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) それでは、暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。

     (休憩 午前11時17分)

     (再開 午前11時29分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、22番 友廣議員の質問を許します。

 22番 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番 友廣 勇でございます。

 正政会を代表して質問をいたします。時間も限られておりますので、早速、通告に従って質問に入ります。

 まず、最初に公設ホームページの役割についてですが、急速なインターネットの普及により、環境整備をしたすべてのものがパブリッシャー、すなわち情報発信者になれる社会環境となっております。発信者は、個人、団体、企業、地方自治体などさまざまであり、それぞれの目的のために、ホームページを開設しております。

 一方、これらのホームページにアクセスする利用者は、情報ネットワークに熟知しているプロから、初めてインターネットを始めた者まで、その技術、知識力には大きな差異があることを認識しておく必要があります。パブリッシャーがこの点を失念すると、だれもアクセスしない閉ざされたページとなってしまいます。

 地方自治体は、情報提供を基本として、ほぼ例外なくホームページを開設しております。特に、最近合併した新たな自治体は、旧町のまちづくり思考に立ち戻ることを避けるため、機能や様式に最新の注意を払いながら、ホームページを更新している努力が見て取れます。

 これまでは、ホームページは広報などの補助機関としての役割であったが、情報量や適宜性からすると、まさに主役となってきております。

 さて、甲賀市は、新市建設計画で住みよさと活気あるまちにあえて、みんなでつくるの語句の冠をつけております。みんなでつくるを実現させるには、多くの行政ニュースをわかりやすく、しかも適時に主役である市民に提供し、貴重な意見をいかに多く、フィードバックさせるかです。

 現在のホームページは、残念ながら情報量は少なく、住みやすさと活気あふれるまちのイメージを醸し出すものになっているとは言えません。

 まず、情報量ですが、各課からのお知らせの項で、次の課では何も記載されておりません。市民に伝えること、協力をお願いすること、理解を求めることは何もないのでしょうか。具体的に言います。甲賀病院移設準備室、保健年金課、介護福祉課、商工観光課、農業振興課、児童福祉課、管理課、下水管理課、会計課、上水道業務課、これらは何も記載されておりません。

 次に、記載はされているが、早急に更新を求めるものとして、合併協議会のみへのリンクをさせている情報政策課、市民が望む入札結果や平成18年度予算方針などの情報提供が求められる財政課など、これらの課以外でも記載はされているが、内容的に最新情報への更新や住民が必要とする行政ニュースを早急に提供していただくようにお願いいたしたい。

 以上の点から、提案も含めて4点についてお聞きします。

 まず、最初に合併後1年余が過ぎました。新市が新市建設計画に向かって動いていることを市民に知らせるには、けんびき者である市長の日々の行動予定と報告の掲載が求められるのではないでしょうか。現在は1週先の予定のみとなっておりますが、少なくとも、3週先の予定と報告が必要と思います。

 2番目には、ホームページ上での市長のあいさつは掲載されておりますが、市長は日々、審議会や協議会など、さまざまな会議や行事等に出席され、あいさつされておると承知しております。それぞれのあいさつには、首長としてのまちづくりの思いが表現されていると思われますので、これらのおもだったあいさつの掲載が必要ではないでしょうか。

 3番目に、アクセスする一般市民は行政知識、特に難しい行政用語や言い回しには閉口するところから、行政側からの発想ではなく、市民にわかりやすく親しまれるページにする必要があります。一般住民が市役所に行くには、転入や転出など手続事や相談事が主なものであると思われますので、アクセスしやすい事項別の案内も検討いただきたいと思います。

 現在は検索方法でアクセスはできるようになっておりますが、先ほど申しましたように、一般の住民にとっては非常に難しい機能となっておると思われます。

 4番目に、教育行政として、独立のホームページ開設を求めたいと思います。

 現在のホームページでは、先ほど申し上げた各課からのお知らせコラムに教育委員会も入っておりますが、教育総務課、学校教育課、人権教育課は何も掲載されておりません。また、文化スポーツ振興課は既に終わった土山マラソンと斎王行列の募集記事のみとなっております。これからの学校教育は行政、学校、地域の連携が必要だと言われております。そうであるならば、教育委員会はもとより難しい対応を求められる各学校の現場情報を、積極的に地域へ提供すべきではないでしょうか。特に、これまでの学校内事件や最近の痛ましい事件の教訓から各教育機関のネットワークを基本とし、住民との連携体制を構築し、それぞれの学校が持つ条件のもと、保護者や自治会等の間での迅速な双方向の情報提供を図ることができるホームページの開設を求めたいと考えております。

 いずれにいたしましても、生きいきホームページ開設のため、早急に策定委員会の立ち上げを提案いたします。市長及び教育長の答弁を求めます。

 次に、平成18年度予算編成についてお聞きします。

 本年度の当初予算414億3,000万円は、積極型、自立型予算であると提案説明されましたが、実質は旧町合算、選挙公約型予算で、その方式は前例踏襲及び積み上げ方式と言えます。広報こうか12月号で本年9月30日現在の甲賀市財政状況が発表されました。一般会計では、これまで4回の補正がなされ、その額も計6億2,482万円となり、現在の歳入歳出予算は、420億5,482万円となっております。このうち、借金である起債が占める金額は81億9,000万円で、借金総額はこの81億9,000万円を加えると、431億2,000万円となり、甲賀市の本年度予算額以上ともなります。参考までに、本議会に提案されている13億950万円の減額補正が可決したとしても、本年度の当初予算414億円以上の借金であることには変わりはありません。

 以上のような財政状況から、去る10月27日、平成18年度の予算編成方針が発表されました。それによりますと、各部の自主的な特定財源の確保と事務事業の見直しをする分権型予算編成、次に、重点政策への予算措置、3つ目にすべての事業を市民の目線から見直すと。この3つの基本方針を明らかにしております。

 これについて、大きく2点お聞きいたします。

 まず、減額予算編成で、行政事務をどのようにしてきたのかをお聞きします。

 予算要求基準によれば、歳出項目区分ごとに削減率を設定し、要求課ごとに基準内で調整するよう目標値を設定しております。例えば、時間外手当の人件費35%、物件費では賃金33%、消耗品、印刷製本費で30%、普通旅費や通信運搬費などで20%の削減としております。行政サービスを具体的に事務処理するのは職員であります。事務事業の見直しは当然でありますが、人事管理までを含む見直しには、全職員が参加する検討会、例えば、予算編成委員会等を設置し、モティベーションを高める必要があります。これら委員会は、民間企業がまさに生き残りをかけて取り組んできた改善委員会に匹敵する組織にすることです。民間で求められたのは、コスト意識です。

 参考までに、厳しい改善に取り組んでこれなかった企業は、規模の違いから多少の時間差はありますが、実社会から徐々に消えておるのが実態ではないでしょうか。行政サービスで求められるのは費用対効果です。今回の目標数値の設定は、予算編成委員会等を立ち上げてなされたのか。そうでなければ、どのように対処してきたのかをお聞きします。

 また、市民やNPO、ボランティア団体との協働が一層求められるこれからのまちづくりで、補助金、交付金など、補助費の20%カットを打ち出していますが、編成方針を打ち出すまでに、どのように対処してきたのか、また、本格予算編成までにどのように対処しようとしているのかをお聞きします。

 次に、2点目ですが、すべての事業を市民の目線で見直すとの方針が出されていますが、市民との対話を具体的に実施することが求められます。また、その経緯を公表することも住民参加を具体的に実施することであります。

 そこで、お聞きしますが、今回の予算編成方針に市長の諮問機関である地域審議会と、また地域づくりに具体的に取り組んでいる区長会とは、どのように協議したのかお聞きします。

 当初予算編成の日程からして、財務部のヒアリングが始まっていると思われますが、ホームページの役割についてでも指摘しましたが、途中経過を率直に公開し、事業の見直しなどについて、それぞれの角度からパブリックコメントを求める姿勢が必要であります。

 これからの緊縮予算編成には、特に全市民参加型方式が求められます。この方式はすべての市民が公平に義務を負うことが基本であります。予算、決算審議で常に問題視される不納欠損額の削減対策と、未納者への具体的対策についてですが、合併後の取り組み実績と多額未納者への具体的対応について報告を求めます。

 最後に、国際化施策についてお尋ねいたします。

 国際化とは、人、物、金、情報や美術、芸術、文化などが国境を越えて、流入、流出し、社会を構成する諸要素の拡大や増加及び変化を相互につくり出していくことだと言われております。これに対応する施策は大きくとらえて、3点あると思われます。

 1つは国際化に伴って生じる問題を解決していく施策、すなわち国際化への対応。

 2番目には、国際化の諸要素の変化を促進させる施策。これは国際化の促進。

 3つ目が国際化の流れに沿った政策的な国際交流であります。

 そこで、3点についてお聞きします。

 最初に、国際化に伴って生ずる問題を解決していく施策についてですが、行政は住民として滞在する外国人には、当然ながら、納税等の義務を負担してもらうとともに、住民一般に対する行政サービスを提供しなければなりません。今、自治体の多くが取り組んでいる国際化施策の対象者はニューカマーと呼ばれているブラジル、ペルーなど日系外国人ですが、このニューカマーの定住化の増加により新たな問題に取り組む必要があります。

 この甲賀市には納税の義務を果たし、しかも、ニューカマーと違い、言葉の障害のない外国人、すなわち韓国、朝鮮、中国籍を持つ住民が多く住んでおります。国際化がますます進む中、外国人住民の政治的課題に目をつむり避けていくわけにはいかないことは明白です。

 そこでお聞きしますが、外国籍市民の市職員雇用について、現状と今後の方針についてどのように考えているか、お聞きします。また、地方参政権についての基本的見解もあわせてお聞きします。

 次に、諸要素の変化を促進させる施策についてですが、国籍や人種等を理由に差別してならないことは明らかでありますが、ここ甲賀市に住むにおいては、また特別扱いすることもしてはならないと私は考えております。私たちと同じく、日常生活は日本語で、特にさまざまな生活様式や習慣については、積極的な総合理解のための取り組みが必要です。そのためには、これからのまちづくりへの参画など、市民としての権利や社会活動への参加の保障を明確にすることが求められます。

 そこでお聞きしますが、国際化促進策として、多文化共生へ基本条例の制定についてどのように考えているか、お聞きします。

 3点目の国際交流についてですが、国際交流は相手も内容も場所も自由に選択できる施策であるところから、自治体が行う、また補助する国際交流は、価値創造型でなければならないことは明らかであります。そのためには、しっかりとした目的を設定することが求められます。交流そのものを目的とするような消極的なものは民間では許されますが、行政では許されるものではありません。まして、財政上厳しくなるこれからは、これがより求められるものだと、私自身は考えております。

 具体的に言えば、テーブルで向かい合い、卓上に両国の旗を立てて、食事をするだけのご対面の交流では、公金の支出は正当化されるものではありません。相手方と自分たちとで共通の目的を掲げ、それを協働で実現していくような実利のある国際交流が、自治体の行う国際交流であります。

 そこでお聞きしますが、11月19日、旧町の交流実績から、4都市との姉妹提携がなされたが、それぞれの交流目的と具体的な交流方法をお聞きいたします。

 以上、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 22番 友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの正政会、友廣 勇議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、ホームページの役割についてのご質問の中で、市長の行動予定や報告、市長のあいさつなどの発言を掲載してはどうかについてでありますが、行動予定や報告の部分につきましては、市長という公人の立場と私人の立場を明確にする必要があることがございます。ただいま、さまざまなご質問をちょうだいしたところでありますが、市長としての情報提供の部分では、現在の周知状況で十分であると考えております。

 また、各種大会や総会などで申し上げるあいさつのホームページ上での公開につきましては、あらかじめ、用紙を準備していただく場合もありましても、会場にお越しいただいた皆さん方のお顔を拝見しながら、随時、その場に適した内容に形を変え、市長という公人の立場で責任を持ってごあいさつを申し上げておりますので、事前に準備したものと内容が異なる場合もございますが、そういう意味からもホームページへの掲載はいたしておりません。

 しかしながら、現在、ホームページに掲載しております一周年記念式における式辞のような市内外へ強くアピールする必要があるものに関しましては、広く公開をしていかなければなりません。あくまでも、私のあいさつの基本はまちづくりであり、市民とともにということを基本にいたしておりますので、多くの方針の多くはすべて議会の所信の中のごあいさつで申し上げたとおりでございます。

 したがいまして、今後におきましても、この私のあいさつにつきましては、必要に応じて公開をしてまいりたいと考えております。

 また、各自治体それぞれのホームページは、運用がなされておりますが、当市といたしましては、現状において情報公開に消極的な内容であるということは考えておりません。

 次に、住民が容易に必要な情報を入手できるようにするということについてでありますが、これまでにも現在の市のホームページにつきましては、市民の皆様からのさまざまなご意見をお聞きしながら、より親しみやすいホームページの運営に取り組んでおりますが、市民の方々にはインターネットが常時使用できる環境にない方も多くいらっしゃいます。

 こうしたことから、市民のどなたにもご理解いただくためにまとめた、くらしのガイドブックを全世帯にお配りいたしておりますので、日常にかかわる必要な情報はこの冊子をごらんいただければ十分であるものと考えております。

 議員ご指摘のホームページの点につきましては、基本的にアプリケーションを含めました現状のシステムの全面改修が必要になるものと考えております。

 現システムは、リース期間が3年半も残しており、今後、地域情報化計画にも位置づけを行った上で、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自治体のホームページは、ほぼすべてで導入され、それぞれが独自性を出しながら、さまざまな内容になっております。当市といたしましても、現システムの中で最良のものをごらんいただけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度予算編成についてのうち、全職員が参加すべく、予算編成委員会は設置したのかについてでありますが、予算編成委員会は、設置はしておりませんが、去る10月21日に平成18年度予算編成方針を全職員に周知し、10月24日には各課の予算担当職員に対し、説明会を実施しております。予算要求につきましては、事業の内容を熟知している担当者が事務事業をゼロベースから見直し、必要なものとして要求されるものであり、結果として全職員が参加した予算となるものと考えております。

 次に、NPO、ボランティア団体との折衝はどうしたのかについてでありますが、多様な地域課題や市民ニーズに応え、公共サービスの質を高めていくためには、行政だけでは対応していくことは困難であり、今後は公共的な分野で活躍するNPOとの協働により、政策や施策を形成していく新しい仕組みづくりが必要であり、市民の積極的な活動は非常に重要な意味を持っております。

 本年10月10日にNPO等市民団体活動団体の交流組織であります、こうか市民活動ネットワークが結成され、現在、35団体45名の市民の皆様の参画によって活動がスタートいたしました。当面は、3年計画で行政との協働、市民活動支援、情報交流についての話し合いや学習を重ねていくことを確認しております。

 行政といたしましては、こうした活動を積極的に支援するため、このネットワークに参画連携することで協働のまちづくりに向けて、市民とともに歩む、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちの具現化に向けて取り組んでまいります。

 福祉団体に対する補助金対応につきましては、各団体長と個別協議をさせていただき、新年度における団体の活動内容を聞かせていただくとともに、予算編成方針に示してある厳しい財政事情の説明を行い、ご理解を求めたところであります。

 また、財政部局から区町会を初め、補助団体に対して、18年度甲賀市予算について、大変厳しい旨の通知を出したところであります。

 次に、予算編成について市民との協議及び中途経過の公開が必要であり、地域審議会の答申についてでありますが、地域審議会が合併後の市の施策全般に関し、きめ細かく住民の意見を述べていただく附属機関として設置されておりますことから、年度ごとに予算編成状況と決算状況について、それぞれ審議会を開催し、ご意見をいただく機会としているところであります。

 今日まで開催してまいりました各地域の審議会では、それぞれの地域課題に対する予算の編成及び執行状況を確認していただき、重要課題であります地域の均衡ある発展が図れるようご意見をいただいているところであり、特に旧町に関する事項につきましての諮問は行っておりません。

 地域審議会は、合併後4年間の設置ではありますが、今後も市民を代表するご意見として賜り、施策に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、区町会との協議についてでありますが、平成17年度は区自治会のコミュニティ活動を運営するに当たり、区民の要望または希望を取りまとめ、関係機関に進達する事務や市業務の伝達事務を行っていただくために、区事務活動交付金として旧町の予算枠で予算計上をいたしております。

 18年度におきましても、市民の自主組織である区自治会に対し、コミュニティ推進経費として交付金を交付する予定をしておりますが、予算編成方針に基づき、甲賀市区長連合会と財政状況をご理解いただくよう現在、協議を進めているところであります。

 次に、予算編成に際し、市民との協議及び途中経過の公表の必要性から、ホームページや広報での一般対話を行ってはというご質問ではありますが、近年、行政の主要施策の形成過程におきましては、導入が図られておりますパブリックコメント制度の導入、あるいは、これに類する手法により、予算編成へ一般市民の意見を反映させる考え方をお尋ねいただいたものとご理解をいたしております。

 結論から申し上げまして、パブリックコメントは、独自性を持った条例やマスタープランなどの策定作業の基礎的な部分で活用されるものが大部分であり、予算編成において、こうした手法を用いることは適切ではないものと考えております。

 今日、市民の行政に対するニーズは多岐多様であり、お寄せいただく要望も広範囲に、しかも、膨大なものになっていくことが予想されます。予算編成の原則は、あくまでも歳入に見合った歳出であり、各団体や地域からの要望も考慮しながら、その中で最も必要な施策について、選択と集中を図り、その上で議会にご審議をいただき、成立するべきものであると考えております。

 こうしたことから、予算編成時に、市民皆さん方のご意見をお聞きすることはいたしませんが、今後、他の施策に対し、ご意見を求めることは重要であると考え、パブリックコメントを制度化していくことを検討してまいりたいと考えております。

 次に、税の未納者への取り組みについてでありますが、旧5町時代より徴収確保に努めてまいりました。ここ数年、徴収率につきましては低下傾向にあり、納税意識の低下が懸念される状況であります。

 そうした状況の中、収納率の向上を図ることや、滞納を未然に防止して、市民の納税に対する不公平感を払拭することは、歳入の確保の上からも重要な課題となっております。

 その対策といたしましては、本年4月よりは、納税課職員を5名から8名に、また、嘱託徴収員を4名体制から6名体制に増強し、徴収員を配置しなかった地域につきましても、訪問徴収体制の強化を図るなど、その成果も上がってきているところであります。なお、未納の一部につきましては、甲賀広域行政組合への一部事務の移管を行い、徴収の確保に努めているところであります。

 この9月、11月には未納者への一斉催告書の送付を行い、納付推進を行ったところであります。

 平成16年度末現在の国民健康保険税を含めた市税4税の滞納総額は、14億7,500万円となっているところであり、大口滞納者の状況といたしましては、最大の滞納者は6,600万円余りの状況であります。

 滞納者全体の状況といたしましては、一部の大口企業の滞納、個人では住宅ローン等の不払いによる競売対象者等、また、市内短期転入者等の転出による滞納が増加しているところであり、今後は大口滞納者も含め、滞納者個々に対策を講じていく必要があると考えております。

 三位一体の改革により、所得税から個人住民税への税源移譲が予定されているところであり、税源移譲を通じて、地方税の重要性が増し、その厳正・公平な執行がこれまで以上に求められているところであります。

 今後は、納税者の生活スタイルの変化もあり、いつでも納税できるようコンビニ収納の実施への検討、県税徴収のため強化された県収納対策室との連携を図るなど、徴収体制の確立と強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国際化施策についてでありますが、国際交流とは、お互いの国やまちのよき文化、伝統、情緒を身につけることであり、相互理解のもと、日本人としての自国への誇りと自信、同時に相手国に対しても、尊敬の気持ちを育てていくことが基本であり、たとえ、お互いの文化の違いや国家間の問題はあっても、人間としては、結びついているべきものであり、そうしたことを実感できるのが国際交流のすばらしさでもあり、主目的になるものと考えております。

 去る11月19日は、甲賀市は合併前の旧土山町、旧甲賀町、旧甲南町、旧信楽町において、姉妹都市提携がなされておりましたアメリカミシガン州トラバースシティ市、マーシャル市、デウィット市、大韓民国利川市に実質交流があったデウィットチャータータウンシップを含め、姉妹都市提携を結びました。この提携は、相手都市から改めて当市との姉妹都市調印を望む声があり、さらに、これまで築き上げられたそれぞれの友好関係が市民レベルで強いきずなとして育っている現状を見て、改めて、当市として姉妹都市関係を持つことが必要であるとの認識に至ったからであります。

 目的は、協定書にもあるとおり、両市及びその市民が文化、教育、芸術、経済などの交流を通して、相互の反映と幸福さらには世界のあらゆる人々が平和で友好な関係を築くことを目指すものとしており、現状、具体的な交流といたしましては、大人や中学生の相互交流は計画されておりますが、今後は、文化、芸術を通じたものの、さらには経済交流にも発展していくことを期待しているものでございます。

 いずれにいたしましても、真の意味で、地域や国際化するためには、地域の国際交流の本来の担い手である民間団体や市民が国際交流に積極的に関与する必要があり、今回の姉妹都市提携も市民主導で進めていただく交流を進める手段として位置づけしているものであり、姉妹都市提携先だけを交流の相手先として限定しているものではございません。

 今議会開会冒頭の所信の一端でも申し上げましたとおり、国際交流には、1人でも多くの市民やまた当市在住のさまざまな国の方々も市民として友好の輪に入っていただくことが重要であります。

 去る12月4日行われました国際交流フェスタ2005におきましては、市内在住の外国人の方々の出席は100人余りであったと聞いております。全体を見ますと、まだまだ一部の方々の参加であり、今後、さらなる交流の輪を広げるため、市民活動の積極的な展開が必要であると考えております。

 甲賀市における外国人登録者数は、11月末で2,900人であり、昨年の11月末の登録者は2,550人に比べて、350人増加しており、ニューカマーと呼ばれる南米系の外国人の方が約67%を占めておられます。外国人増加傾向とこれに伴う言葉や生活習慣の違いによる問題につきましても認識をいたしており、市役所にポルトガル語通訳を配置し、翻訳や通訳業務は無論のこと、多くの相談に応じさせていただいております。

 外国籍市民とはいえ、甲賀市にお住まいになされておられます同じ市民として、日常生活の安定、向上を望まれることは当然であり、一般の市民同様さまざまなサービスの提供を受けていただくために、母国語による行政情報の提供や、行政手続等における通訳、相談など、その必要性が増していることから、今後、増員について、検討が必要と考えているところであります。

 保育園や小中学校における外国人園児等の受け入れにつきましては、日本人園児等の受け入れと同様の対応をしております。

 さらには、甲賀市国際交流協会に委託をし、在住外国人の方を対象に、日本語教室の開催を実施していただいており、これにつきましても、非常にニーズが高いことから、今後もより積極的に進めていきたいと考えております。

 ただ、こうした在住外国人の増加に合わせて、日本人とのさまざまな問題、例えば、コミュニティー、就労、医療、教育、住宅等も顕在化していることから、生活基盤を置くまちで日本人と同様に市民としての義務を果たして、権利を行使する等、さまざまな分野における在住外国人の権利義務につきましては、国・地方と言えども、今後、幅広い議論のもとに諸条件の整備に努めていくことが肝要であると考えております。

 今後、ますます国際化が進展していく中で、外に向けてだけではなく、内に向けた国際化施策が重要となっていくことは間違いありませんので、市民レベルを主体に進めることは、国際化、そして国際交流施策を進めていきたいと考えております。

 以上、正政会、友廣 勇議員に対しますところの答弁といたします。



○議長(服部治男) 宮木教育長。



◎教育長(宮木道雄) それでは、正政会、友廣 勇議員の代表質問にお答えしたいと思います。

 教育行政として、独立のホームページ開設についてでありますが、学校は当該小中学校の教育活動、その他の学校運営の状況について、保護者に対して積極的に情報を提供するものとするとの小中学校の設置基準の改正を受け、今、学校では、家庭や地域社会に対して、積極的に働きかけを行い、家庭や地域社会とともに、子どもたちを育てていくという観点に立ち、説明責任を自覚した開かれた学校づくりに努めているところであります。

 現在、旧土山、旧信楽町の11の小中学校で旧町時代から各学校のホームページが開設され、現在もネット上に開設されております。これらは、旧町単位でプロバイダーと契約され、現在に至っているものであります。

 しかしながら、甲賀市の全校のすべてのホームページの開設までには至ってはおりません。また、更新につきましても、逐次、対応の取れていない学校があるのも現状であります。

 地域住民に開かれた小中学校のホームページの開設は、その1つの手段として有効であると考えております。

 本市教育委員会としてのホームページの独立や開設に係る容量的な問題、教職員の技能習得等、市内学校のホームページ開設をどのような形で行うのが有効であるのか、今後、研究し、前向きに考えていきたいと考えております。

 以上、正政会、友廣 勇議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 3点について再質問をさせていただきます。

 まず、ホームページについてなんですけども、今、いろんな自治体でやはりみんなでつくる。それこそ、みんなでつくる、また、市民と協働するということが求められる中、ホームページ上で特に首長さんのあいさつ等、考え方、まちづくりの考え方をこう発表していっております。そのこと自体がやはりまちづくりへの賛同とそして、住民からの協力というものが得られるのではないかというふうに思っております。

 特に情報公開は、それこそ、それぞれの自治体の政策能力の高さに比例するのかなというふうに、私自身は思います。そういう意味からして、今の社会状況では、インターネットが相当普及しておりますけども、先ほどの市長の答弁では、この地域はそこまでいってないというようなことを言っておられましたけども、もう一度、その実態というものをつかんでいただきたいというふうに思います。

 そして、今、新しい市として、地域情報化計画、それぞれ検討されておりますけども、やはりこのインターネットの活用なくしては、この情報化計画というのは、立案されないのではないかというふうに考えておりますので、その点について、もう一度お聞きします。

 それから、予算編成なんですけども、いろいろ市民との協力のもと、事前の予算編成での途中経過報告というものを申し上げましたけども、また、今回の編成についてお聞きしましたけども、やはりトップダウン方式だなというふうにも思っております。

 これは、ことしの予算編成で、1つの自治体の参考なんですけども、予算編成から公表しております。その首長さんは、予算は住民のためのものであると、開示して賛同しなければ、やはりこれからの予算編成というのはできないというところまで言って、予算編成途中の公表をしておられます。これは、京都で初めて合併をされた市ということを申し上げておきます。

 いずれにしても、途中経過を報告し、そして、市民の理解を、そして、必要なものをまた市民に痛みを取っていただくものは思い切ってカットしていく。そのためには、事前の協働というものが求められるところからの情報開示が必要だと、改めて、それまた、市長の見解を聞きたいというふうに思います。

 それから、国際施策についてなんですけども、答弁をいただいてないコラムがあります。1つは、市職員に外国人籍の市民を登用することについての現状と今後の方針について、答弁が漏れております。

 それと、これはあくまでも、政治家として、地方参政権についてどのように検討されているのか、お聞きします。

 なぜかと言いますと、ことしの6月、このたび、姉妹提携をした大韓民国なんですけども、公職選挙法が改正されました。特に、永住資格を取って3年以上滞在しておる19歳の者には、首長及び地方議会の議員の選挙に選挙権を与えると。これは外国人の検疫と人権保障の観点からこのように公職選挙法が改正されたというふうに聞いております。

 日本では、既に1993年に大阪府の岸和田市議会が地方議会として初めて、地方参政権付与を実現するよう、国に決議を求めており、その後、多くの自治体が決議をしております。その際、最高裁は、憲法は永住外国人に地方参政権を付与することを禁じていないという判断をその2年後、1995年に採決しました。特に、滋賀県には外国人も多く住んでおりますし、特にこの甲賀市には外国籍の住人が多く住み、また、これからも労働力の増大ということでふえてくるというふうに思いますので、それについての見解をお聞きしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、最初のホームページの問題に関してでございますが、私は皆さん方ともどもにより開かれた市政ということを目指しておるわけでございます。そうした中で、議会の皆さん方にも毎議会、所信の中におきましては、所信の一端、また、私の考え方を述べさせていただいておるわけでございます。

 したがいまして、それにまさるものはない。そして、やはりみんながつくる市民とともにということを、行政の一端にも私は絶えず心がけておるわけでございます。そうした中におきましては、今後、このホームページ等につきましては、今申し上げましたように、現在、公表をさせていただいている、いわゆるまた、情報公開に堪え得るに内容であるということに、認識をさせていただいておるわけでございます。

 また、私の先々の2週間、3週間前の予定をと今、言われましても、その都度、変わる場合もございますし、また、それによって、皆さん方にご迷惑をおかけする事象も出てきているわけでございます。そうしたことから、現在におきましての情報の公開等につきましては、ホームページ上ではこのような形をさせていただきたいと考えております。

 そして、2点目の予算編成に関するところでございますが、先ほど議員にご答弁申し上げましたとおり、方針につきましては、今申し上げました答弁の内容のとおり、集中と選択、歳入と歳出を見きわめながら取り組んでいきたい。決して、市民からお預かりしている税金をむだに使ってはならないというそんな観点から、編成に努めてまいりたいと考えております。

 さらには、3点目の国際交流に関しますところのさまざまな角度からご示唆をいただいたわけでございますが、あくまでも内向き、外向きというような国際交流の仕方はあろうかと思いますが、あくまでも、多文化の皆さん方と共生をしていくことが大事でございます。したがいまして、市民として、この市内にお暮らしになるすべての方々が国籍を問わず、年齢を問わず、だれしもがこの地域の社会の一員として、また、市民の一員として、安心して日常生活を取り組んでいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘の参政権の問題につきましては、これは私がこの場でとかく申し上げる問題でございませんので、発言を差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 友廣議員の再質問の中に、外国人籍のいわゆる職員採用についての現状というようなご質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。

 現在、正規の職員の中は外国籍の者はおりませんが、実は、嘱託等の職員で、外国籍の職員が数名おるというふうに思っております。例えば、市民環境部には国際交流委員、あるいは教育委員会の中にはそれぞれ英語関係の指導教員といった職責で勤務をいただいているというふうに思っております。

 また、採用中につきましては、採用の条件の中には当市におきましては、国籍条項というのは設定はしておりません。このことから、広く市民の皆さん方の応募というのがあるというふうに考えています。ただ、実際には、現在までに応募されたということはありませんけれども、大いに応募をいただいて、その職をまた、務めていただけるという可能性は十分あるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁ありがとうございました。

 1点だけ、特に市職員への外国人登用、住民の登用ということなんですけども、今からますます外国人がふえてきます。それも国籍が多様になってきますので、やはりこれからは、市民への高度な行政サービスという意味では、職員はその対応能力をやはり身につけなければならないというふうに思っております。今の部長の答弁で、国籍条項は適用してないということは、それは非常に進んだ自治体だというふうに、私自身判断いたします。これからは、自主的に事務処理ができるように、その能力を身につけていただきたい。そのためには、単なるコミュニケーションツールかもわかりませんけども、語学の研修、それから、やはり国際交流にとって、一番大事な点というのが2点あります。異文化に対する理解と、それから、グローバルな常識を身につけることです。

 よく日本では、日本の常識、世界の非常識と言われているように、やはり国際的に通じない常識が日本にはあります。それをやはり経験をすることに、常識を身につけていく。そのような職員研修のもと、職員育成に励んでいきたいと、お願いしたいというふうに考えております。

 コメントはよろしいです。これで。



○議長(服部治男) ここで休憩をいたします。再開は午後1時30分といたします。

     (休憩 午後0時18分)

     (再開 午後1時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 渡辺上下水道部長が公務のため、午後から欠席する旨の報告がありましたので、ご承知おきください。

 次に、21番 安井議員の質問を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 昨年の合併から約1年2カ月が経過いたしました。昨年の12月議会とことしの9月議会、また、今回、改選初めての12月議会と3回の代表質問の機会を得て、日本共産党、甲賀市議員団を代表して質問を行います。

 先立ちまして、先に行われました市会議員選挙は、特に合併した市政の中で、合併後の市民サービスの後退を取り戻し、旧町のよい制度を全市に広げること、周辺のまちが放っておかれないためにも、市民の切実な願い、実現の確かな力、日本共産党の議席をと訴え、また、議員の役割として市民の願いを届ける議席、行政を住民の目線でチェックする議席、市民に行政や議会の内容をお知らせし、市民とともに、市政を進めていく議席をつくってほしいと訴えてまいりました。

 選挙結果は、我が党は水口町、土山町、甲賀、甲南、信楽町の旧5町に候補者を立て、5議席を目指しましたが、残念ながら3議席となりました。信楽では、あと14票差で、甲賀町でも256票差と大健闘いたしました。議席占有率でも、7.5%から10%に、得票でも大きく前進いたしました。これら、市民の皆さんの期待にこたえるべく、市民の皆さん、また、市長を初め、市幹部の皆さん、市の職員の皆さんと力合わせて、市民こそが主人公この政治を目指して頑張ってまいります。

 それでは、代表質問をいたします。代表質問は、市議会議員選挙を通じて訴えたまちづくりを中心に、合併して1年、第1点目は、今後のまちづくりのあり方を問うものです。第2点目は、重点公約として訴えた国保税の引き下げを初めとした施策の実現です。3つ目は、これらの願いを実現していくためにも、財政問題をどう考え、来年度の予算、これをどのように編成するのか、こういう点、以上、大きく3点にわたって質問します。

 まず、第1点目のこれからのどのようなまちづくりをするのか。市民の願いにどうこたえるのかです。

 具体的には、新市の建設計画にのっとり、今、総合計画がつくられています。この計画の作成に当たっては、新市の建設計画の策定に当たってですが、住民アンケートがなされましたが、住民の皆さんの願いは、保健と福祉のまちづくりこう答えた人が一番多くおられました。甲賀市は、住みよさと活気あふれるまちを新市の将来像としています。私は、合併前から健康づくりや子ども、高齢者などを大切にする保健と福祉のまちづくりこそ、新市の将来像だとすべきだと言ってまいりました。

 今回、この総合計画を立てるに当たり、新たにアンケートがなされましたが、中間発表として、アンケートの結果は健康と福祉のまちづくりを望んでおられます。市長就任以来、小学校までの医療費の無料化や重度障がい者や母子、父子家庭等に対する医療費の無料化、また、土山保育園のゼロ歳児保育、1歳児保育をこの10月1日から実施されました。11月からは各保育園や幼稚園で、子どもに温かいご飯の給食など、これまで我が党の質問などが契機となり、市長また市職員の皆さんの努力で実現し、評価すべきところであります。

 今、計画されている総合計画は、2016年までの10年間ですが、総合計画が目指す方向性としては、まちの主役である市民ニーズを的確にとらえるとあります。この点からも、アンケートに示されている市民の声を大切にまちづくりの将来像を健康と福祉のまちづくりにすべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、合併でサービスが悪くなったと答えられている人が多くおられます。大きな支所、小さな本庁ということをスローガンに掲げられて、合併が進められました。しかし、実態はそうなっていないというのが市民の声です。中心部が発展するが、山間部はこれからどうなるのか。支所ではほとんどのことがしてもらえない。支所では、その地域のことを決められない。不便になっている。本庁に伝えると回答をもらっているが、その後、どうなったかと聞いても、本庁から連絡が支所に来ていないなどなど、選挙期間中も多くの声が寄せられました。

 市長は9月議会の答弁で、市民生活に密着した行政サービスを総合的に効率的に提供できる機能を持つことが、大きな支所だと答えておられます。私も全くそのとおりだと思っています、理念につきましては。

 前回、私は伊賀市の阿山支所の例を出して質問をいたしましたが、支所機能を高め、権限をふやしてこそ、大きな支所といえる。市長の言うこの市政の支所の理念にかなえるものだと思います。来年度、具体的にどのように支所機能を高めようとしておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市議選の政策として、まちづくりに当たっては、旧町では地域の特性や状況を踏まえ、独自の施策が実施されてきたことを踏まえ、これら施策を新市に引き継いで、発展させてこそ、いいまちづくりができると、私どもは一貫して訴えてまいりました。特に、今回の選挙選でも子育て問題として、学童保育や3人目からの保育料無料化などを訴えてまいりました。子育て支援対策として、20歳代後半から30歳代にかけて、子育て世代の要求が切実化、顕在化しています。その背景には、少子化が進み、それに対して、国民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪さが進んでいるという問題があります。2005年9月に発表された少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較、そこではOECD加盟国の中で、日本が労働時間、また、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能などの子育て環境の指標で、最もおくれた国になっていることが示されました。

 1970年代以降、他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力を大きく伸ばしています。それに対して、日本は70年代以降の女性の労働力率の伸びがわずかであり、OECDの24カ国の中で最も小さく、これは日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯どめがかからない1つの重要な原因となっています。安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題であります。我が党は、長時間労働なくして、家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻すこと、男女差別、また、格差をなくし、女性が働き続けられる社会を築くこと、保育所や学童保育など子育ての条件改善に取り組むこと、若者に安定した仕事を確保することなど、子育て環境の抜本的改善を図ることが求められていると訴えております。

 その一環として、旧土山町の3人目からの保育料無料化はご承知のように、土山町の全議員が紹介議員となり、6月議会で請願が採択されました。9月議会で市長は私の答弁として、その手法や実施時期を含めて検討するとお答えをいただいております。選挙の中でも、今まで土山町でこの3人目からの保育料は実施されていただけに、3人目からの無料化は切実であり、若いお母さんからも期待の声が大きかったんです。新年度から実施する考えはないか、質問をいたします。

 次に、これからのまちづくりの基本となる甲賀市の憲法ともいうべき、市民憲章が合併1周年記念に発表されました。ここにそのときに、私どもに配られましたこの甲賀市民憲章であります。この裏には、ご承知のように逐条解説が載っております。この点について、もう少し突っ込んで質問したいと思うんですが、この文面の中に、愛はいとおしく、かけがえないと思う心自分はもちろん家族愛、隣人愛、人間愛や郷土愛、そして、愛国心などと大きく広がり、人類に幸福をもたらすもの、こういうふうにここでは書かれているんです。

 また、同時にそのときにスライドが上演されました。映されました。その中には、人類に平和と幸福をもたらすものと平和の文言が入りました。私は、このときに本当にここは非常に大事なことですので、きちっとこれを読んでいて、チェックをしてきたんです。その中に、1つは平和の言葉が入り、もう一つは、人類に幸福をもたらすものという点で、なぜ、このように平和の文字が入ったり、入らなかったりするのか。そのあと、市にも電話でその点を聞いたところです。大きな問題だと考えますが、市長の答弁を求めます。

 さきの市議選で我が党は重点公約として、国保税の引き下げを初め、介護保険料や利用料の減免制度を設けること、住宅リフォームの補助制度の創設などを掲げて戦いました。これらに対して、市民から大きな期待が寄せられています。

 ご承知のように、国民健康保険税を引き下げてほしい。この請願につきましては、当市議会に2回提出されましたが、残念ながら不採択となっております。この高過ぎる国保税、これを引き下げる考えはないか、また、この10月より介護保険はホテルコスト代として、大きく改悪されました。そんな中、高過ぎる介護保険の保険料や利用料などを減免する自治体が広がっています。

 厚生労働省の調査でも、この05年4月現在で保険料の減免は771、利用料の軽減は581保険者になっています。介護保険料や利用料の減免制度を設ける考えはないか、また、市内の建設業者の景気を少しでもよくするために、また、住宅改造をしようとする市民の声にこたえるためにも、住宅リフォーム補助制度の創設をする考えはないか、市長に再度、質問いたします。

 次に、財政問題について質問いたします。

 今、政府財界は、国から地方へ、官から民へのスローガンのもと、市町村合併の押しつけと地方財政の締めつけ、自治体リストラの強要など、戦後の地方自治政治そのものへの攻撃を強めています。地方財政をめぐる三位一体の改革では、税源移譲と引きかえに国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の削減をしています。これは、地方自治体が担う教育や福祉の仕事の財源を保障する制度への改悪であります。

 また、総務省がことし3月に出した地方行政改革の通知は、全国の自治体に徹底した職員削減と仕事の民間への移管を求めています。地方交付税と国庫補助負担金の制度は、地方税とともに、地方自治体が本来の仕事を行う財源を保障するものであり、国の財政危機を理由に一方的に縮減することは許されません。

 また、生活保護費の国庫負担を削減しようとする動きが強まっています。今年度は辛うじて、来年度は免れたようですが、これら国の進める三位一体の改革の地方交付税の削減等をどのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。

 国と地方の借金の国内総生産に対する比率は、1990年度が59%だったのに対して、2000年度は126%、2005年度には150%を超えました。政府財界は、財政破綻は自分たちの大失政の結果なのに、これを逆手に取って、国民に痛みを押しつける政治を進めています。問題は、一体だれが大赤字、大借金をつくったのか、ここを明らかにすることによって、解決の方向を示すことが大切です。90年代以降の公共投資と軍事費の異常膨張とむだ遣い、大企業、大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化こそが、今日の事態をつくり出した元凶であると考えます。財界大企業の既得権益に抜本的なメスを入れる改革を行わなければ、財政危機の打開も社会保障のための財源もつくれないんです。

 地方政治は、政府財界の進める構造改革、この路線と国民生活の矛盾の激しい焦点の1つになっています。三位一体の改革の名で、地方財政への攻撃が強められており、財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税そのものを削減することで、住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしています。

 また、引き続き、平成の大合併の号令のもと、政府が強力に推進した市町村合併によって、全国の市町村数は99年3月末の3,232から2006年、来年の3月ですが、1,821まで約4割減ることになりますが、政府は引き続き、市町村合併の押しつけを推進しようとしています。

 さらに、重大なことは、一層の合併押しつけが道州制の導入の検討と一体に進められようとしていることであります。政府総務省は、2005年3月に地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、指定管理者制度の活用など、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨てを推し進めようとしています。

 これらの地方政治への攻撃が住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものだけに、住民との矛盾はさらに広がり、合併の強権的押しつけにもかかわらず、政府が目標とした1,000の市町村には遠く及ばず、合併を拒否した自治体はもとより、合併を選択した自治体を含めて、住民がまちづくりへの意識と自覚を高めています。その不安、要求に真剣にこたえるためにも、自治体の果たす役割はいよいよ重要になっています。これからのまちづくりを進める点で、これら国の姿勢をどう考えるか、市長に質問をいたします。

 次に、18年度予算についてであります。

 財政部長の方からも、指標が示されております。財政力指数は、17年度0.685、経済収支比率は16年度95.2%、指数で見る限り、財政は大変です。国の政治もそうですが、なぜこのようになったのか。今までの行政のどこに問題があったのか、現状に至った経過をしっかり見据え、その反省の上に立って、今後の財政運営を考えることが必要です。今、甲賀市においても、政府の方針に従い、行政改革大綱や実施計画、集中改革プランなどの計画がつくられています。平成18年度予算編成方針として、歳出の徹底した見直しが叫ばれ、18年度予算は17年度当初予算に比べて、地方交付税が11億円の減額になり、基金繰り入れも14億円の減額になる見込みであるとして、一般財源のベースで30億円の減額をしなければならないとしています。具体的には人件費、特に時間外勤務手当、これの35%削減を含め、賃金の33%削減や普通建設事業債の70%削減などであります。

 私は、次に特段の削減目標は設けていないものとして書かれております人件費、扶助費など、これは十分に理解できるものです。そのほかに人権、同和対策事業関係経費が含まれています。なぜ、人権同和対策事業関係経費は例外としているのか。予算編成に当たっては、住民の立場で施策を検討することとありますが、そのことが同和予算にも当てはまると考えています。全体として、18年度当初予算、一般会計の当初予算は、350億円程度と言われていますが、どのように編成をするのか、市長に質問をします。

 次に、これら厳しい財政事情の中で何を見直すか、大変重要な課題です。私は主なものとして、3点ほど挙げておきたいと思いますが、まず、歳出では、新幹線新駅の負担の問題であります。この間、代表質問や一般質問などを通じて、我が党は何回もこの問題を取り上げてきておりますが、市長は6月2日に開催されました調整会議で甲賀市の提示額2億5,000万円が承認され、その結果がすべてではないとしながらも、新駅設置の妥当性や効果などについて、市民の疑問等に対して、答えられる内容の結果が出たと考えていると述べられています。

 9月議会で私の質問に公共交通の利便性向上や、地域経済の活性化など、大きな効果が期待できる重要な社会資本整備だと答弁されています。しかし、多くの市民はだれがそれだけ新幹線に乗るのか。今、この時期に本当に必要なのか。自治体がすべてお金を出すのはおかしいなど、疑問の声と必要がないという声が圧倒的です。利用客は甲賀市で月に3万3,000人乗るという過大見積もり、経済波及効果も現実的でない。今までも申し上げてまいりました。もう一度、考え直す考えはないか、市長に質問いたします。

 もう一つ、歳出で見直すべきは、同和予算の中身です。

 18年度予算編成でも先ほど述べましたが、特段の削減目標は設けていないものとして、なぜ、人権対策事業関係経費は例外としているのか、住民の立場で施策を検討するとありますが、そのとおりだと考えます。この問題についても、住民の立場で施策を検討する。ここが大事ではないか。今日、まだ差別が解消していない。差別をなくすのは行政の責務だと、今日まで言い続けてこられました。9月議会の質問に差別の実態がある限り、個人施策は必要と考えている。こう答弁されています。しかし、本当に差別をなくすために、同和予算が使われているのか、疑問です。本当に必要な啓発なのか。経済的格差をなくすために、本当に必要な給付なのか疑います。

 9万5,000人の市民の皆さんがそれぞれの施策をきちっと知ったときに、理解していただける内容なのかという点です。総額では17年度予算で、6億9,533万円にもなっています。会館の建てかえも前回申し上げたところですが、少なくとも、この同和予算については、抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。9月議会では、就学奨励資金支給要綱の問題を取り上げました。これら返還金のうち、返還金の特例措置として、県で不承認となったものを市が返すことができるなど、到底納得できるものではありません。所得制限もない個人施策は、一般地区の低所得者から見て理解に苦しみます。これら同和予算の見直しと、同和地区の差別解消につながらない個人施策などは見直すべきだと考えますが、市長に質問をいたします。

 今、庶民大増税の中で、市民税や国保税、固定資産税など、払いたくても払えないという方がふえています。必要な財源を確保するという点からも、固定資産税の減免は公平性を保つという点からも納得いくものではありません。昨日、議決されました市民税の前納報奨金制度が廃止され、また、固定資産税では奨励金の率が引き下げられるなど、市民にはさらなる負担が強いられようとしているとき、所得制限なしの同和地区の固定資産税の減免はやめるべきです。9月議会の答弁で、土地の問題を取り上げ、売買事例が極めて少ない。また、土地価格に差があると言われています。所得制限なしの同和地区の固定資産減免、16年度では685万円にもなっています。やめるべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 また、甲賀市企業立地促進条例や低開発地域促進法による減免は、16年度で約9,000万円、17年度予算では9,653円になっています。景気低迷のこの時期、財源確保が必要で見直すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えか、質問いたします。

 今議会は選挙後初めてで、市民の切実な皆さんの願いをこの選挙戦で聞かせていただき、直接市長に届けています。具体的なわかりやすい回答を期待して、改選後最初の代表質問といたします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、総合計画のアンケート結果による健康と福祉のまちづくりにどうこたえるかについてでありますが、合併前の新市に望むアンケートにおきましても、健康と福祉に対する施策の充実と期待が多く寄せられておりました。

 このたびの市の総合計画策定に向けたアンケートの健康・福祉分野については、具体的なサービスの内容について、市民が望む施策が表れていると認識をいたしております。その中でも、72%と多くの方が安心して医療サービスが受けられる体制の整備の充実をあげられ、高齢者など生きがいづくりの推進、子どもを生み育てやすい環境の整備など、現在の社会情勢に即した項目であり、将来の甲賀市のまちづくりへの期待と受けとめさせていただいております。

 総合計画は市の指針でありますがゆえに、健康福祉の分野における取り組みにつきましては、健康福祉部各課において、それぞれの施策推進に向けて、各種の計画策定等に取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、これからの福祉は今日までの与えられる福祉から自立への支援を受けられる福祉へと住民の意識も変わりつつあり、地域においても、地域ぐるみでみずから考え、行動していただく健康福祉活動が必要であると考えております。

 市の財政も厳しい折でありますが、限られた予算の中で、市民が望む健康福祉施策につきましては、既存の施策も含めまして、見直し、検討を加えて、真に必要とされる施策の実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、支所機能のあり方についてでありますが、合併以降、行政サービスの低下を招かないように、また、市民の皆様がどの支所へ行かれましても、同じサービスを受けていただくことができるよう改善に取り組んでまいりました。さらには、合併協議会での協議・決定の経過を踏まえ、合併によって、不便になったと感じていただくことのないように、大きな支所、小さな本庁のあり方を考え議論してまいったところでございます。

 そうしたことから、単に職員数の大小を比較するものではなく、一般的な窓口業務の中で、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所が大きな支所であるとの認識に基づいて、現在の組織機構の再編したところでございます。支所は市民の身近な行政機関でありますことから、市の広域性、旧町の地域性、市民の利便性及び財政状況等を考慮しながら、引き続き、そのあり方について検討をしてまいります。

 次に、それぞれのよい施策を生かすまちづくりという中で、第3子目以降の保育料無料化についてでありますが、9月定例議会で議会の請願採択を尊重しと答弁いたしました。市といたしましても、少子化対策としての評価よりも、総合的に子どもの持つ親の福祉施策としてとらえるものであります。

 したがいまして、第3子目以降の保育料無料化につきましては、保育料負担区分の第3階層までの方で、甲賀市に1年以上居住しておられる方が対象で、その世帯の第1子が小学校を卒業するまでの第3子目以降を無料にするものであります。

 また、実施時期につきましては、平成18年度から実施をしていただく予定であり、保護者に申告をしていただくこととなります。この施策は、子育てに経済的支援が必要な世帯に対する福祉施策として実施していきたいと考えております。

 次に、市民憲章に平和の文言がないがどうかについてでありますが、甲賀市市民憲章は11月20日に制定し、市政1周年記念式において公表をさせていただきました。

 この憲章は、従来のような条文を整然と並べたものではなく、親しみやすく、子どもから大人までが気軽に口ずさめるようにと必ずしも、文法上の表現や内容の具体性にとらわれることなく、シンプルにして言葉の響きを大切につくられたものであります。

 このため、憲章の中では表現仕切れない内に込められた意味を補足するために、解説資料を作成いたしております。

 その中で、平和に関しましては、あふれる愛に あなたも仲間というフレーズの中で、人類の平和と幸福を表現している点を説明させていただいております。

 平和という文言に限らず、まちづくりにおける大切な概念は数多くあります。そのすべてを憲章文の中で表現することは大変難しいことから、このように解説資料でご説明させてはいただいておりますが、それとて、すべてを網羅仕切れるものではございません。

 憲章の中では言葉では表現仕切れないたくさんの思いが込められております。

 甲賀市市民憲章は、あいこうかで始まる各フレーズの中から自分の生きる目標や生活していく上での行動規範の指標として、自分に適したものを自分で見つけ、それを自分で実践していただくというものであります。

 決められたものを押しつけるのではなく、自己選択、自己決定をして実践するという憲章でありますことをご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 次に、国保税の引き下げについてでありますが、厚生労働省は去る10月19日、医療費の適正化給付と負担の見直しや保険者の再編統合・高齢者医療制度の創設等、制度体系の見直しを基本とした医療制度を構造改革試案を公表し、今後、この試案をもとに検討が進められ、成案を得て、来年の通常国会に関連法案が提出される予定と聞いておりますが、これが極めて厳しい財政状況である市町村の意見を十分反映されたものとなるよう、強く願っているところであります。

 さて、健康保険税の算定につきましては、その年度の医療費等の歳出総額を求め、その額から国県負担金や補助金などを差し引いた額を国保税として、被保険者に負担を願うものであります。

 被保険者に負担増を求めないためには、基金の取り崩しや一般財源からの繰り入れが必要となりますが、基金につきましては、保険制度の安定継続のため必要なものでありますが、現基金残額も平成17年度末で280万円余りの状況であります。

 また、一般会計からの繰り入れも本市の財政事情から困難な状況であり、負担の公平と給付の平等からしても安易に保険税の引き下げに充てることはできないわけであります。

 こうしたことから、現時点では保険税の引き下げが考えられないところであります。

 一方、高齢化の進展、医療技術の高度化、疾病構造の変化等により医療費が増大する中、国保の財政運営は厳しい状況であり、現行の国保制度のあり方の見直しが求められているところでありますが、保険税収納率向上対策や疾病予防対策等を推進し、適正な賦課に努め、国保財政の健全運営に引き続き、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料や利用料の減免制度を設けることについてでありますが、介護保険制度においては低所得者対策として、種々の負担軽減のための施策が取られているところであり、こういった制度を市民の皆様に広く周知することに努めているところでございます。

 甲賀市といたしましては、原則5段階とされている介護保険料の段階について、低所得者層の負担軽減を図るため、6段階制とし、保険料率を低くいたしております。

 平成18年度から国の制度においても、低所得層の負担能力に配慮して、現行の5段階制の第2段階を2分化した6段階制とされることとなります。このことから、甲賀市といたしましても、現行の6段階制に加え、低所得層の負担軽減を図るような対策を講じたいと考えております。

 また、現在、実施している低所得者対策といたしましての介護福祉費助成事業を引き続き実施してまいります。

 次に、住宅リフォームの補助制度の創設をについてでありますが、住宅リフォームの補助制度につきましては、滋賀県内では彦根市、長浜市を含め、9市町で実施されております。

 各市町の補助条件といたしましては、他の制度の補助を受けてない者、税等の滞納がない者、この要綱の補助を受けていない者などで、対象物件は自己が所有し、居住していること、店舗などと併用している場合は、居住部分のみ、マンションなどの集合住宅は占有部分のみとしております。

 対象工事といたしましては、老朽化、災害等による修繕、補修、壁紙の張りかえ、外壁の塗かえなどの模様がえなどであります。

 助成金は、ほとんどの市町が20万円以上の工事費の10%で、助成限度額を10万円以内としております。

 しかし、8市町におきましては、17年度及び18年度において、この助成制度は廃止される予定と仄聞をいたしております。

 甲賀市では、住宅リフォーム助成の制度は設けておりませんが、甲賀市独自に新築及び増改築をする場合に利用いただける地域林業振興対策助成制度を設けております。その内容は、甲賀市内の建築業者が施工する木造住宅で、甲賀市内の製材業者から納入された甲賀市産材、もしくは滋賀県産材の木材を60%以上使用する場合、延床面積が20坪から40坪未満は10万円、40坪から60坪未満は20万円、60坪以上は30万円の助成をしております。

 平成16年度では、20坪から40坪未満が2件、40坪から60坪未満が2件、60坪以上3件の助成をさせていただきましたが、本年度におきましては、10月までに20坪から40坪未満が1件、40坪から60坪未満が1件、60坪以上4件の助成となっております。

 また、福祉対策といたしましては、自宅で介護をされている方のために、バリアフリーへの改修費助成といたしまして、居宅介護住宅改修費用で20万円を限度額として、その9割を支給させていただいております。

 平成16年度の10月から3月まで、100件に支給をしており、今年度は10月までに140件に支給をさせていただいております。

 さらには、一定の所得制限はありますが、日常生活能力の低下した高齢者や、在宅重度心身障がい者の住宅に対して、日常生活を容易にするための住宅改造に要する経費に、高齢者には33万3,000円、障がい者には46万6,000円を上限として、その3分の2を助成しておるわけでございます。

 平成16年度の10月から3月までの高齢者3件、障がい者11件に助成をしており、本年度は10月まで高齢者9件、障がい者10件に助成をしております。

 このことから、新たな助成制度の創設は現在のところ考えておりません。

 次に、財政問題についてのうち、国の財政危機を理由に一方的に地方交付税や生活保護費等の国庫負担金を削減しようとしている国の姿勢をどう考えるかについてでありますが、今日の国及び地方公共団体の財政事情を考えたとき、今までと同様に基礎的な財政収支で、歳入を上回る歳出を執行する予算を継続することのできない状況であり、三位一体改革等の財政構造改革につきまして、賛同するところはございます。

 去る11月30日に政府与党では、国の補助金削減と地方への税源移譲の内容で正式合意をされましたが、その方法につきましては、国と地方との協議が必要であると考えており、国と地方とが歩調を合わせ努力することが重要であると考えております。

 次に、18年度予算編成方針につきましては、来年度予算は今年度に増して歳入の減少が見込まれ、当市の財政状況は大変厳しいものであると考えております。

 したがいまして、甲賀市総合計画が策定中の現時点では、新市建設計画の新市まちづくり基本方針を指針としながらも、甲賀市市民憲章を理念とし、人の心を大切にする愛のある行政を職員一丸となって推進をしてまいりたいと考えております。

 人件費の削減につきましては、時間外勤務手当の35%削減を要求基準としておりますが、平成17年度途中に新市としてスタートいたしましたことから、合併調整に伴う各種事務事業を住民に迷惑をかけることなく、スムーズに移行させるための業務量が一時的に増加したものと推測をしており、合併後1年半が経過する平成18年度には事務量も、あるいは事業量も減少し、職員の負担も軽減されるものではないかとの思いから、削減率を作成したものであります。

 次に、新幹線栗東新駅への負担をやめるべきであるとのことについてでありますが、さきの9月定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、滋賀県及び湖南・甲賀地域を初めとする県南部地域にとりましては、特に交通基盤の整備、とりわけ公共交通機関の利便性は地域経済の活性化をもたらし、特に本件におきましても、また、本地域につきましても、大きなる飛躍に遂げる大きな効果が期待できる重要な社会資本整備であると考えております。

 ましてや、新幹線の駅ができ、新幹線の列車が停車するということは、高速交通網の整備の方から見ましても、大変大切な本県の資産ではないかというような思いをいたしているわけでございます。

 このことから、去る7月28日の臨時議会に新駅設置に係る負担金を債務負担行為として提案をさせていただき、所要の予算措置の議決をいただいたところであります。

 厳しい財政状況の中ではありますが、本市の持続的な発展を願いながら、将来を考えますと、多くの市民の皆様方のご理解がいただけるものであると確信するものであります。

 次に、同和予算の見直し等についてでありますが、安井議員にはさきの9月議会定例会にも申し上げておりましたとおり、国における特別措置は執行いたしましたが、同和地区住民は今なお、部落差別に苦しんでいるのが現状であります。

 日本国憲法では、すべての国民の人権が保障されており、国の同和対策審議会答申では、部落差別がある限り、同和問題は国民的な課題であり、行政が主体性を持って進めなければならない重要課題であると明確にうたっております。日本が世界の人権のリーダーとなるためには、日本固有の同和問題の解決なくしては考えられないものであります。過去の卑劣な部落差別により、就労の機会を奪われ、定職につけなかった人たちは高齢となった今もなお、少額の年金で厳しい生活を余儀なくされておられます。差別に負けない生きる力をはぐくむ子どもの就学、就労の保障、高齢化率40%に達している高齢者対策、今なお、厳しい経営状態にある小規模事業者への支援、新たな課題となっております生活環境基盤整備など、多くの課題が山積をいたしております。

 ことし7月21日には、市内で断じて許すことのできない地区を限定した部落差別落書きが発生をいたしました。行政は無論のこと、地区住民は強い憤りとともに、1日も早い部落差別解消に向け、去る12月3日に地域住民人権教育啓発リーダー、教職員及び行政職員を対象に集約学習会を実施したところであります。

 また、全国では行政書士による戸籍の不正取得と横流しが発覚し、部落の調査に使用していた疑いが持たれており、甲賀市においても、数件の申請が出たことを確認をいたしております。このように、今も新たな部落差別事象や事件が後を絶たないのが現状であります。

 今後も部落差別がある限り、甲賀市人権尊重のまちづくり条例の具現化のために、一般施策も視野に入れ、それぞれの状況に応じた適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、低工減免や企業誘致減免は廃止すべきであるとありますが、9月議会にも同様の質問をいただき、重複する答弁となりますが、お許しいただきたいと思います。

 旧土山、甲賀、甲南、信楽の4町は低開発地域工業開発促進法により昭和38年10月から、旧水口町では平成14年4月から固定資産税の課税免除に関する条例を施行し、企業の固定資産税を減免することにより、企業誘致を促進し、商工業の振興と雇用機会の確保に努めてまいりました。

 滋賀県内32市町におきましても、当市を含め11市町で固定資産税課税減免が制度化され、何らかの優遇措置を講じている自治体を含めると、23市町となっております。市内の主要団地における企業立地動向につきましては、近江・水口テクノパークでは15社、甲南フロンティアパークでは12社、甲賀西工業団地で9社、八田サテライトパークでは11社の合計47社が立地し、46区画が残っております。

 また、松尾工業団体でも、民間業者が所有する3区画が残っており、水口住宅工業団地、近江・水口テクノパークにも、空き工場用地が1区画ずつ残っている現状であります。

 三重県亀山市では、平成13年度に税収の安定と雇用機会の確保を図るため、企業誘致を優位に進める戦略として、45億円の補助金(15年分割)を出して、シャープ株式会社を誘致されたところはご存じのとおりであります。シャープ従業員約3,300人のうち、亀山市内からの雇用が約700人となっております。

 現在、滋賀県内では、甲賀市を除いて企業誘致をしている団地は、びわ町のびわ細江工業団地を初め、5市町の7団地となっております。

 空き工業用地などを含めますと、販売対象区画数は相当な数に上り、各自治体においても、現在、施行している優遇措置の改正を行ったり、新たに創設するなど、工業団地間の誘致競争も厳しさを一段と増してきております。

 こうしたことから、甲賀市で制度化しております固定資産税の減免、企業立地助成金などの施策は、できるだけ早く優良企業を市内の工業団地に誘致し、市民の就労機会の確保を図るために必要であると考えております。

 以上、安井直明議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま市長から詳細にわたって答弁をいただきました。その答弁に基づきまして、再問したいと思います。

 まず、第1は、支所機能の充実についてであります。行政サービスを総合的、効率的に提供できる機能を持つ、これが大きな支所だというふうに答弁がなされております。その理念は私も全くそのとおりだと思います。しかし、住民感情からいって、本当に大きな支所とはどういうことなのか。まさに言われているように、総合的なサービスが提供できる。ここにこそ、大きな支所と言われるゆえんがあると私は思います。具体的な阿山支所の例も出しましたけれども、今後、総合計画の中でも、言葉は今言われております市長の答弁のとおりですが、具体的に支所が大きく変わるということは、基本的にあり得ないというふうに考えておられるのか、この点、突っ込んで質問しておきたいと思います。

 次に、3人目からの保育料であります。

 今回、市長答弁で積極的な答弁がなされました。保育料の第3階層までの方であり、なおかつ第1子が小学校卒業するまでというふうにご答弁いただきました。所得制限は入りましたけれども、旧町のよさを新市に引き継いでほしいという点では、私はこれは画期的だというふうに評価しております。

 そこでですが、もう少し実務的になりますが、対象者は約何名おられるのか、軽減される保育料は幾らになるのかという点についてご質問申し上げます。

 次に、来年度の予算編成でありますが、合併特例債の問題について、先日、私も質問しましたけれども、約280億円、10年で割りますと28億円になりますが、今年度は当初が32億で結果的に24億ということですが、来年度、合併特例債を何に使ってこの事業には合併特例債を使おうという大型事業があるのか、ないのか。今後、この予算を組む、歳出を見る中で、歳入を考えると言われればそれまでなんですが、少なくとも、この合併特例債、来年度はどのように使おうとされておられるのか、質問しておきたいと思います。

 次に、予算にかかわります歳出の問題であります。

 新幹線問題は私ども一般質問で同僚議員が詳しく取り上げますので控えます。

 同和問題であります。

 住民の立場で施策を検討する。そのとおりであると思います。私どもは、これを住民の目線で、住民の皆さんとご一緒に考えていくという立場を取っておりますし、全くそのとおりだと思います。

 そこでですが、なぜ、人権同和対策事業関係については、この削減の対象にならないのか、例外となっているのか、この点について理解に苦しみます。ここの点を例外とされているこの主な考え方について、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。

 また、固定資産税の減免についてでありますが、9月議会の答弁だと思いますが、土地については、売買事例が非常に少ない。なおかつ低額である。その同和地区の土地の評価額は一定あるが、低くなっているということが答弁されておりますが、固定資産税の減免は土地に限ったことではありません。私は家屋もあると思うんです。家屋の点については、それはどういう説明をするのか。この点についても、ぜひ聞いておいておきたいと思います。

 さらに、このあすぱる甲賀をきのういただきまして、きのう読みました。ちょっと企業従業員の7割は同和事業に対して、ねたみ意識を持っている。同和対策の内容をよく知らずにうわさだけを受け入れているというふうに部分的に書かれております。

 私は、この同和事業、個人施策も含めて、市民に周知した経過があるのか。差別がこうあったというのは、私もよく知っております。私が問題にしてるのは、給付など市民合意を得て今日来ているかという問題についてであります。先ほど言いました固定資産減免もその点であります。今までやられてきたのは、差別があるから、こういう給付をしてきているということを本当に市民の皆さんに知らせて、なおかつ市民合意をつけた上で、今日まで行政が仕事をされてきているかどうかというそこの点が、私は問題にしているところです。その内容を十分知らさないで、うわさだけが受け入れられているというのは、私は行政の責任としてもここに問題があるし、また、それを知った上で、今日、こういう給付について合意がなされているのかという点が非常に大事な問題であると思っております。

 最後に、この行政改革大綱、また実施計画、定員の適正化計画、これからまさに国の方針に基づいて、本格的にこの甲賀市が定数問題についても、人員削減の問題についても、給与についてもメスを入れられる、この時期に今、差し掛かっております。その計画がなされるということなんですが。

 そこでですが、昨日の補正予算の中で、我が党の山岡議員が質問いたしましたが、今度のこの定員適正化計画の中の正規職員、特に保育所の正規職員の問題です。これは、例えば、税務課の定数が5人いまして、その半分が臨時でというふうなことはあり得ない。企画についても、例えば、企画部があって、定数が100にしましょう。そのうち、50人が臨時とパートということはあり得ないと思うんです。

 そんな中で、保育所については、もちろん保育の内容がいろいろありますが、正規の職員が115人、臨時の職員が117人、パートの職員が103名おられるということがきのう答弁としてなされております。

 私は、人の命を預かる。ここのところで、本当に保育所の職員を、また幼稚園の職員の職務の分担からも当然、正規の職員で賄うべきところを、結果的に安上がりな人事でやっておられるのではないか。定員の適正化計画の中にこの点をどう組み込まれようとしているのか、質問いたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。再開は追って通知いたします。

     (休憩 午後2時30分)

     (再開 午後2時36分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1番の支所機能のあり方についてでございますが、議員ご指摘のように、事例といたしましては、伊賀市の事例も仄聞をいたしております。

 まず、私どもは、合併後の行政のあり方といたしましては、どの地域にあっても地域の市民の皆さん、住民の皆さんに混乱を招かない。そして、どこにおいても、行政サービスが公平に受けられるということを基本に置きまして、行政サービスの向上に努めてまいったところでございます。そういう意味におきましては、特に私どもは、安心、安全なまちづくりのために、日常生活に懸念のないように努力をしているところでございます。特に、議員ご指摘のように、この支所につきましては、一定の支所長に権限を持たせ、あるいは、予算執行の権限をも与えながら、支所長にゆだねているところであります。

 ただ、合理化と申し上げましても、その合理化の確たるものは何かということをしっかりととらえながら、ただ、職員の増員や減員ではなしに、あくまでも、市民の皆様の目線に立った行政を進めなくてはならないというそんな思いで、取り組みをさせていただいているわけでございます。

 現在、事務委託といたしましては、水口で8件、土山で28件、甲賀で23件、甲南で21件、信楽で29件と109件の事務委託をさせていただいております。そういう意味におきましては、今後、今も申し上げましたように、決して市民の皆さんにご迷惑のかからないように、特に今申し上げましたその効率化の観点、事務勧奨率の問題も含めました中で、人員配置の適正化、さらにはスピード化を目指しながら、市民の皆さん方が納得いただけるような、そんな行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 また、組織機能等につきましては、適時見直しを加えながら、充実した組織に持っていきたいと考えております。残余につきましては、各担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 安井議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 2点目の3人目以降の保育料無料化についての対象人数と、それに伴う予算でございます。

 あくまでも、推定の域を超えないのでございますが、18年度の入所申し込みから出現率を推計いたしましたところ53名程度、そして、金額として470万を試算をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 安井議員の再質問の3点目でありますが、平成18年度の予算編成に関連しての合併特例債の発行は幾らぐらいかというふうなご質問でございますが、まだ確定、今、予算の編成をしたばかりでありますし、事業が確定しておりませんので、幾らというのを今、ここでお答えするわけにいきませんので、ご理解いただきたいと思います。が、既に、確定している部分と申しますのは、貴生川小学校の耐震補強大規模改造と、それから、小原小学校の校舎改築事業、これについては17年度は現年度の予算、そして、18年度は債務負担行為ということで、既に議決をいただいております。その中で、2カ年の事業等が確定しておりますので、その分については、確定をいたしております。貴生川小学校で約5億2,000万、小原小学校で約3億5,300万、合わせまして8億7,300万程度のこれは校舎の、学校の部分で合併特例債の発行というのは、これは確定しておりますので、それ以外の部分については、予算の調整時までお待ちいただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 安井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 同和予算の例外はなぜかというご質問でございますけれども、先ほどの市長の説明にもございましたように、過去の劣悪な部落差別、これによって、年金受給もままならないというような状況でもあるということでもご説明申し上げました。その中で、若者が少なくなって、高齢化が進んでいる地区もございます。そういう意味では、そういう地域に対して、十分な一般地区との格差をなくしていくという意味では、まだまだ同和予算が必要ではないかと考えております。

 それから、家屋、土地の売買についての件のご質問でございますけれども、土地はよいとしても、家屋はどうかというようなご意見でございますけれども、土地並びに家屋が建ってある場合につきましては、家屋だけ売りますよ、土地だけ売りますよというような差し押さえなら、そういうこともあるかもわかりませんけれども、通常売買ではそういうことが考えられませんので、やはり土地と家屋と一体として、同和地域にある物件であるという解釈でよいのかなというように考えております。

 それから、差別は聞いているけれども、給付の現実が発表されていないというご意見でございますけれども、当然、甲賀市議会においても、議会制民主主義で予算の説明等を行ってございます。これは、住民に公表していただくとか、そういうふうなことについては、別段何ら制限のないものでございますので、大いに住民に教えていただいても結構かなとこういうふうに思いますので、公表していると、私は解釈をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 安井議員の再質問の中に、定員適正化の関係のご質問がございました。特に保育士に関する職員の充実のご質問であったかというふうに思います。

 現在も年次計画の中で、増員をしているところではございますが、今後のやはり保育サービスの動向、それから、児童の動向、もう一つは、やはり民営化の動向というものを十分これから把握をしながら、いわゆる定員適正化計画に盛り込んで策定をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 時間がありませんので、再々質問になりますが、ちょっともう少し突っ込んで聞いておきたいと思いますが、特例債ですが、今、財務部長おっしゃったように、貴生川小学校、小原小学校の債務負担行為の分につきましては、了解いたしました。といいますと、まだ、大分残ります。ですから、私は特例債すべて使うのはベターだとは思っておりませんが、非常に率はいいわけですね。そういう点では、主な事業についてできるだけ、ひらえるものは特例債でひらっていくというのが考え方だと思います。1年間の限度額がおよそ決められておりますので、28億ですか。ですから、ここで8億使えば、あと20億ぐらいが該当するかと思うんですが、その枠がいっぱい特例債として、県や国に対して要望されようとしているのか、その点だけもう一点、聞いておきたいと思います。

 それから、民生部長がただいま答弁いただきまして、同和減免の固定資産減免の、民生部長でよかったですか。

     (「市民環境部」の声あり)



◆21番(安井直明) 失礼いたしました。市民環境部長、大谷部長の答弁であります。

 同和減免で土地はよいとしてもというふうにおっしゃいましたが、私は、土地はいいとは言っておりません。土地については、理屈をおっしゃっております。理屈といいますか、理論を一応、おっしゃっております。そういう意味で、土地については、前回の9月議会の市長答弁の中で、こういうことでこうなんだという理屈があったんです。しかし、家屋についてはどうかということを聞いたわけですが、今、部長がそういうふうにおっしゃいましたんで、それはそれとして、また後日、時間があればやっていきたいと思っております。

 ただ、この個人施策も含めて、住民の理解が得られているかという点について、予算でもって公表しているから、これは理解が得られているんだというふうにおっしゃいました。それで言うなら、同和のすべてのこの今までPRされていることも含めてですよ。予算でもって公表されて、その中で必要な部分については、広報でもお知らせされてきているんです。周知徹底がなされているということなんです。

 ですから、私がねたみ根性を企業の7割の方が、今、従業員の方があるというふうに言われましたけれども、そのねたみは、正しく伝わっていないということであれば、市が堂々と今までこれぐらいの差別が。



○議長(服部治男) 時間です。



◆21番(安井直明) はい、これで。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 合併特例債の枠というか、10カ年で280億、ですから、1年間28億ということでのご質問でございますけれども、これは、基本的に年度によって差が出て、事業によっても差が出てきますので、我々としては、年間に必ず28億で10カ年というふうな理解ではございません。10カ年、トータルで280億というのが、大まかな見方でありますので、かりに来年が今言いますように、大型の事業はなく、場合については、先ほど申した部分、教育部の関係だけかなと思いますが、議員ご指摘のように、極めて有利な起債でありますので、いろんな事業についても、なるべく合併特例債になるように努力はしていきたいということでお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 途中になりました部分についてはお答えできませんけど、土地、家屋は。



◆21番(安井直明) 推察して言うてえな。



◎市民環境部長(大谷完) ちょっとそれは議員のお考えと私の考えと違うと、大変失礼に当たりますので、推測ではちょっと申しかねますので、お許しをいただきたいと思います。

 それから、土地と家屋と、土地はよいがという意味で言ったんではないということで、再度、申し入れられましたけれども、それについては理解いたしました。

 いずれにいたしましても、私とこが申し上げるのは、土地と家屋とは一体であるということだけ、ご理解をいただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により12月9日から11日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月9日から11日までは休会とすることに決定いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次の会議は、12月12日、午前10時より開きますので、ご参集を願います。

 この後、3時から第1委員会室において、議会運営委員会を開催いたしますので、ご参集願います。

     (散会 午後2時49分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員