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滋賀県 甲賀市

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月07日−02号




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月07日−02号









平成17年 12月 定例会(第8回)



        平成17年第8回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成17年12月7日 午前10時00分 平成17年第8回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

    (なし)

3.職務のため議場に出席した者

   議会事務局長     稲葉則雄     議会事務局長補佐   原田義雄

   書記         藤村加代子    書記         平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

   市長         中嶋武嗣     助役         今井恵之助

   収入役        南  清     代表監査委員     相川良和

   教育長        宮木道雄     総務部長       小山田忠一

   企画部長       田中喜克     財務部長       杉本 忠

   市民環境部長     大谷 完     健康福祉部長     松山 仁

   産業経済部長     辻 正喜     建設部長       倉田清長

   上下水道部長     渡辺久雄     水口支所長      中山鉄雄

   土山支所長      服部金次     甲賀支所長      村山富一

   甲南支所長      森田則久     信楽支所長      古川六洋

   教育委員会事務局長  中西好晴     監査委員事務局長   倉田一良

   農業委員会事務局長  橋本光興     水口市民病院事務部長 富田博明

5.議事日程

  日程第1          会議録署名議員の指名

  日程第2  議案第216号 甲賀市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

  日程第3  議案第217号 甲賀市国民宿舎かもしか荘条例の制定について

  日程第4  議案第218号 甲賀市あいの土山都市との交流センター条例の制定について

  日程第5  議案第219号 甲賀市勤労福祉会館条例の制定について

  日程第6  議案第220号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7  議案第221号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8  議案第222号 甲賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9  議案第223号 甲賀市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第224号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第225号 甲賀市福祉ホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第226号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第227号 甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第228号 甲賀市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第229号 甲賀市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第230号 甲賀市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第231号 甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第232号 甲賀市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第233号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第234号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第235号 甲賀市農産物販売施設条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第236号 甲賀市野洲川基幹水利施設管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第237号 甲賀市林業集会施設条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第238号 甲賀市信楽産業展示館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第239号 甲賀市土山自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第240号 甲賀市勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第241号 甲賀市共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第242号 甲賀市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第243号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第244号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第245号 甲賀市あいの土山文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第32 議案第246号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第33 議案第247号 甲賀市歴史民族資料館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第34 議案第248号 甲賀市旧水口図書館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第35 議案第249号 甲賀市甲南青少年研修センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第36 議案第250号 甲賀市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第37 議案第251号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第38 議案第252号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)

  日程第39 議案第253号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第40 議案第254号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第41 議案第255号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第42 議案第256号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第43 議案第257号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第44 議案第258号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第45 議案第259号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第46 議案第260号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第47 議案第261号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて

  日程第48 議案第262号 土地改良事業の施行につき議決を求めることについて

  日程第49 議案第263号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて

  日程第50 議案第264号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについて

  日程第51 議案第265号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第52 請願第6号   同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書

  日程第53 意見書案第7号 甲賀市民の生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出について

  日程第54 意見書案第8号 日本と同水準のBSE検査体制、安全対策が実施されない限り米国産牛肉の輸入再開を行わないよう求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり、編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  3番 松本昌一議員及び

  6番 土山定信議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第216号 甲賀市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についての件から、日程第51、議案第265号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上50件を一括議題といたします。

 議案第216号 甲賀市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第217号 甲賀市国民宿舎かもしか荘条例の制定について、質疑を行います。

 議員2名から、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、13番 加藤議員。

 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第217号 甲賀市国民宿舎かもしか荘条例の制定についてに関して、ご質問をさせていただきたいと思います。

 まず第4条でございますけれども、当該条例のいわゆる第4条の指定管理者による管理のここの条項におきまして、国民宿舎の管理に関する業務を指定管理者に行わせるものとすると、こういう表現になっているわけでありまして、さらには、この当該条例の施行日は平成18年4月1日と、こうなっております。すなわち、この規定によりますと、当該条例が施行される平成18年4月1日までに指定管理者が指定された状態になっており、その4月1日からその指定管理者により業務が行われていると、こういう状態にあるというふうに解釈されると、こういうように考えているわけですが、そのような解釈でいいのかどうかということが第1点。

 そして、その解釈の上に立った上での話なんですけれども、この指定管理者を指定するには、当然議会の議決が必要であり、必ずしも市長が選定した指定管理者について、平成18年4月1日までに議会の議決が得られるとは限らない。既に、外部の団体に業務を委託をしている場合であっても、平成18年9月2日までに指定管理者を指定すればよいのであるわけですから、議会の議決を得るための日程的なことを考慮すれば、例えば議案第224号などに規定されていますように、指定管理者に行わせることができる、こういう表現でいいのではないかと、こういうように思うんですが、今の表現になっている根拠といいますか、理由についてお聞かせをいただきたいということでございます。

 それともう1点でございますけれども、この条例による指定管理者は公募により選定されるのか、公募によらないで選定されるのかというのはちょっと定かではございませんけれども、例えば公募によらないで選定される場合、恐らくこの場合はそうだと思うんですが、いわゆる指定管理者制度が導入された主たる目的であります住民サービスの向上と経費節減が達成されない場合もあり得る。このような場合に、どのように対応されていくのか。この指定管理者制度が導入された趣旨、目的を達成するにいかに対応されるのかについて、お聞きをしたいと思います。

 今お聞きしました件につきましては、この条例のみならず、ちょっとまだこの議案の説明に入っていないわけですけれども、218号、219号、222号、223号、225号、228号、229号、231号、234号、235号、237号から242号、それから245号、246号、248号、それから249号についても同じような規定ぶりになっておりますので、まずこの217号につきましてお聞きをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、加藤議員からご質問いただきました件につきまして、条例が多般にわたりますので、私の方からお答え申し上げます。

 まず第1点目の、本議会に提案させていただいております指定管理者制度の導入に伴う一部改正条例の指定管理者による範囲の条項についてでございますが、甲賀市におきましては、指定管理者制度の導入に際しまして、指定管理者制度の導入に係る基本方針を策定し、この方針及び先の議会で議決いただきました甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づいて、制度の導入の諸手続を進めているところでございます。

 指定管理者制度の導入に際しましては、公の施設の業務や事業の実施には予算措置を伴うものであり、市の会計年度と同様の年度の単位として、指定期間、年次をすることの必然性がございます。

 既に外部の団体に委託している施設におきましても、平成18年度3月末で管理委託契約を終了して、18年4月1日から、新たな指定管理者制度を導入する予定でございます。

 このことから、今議会において、施設の設置条例を改正し、次の議会において指定管理者の指定の議決をお願いして、平成18年4月1日から、指定管理者に施設の管理業務をお願いするというところでございます。

 次に、2点目のご質問でございますが、条文における指定管理者を行わせるものとするという表現についてでございますが、これまでの管理運営の委託制度における施設の設置条例では、条例に、だれに管理委託をするのかという文言を規定しており、どの施設が管理委託制度を導入しているかが明確になっております。

 今回の指定管理者制度につきましても、指定の議決という形で行政処分を行いますことから、指定管理を行わせることができるという流動的な表現とすることは、どの施設が指定管理者制度の導入をしているか、条例を見るだけでは明らかにはなりません。

 このことから、明らかに指定管理者制度を導入する施設につきまして、市民にとってわかりやすい条例とするために、指定管理者に行わせるものとするという表現で明記させていただいたところでございます。

 この場合におきまして、諸般の事情により、平成18年4月1日から指定管理者制度の導入ができなかったときでございますが、甲賀市の公の施設に係る指定管理者制度手続に関する条例第14条の市長等による管理を適用し、直営による管理を行うこととするものでございます。

 なお、議案第224号など、改正条例において指定管理者に行わせることができるという表現になっておりますところは、これは設置の条文中の公の施設のうち、一部の施設について指定管理者制度を導入する場合であります。同じ目的の施設を集合させた設置条例を分割せず、指定管理者制度の導入を可能にするため、指定管理者に行わせることができるという表現を用いたものでございます。

 次に、第3点目のご質問でございますが、指定管理者を非公募で指定した場合において、住民のサービスの向上と経費削減が達成されないとのご懸念の件でございますが、当該施設に指定管理者制度を導入するか否かの決定に際しましては、まずは地方自治法の改正の趣旨に沿いまして、直営に比べましてより有効に民間事業等のノウハウを活用し、住民サービスの向上、そして施設の維持管理費用の縮減が図られるという判断で導入に踏み切るものでございます。

 このことから、指定の過程が、公募、非公募にかかわらず、行政として指定管理者に施設の運営を求めるのは同じと考えております。

 より多くを求めるならば、非公募で指定した管理者につきましては、選定時に公募による以上に運営の管理の優位性が認められ、指定することから、その責においても適切、有効である運営に当たっていただくことが必要と認識をしております。

 また、その運営状況は、提出されている事業計画書、収支の計画書及び協定書に基づきまして適切に管理されているか、手続条例により業務の報告、そしてまた業務の聴取等を行い、定時または随時に行って実施してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ただいまのご回答で、仮に議決が得られない場合は直営にするということで理解ができたわけでございますけれども、ちょっと私、当初考えておりましたのは、この表現の違いが2種類あるというのは、既にこれまでから、いわゆる外部の団体に運営を委託している場合と、それと、これからそういう選定をして指定管理者制度を導入するというところの違いかと思ったんですが、今のご説明では、一部の管理を委託する場合にすることができるという表現というご回答であったわけですけれど、それはそれでよろしいわけですか。その点だけちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれど。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) 私ども答弁申し上げました、加藤議員がおっしゃっていたとおりでございまして、一部の施設について指定管理者制度が条例中にあるということに関しては、この表現をさせていただいたということでございます。



○議長(服部治男) 次に、14番、野田議員。

 野田議員。



◆14番(野田卓治) 私の質問におきましては、今、加藤議員同様の質問になってしまいました。けれども、私の方からは、通告書に基づき、再度質問させていただきます。

 議案第217号 甲賀市国民宿舎かもしか荘条例の制定についての質疑でございますけれども、条例議案全般にわたりますので、本第217号で質問いたします。

 第4条、後半でございますが、指定管理者に行わせるものとするということになっております。この後の議案223号においては、指定管理者に行わせることができるということになっております。行わせることができるということは、行わなくてもよいという意味と両方にもとれます。その使い分けの理由を質問いたすところでございます。行わせることができるとなっておる議案につきましては、このほかに、224号、226号、227号、230号、232号、233号、243号、244号、247号、250号でございます。そのほかは、すべて行わせるものとするということになっております。この辺の説明をお願いいたします。

 先ほどの説明と同様かもわかりませんけれど、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) それでは、繰り返しのご答弁になるかわかりませんが、ご質問の件について答弁させていただきます。

 指定管理者制度に伴う一部改正の条例の条文につきまして、指定管理者に行わせるものとするという表現についてでございますが、これまでの指定管理委託の制度における施設の設置条例では、条例に、だれに管理委託をするかという文言の表現が規定されることにより、どの施設が管理委託制度を導入しているか、明確にされておりました。

 今回、指定管理者制度につきましては、指定の議決という形で行政処分を行いますことから、指定管理者に行わせることができるという流動的な表現をすることは、どの施設が指定管理者制度を導入しているかということは、条例で見るだけでは明らかになりません。

 このことから、明らかに指定管理者制度を導入する施設につきましても、市民にとってわかりやすい条例にするため、指定管理者に行わせるものとするという表現で明記をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第218号 甲賀市あいの土山都市との交流センター条例の制定について、質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、11番 小松議員。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 218号の議案につきましては、私は第7条の項で、利用の制限ということについてお伺いをします。

 この第7条では、利用の制限がされております。この第2項で、集団的に、また常習的に、暴力的不法行為を行うおそれのある場合、組織の利益になると認められるとき、こういう第2項で他の議案にない項目が挿入されています。特別に挿入されています。この理由についてお伺いするものであります。

 以上です。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) ご質問いただきました議案第218号の第7条の中に、集団的に、または常習的に、暴力的不当行為等を行うおそれのある組織の利益になると認められるときの規定についてでございます。

 平成14年に施行されました暴力団員による不当な行為の防止に関する法律によりまして、公共施設の健全な管理運営のために県内では暴力団を排除する条項を規定する取り組みがなされてきております。

 本市の公共施設につきましても、合併例規の調整時において集団的に、または組織的に利用することができるホール、体育館、研修室等の利用許可におきまして、暴力団を排除する条項を規定し、施設の健全な管理運営に努めているところでございます。

 当該施設におきましても、研修室を有していることから、本条例項を規定いたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第218号 甲賀市あいの土山都市との交流センター条例の制定につきまして、詳細にわたっては委員会で質問しますが、関連するところが今回の指定管理者の導入により、条例の制定、また条例の一部改正が提案されておりますが、この共通する部分について、218号の中で質問したいと思います。

 まず第1点は、この218号の研修室の利用料というのがありますが、そこでは備考欄に、冷房料金は、その利用期間において先料金の20%増し、暖房料金は、その利用期間において先料金の30%増しという規定があります。公の施設などの、一つはこの開始時間及び終了時間等ですが、利用時間帯につきましても、例えば午前中、午後、また終日を利用する、こういう点での設定時間帯にばらつきがあります。

 また、今218号に示されておりますように、冷房料金並びに暖房料金の設定の仕方につきましても、20%、また30%、また50%、また最近の施設は全くこの冷暖房料金についての設定がない部分もございます。これら、今回の指定管理者導入に伴う料金が新たにこの条例の中で出てきたものもございますが、これらの整合性についてどのようにお考えになっているのか、質問いたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) この点のご質問につきましても、他の条例にも関連しますので、私の方からお答え申し上げます。

 議案第218号のあいの土山都市条例に関します部分でございますが、指定管理者制度に伴う条例や条例の一部改正における施設の利用時間、料金、そして暖房料金等の整合性についてでございますが、施設の利用時間につきましては、施設の設置目的、利用の状況等を勘案し、現状の利用時間を施設ごとに設定して、施設の料金、そしてまた冷房料金等につきまして、施設の設置目的、施設に係る経費を勘案して、施設ごとに制定しているところでございます。

 ただし、この制定につきましては、合併時の使用料の項目の調整の具体的内容におきまして、原則合併時の現行どおりということで引き継がれている状況でございます。同一、類似する施設の使用料につきましては、この4年を目途に統一していくということを考えております。使用料の横断的な見直しを含め、今後、本市の施設間の横断的な利用、時間、そして料金、冷房料金等の調整を図って、整合を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、企画部長から答弁いただきました。今の答弁は、旧施設の利用料金をそのまま引き継いで、今回の条例制定、また一部改正に充てたというふうに理解したわけですが、同じ施設の中でも私は問題にしておりますのは、例えばテニスコートなんかですが、ある町では8時半から使える、またある町では9時から使える。施設の設置目的は変わらないと思うんです。

 他業種といいますか、ほかの課にまたがる部分で、特別な場合の時間設定はそれなりに理解できるわけですが、少なくとも、今回この条例改正を、一部改正も含めてですが、されるに当たってそれぐらいの整合性は当然つけて出されるのが基本であると思います。

 また、この利用目的等からいろいろ説明がされました。施設の設置目的から云々という言葉がございましたが、私は冷房並びに暖房料金については、今やこの施設の設置目的そのものとは全く関係ないというふうに思うんですが、4年を目途に今後調整がなされるということですが、少なくともそれぐらいの整合性は、今回の条例、一部改正の中でなぜできなかったのか、余りにもばらつきがあるように思うんですが、その点についてもう一度答弁を願います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問の件について繰り返しになりますが、合併当初からの状況の中で施設の地域性なりその特殊性等も鑑みまして、現行の部分については合併時の使用料の額で調整させていただいたところでございます。

 4年を目途ということでございますけれど、急ぎその調整を図り、整合性のある制度にしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑が終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第219号 甲賀市勤労福祉会館条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第220号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、11番 小松議員。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第220号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。

 第7条の2項及び付則の第2項について質問いたします。

 この7条の2項につきましては、自家用車による出張、旅行、この車賃に関する項目でありますが、一つには、自家用車等による旅行を命じなければならない職場ですね、職域、これはどういうところがあるのかということであります。

 また、公用車をこういう職域に配置しないという基準はあるのかどうかと。特に保育園などでは、そういうことが考えられると思いますが、これについてお伺いします。

 また、甲賀市条例の第41号で、私有車による車賃、これについては現行で1キロ37円ということが決められております。今回の改定で、1キロ15円とするということでありますが、この理由、根拠、実際はこのような形は安過ぎはしないかと、試算の根拠を問うものであります。

 また、近隣の市町と比較してどうなのかということも伺いたいと思います。

 次に、2点目でありますが、付則の第2項、日当の特例という項目であります。この第9条の2項では、現行では日当は定額の2分の1相当額とすると、こういうふうにあります。そして、当分の間はこの日当を支給しないとあるわけであります。この理由について、何かということをお伺いします。

 また、当分の間という表現でありますが、いつまでを指すのかということであります。

 また、次に、出張命令を出しておきながら、命令を出すということは支給をするのが当然であります。しかし、当分の間、支給をしないと、この理由について問うものであります。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 大きく2点の質問でありますが、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、第7条の第2項の関係でございますけれども、自家用車等による出張を命じなければならない職場はどこか、また公用車を配置しないという基準はあるのかということでありますが、基本的には各出張等については、まず第一に、公共交通機関が優先、それから次に公用車ということで、基本的なルールは持っております。そうした中で、今回ご質問いただいたわけでありますが、特に公用車を配置しないという基準はございません。しかしながら、経費の節減と有効活用の意味合いから、原則的には本庁及び支所に公用車を配置して、現在集中管理を行っていることはご承知のとおりかと思っております。

 中でも、公用車を配置していない施設、ご質問の中にありましたように、保育園であったり、あるいは小・中学校であったりというふうな施設におきましては、出張の場合、本庁または支所の公用車を利用して出張するということに相なるわけであります。

 そこで、業務上の連絡等について、各施設から支所、あるいは本庁までの間、やむを得ず私用車を使うということが往々にして出てくるわけでありますので、そういった部分について、今回の条例の改正をさせていただいたものでございます。

 したがいまして、自家用車等による出張は、基本的には施設の職員に多く出てくるわけでございますけれども、それ以外にも、件数は少ないわけですが、障がい等によりまして改造した自動車しか運転できない職員も中にはいるわけでありまして、そういった場合に自家用車の出張を認めているというようなことでありますので、1点目のお答えとさせていただきたいと思います。

 それから、この第7条の2項に関連いたします、37円から15円の根拠というお尋ねでございますけれども、これにつきましては、一般的な乗用車では1リットル当たり130円と仮定しながら、普通10キロメートルぐらいは走行できるだろうというようなことから想定して、オイル代等も踏まえて15円というふうな単価に実は設定させていただきました。

 特に、近隣の市町ではどうなのかということでございますが、特に改正しているというような団体のところは把握はしておりませんが、滋賀県においては早くから1キロ当たり18円という単価で施行されているということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 それから、付則の第2項の関係でございますけれども、当分の間というふうな表現でございます。これにつきましては、本市の財政状況、あるいは滋賀県及び近隣市町の状況を勘案しながらというような意味合いで当分の間ということにさせていただきましたので、特にいつまでというふうなことは今のところ明確にはしておりません。

 また、日当を含みます旅費については、命令した後に条例に基づき支給するものでございまして、命令と日当は別の問題ではないかなというように判断をいたしております。

 特に、出張に際します旅費につきましては、実費弁償の意味合いもありますので、事務所において執務に当たっているのと何ら変わりはないというような判断から、日当を支給する必要がないのではないかというようなことを考えておりますので、お答えとさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) まず第1点目でありますが、起点ですね、また保育園とか小学校、そして出張する場合に公用車を原則とするということで、本庁または支所までということでありますが、実際には業務の慣例によっては、そういうまどろっこしいことをしない、直に出張する場合というものは当然考えられるというふうに思います。そういう場合には、出張の中身によると思いますが、直接に私有車で目的地に向かうという場合が当然あると思います。そういう場合はどうなのかということであります。

 それから、もう一つは、その施設を起点として、本庁、支所まで行くと、公用車を取りに行くということでありますが、出張の起点は各施設になると思うわけです。そういう意味では、施設からの起点ですね、出張の起点というものがどうなのかということをお聞きします。

 そして、2つ目につきましては、財政的状況とか、いろいろ説明がありましたけれども、この出張が距離的にどうかと、あるいはまたわずかな料金であるとかいうことで、そういうことで私は、財政状況ということを見るならば、小額であってもきちんとした目的を持って出張を命じるわけでありますから、額にかかわらず、この分については支給すべきであると、こういうふうに思います。

 この2点について、お願いします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 再質問いただきましたお答えをいたします。

 まず1点目の出張の起点というようなご質問であったと思うんですが、基本的には事務所からということでありますので、施設からが起点ということになる。これはもう当然であります。

 それと、公立的な出張をするがために、直接というふうなご意見をいただきましたが、当然出張命令というのは、これは事前行為でありまして、所属長が許可を出しての出張ということでありますので、その辺でご理解いただきたいと思います。

 それから、キロ数の短いというような場合の料金というようなお話でございますけれども、先ほど言いますように、例えば出張するのに公用車が要る、施設から支所あるいは本庁へ行く、そういった場合についてもこの手続については、外勤命令簿というような中でキロ数を書きながら、個人の車で支所の車についてはキロ数を書きながら、外勤命令簿により出張するというようなことでありますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それと2点目に、料金というようなお話でございますけれども、冒頭、1点目のご質問でもお答えいたしましたように、基本的に公共交通機関というのは優先でありますので、それについては当然実費弁償という形で、旅費ということで支給をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第220号の甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、大きく2点にわたって質問いたします。

 まずは、私有車の公用使用というものは、私は基本的にはこういうことはあってはならないというふうに思っております。

 また、公用車についても、職員が運転するということについて、本来公用車を職員が運転するということについて、果たしてどうなるのかという点も今後見ていかなければならない問題だと思っております。

 今日のことですから、非常に運転免許を取られる方も多くなりました。ですから、公務員といえども運転せざるを得ないということは多々あると思うんですが、問題はだれが運転をそれをするのかということだと思います。

 この私有者の公用使用について、今、同僚議員も質問いたしましたけれども、まずこの私有車を運転するに当たって、職員の採用で普通免許を持っていなければ職員採用にならないということにはなっていないと思うんです。その条件にはないと思うんです。そんな中で所属長が命令を出すわけですが、だれに運転をさせるのかということは、今日非常に大きな問題であると思います。

 といいますのも、和解及び損害の賠償額を定めることについてということで、交通事故に起因する損害賠償がこのところ非常にたくさんございます。だれもが交通事故をしたくてしている人はいないと思うんですが、そんな中で、この私有車の公用使用をすることによって、事故に伴って公用車の場合の損害賠償、私有車の場合の損害賠償、こういうことも当然つきまとってくるわけです。そういう点からも、だれに運転をさせるのか、また事故が起こった場合、私有車の破損状況等についての補償問題はどうなるのか、この辺も問題になろうかと思います。

 もう一つは、現行との関係です。現行では、1キロメートル37円ということで規定されておりましたけれども、今回15円とすれば、大幅な減額になります。この私有車の公用使用というのは、甲賀市の場合、いつから現実に私有車の公用使用がなされているのか。

 今回、こういうふうに改正されたというのは、実態に合わないといいますか、余りにも私有車の公用使用のキロメートルあたりの単価が高いということから見直しされたということであれば理解できるんですが、この37円というのはどういう設定なのか。例えばタクシー等に乗った場合などを想定しているのか、その辺についても、わかればお答え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2点ご質問いただきました、順次お答え申し上げたいと思います。

 だれに運転をさせるのかと、まず第1点目のお話でありますが、若干、手続等を含めてお答えさせていただきたいと思いますが、私有自動車をそういった場合の公用に使う場合の手続でありますが、それぞれ職員から事前に私有自動車の使用申請書、当然免許ナンバーも書きながら、そして公用車の今加入しております保険と同等以上の車種というような証明をつけながら、あらかじめ申請をいただいております。それによって、許可というか、使用しているというのがまず基本的なルールであります。

 それから、もう1点、そういったことで、幸い今日までそういった事故は発生しておりませんのでいいわけでありますが、今後はこういった分についてもより慎重に取り扱いを厳しくしていかないけないなという思いを実はしている状況でございます。

 それと、本件につきましては、甲賀市が合併してからもこういったことでスタートをさせておりますし、これは旧町でもこういうような方法でされていたのではないのかなという思いをいたしております。

 それと、37円の根拠でありますが、これは国家公務員の人事院規則の内規の方で、実は早くから1キロメートル37円というのは決まっておりまして、それに準拠しながら滋賀県も37円、それが、最近は滋賀県は1キロメートル18円というふうなことに改正をされております。

 今回、いろんな厳しい財政事情の中でありますので、先ほど小松議員のご答弁で申し上げましたように、1リットル130円と、燃料代を鑑みながら、走行キロの平均値をとりながら、15円ということで実は設定をさせていただきました。

 そうしたことで、平成17年度の予算ベースからいきますと、年間減額の部分で約100万円程度が減額できるであろうというふうに実は予測をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、財務部長から答弁いただいたわけですが、もう少し突っ込んで質問しておきたいと思います。

 だれが運転させるのかということに起因しまして、事故の問題を今若干取り上げましたが、今までそういうことはなかったということなんです。それは大変ありがたいことだと思います。

 しかし、公用車の事故はたびたび上がっております。そういう点からいきますと、私有車ですともちろん任意保険等に当然入っていることを前提にしますが、まず相手の車に対する補償は当然のことであります。しかし、自分の車に対して、自分の車が傷つく、また保険料もそのことによって上がるというのは想定できるわけですが、この辺の部分については、過失割合等について、今まで公用車で過失割合が、非常に本人の運転者の過失割合が高いということから、本人に負担させた経過はあるかどうか。私はないと思うんですが、そんな中で、私有車の公用使用に伴って過失割合云々もありますが、これらの任意保険料が上がること、また自分自身の車が傷ついたことに対する補償問題について、どのように今取り扱っておられるのか、この辺についても聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) お答え申し上げます。

 議会の方でもいろいろ報告案件で、公用車による事故、過失割合で負担しているというようなことで報告させていただいておりますが、そういった場合の、運転者の過失による部分についての個人からの負担はしておりません。公用車については。

 それが、今回、私有自動車ということで発生した場合ということでありますが、そういった分については今のところ何ら基本的な考え方は持っておりませんので、基本的には先ほど申しますように、当然出張は交通公共機関、次に公用車というようなことでやっておりますけれども、こういったことも考えられますので、今後この辺についてはもう少し明確に決めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今日、いつ交通事故が起こるかわかりません。私自身も、きょうの帰りに交通事故に遭遇する可能性もあります。ですから、特に事故を起こさない、お互いにそのことに気を遣うというのは当然でありますが、今、財務部長がおっしゃいましたように、この点について早急にやはり決めていただいて、市としてきちっとした一つの線でもって対応できるように善処願いたいということを申し添えておきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 

 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第220号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第221号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、11番 小松議員。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、第42条での第2項ですね、個人市民税の前納報奨制度、これが現行では行われていたわけであります。この項目について、なぜ削除するのかと、しっかりとお聞きしたいと思います。

 また、この前納制度の効果、今日までの判断をどのようにされているのかと。また、滞納ですね、滞納者との関連で、この比較はどうなのかということをお聞きするものであります。

 2点目としましては、第70条の固定資産税、これにつきましても前納報奨制度があるわけでありますが、この率が固定資産税において大幅にダウンしていると、0.5から0.3に下がってきていると。個人市民税の前納制、これを削除して固定資産税のみ率を下げると、こういうことについて考えをもう一度しっかりとお聞きしたいと、このように思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2点のご質問であります。お答え申し上げたいと思います。

 市民税の前納報奨金制度といいますのは、該当される方については自営業者さんが中心でございます。そうしたことから、給与所得者については特別徴収ということでありまして、その恩恵はないわけでございます。そうしたことで、今回、普通徴収の納税者と特別徴収の納税者の割合でございますが、4対6、普通徴収の納税者が4、それから特別徴収が6、4割・6割というふうな構成に実はほぼなっております。

 そうしたことで、今回市民税の納税報奨金制度を、特別徴収者との関連から今回廃止をさせていただきたいなということで提案をさせていただいて、税の公平性、恩恵に浴せない部分が多うございますので、そういったことから、今回廃止をさせていただきたいという実は提案でございます。

 それから、滞納等の関係ということで後段ございましたけれども、この納期前報奨金制度が市民税の場合、廃止しても滞納がふえるというようなことにはならないと考えております。そういったことで、第1点目のご質問ということでさせていただきたいと思います。

 それから、固定資産税の納期前納付の率を下げるというご質問でございますけれども、今現在100分の0.5%ということで、納期前納付の報奨金を実は交付いたしておりますけれども、これにつきましても、現在のところ、まだまだ低金利時代でございます。そうしたこと、それから県内の市と比べても甲賀市は非常に高いというふうなことで推移をいたしております。そうしたことで、今回、100分の0.5%から100分の0.3%ということで引き下げをさせていただくような改正でございます。

 したがいまして、100分の0.3と申し上げますと、単純な年利に換算しますと3.6%ということになるわけであります。これは単純な計算ですけれども。そうしたことで、県内の状況も鑑みながら、今回の引き下げということでございます。

 ご参考まででございますが、ほとんどの市は100分の0.2%というのが、高かった甲賀市が100分の0.5と、それから高島市についても100分の0.5ということで、以外は0.2%でございます。

 なお、ご参考までですが、隣接いたします湖南市については、この納期前納付の報奨金制度はありませんので、あわせてのお答えとさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております221号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、質問いたします。

 まず私が質問したいのは、この改正に伴う影響であります。市民税の報奨金の17年度対象者は何人おられるのか、また2つ目には、市民税における17年度での報奨金の額は幾らとなっているのかと。さらに、今回の改正で固定資産税の限度額が10万円から3万円に、またこの10万円から3万円、さらに3万円以上10万円の対象者数、この方たちへの影響する金額、報奨金は幾らか。

 税率が、この報奨金の率が100分の0.5から0.3となる、この改正で何人に幾らの影響が出るのか、この点について質問いたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) お答え申し上げます。

 まず第1点目の市民税の関係する部分でございますけれども、平成17年の対象者でありますが、全体の市の市民税の納税者数については約4万2,100人ということでございます。その中で、普通徴収は1万6,600人、先ほど言いますように約40%でございます。

 そこで、そのうちの納期前納付の報奨金を交付した人、4,595人、全体の11%になるかと思います。そこで、その17年度の支出した報奨金の額でございますが、市県民税と合わせまして約600万円の交付をいたしております。うち、市民税については約420万円ということになっております。

 次に、固定資産税の関係でございますけれども、固定資産税につきましての10万円から3万円ということでございますが、17年度の実績ベースで申し上げますと、固定資産税については納期前納付の対象者が全体で1万6,245件であります。そのうち、個人が1万5,160人、法人企業が1,080件ということでございます。

 そこで、今回交付率の引き下げと同時に、最高限度額の引き下げ10万円から3万円という2点の改正をお願いしているわけでありますが、平成17年度で10万円の前納報奨金については67件でございました。全部が法人、企業が67件で個人の方はございません。そういった状況でございます。

 そして、その次に、3万円に下げることによってということでございますけれども、基本的に個人の方については3万円で1件、今年度の税率からすれば該当するかな、それから法人等で115件が該当するかな、合わせて116件が3万円の最高の報奨金を受けられるというようなことになっております。

 先ほど申しますように、例えば現在10万円の報奨金を払っておりますけれども、これについては固定資産税額が年間530万円を超える方については10万円ということになりますので、ごく普通企業、個人ではないかな。企業が、先ほどから言いますように、すべて10万円の方、67件交付したものについては法人でございます。

 そこで、もう一つ参考までですが、3万円にしたことによります、3万円の報奨金をもらおうとする場合の固定資産税額は約270万円以上なければ3万円の報奨金が、改正後の話ですが出ないということでありますので、ごく普通に考えれば、個人の方については10万円から3万円に引き下げても影響はそうないのかなという思いはいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、もう1点、固定資産税の平成17年度の納税報奨金が3,960万円ということで交付いたしております。

 以上であります。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案についての討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第221号について、この議案について、私、討論で反対のところで通告しておりますので、発言を許していただきたいと思いますが。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時6分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 討論に先立ちまして、まだ合併して改選後、はじめての議会でありました、通告制を今回新たに設けられたところでございます。私はこの発言通告に基づいて、発言の種類として討論に反対というところに◯をうち、議案に対する質疑についても◯をうち、また、その下の討論のところも反対ということで◯をして提出したところであります。しかし、この様式そのものがまだまだ十分であることは私も感じておりません。議会運営委員会の一員として今後こういう疑義が生じないように、様式の改善も含めて私自信も努力してまいりたいと思っております。そのうえでですが、発言を許されましたので、反対討論を行います。

 議案第221号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。まず、第一は税条例第42条第2項、前納報奨金を廃止しようとするものであります。これら前納報奨金について少しでも節税になるということから、低所得者の人をはじめ月掛けで1年間の積み立てをして支払いをしている方がおられます。また、第70条では奨励金の率を100分の0.5から100分の0.3に引き下げるものであります。今、実質収入額が低下し、そのうえで公共料金等の値上げで庶民の生活が苦しくなっていくとき、これらわずかですが節税につながるこの前納報奨金、また徴収事務、さらに納税を奨励するというこの前納報奨金制度の廃止または引き下げに対しては反対であります。



○議長(服部治男) 他に討論はありませんか。

 賛成討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。

     (休憩 午前11時08分)

     (再開 午前11時18分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより、議案第221号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第222号 甲賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 20番 中西議員。

 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 私は、先ほどの議案第217、218とも関連いたしますが、指定管理者制度導入を前提にいたしました今回の条例の一部改正全般につきまして、お尋ねさせていただきます。

 先の議会におきまして、平成18年9月までに、市内の公の施設288カ所への指定管理者制度を導入することを前提に今回の条例の一部改正がされるわけですけれども、指定管理者の制度は行政処分であって契約でないと位置づけられております。このために、どのような手続で、だれを指定するかが大きなポイントになってくるわけなんですけれども、ある新聞社の全国調査によりますと、11月1日現在、民間委託はわずか1割程度にとどまっているというふうに報じられております。

 それで、本市における制度導入について、次の点についてお尋ねいたします。

 まず1点目、業者選定の審査組織は行政内部だけで行うのか、それとも外部の有識者も入れた組織にされるのか、そして、それは施設ごとの審査会を設置されるのか、一括して、例えば建設関係で言います契約審査会のような一括の審査会にされるのか。

 もう一つ、全施設とも公募か、非公募か。公募の場合、対象施設の的確な情報、いわゆるハード、ソフトを含めた条件提示が必要と考えられますが、マニュアルはできておるのか。

 その2点につきまして、お尋ねいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(田中喜克) ご質問いただきましたコミュニティセンターの一部改正に関する条例に関連いたしまして、2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、業者選定の審査会についてでございますが、指定管理者の指定に関しましては、公平、公正な選定と、選定過程での客観性、透明性が確保されることが必要であり、公募、非公募とも選定委員会に委ねることといたします。

 選定委員会の設置は、要綱等で制定し、運営いたしますが、委員会は1委員会の設置で、学識経験者と施設の専門的知識を有する委員5名から、7名で構成する予定でございます。

 なお、公の施設ごとの状況に応じ、指定管理者の選定をする必要がございますので、施設の専門性を有する委員は、当該公の施設ごとに委員を委嘱することになります。

 次に、公募に際して対象施設の的確な情報や条件提示が必要とのことでございますが、公募に際しましては、甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第2条に基づきまして、指定管理者の指定をしようとする公の施設の概要なり、申請の資格、管理基準及び業務の範囲等を明示いたしました管理運営基準書や募集要項を市より提示させていただきます。

 指定管理者の指定を受けようとする団体につきましては、提示された基準書、応募要綱に基づきまして、申請に係る施設の事業計画、収支計画書及び申請団体の財務状況等を説明する書類を添付して申請していただき、選定委員会の審査、選定を受けることになります。

 なお、マニュアル、運営の管理基準につきましては、一般用紙として全庁共有情報で保有しております。施設の指定管理制度の導入時には、当該施設の仕様に整え直し、対応するということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第223号 甲賀市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第224号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第225号 甲賀市福祉ホール条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第226号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番 小松議員。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第226号 甲賀市保育園条例の一部を改正する条例の制定について、この議案につきまして、2点について質問いたします。

 まず第4条でありますが、ここでは利用時間の設定ということで、市長は、利用時間を必要と認めるときは変更することができるとあります。現在は、特に保育園では朝7時半からになっておりますが、どのような場合に変更が可能であるのかということの質問であります。

 それから、2つ目には、私たちが把握、受けております中で、保育にかける保護者の中で正規の労働者、正規社員であって、通勤に1時間を要すると、そういう意味から、7時半に預けて、会社に1時間かかって行くと会社に間に合わないと、そういうことから、やむなくパートに変わらざるを得ないという状況がある。そういうことで、たくさんの声を聞いております。

 この利用時間の7時半を7時にしてほしいという強い要望であります。午前7時からの保育について、そういう要望が、できるところからできないかと、こういう点について質問いたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、利用時間を変更することができる場合はどういう場合かということでございますが、これは緊急あるいは臨時的に変更する場合、あるいは今後指定管理者制度を導入いたしまして、民間の運営状態によって変更もあり得ると、こういったことを想定いたしまして条文化いたしたものでございます。

 次に、2点目の午前7時からの保育についてでございますが、現在、甲賀市の早朝保育は午前7時30分から実施をさせていただいております。現在のところ、7時からの早朝保育の要望は、現在のところまだ多くの要望を聞いていない状況でございますが、多様で身近な保育サービスを提供することは無論でありますので、今後、子どもの視点に立った子育て支援が必要であるとは考えております。

 しかし、行政サービスにも一定限度がございますし、今後は多様なニーズにこたえるために、民間団体の協力とか、市民による子育て支援体制も必要かと考えております。

 このようなことから、現在では、現時点では午前7時からの早朝保育には考えておらないということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 2点目の質問でありますが、部長はこういう市民からの要望を聞いていないということでありますが、聞いていないのは担当から聞いていないということであって、直接二度三度、保護者からはこの要望が上がっています。そのことは知っていますか。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 再度、再質問にお答え申し上げます。

 この要望につきましては、たくさん聞いていないということでございますので、一部には聞かせていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) たくさんも少ないもありません。担当から、そういう仕事、勤務上にかかわる市民の願い、要望については、そういうことはきちんと上司に届けるということが非常に大事であります。その辺、どうですか。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ただいま申し上げましたように、ご要望は聞かせてもらっておりますが、この午前7時から始めるというところまでのニーズまでは至っていないと、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第227号 甲賀市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第228号 甲賀市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第229号 甲賀市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第230号 甲賀市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第231号 甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 13番 加藤議員。

 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) この議案第231号の甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、一部ご質問させていただきます。

 付則のところでございますが、この付則は、いわゆる条例の施行日は付則で記載されているわけでございますけれども、いわゆる指定管理者により要するに運営がなされた場合のいわゆる経過規定がこの条例には記載がないんですが、その記載のない理由についてお聞きしたいと思います。

 このことは、議案第242号、それから247号についても同様でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 経過措置が付則にないのはどういうことかというご質問でございます。

 身体障害者生活支援センターにつきましては、身体障がい者の生活支援のための相談を受けること、生活支援のサービスを紹介することに対して支援を必要とする人が自由に利用できる施設であります。

 施設の利用申請に基づいて、市が利用許可を決定するという手続、あるいは公の施設の利用を認めるという、そのほかの貸し館等の施設とは違った性質を有する施設でございます。このことから、施設の施行日の前日までに市長がした許可、その他という条文は必要がないということで、設けていないものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 今の部長のご説明は、理解はできるわけなんですけれども、例えば現在のこの条例の第4条に対象者の規定がなされておるわけですけれども、例えばここでそういう問題が起こるということはないんでしょうか。

 それと、例えば、ちょっと231号でなくても、申しわけないんですけれども、例えば議案第247号になりますと、まさにそういう問題が出てくる場合があり得ると思うんですが、その点についてもう一度確認させていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) ご質問いただきました議案第242号の甲賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正の中で、同様に経過措置を設けておりませんので、その点についてはお答えを申し上げたいと思います。

 シルバーワークプラザにつきましては、シルバー人材センターの拠点施設として設置されました施設でございます。このことから、条例の施行日の前日までにおいて市長がした許可、その他の行為、または市長に対してなされた申請、その他の行為が存在しないこととなりますので、本条例に経過措置を設けていないものでございます。

 242号につきましてのご質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 今は、申しわけございません、247号について確認をさせていただきましたが、例えば247号の第5条でございますけれども、これはいわゆる入館料の減免規定が規定されているわけですけれども、例えばここの処分で、当然経過措置が必要な場合が出てくるというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(服部治男) ただいまの加藤議員の247号につきましては、後段の部分で出てまいりますので、今回、答弁は省略させたいと思います。よろしいか。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37号の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第232号 甲賀市農業環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第233号 甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第234号 甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第235号 甲賀市農産物販売施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第236号 甲賀市野洲川基幹水利施設管理条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第237号 甲賀市林業集会施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第238号 甲賀市信楽産業展示館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第239号 甲賀市土山自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第240号 甲賀市勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第241号 甲賀市共同福祉施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第242号 甲賀市シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第243号 甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第244号 甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第245号 甲賀市あいの土山文化ホール条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第246号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第247号 甲賀市歴史民族資料館条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番 小松議員。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第247号 甲賀市歴史民族資料館条例の一部を改正する条例の制定について、質問をいたします。

 まず1点は、第5条の会館時刻についてであります。

 この資料館においては、現行では9時半開館というところがあります。この第5条では、午前10時ということになっておりますが、この午前10時開館は、どういう理由で10時となっているかということをお聞きいたします。この10時という時間、設定については、いろいろ考えられると思います。

 また、2点目でありますが、第6条の入館料の設定であります。これは、別表第2表でということでありますが、今回この資料の提示がありません。提示を求めたいと思います。

 現行では、この入館料に差異があります。例えば甲賀町にあります歴史民族資料館、料金の改定については、今回それがなされているのか、なされていないのか、別表の提示がありませんので、この2点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、11番、小松議員のご質問にお答え申し上げます。

 今回、一部改正をさせていただきます本条例につきましては、基本的には指定管理者制度の導入に向けての規定の整備というふうに考えておりますが、甲賀市歴史民族資料館につきましては、従来の開館時間を利用実態に見合うよう、現場の声を反映して、一部調整をさせていただいたものでございます。

 そうしたことで、現時点では全般にわたる内容の見直し等は今後の課題ということで、積み残しというようなことになっております。

 それから、入館料の設定に差異がある件でございますが、お尋ねのとおりでございます。これらにつきましても、できるだけ統一した取り扱いに整合させていきたいと、基本的にはそのように思っておりますが、現在検討させていただいておるというところで、ご了解をお願いしたいと思います。

 そして、今回の条例改正では、料金の改定はございませんので、改正事項だけということで添付をさせていただいておるものでございます。

 資料等につきましては、後刻お届けをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 開館時刻についてでありますが、利用時間の実態に見合って調整をするというお話でありますが、特に水口旧道筋ですね、それから図書館、歴民等、最近非常に旅行者がふえております。そして、時間によって9時あるいは9時半、早い時間帯で訪れる方があります。そういう意味では、利用時間というのは実態に見合うというものであれば、なおさら旅行者、観光の誘致という意味からも、この時間帯というのは調整をされて、もっと早い時間帯が必要ではないかというふうに思います。

 特に歴民資料館につきましては、本庁、支所と違って、出勤が9時になっていると。また、掃除等行っているというふうなことから、そういう事情もお聞きしておりますけれども、内部の事情というものをできるだけ調整して、そして観光の面からもそういうサービスをしていく必要があるのではないかと、このように思います。

 また、2点目の入館料は、これからの設定ということでありますが、非常に私はこの入館料についても高いのではないかということを思っていますので、その辺の調整もお願いしたい。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、再度のご質問にお答えいたします。

 まず開館時間についてでございますが、基本的に市民サービスの向上を図るために見直しをする必要があるというふうに思っております。今後、市民の皆様、あるいはただいま申されました外部からの利用ニーズを把握しながら、利便性の高い開館時間に統一していきたいというふうに思っておりますので、そういった方向で取り組みをしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 入館料については、展示内容あるいは展示規模等で差異が出るかもわかりませんが、ただいまお聞きしましたようなご意見も十分尊重しながら作業を進めさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから、先ほど、13番、加藤議員のご質問の中で、付則の経過措置についてお尋ねがございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 歴史民族資料館の利用につきましては、展示する資料を観覧する際に、入館券を発行して許可をすることとなっております。この入館券の発行については、入館の際に入館料を納入していただくことにより行っておりますことから、市長がした許可、その他の行為、または市長に対してなされた申請、その他の行為の事前の許可は行われませんので、本条例に経過措置の規定を設けていないということでございますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第248号 甲賀市旧水口図書館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第249号 甲賀市甲南青少年研修センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第250号 甲賀市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第251号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第251号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午前11時58分)

     (再開 午前12時59分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 南収入役より、公務のため、午後から欠席する旨の報告がありましたので、ご承知おきください。

 次に、議案第252号 平成17年度甲賀市一般会計補正予算(第5号)について、質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、11番 小松議員。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、1点、質問させていただきます。

 ページは21ページです。社会教育費の寄附金の項であります。寄附金について、100万円の図書購入費ということが上げられました。この図書につきまして、100万円の配布、配分はどのようにされるのかということについて、1点お聞きいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、小松議員のご質問にお答えいたします。

 今回、環境関連図書購入のためという目的で、甲賀町の住民の方から100万円のご寄附をいただいたものであります。寄付者の意思に沿いまして、市内5館の図書館で、単純に割りますと20万円ということになりますが、環境に関連する図書の整理をして活用させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、1番 山岡議員。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 大きく2つの点についてお尋ねをします。

 1つは、47ページ、民生費に関することです。

 児童福祉費、保育園費についてですけれども、提案では市立保育園管理運営経費の中で、その他賃金として4,510万円の増額補正を行っておられます。補足の提案の説明の中でも、これを含めて今年度臨時保育士などに対する手当は3億2,867万1,000円と、こういうふうに報告をされました。

 財務部長は、ことしの3月議会だったと思いますけれども、当初予算の説明の中で、年度途中でこれに近い額は追加せざるを得ない状態と、こういうふうに答弁をされました。文字どおり2回の補正で、それに近い額と、こういうふうになっているわけです。

 また、我が党の高野議員が同議会のところで、多様化する保育ニーズにどうこたえていくのか、その体制は十分であるのかどうか、こういう質問もさせていただきました。

 それらの経緯を踏まえて、3つの点についてお尋ねをしたいと思います。

 1つは、現在、市立22ケ園の中で、正規職員の保育士、臨時の保育士、パートの保育士、それぞれ何名おられるのか。文字どおり流動的要素があるのは承知していますけれども、現時点、直近の数字がわかれば教えていただきたいと思います。

 2つ目は、ことしの3月議会で、市長が臨時170名、パート113名を募集しているが、現時点で定員に達していないと、そういうふうに答弁をされています。現時点というのはきょうの時点ですけれども、この時点でこれらが確保されているのかどうか、この点、2つ目、お尋ねしたいと思います。

 3点目は、今年度はさまざま事情が重なって、現場の保育園を初め、担当課のところでパートの保育士さんの確保等々に非常にご努力をされたと、そういうふうに推察するわけですけれども、新年度からの体制について、基本的にどのように考えておられるのか、この3点についてお尋ねしたいと思います。

 大きく2つ目ですけれども、49ページの衛生費、保健衛生費、予防費についてお尋ねします。

 ここでも、老健事業が8,300万円の減額補正と、こういうふうになっています。主たる原因は、高齢者のがん検診の受診者の数が当初見込みより少なかったと、こういうふうにご報告をされたわけなんですけれども、問題は、なぜ受診者が少なかったのかと。当初の見込みと比べて何人の減なのか。年度途中、現時点で年度途中ですので正確にはできませんけれども、見込みも含めてお尋ねしたいというふうに思います。

 あわせて、新年度予算を編成するに当たって、こうしたことが実績とならないように、本当に受診者の促進を図るというか、検診率を高めていくことこそ力を入れるべきやというふうに思うんですけれども、予算編成の上で基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 私の方から、予算、管理経費のうちの賃金、3回に分けて計上した、その辺の部分について、若干まずご報告申し上げたいと思います。

 今、議員、ご質問の中で触れていただきましたように、当初の段階でなかなか計上できなかった部分、2つの大きな要因があると判断いたしておりました。

 1つは、合併して間もない時期での予算編成でありましたので、従来まで各旧町で保育士を配置する基準、基本的に年齢によって決まっておりますけれども、中でも障がい児保育であったり、あるいは延長する部分の保育の対応をどうするかということで、臨時なり、あるいはパートということで、いろいろ組み込みながら各旧町でも計上されておりました。そういった部分の新市での基準が、予算編成の段階ではなかなかつかめない状況がありましたものがまず第1点。

 それから、2つ目は、何といっても財政事情であります。当然、年度間の必要経費ということで、ある程度の理解はしておりましたけれども、当初の段階でなかなか予算の部分で組み入れなかった。したがって、半年分の当初での計上ということ。

 ですから、大きな要因が2つあったと思います。配置基準を統一するがための臨時職員、パートで何人要るのかという部分が若干つかめなかった部分と、財政事情ということで、当初予算の段階では約2分の1、前半部分についての計上をさせていただきました。

 ですから、今触れていただきましたように、当初の提案の中でも、まだ2分の1相当は積み残しがあるというようなことの説明の中で議決を得たわけでありますので、9月と今回でその分について復元をさせていただいたというようなことでございますので、予算についてはそんなことでの計上でありますので、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ご質問にお答え申し上げます。

 まず、正規職員、臨時職員、パート職員の現在の人数でございます。正規職員135人、臨時職員117人、パート職員103人でございます。

 充足しているかというご質問でございますが、現場の要望からいきますと、まだ足らない状態で、現在も募集をしている状況でございます。特に、臨時保育士が欲しいわけでございますが、確保できない場合はパート職員を複数で対応すると、こういった対応をさせていただいているところでございます。

 本来、正規職員対応するべきではなかったかと、こういうご質問でございますが、多様な保育サービスにこたえるためには、保育園では可能な限りの保育サービスの充実に現在努めておりますけれども、クラス担任は現在正職員で対応しております。しかし、どうしても対応できない部分については、臨時職員対応ということにさせてもらっております。

 今後の職員体制でございますけれども、年次計画を立てながら、また全体の職員定数の中、今後の保育園の児童数も見極めながら、適切な配置ができるよう、職員の採用という方向で考えていただいております。といいますのは、私は、所管しているのが人事担当部でございますので、このようなお答えをさせていただくわけでございます。

 3点目の新年度予算にどう反映するかということでございますが、ただいま申し上げましたように、全体の職員定数の中で、今後3カ年計画で計画的に職員の補充をしていくというふうに聞かせてもらっております。

 保育園関係につきましては、以上でございます。

 続きまして、49ページの老健事業についてのご質問でございます。

 まず、どうして減額をしたのかというご質問でございますけれども、平成17年度当初に基本健診、各種がん検診につきましては、これまで合併に伴いまして、1日で複数の検診ができるというセット検診、こういったものを新しくしまして、できる限りたくさんの方に受診していただこうと配慮させていただきました。しかも、少し多い目に、できるだけたくさんということで、予算もたくさん計上させて、お認めいただいたわけでございますが、その結果、思ったように伸びず、今回精算させていただいて、まだ途中でございますけれども、今後の見込み等も考えて補正をさせていただいたということでございます。

 次に、がん検診などが減った。どのように認識しているかというご質問でございます。

 基本健診では、まず19歳から59歳までの受診につきましては、おおむね前年度と同様の受診数でございましたが、60歳以上の高齢者の基本健診が大幅に減少いたしております。

 これは、個人通知は出させてもらっているんですけれども、理由の一つとしては、既に生活習慣病などで医療機関にかかっておられる方については、これは除外すると、こういったことで減った理由もございますが、やはり一番大きいのは、これまでの集団健診から医療機関検診に変更した、これに対する周知、あるいはこれに対する、皆様方がまだなれていただけなかったと、これが原因であったかというふうに思っております。

 そのほか、各種いろんながん検診を行っておりますので、それぞれ種類によってふえたものもあれば減ったものもございますが、総額としてこれだけの額を減額させていただいたと、こういったものでございます。

 それから、3点目に、新年度予算にどう反映していくかと、こういうことでございますが、今年度、こういった新しい方法をとらせていただきました関係で周知がおくれたことも大きな原因でございます。そのために、周知活動には十分力を入れさせてもらいましたので、前期よりは後期の方が徐々に受診率が高まっていったと、こういった傾向がございます。したがいまして、この受診率を向上させるためには、やはり啓発活動が最も重要ということを認識させてもらっておりまして、平成18年では、まず健診カレンダーの中身の見直し、それから、これがいつ配布されたのかわからなかったというようなご意見もいただきましたので、この配布方法の検討、こういったことを十分見させていただき、また老人の方に対する受診率が下がっておりましたので、老人クラブなどを通じての啓発活動も今後積極的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 保育園の関係でお尋ねします。

 先ほどご紹介がありましたように、臨時の保育士、パートの保育士、正規の保育士、それぞれ人数をおっしゃっていただきましたけれども、全体の人数からしますと、臨時の保育士、パートの保育士の数は全体の60%を超えるわけですよね。つまり、臨時の保育士、パートの保育士の皆さんが、本当にその地域のところで非常に大きな重要な役割を果たしてきているというような、そういう認識になると思うんです。

 本来は、やっぱりパートの保育士さんは、例えば障がい加配とか延長の加配とか、必要な状況に対応するためにパートの保育士で賄う、これは必要なことだと思うんですけれども、実際に聞いてみますと、臨時の保育士さんというのはほとんどいわば正規の保育士さんと変わらない状況で仕事についておられると。子どもにもそういうふうに対応しておられると。それを、臨時の保育士で全部賄うということではなくて、やっぱり基本的には正規の保育士として採用する、そういうふうな職員の配置をするべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点、先ほどおっしゃったように3カ年計画で職員の配置のことについて検討したいと、こういうようにおっしゃいましたけれども、あわせてそのことも含めて、もう一度お尋ねしたいと思います。

 先ほど部長は、どうしても足らない場合は臨時と、こういうふうにおっしゃったけれども、実際はそうではなくて、ほとんどが臨時で対応されているというのが実態ではないかなと私は思います。

 2つ目の、衛生費の関係のことについてお尋ねをします。

 1つは、減額をしたその理由は、少し多めに見たから減ったんだと、こういうふうにおっしゃった。それはそのとおりなんですかね。実際には、なかなか、後でおっしゃったように、受診をする人が少なくなったから総額減ったというのが実態ではないかなというふうに思うんです。

 むしろ、いわば健康福祉部としては、受診を高めるためにどうすればいいのか。先ほど部長がおっしゃったように、もっと周知徹底する、啓発する。

 私、この問題は一般質問で取り上げようと思っていましたので、詳細についてはそちらで述べたいと思うんですけれども、私自身調べましたら、地域のところで健診カレンダーを知っているかと、こういうふうに聞きましたら、ほとんどの方が知らない。残しておられる方は、健康推進員の方がきちっと残しておられましたわ。確かにそういう認識を持っておられるんですけれども、多くの方はそれを持っておられなかったというのが実態なんです。

 おっしゃったように、配布の方法についても、3月15日に一般新聞に折り込まれた。折り込まれたその存在すら知らない方もたくさんおられました。

 ぜひやっぱりきちっと徹底するためには、地域に配布する、自治会を通じての配布も含めて、ぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。

 詳細については、また質問したいというふうに思いますが、ぜひそのことを踏まえてご検討をお願いしたいなと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員、答弁要りますか。



◆1番(山岡光広) はい、要ります。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 再質問にお答え申し上げます。

 保育士の正規職員へのご意見でございました。これは、先ほども申し上げましたように、全体の職員定数と今後の保育園児数を見極めながら、人事担当部において適正な配置ができるよう検討いただいておりますので、そのようにお答えさせていただきたいと思います。

 それから、2点目の健康カレンダーにつきましては、まず新聞折り込みをするという周知ができておりませんでしたので、皆様方はその辺で捨ててしまったとか、失ってしまったというような方がございましたので、その辺は配布方法と中身等をあわせて今後検討いたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第252号 平成17年度甲賀市の一般会計補正予算(第5号)について質問いたします。

 市長から提案理由の説明の後、財務部長より詳細説明がなされたところでありますが、金額の大きい補正につきまして、もう一度その内容について質問していきたいと思います。

 ページ数を追って質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、15ページをお願いいたします。

 14款、国庫支出金、2項の国庫補助金、節の方で、以後、ページ数と節を申し上げまして、節の内容について質問してまいりますので、よろしくお願いします。

 1節の道路橋梁費の国庫補助金ですが、ここで4,455万円の減額になっております。地方道路整備臨時交付金、この交付金が55%であったということですが、詳細について説明していただきたいと思います。

 続きまして、21ページです。

 21ページの18款の繰入金ですが、繰入金の中の教育振興基金の繰入金ですけれども、これも1億5,700万円増額になっております。基金につきましては、なかなかお金がないということなんですが、教育基金につきましては貴生川幼稚園、貴生川小学校、小原小学校、こういうものについて合併特例債で認められなかったために、私の聞き違いでしたら申しわけございませんが、合併特例債で認められなかったために教育振興基金を繰り入れて事業をしたということですが、なぜそのようになったのか、そこに至る経過について説明をしていただきたいと思います。

 また、当初予算ではどういう見積もりをされていたかという、ここに金額がありますが、教育振興基金そのものについてですが、今後どうなるか、合併特例債の関係でどうなるかということを質問しておきたいと思います。

 続きまして、25ページをお願いします。

 25ページの21款、市債であります。市債の中の7目の教育債の中ですが、先ほどとの絡みがあるわけですが、3節の合併特例事業債というのがあります。金額でいきますと15億2,950万円、これが減額になっております。合併特例事業債が借りられなかったために基金から繰り入れしたということなんですが、小学校の施設整備事業でいきますと4億5,860万円、小学校施設耐震補強事業5億6,770万円、社会体育施設整備事業で320万円、それぞれ減になっております。この点についても説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、41ページをお願いいたします。

 3款の民生費、1項の社会福祉費の4目の国民健康保険事業費であります。その中の、節で言いますと28節、繰出金でありますが、ここの説明欄で、国民健康保険事業に対しまして1,109万2,000円、これは基盤安定基金でしたかね、基盤安定のための繰出金だと思いますが、この計算は非常に難しいというふうに私も聞いているんですが、難しいのは承知ですが、わかりやすく説明していただければありがたいと思います。これ、1,109万2,000円の減額になっております。

 続きまして、63ページをお願いいたします。

 8款の土木費、2項の道路橋梁費、3目の道路新設改良費ですが、この中の補助道路新設改良事業です。一番下ですけれども、この補助道路新設改良事業の新設改良工事で7,368万円、補償金をまぜますと7,958万円の減になっております。どの部分でどのような減になったのか、説明をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、65ページをお願いいたします。

 8款、土木費の3項、河川費、ここの1目の河川総務費の中の003番、大戸川のダム対策事業で、ここの新設改良工事5,176万8,000円、これは黄瀬の公民館が確定したということで聞いておりますが、当初予算から見ますと大幅な減になっておりますが、なぜこのような大幅な減になったのか、確定は確定だと思いますが、そこに至る経過についてご説明願いたいと思います。

 続きまして、73ページをお願いいたします。

 73ページですが、10款の教育費、2項の小学校費、3目の施設整備事業費であります。ここの15節、また13節、委託料並びに工事請負費ですが、ここに書いておりますように、先ほどの歳入とも関連しますが、貴生川小学校の耐震補強大規模改造事業、これで5億4,732万3,000円、小原小学校の校舎改築事業、これで4億905万8,000円、大原小学校の屋外運動場の整備事業で766万5,000円、甲南第三小学校屋外プール改修事業で3,950万8,000円、これらは支払いの確定によるものだという説明であります。

 本体工事について、前金払いのみになったということをお聞きかせ願っているんですが、当初は部分払いも考えていたということなんですが、前金払い40%相当を支出するということから今回の補正に至ったということですが、当初はどのように考えて、なぜこの後の60%の金を回したのか、この点についてもう少し突っ込んでご説明願いたいと思います。

 続きまして、77ページをお願いします。

 10款の教育費、5項の社会教育費、2目の公民館費であります。ここの工事請負費、15節の工事請負費ですが、公民館施設改修事業というのが下から3段目にありまして、維持補修工事3,100万円の減額になっております。耐震のみを行ったということを聞いておりますが、当初の計画と、今回耐震のみになったということなんですが、なぜ耐震のみになったのか、当初予算との関係で言えばどこにどういうことが言えるのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 最後ですが、91ページをお願いします。

 給与費の級別職員数の中で、給与費の明細がそれぞれ書かれているわけですが、この対比の中で、91ページの級別職員数のところでございます。平成17年1月1日現在、716名、1級から9級までの職員がいたということであります。平成17年の12月1日現在では、この716名が706名になっております。もちろん平成17年4月1日、また3月末で退職者があると思うんですが、この716名から706名に10名の減となっております。退職者は何名で、新規採用者は何名なのか、級別で、どこで退職されてやめられたのか、この点についても質問しておきたいと思います。

 以上、何点かにわたりまして質問をさせていただきました。ご答弁、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、私への質問の関係で、3点お答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目、15ページの関係でございます。地方道路整備臨時交付金が4,455万円減になっているが、その理由ということでございます。

 これにつきましては、現在、地方道路臨時交付金の事業といたしましては3路線ございます。まず、市道上野大久保線、それから市道池田中央線、それから市道下山柳ケ瀬幹線、この3路線がございます。これにつきましては、国への要望額を当初予算に計上させていただいております。しかしながら、その後の国からの内示によりまして、今、議員仰せのとおり、大きく減額がされてきたものでございます。

 市といたしましても、私たちといたしましても、この追加要望を重ねてまいりましたが、この秋、最終的な決定ということで、最終的な額が定まった関係上、4,455万円を減額させていただくものでございます。

 なお、一番この中の3路線のうちで、市道上野大久保線、これにつきましては橋梁整備事業を実施させていただきました。

 それから、先ほど590万円の補償金の減があるとご質問にございましたが、これにつきましても、それに伴います上野大久保線の水道の移設補償の関係で減を生じたものでございます。

 なお、もう1路線、市道池田中央線につきましても減額をさせていただきまして、これらをひっくるめまして、55%の補助金ベースでございますが、4,455万円の減になったわけでございます。

 それから、関連しますので、あわせて63ページをお願いしたいと思います。

 これは、ただいま申し上げました路線の市道上野大久保線と市道池田中央線における減額の内容でございます。交付金の減額に伴いまして、事業費を減額させていただきました。先ほど申し述べましたとおり、市道上野大久保線の関係と市道池田中央線の減額に伴います事業費の減となりまして、7,368万円の減額を生じたものでございます。

 それから、3点目の65ページの大戸川ダム関係、8款、3項、1目の大戸川ダムの対策事業関係でございますが、仰せのとおり、黄瀬公民館の関係でございます。5,176万8,000円の減はどのようなことかということでございますが、当初予算2億5,376万8,000円ございました。これから4つの工事を実施させていただいております。黄瀬関係でございますが、建設工事の本体と電気設備工事、機械設備工事、それから農機具建築工事と、この4つの工事をさせていただきまして、それぞれ入札の残が出ておりまして、その残が主なものでございまして、5,176万8,000円の減を確定させていただきたいというものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 安井議員のご質問でございます。41ページの3款、1項、4目、国民健康保険事業繰出金として1,109万2,000円の減はどのような数字でそのようになるのかというご質問でございます。

 特に、議員ご承知のとおり、国民健康保険につきましては、7割、5割、2割の軽減を本年度は行うこととなっております。

 当初の計算の算式でございますけれども、いずれも平成16年ベースのそれぞれ軽減分、それから保険者支援分、保険基盤安定制度については保険軽減分と保険者支援分と、こういう2つに分かれます。それから、保険税の軽減分の中でも医療分と介護分に分かれると、こういう複雑な形になるわけでございますけれども、そういうものが組み合わさって、平成16年度実績は1億6,080万4,460円、これが軽減分でございます。支援分は、4,213万6,619円が、これは実績でございました。それぞれ、軽減分については7.6%増で予算を見積もりました。それから、支援分については3.4%増ということで、過去の伸び率を勘案しながら当初の予算を設定してまいったものでございます。

 ところが、実際、10月20日現在で軽減世帯が明らかになったものについての保険軽減税額の総額について再計算をしたところ、保険軽減分として1億6,293万6,000円で、1,008万9,000円の減、それから保険者支援分として4,161万1,000円ということで、195万8,000円の減、合計合わせまして1,204万7,000円という減額になるわけでございますけれども、そこへ事務費の95万5,000円がプラス、これはプラスになります。差し引きいたしまして、その41ページにあります1,109万2,000円の額になるという計算になります。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 私の方から、歳入で2点目と3点目、歳出では学校の施設整備、その3点についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、2点目の21ページの教育振興基金の繰入金の関係ですが、これについては、今議員、ご質問の中でも触れていただきましたように、25ページの3点目の合併特例債との関連でございます。

 具体的にご答弁させていただきますけれども、合併特例債の方で先にお答えさせていただきたいと思いますが、当初予算で合併特例債、小学校の改築に伴います合併特例債につきましては、事業費から国庫補助金を除いた部分の95%、充当率でありますが、それを掛けた分を合併特例債ということで、教育費で計上いたしておりました。

 そうした中で、17年度の当初段階から、県を通じて国の方へ合併特例債、ほかの事業もあるわけでありますが、申請をしておったわけでありますが、特に義務教育施設整備事業については、補助事業対象部分しか合併特例債の対象にならないという判断がなされました。当初、我々は、細部の基準まで明確に示されておりませんでしたので、全体の事業費から補助金を除いた部分の95%で計上しておったわけでありますが、その後、国あるいは県の方で校舎の増改築に係る平成17年度分の特例債については補助対象部分だけというふうな判断がされましたので、今回、合併特例債の起債の部分を大きく10億2,950万円の減ということになったわけでございます。

 そうしたことによりまして、当然そのまま減額になるということは、ほかの財源が必要になりますので、今回、目的基金の教育振興基金を1億5,700万円の繰り入れをさせていただくということで、予算の調整をさせていただきました。

 なお、教育振興基金の繰入金については、当初段階では2億円、そして今回1億5,700万円ということでありますので、3億5,700万円の平成17年の繰り入れということになるわけでございます。

 次に、歳出の方でございますけれども、73ページの教育費の施設整備費でございますけれども、これにつきましては、先に大原小学校あるいは甲南第三小学校の分については、これは事業の確定と工事の発注によります減ということでご理解をお願い申し上げたいと思いますが、貴生川小学校と、それから小原小学校につきましては、この前の補足説明で簡単にさせていただきましたけれども、当初の予算段階では必要事業費の計上をしておったわけでございますが、その後、入札等を実施した中で、貴生川小学校と小原小学校で入札の結果、約3億8,700万円の減額ということになりました。その部分については、当然要らないということになっておるわけでございます。貴生川小学校と小原小学校で入札の残が約3億8,700万円であります。それが第1点。

 それから、ご指摘いただきますように、この事業につきましては、本年度と来年度の2カ年の事業、債務負担行為をお願いしながら2カ年の事業をしておるわけでありますが、中でも本体の建築の主体工事については、当初では4割程度の部分払いができるぐらいの工事ができるだろうということで、その部分で予算計上しておったわけですが、財務規則によりますと、前払金のみの支払いということで、大きく額が少なくなりました。ですから、その少なくなった分については平成18年度負担ということで、予算と同様に債務負担行為の補正をお願いしながら、今回計上させてもらった。

 ですから、減額の大きな理由は、工事の発注によります入札残と、それから4割の支払いを想定しておった部分が1億2,000万円の前払いのみで終わったということの減額修正でありますので、その辺でお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(中西好晴) それでは、77ページ、公民館施設改修事業の減額について、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、当初、信楽中央公民館の耐震工事と合わせて、社会福祉協議会の入居に伴う事務所改造工事を行う予定でありました。しかしながら、社会福祉協議会が別の建物を移転候補地として選定されたことから、改造工事をする必要がなくなりましたので、その工事費分を今回減額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(小山田忠一) 次に、予算書の91ページの給与費明細書の級別職員数の行政職職員数で、平成17年12月1日現在の706人と、平成17年1月1日現在の716人の差、10人の内訳についてでございます。退職者及び新規採用者が何名であるかということのお尋ねでございます。退職者につきましては19名、新規採用者につきましては13名でございます。

 なお、17年の4月1日の人事異動で、一般会計と他の会計との異動によります減で4人、以上のことから、12月1日現在では10人の減となったものでございます。

 なお、級別の人数のご質問がありましたですが、級別というものは少し昇給、昇格等もございますので、そこの部分についてはデータとしては調べられておりません。現在の退職者の総数、一般会計におきます総数、あるいは新規採用者の一般会計におきます総数ということでお許しをいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 関係部長からそれぞれ答弁いただきましたが、もう一度再問したいと思います。

 まず15ページですが、地方道路整備臨時交付金ですが、今おっしゃいましたのは、市道上野大久保線、池田中央線、下山柳ケ瀬幹線、これらについて55%にとどまったということを聞かせていただいたんですが、これは内示でそうなったということなんですが、これは全体枠が減らされたからこうなったということなのか、特別のこういう事情があったのかどうか。

 当初は、これは全額交付税として、交付金として、全額というよりも交付金が100入ってくるということで想定されて、それは減ったということですね。その辺の理由について、今18年度当初予算が組まれようとしておりますが、できるだけ国または県、関係機関と十分調整の上、こういうことがないようにということが一般的な指導としてやられているわけですが、もちろんこれは今に始まったことではありませんが、その辺について、もしもお話しすることがあれば、答弁することがあれば、ご答弁を願いたいと思います。

 それと、次に特例債事業につきまして、今報告がございました。私が認識しておりますのは、合併特例債はことし32億だったと思います。その中で、甲賀病院や、さらに給食もあったと思うんですが、学校につきましてはその残りというふうに認識しております。

 これは、補助事業については特例債が認められたけれども、補助対象ですね、失礼、補助対象には。それ以外には認められなかったということなんですが、合併特例債は、当初は国の方は非常に多く借りられるというか、間口が広い、もっと言えば。そういうふうに認識しておりまして、こういう補助対象だけにしか特例債がつかないというようなことは、こういうことは今になって初めて、予算を組んで進んでいくうちにわかってきたというふうに私は理解するわけですが、少なくとも合併するに当たって、特例債事業はどういうことに対象としてもらえるのかというのは、その時点では把握できなかったのかどうか。逆に言えば、政府はあやふやな合併特例債についての認識をしているのかどうか。また、これは95%の70%が交付税算入になってまいります。

 そういう点からも、額は非常に大きいと思うんですが、今度、甲賀市は全体で280億でしたかね、10年間で。1年、28億ぐらいでやっていこうかと。枠は460億と大きいわけですが、そういうふうに計画されているわけですが、今後、こういうものについて合併特例債を適用した場合に、ほかの事業にも非常に影響すると思うんですが、その辺について、もう少し突っ込んで聞いておきたいと思います。

 それと、そのほかにも工事に伴う入札残ということで、今説明がありました。工事に伴う入札というのは、どの工事をしても、どんな小さなものでも基本的には出るものというふうに解釈しております。

 ただし、この全体の70%ぐらいという額に落ちたということが、先ほどの金額で言いますと、2億何がしかの額が入札で落ちたというふうなことも聞かせていただいたわけですが、この入札残についてどう見ていくのか、入札残が多いのが経費の節減になると。逆に言えば、当初予算での計上そのものをどう見積もっていくかというのも非常に神経を尖らせるといいますか、といいますのも、この額が余りにも大き過ぎると。大き過ぎるといいますのは、今、財政が非常に厳しい中で、歳出の節減を大いに図れということが18年度の予算でも言われているわけですが、このように2億も3億も入札残が出てくるということについて、当初の見積もりから私どもはどのように考えたらいいのか。住民感情からすれば、もう少し低い予算で見積もっておいて、今までの経験もお持ちでしょうし、入札残についてはできるだけ少なく、当初予算どおりに執行がなされるというふうに思いますが、ちょっと理屈っぽくなっているかもわかりませんが、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 以上、何点かにわたって再度質問いたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(倉田清長) それでは、安井議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 まず15ページの関係で、もう少し詳細をということでございます。

 仰せのとおり、やはり補助金の精査というのは十分やらなくてはならないということは考えております。しかしながら、予算の編成時期と、それから予算要望の時期が12月までになっております。それから、確定いたしますのが、県の中でも配分ということで、国予算も非常に厳しい中で、県の中でも配分をされるわけですけれども、この臨時交付金につきましては、できるだけ短期間にやっていこうという事業でございまして、非常に競争相手がたくさんおられると。そういった中で、私どもとしては精いっぱい要望させていただいて、一日も早くその路線を完成したいという気持ちで、予算要求段階では12月の段階でございますが、国への予算要望の時期に合わせて予算を編成させていただいております。

 しかし、確定がそういった時期になりますので、非常に国の厳しい財政上、あえて何度も追加要望をお願いする中でも、県の枠にはめられまして、やはり県の中でも非常に優先順位というのを精査されますので、そういったことで努力はいたしましたが、やはり市の思いと少しかけ離れて、このような大きなことになったのでございます。

 なお、18年度当初予算につきましても、できるだけ情報を収集して、できるだけそういう補助金の差が生じないように努めさせていただきたいと思っております。

 それから、先ほど大きな入札をした中で、非常に大きな差額が出てくるのはどういうことであろうということでございますが、今の時代、非常に建設事業もだんだんと落っている中で、指名競争入札ということでございますが、こういった中でも作業は財政課でやっていただいておりますが、分離してやっていただいておりますが、それを聞かせていただく中では、やはり業者の中で今の落札金額よりまだ低い額で失格になられる業者もおられるというようなことで、そういった中で非常に競争の原理が働いてきたのではないかなということと、それから設計金額でございますが、それぞれ公のそういった設計単価に基づきまして設計をさせていただいておりますし、また会計検査のある事業につきましては会検のクリアをさせていただくような設計単価を計上させていただいておりますので、出来上がった金額につきましては、今のところやむを得ない状況かなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 2点目の合併特例債の考え方、基本的な話になるわけでありますが、これにつきましては、前々からも言っておりますように、ご承知いただきますように、合併特例債というのは基本的には新市の一体化を促進する事業ということが大前提でございます。ですから、今回提案していますように、具体的には教育であったり、あるいはほかの道路も含めてでありますが、通常の起債については一定の基準が示されております。学校では補助面積、補助単価等も含めて、道路であれば、広域的な要素も兼ね備える道路であったりというふうな部分で、それぞれの起債の事業区分ごとに明確な基準、根拠が示されております。

 しかしながら、合併特例債というのは一体化となる事業ということで、それが先走りしまして、事業費の95%充当やというふうなことぐらいしか我々の方にはアナウンス、実は伝わってきておりません。

 ですから、特に県を通じて前年度から調整している中では、本来義務教育施設の整備については、合併しなくてもしても関係ないのではないかというような本質的な議論も、実は一昨年あたりから、県とも議論をしてきたところであります。その当時としても、まだ義務教育施設の整備事業債に合併特例債を充当するのは、というふうな部分が県もかなり持っておりましたし、国の総務省の方もそんな考え方でございました。

 しかしながら、当然合併することによって格差是正という部分もございますので、我々も当然そういった部分を、意見を申し上げながら、何とか特例債でという、有利ですので、お願いしてきた結果がございます。

 ですから、義務教育施設整備事業で合併特例債を使うのは、甲賀市が初めてだと思います。それぐらい基準が決まっていませんでしたので、今回やむを得ず国・県の判断としては、義務教育施設整備について、これは平成17年度についてということが言われておりますけれども、単独の部分についてまでは充当できない、補助対象事業費のみのうらうちというふうな判断になりましたので、これは我々もう少し検討、議論する場があったかと思いますが、そういう今言いましたような状況でございましたので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、今、建設部長が入札残等々の答弁を一部していただきましたけれども、契約の執行を担当しておりますので、重なるお答えになりますけれどもお許しをいただきたいと思いますが、基本的に予算計上するのは設計額をもって計上する。これは基本であります。ですから、そこで幾らで落札するか、余裕ができるかという話でありますが、先ほど言いますように、貴生川小学校あるいは小原小学校についてはかなり大型な事業でございました。ご承知でありますように、貴生川小学校では、昨年、当初予算の段階のときにも、貴生川小学校は全体で約18億5,000万円程度、それから小原小学校については約14億2,000万円程度という2カ年の債務負担の事業費をお話ししたわけですが、これについても設計額で上げざるを得ない、これを基本と解しております。

 そういった中で設計をした結果、それぞれ入札残が生じましたので、今回、教育だけではなしに、ほかの部分も実は減額ということで計上させていただいております。

 それと、基本的には、ややもすれば、従来旧町的な考え方でいきますと、執行残についてはほかの費用の同事業に振りかえしようというふうなことがあったわけでありますが、財政状況が厳しい中、執行については差し控えるように、やむを得ない場合を除いては停止するということで、そういったことで減額ということで今回させていただいておりますので、その辺についてもよろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、さっき建設部長がお答えしておりますように、交付金事業でありますが、先ほど質問の中で、100%のものが55%というふうな何かご質問をいただいたような気がするんですが、基本的にこの道路の交付金事業は、交付金の補助率が55%でありますので、100ある部分が55に減ったということではございません。ですから、全体の事業費を落とさざるを得ないということで今回減額でありますので、その辺もあわせてご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第253号 平成17年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第253号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第254号 平成17年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第254号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第255号 平成17年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第255号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第256号 平成17年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第256号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第257号 平成17年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第257号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第258号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第258号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第259号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第259号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第260号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第260号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第261号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第261号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第262号 土地改良事業の施行につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第262号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第263号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第263号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第264号 字の区域及び名称の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了します。

 これより、議案第264号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第265号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第265号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第52 請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書の件を議題といたします。

 請願を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 請願第6号 同和地区水洗化促進補助金における旧水口町との約束の早期履行を求める請願書は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は、産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 この際、日程第53 意見書案第7号 甲賀市民の生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出についての件、及び、日程第54 意見書案第8号 日本と同水準のBSE検査体制、安全対策が実施されない限り米国産牛肉の輸入再開を行わないよう求める意見書の提出についての2件を一括議題といたします。

 意見書案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(服部治男) 次に、提案理由の説明を求めます。

 初めに、意見書案第7号について、提案理由の説明を求めます。

 25番 葛原議員。



◆25番(葛原章年) それでは、意見書案第7号 甲賀市民の生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書案につきまして、提案説明をさせていただきます。

 道路は、市民の日常生活や経済、社会活動を支える上で最も基礎的な社会資本であり、活力ある社会や災害に強いまちづくりを推進する上で、その整備充実は必要不可欠であります。

 しかしながら、県内並びに甲賀市内の道路の実態は、交通渋滞の慢性化や交通事故の多発など、その機能は著しく低下してきており、今後も安全で快適な道路の整備を計画的、かつ着実に推進することが求められています。

 このため、県や市においては、財政状況が非常に厳しい中、限られた予算で必要な道路整備を重点的、効果的に実施していかなくてはなりません。

 ご承知のとおり、道路整備に充てる財源は主に揮発油税や自動車重量税等の道路特定財源であります。平成19年度までは現行の制度が維持されることとなっておりますが、このような中、今般、国において道路特定財源の見直し議論が行われていますが、市内の道路整備状況からすれば、道路財源は十分確保する必要があり、また地方の道路整備が着実に推進できる方向で議論されるべきものと考えます。

 以上のことから、政府に対し、地域の実情を訴えるため、意見書を提出しようとするものです。

 よろしくご審議いただき、各関係機関へ意見書を提出することについてご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第8号について、提案理由の説明を求めます。

 11番 小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第8号 日本と同水準のBSE検査体制、安全対策が実施されない限り米国産牛肉の輸入再開を行わないよう求める意見書の提出について、提案説明をいたします。

 まず、BSEの経過についてでありますが、カナダ、アメリカの牛肉輸出国で、2003年、BSE牛が立て続けに発生をしましたが、日本政府は直ちに両国からの牛肉輸入の禁止措置をとりました。その後、アメリカは、新たにBSE検査や安全対策を何一つ実施しないまま、昨年10月、日米首脳協議において輸入再開の合意をし、日本に対しては生後20カ月以下の牛、BSE病原体のたまる危険特別部位を除去するなど、全頭検査を緩和する措置を押しつけ、本年7月ごろをめどとした輸入再開の動きを進めてきました。

 この動きに対して、昨年、旧水口町での9月議会と、本年6月甲賀市議会において、連続してBSE意見書が採択され、アメリカの全頭検査徹底の要請が国へ上げられた次第であります。

 今回のBSE意見書の提案は、新たな国の動きに対する強い要請であります。政府は、今日までの地方議会からの意見書による要請や、消費者、国民から全頭検査をしない米国産牛肉輸入反対という強い声に押され、政治決着の手法のみでは国民の納得が得られないとして、カナダ、米国産の牛肉が日本と比較して同等程度の安全評価が得られるのかどうか。安全であれば、直ちに輸入に踏み切りたいと、こういう意図のもとに、5月に内閣府づけの食品安全委員会、プリオン専門調査会に諮問が出され、11月2日、答申原案という形で結論が出されたものであります。

 この結論は、矛盾する両論が併記をされました。

 1つは、実証データに不明な点が多いカナダ、アメリカ産の牛肉は、安全性の確認ができないとして、科学的に評価することは不可能であると、このように結論づけています。

 もう一つの結論は、今日アメリカで全く実行も検証もしていない仮定の条件を持ち出して、20カ月以下の牛であること、特定危険部位が除去されること、これを前提に輸出プログラムが遵守されるならば日本とのリスクの差は非常に小さいと、こうしています。

 この結論を、後者の結論をねじ曲げてお墨つきを得たとして、マスコミが宣伝をし、輸入再開の口実にされているわけであります。

 さらに、答申原案は、アメリカの輸出プログラムに対して、実効性ある査察と検証を政府の責任で実行するよう厳しく指摘をしています。

 BSE牛の病原体である異常プリオンという物質は、未解明の部分が多く、感染のメカニズムもこれから究明されるところであります。汚染された肉骨粉を通して、確実に若い牛に吸収され、増殖をします。牛肉を介して人に感染すれば、100%死に至り、治療法がありません。今後、献血などで多数の人に再感染を繰り返す危険極まりない新しい病気であります。

 アメリカでは、牛の肉骨粉を取り、豚のえさに今でも与えており、飼料規制をしておりません。同時に、世界中にこの肉骨粉を売り出しています。牛肉の質とともに、世界中にBSEをまき散らす最大のBSE汚染国であります。

 この意見書は、アメリカ言いなりの異常な関係にある日米間であっても、絶対に政治決着を優先してはならないと、このように強く主張しています。同時に、私どもは、会派、党派を越えて、食の安全の立場に立って、国民の命と健康にかかわる重要問題であるとして位置づけ、アメリカ国内での全頭検査の徹底を訴えるものであります。

 BSE根絶に貢献し得る今回の意見書案、時宜にかなった提案であると考えるものであります。9万5,000の甲賀市民から負託を受け、注目される新しい選良として、どうか高い見識と洞察を発揮されまして、よろしくご審議の上、意見書が採択されますことを願いまして、私からの提案理由説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 意見書案第7号 甲賀市民の生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書の提出についての件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 意見書案第7号 甲賀市民の生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書に反対の立場から討論をいたします。

 交通政策は、国民の移動する権利を保持し、国民生活の利便性の向上、国土のつり合いのとれた発展を図り、道路、鉄道、航空、海運など、それぞれの交通手段の特殊性を生かしつつ、全体としてバランスのとれた交通体系を築くことが肝要です。

 ところが、政府は、道路目的の財源制度をてこにして、道路事業への投資に毎年巨額の予算を注ぎ込んできました。これは行き過ぎたモータリゼーションの一因となる一方で、ほかの公共手段の利用者を減らして、これらの公共事業の採算を悪化させてきました。

 21世紀を展望して、総合的な交通政策を進めていく上で、これを支えるバランスのとれた財源配分を考えることが今求められていると思います。

 私どもは、交通政策の正しい発展の障害物となっている道路特定財源制度を廃止して一般財源化すること、道路、港湾、空港などの交通体系の特別会計を一元化して、総合交通特別会計を創設することを提案してきております。

 今回の意見書、記1に書いてある道路特定財源制度にしがみつくやり方はもう時代おくれで、バランスのとれた交通体系を阻害する要因になっていると言えます。

 国際的に見ても、自動車関係税などを道路特定財源として、道路財源として特定財源化するやり方は異例であります。ドイツでは、ガソリン税などは一般財源で総合交通政策の資金源となっています。また、鉄道に自動車関係税から資金を振り向けることも、アメリカ、スウェーデン、ドイツなどでは行われております。

 今まで、道路特定財源、これを財源として大型公共事業が行われてまいりました。こんな橋や道路はなぜ必要なのか説明できない、料金を取り入れても維持費すら捻出できない、こういう問題がありました。こういう浪費としか言えない公共事業を見直すことは、国と地方の財政再建のためにも、本当に必要な道路の整備財源を確保する上でも、避けて通ることができなくなっています。

 我が党は、必要な道路網を計画的に整備していくことにはもちろん賛成です。大型公共事業のむだを省きながら、公共事業の中身を国民生活に密着したものに切りかえるため、福祉や教育の分野、そして慢性化した交通停滞など、都市の交通問題を解決するために、生活道路や都市計画道路などへの国の補助をしっかり求めていかなければならないと主張してきております。しかし、道路特定財源の堅持には同意できません。

 以上の立場から、本意見書案に反対をいたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 20番 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 私は、意見書案第7号 甲賀市民の生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書に賛成の立場で討論いたします。

 現在、政府は、財政再建の一環として、道路特定財源の一般財源化を進めようとしておりますが、元来、道路特定財源は、ガソリン税や自動車重量税等をもとに、道路整備を目的に徴税しておる目的税以外の何物でもございません。

 今年度予算で、国と地方合わせて約5兆8,000億円、ガソリン税や重量税は税率を一時的に高くする暫定税率をかけており、近年は道路建設予算の抑制が続く中、本州四国連絡橋公団の債務返済が平成18年度で終了するため、使い道が決まっていない5,000億円程度の剰余金が生じることから、当面、これを対象に一般財源化を進める方針とのことでございます。

 去る11月29日、都内で行われました全国道路整備の決起大会において、東京都の石原知事すら、都市部でも交通停滞緩和につながる道路の立体交差化や環状道路網整備が必要だと強調され、高いと言われております暫定税率については、本当に金が余っているなら税率を下げればよいが、一般財源化は認められないと指摘されております。

 本市においても、近い将来想定される大規模災害に対する代替道路の確保が急がれているが、財源不足から整備が一歩も進んでいません。公共交通機関に恵まれない地方では、生活道路も未整備の上、どの家庭でも自家用車を数台持たねばならない。その分、税負担も多い。しかし、いつかは必要な道を整備してもらえると考えるがゆえに、負担を我慢しているのではないでしょうか。

 道路整備の総枠が減ることになり、その結果、必要な整備ができなくなるのが問題なのであります。現在凍結中の第二名神、大津以西の延伸、大津信楽線の早期改良など、本市内だけでも未整備路線がいっぱいある中、生活道路の整備推進のため、道路特定財源の確保、及び地方への重点配分こそ必要と考え、本意見書に賛成の立場で討論いたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第7号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 意見書案第8号 日本と同水準のBSE検査体制、安全対策が実施されない限り米国産牛肉の輸入再開を行わないよう求める意見書の提出についての件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず初めに、原案に反対者の発言を許します。

 17番 辻議員。



◆17番(辻重治) 私は、意見書案第8号に反対の立場で討論をいたします。

 食に対する安心・安全は、市民はもとより、国民全員の願いであることは言うまでもございません。

 BSEにつきましては、2001年9月、我が国で初めて確認されたところでございます。そして、2003年の12月には、米国産の乳牛からBSE感染が確認され、直ちに輸入が停止されたところでございます。

 厚生労働省と農水省は、食品安全委員会に諮問し、米国産牛肉の輸入再開条件は我が国と同等の安全を確保するという基本的な考えのもとで検討がなされました。

 多くの機関で諮問され、脳や脊髄など、特定部位の完全除去、またはトレーサビリティーを通じて、20カ月以下と証明される牛由来などによって、消費者の食の安全・安心の確保を大前提に、科学的見地に基づき、条件つきながら、リスクの差は非常に小さいということが結論づけられたところでございます。

 条件と申しますのは、特定部位の除去につき、屠畜場の実態について監査体制の検証を行うこと。2つ目には、健康牛を含め、十分な検査の継続を行うこと。3つ目には、牛の特定部位の飼料利用の全面禁止をするというものであります。

 こういったことから、私は、ただいま上程されております意見書第8号に反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 意見書案第8号 日本と同水準のBSE検査体制、安全対策が実施されない限り米国産牛肉の輸入再開を行わないよう求める意見書の提出について、賛成の立場から討論を行います。

 本日の新聞各紙に、このような記事が載っています。

 政府が近く輸入再開を決める米国産牛肉を食べたいとは思わないとする人が75.2%に上ることが、共同通信社が3日、4日行った全国電話世論調査でわかった。BSE問題による安全性に不安が残るとの理由が62.5%と最も多く、根強い不安感が浮き彫りになったと報じています。

 日本では、2001年10月から、食用に回るすべての牛についてBSE病原体の有無を調べる全頭検査を実施、さらに全頭から特定危険部位を除去する念の入れた安全対策をとっています。

 日本政府は、アメリカの要請にこたえて、国内対策として、20カ月以下の牛についてBSE検査から除外することを決めましたが、ご承知のように、全国から全頭検査の維持を求める世論と運動が広がり、現時点で全都道府県が自主的に全頭検査体制を維持しています。これは、食の安全を守るという点では非常に大事なことで、当然のことだと言えます。

 BSE病原の発見者で、ノーベル賞受賞者のフルスナーというアメリカ、カリフォルニア大学教授が、日本が行っている全頭検査のみが牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復すると議会で証言していることも注目されるところです。

 そもそも月齢の線引きには、専門家からも科学的根拠に欠けるとの批判があります。その上に、アメリカでは牛の誕生日月がはっきりしないことが多いと言われています。日本では、生産から販売までの履歴を1頭ごとにつかむなど、固体識別の仕組みが整っていますけれども、アメリカではこれが不整備で、正確な月齢がわかる牛は、年間屠畜数の1割程度だと言われています。

 輸入禁止になる前、アメリカ産牛肉は外食産業や加工食品の材料に多く使われてきました。精肉店や小売店に並ぶ牛肉には原産地表示が義務づけられています。さらに、昨年8月からは、生ハンバーグなど、生に近い加工品などについても原産地表示が義務づけられました。しかし、他の加工食品や外食については原産地表示についての指針があるものの、強制力がなく、自由というのが今の現状です。

 冒頭紹介しましたように、新聞各紙の世論調査でも、6割、7割の人が輸入再開に反対していることも含めて、食の安全を確保するためには、少なくとも日本と同等の検査体制、安全対策が確保されない限り、米国産牛肉の輸入再開を行わないことを求める意見書に議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第8号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 議案付託表を配付させます。

     (付託表配付)



○議長(服部治男) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、明日8日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 また、この後、2時50分から、第一委員会室において全員協議会を開催いたしますので、ご参集願います。

     (散会 午後2時39分)

  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員