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滋賀県 栗東市

平成22年 9月定例会(第2日 9月 9日)




平成22年 9月定例会(第2日 9月 9日)





 
            平成22年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成22年9月9日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 太 田 利 貞 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 池 田 久 代 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 山 本   章 君


   20番 ? 野 正 勝 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長           國 松 正 一 君


  教育長          森 本   明 君


  総務部長         北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長  駒 井 義 昭 君


  総務部理事        澤   茂 雄 君


  健康福祉部長       田 中 幸 一 君


  環境経済部長       乾 澤   亮 君


  建設部技監        大 嶋 勝 彦 君


  建設部長         武 村   賞 君


  教育部長         田 中 幸 一 君


  総務課長         内 記 一 彦 君


  財政課長         伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長             平 田 善 之


  課長             山 本 正 実


  課長補佐           國 松 友 子








   再開 午前 9時30分


○議長(?野正勝君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 14番 西村政之議員から遅刻届けが提出されていますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        6番 下田善一郎議員


       15番 宇野  哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可いたします。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をなされますよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 本定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 平成22年度教育方針の中に、青少年の育成について記述があります。


 次代を担う青少年の育成は社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いです。このため将来の夢に向かって心豊かでたくましく生き抜く人材の育成を目指し、3点の重要政策として掲げておられます。


 第1に、「家庭教育の充実」に努めます。


 家庭は社会の基礎単位であり、教育の原点であることを認識し、子どもたちに基本的な生活習慣やたくましく「生きる力」を身に付けさせることが大切です。その支援として、関係機関の連携により、家庭教育に関する学習機会の拡大や情報提供を推進します。


 第2に、「地域で子どもを育てる環境づくり」に努めます。


 地域コミュニティを基礎とした青少年の多様な活動の場づくりとして、放課後子ども教室事業などを推進し、栗東の子どもが「心も体も元気いっぱいかしこく」育つよう、地域への広がりを目指し支援します。


 第3に、「青少年の非行防止健全育成」に努めます。


 青少年の非行防止、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、栗東市少年センターを中心に、関係機関、団体との連携の充実により、街頭補導、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活動、啓発活動を推進します。


 以上の施策の中で、第3番目を担うのが少年センターであります。この少年センターの運営について協議する機関が、栗東市青少年問題協議会であります。私は、市議会から委員としてこの協議会に出席させていただいております。また、補導委員として教育委員会より委嘱も受けております。補導活動に従事しているとき、問題行動をしている子どもたちに出会うこともたまにあります。そうした場面では必ず声かけをしますが、心の中で今度出会うときは、必ずあいさつできるように変わって欲しいと思う子どももいました。少年センターはじめ補導委員の地道な活動に水を差すかのごとく、犯罪、非行の低年齢化、保護者の無責任な養育等々、問題行動は青少年のみでなく、子どもの成長過程において様々な問題が広がっています。そうしたところ、青少年問題協議会でも関係部門の横の連携をより強化すべく対応が必要であると判断され、栗東市青少年問題協議会専門部会が設置され、このほど「今後の青少年健全育成に向けて」と題する提言がなされました。


 提言の内容は4点あります。


 その1番目、判断力育成に向け「学校教育力」の一層の向上を図る。


 2点目、「家庭教育力」の回復と向上に向け、「親学」の推進を図る。


 3点目、「地域教育力」再生に向けて、「子育て」の互助の仕組みを築く。


 4点目、「次世代育成」に向けて庁舎内関係部署の連携強化を図る。となっております。また、各項目に具体的な取り組みも言及されており、内容のある提言であると思っております。


 以上のことを踏まえて、以下質問をさせていただきます。


 まず、1点目、この提言について庁内各部でどのような検討がなされたか、また、今後の対応についてお伺いいたします。


 2点目、この提言は平成22年度教育方針の青少年の育成にも相通じる点があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、2番目の質問に移らせていただきます。


 栗東西中学校の生徒増加への対応と学校運営について質問させていただきます。


 栗東西中学校生徒増の問題については、以前にも何回か質問にあがってまいりました。


 平成24年には、生徒数が1,000名を超える可能性があると伺っております。保護者の間では、過大規模校に対する不安の声が上がっております。現在までに校舎の増築で、平成24年度対応をされることも承知いたしております。


 本市の財政難から財プロ実施に伴い、人口の増加率が低下しており、今後もこの増加率は低い状態で推移すると予想されております。こうしたところ、小学校を卒業する生徒の中には、私学、中高一貫、その他の公立校へ進学の選択肢が増え、通学区域外へ通う生徒も増加傾向にあると聞いております。このような状況変化を考えると、栗東西中学校の生徒増加の傾向値も、当初の予想から若干低くなると思います。


 そこでお尋ねいたします。


 小学校卒業後、通学区域外通学している人数を、中学校区別にお示し願います。


 平成20年12月に学区編成審議会の答申があり、新設から財政状況により増築対応や、通学区域の変更提言がなされたことは記憶に新しいところでございます。その後、通学区域変更を含め、どのような協議がされたのかお伺いいたします。


 近年、日本の各地で学校選択制を取り入れ、各自治体の特性を生かしながら学校運営されているところが増えています。東京江戸川区では、中学校学校選択制を導入されており、江戸川区の期待する点について、保護者や子ども自身が自らの意思で学校を選択することにより、学校への親近感と積極的なかかわりが期待できる。子どもたちが授業へ興味や関心を高められるよう、各学校では特色ある教育活動を積極的に進めています。選択制が導入されることによって、学校関係者の意識改革が促され、学校の活性化につながり、魅力ある学校がつくられる原動力となると発表されています。


 学校運営について、中学校の学校選択制についての見解をお伺いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(森本 明君)登壇


 おはようございます。


 4番 藤田議員のご質問にお答えします。


 まずは、藤田議員には、少年補導委員として長年にわたり街頭補導等の活動をいただいておりますことに対しまして、敬意を表しますとともに、今後とも青少年の健全育成に対しましてご指導いただきますよう、改めてお願いを申し上げます。


 それでは、1番目の「青少年の健全育成に」についてのご質問にお答えします。


 1点目の提言の検討につきましては、今後の栗東市の青少年育成に向けての提言の4点目で、「次世代育成に向けて、庁内各関係部署の連携強化が必要」との提言をいただいたことを受けまして、6月28日に次世代育成に向けた具体的な取り組みを検討し、総合的な推進を図るために、市の関係部局で構成する内部組織として青少年育成連絡調整会議を設置し、7月28日に第一回の会議を開催いたしました。


 第一回の会議では、提言の内容を確認をし、具現化をするための進め方について協議をいたしました。


 今後、継続的な調整会議により、提言内容について各課の取り組みを検討、検証するとともに、見直しを各課で行い、連携を図りながら各施策に反映していきたいと考えております。


 次に、2点目の平成22年度教育方針における青少年の育成との関連につきましては、特に最重点施策として、「家庭教育の充実」・「地域で子どもを育てる環境づくり」・「青少年の非行防止・健全育成」の3点を掲げております。これらの内容につきましては、提言の具体的取り組み例にも深く関係するものであり、これら施策の推進は提言の実現につながるものと考えております。


 提言をいただきました「学校教育力」・「家庭教育力」そして「地域教育力」の3つの力の充実につきまして、今後の教育方針に取り入れて具現化を図ってまいりたいと思っております。


 次に、2番目の栗東西中学校の生徒増加への対応と学校運営についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の小学校卒業後の通学区域外に通学している人数について、中学校区別にお答えいたします。


 栗東中学校区は21名、葉山中学校区は13名、栗東西中学校区は39名でございます。


 次に、2点目の通学区域を含め、どのような協議がなされたのかにつきまして、このことにつきましては、栗東西中学校の生徒数が、平成24年度には過大規模校となる1,000名を超える可能性があることから、平成20年度に開催した学区編成審議会の答申を踏まえ、当面は平成24年度における「過大規模校」対策として、スクール・ニューディール構想に基づいた緊急経済危機対策である平成21年度補正予算を活用し、校舎増築や耐震補強等の施設整備を進めていることは御存じのとおりでございます。


 お尋ねの学区編成についての協議でございますが、昨年6月に市PTA総会で栗東西中学校増築について保護者の皆様に申し上げ、その後、7月には市PTA役員会で、平成21年度補正予算事業についての説明を行い、また、10月には栗東西中学校PTA役員の皆さんと協議を行い、ご意見をいただきました。その中の意見といたしましては、現在の小学校区を分離する学区編成には反対であるという意見が大半を占めているのが実情でございます。このことから、小学校区単位での中学校区編成が望ましいものと思われます。


 平成24年度以降も生徒数の増加が見込まれるものの、学区編成審議会開催時と比較して、その数字が鈍化傾向にあるのが現状であります。そのため現状では、生徒数がピークとなる時期が予測困難であることから、将来の生徒増対策については、保護者の皆様をはじめとする学校関係者、地域住民の意見、あるいは市の財政状況、学区内の将来的な開発状況、さらには長期的な少子化傾向などを総合的に勘案し、施設整備を進めてまいります。


 つきましては、学校関係者、保護者をはじめとする地域住民に対してご理解、ご協力をいただけるよう、今後も生徒増対策についての協議を引き続き行うように努めてまいります。


 次に、3点目の学校選択制についてお答えいたします。


 学校の通学区につきましては、国の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見(第2次)」でございますが、この趣旨を踏まえて、平成9年1月に文部省より「通学区域制度の弾力的運用について」という通知が出されました。その中で、「地域の実情に即し、保護者の意向に配慮した多様な工夫」が提言されています。現在、ご指摘の東京都江戸川区をはじめ、幾つかの市や区でこの選択制が実施をされております。近くでは、大津市が市立の幼稚園、小学校、中学校で学校選択制を実施しております。すべての学校から選択できる制度、また、隣接する学区から選択できる制度等々、自治体によって制度も様々であります。


 特色のある開かれた学校づくりが進むという意見や、学校と地域とのつながりが薄くなるというご意見等々もございます。このように学校選択制につきましては、賛否両論がございまして、今後全国的な動向や近隣の自治体の動向を見ながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。


○議長(?野正勝君)


 藤田議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 追質問に移らせていただきます。


 まず、1番目の一点目の点でございますが、ご答弁のとおり、庁内各関係部署の横の連絡を十分に図っていただき、そして、この提言を早期に具現化されることをご期待申し上げ、この質問を終わらせていただきます。


 次に、1点目の2番目でございますが、青少年問題協議会専門部会からの提言のとおり、「学校教育力の向上」「家庭教育力の回復」「地域教育力の再生」、3つの教育力の高まりが大きく期待されるところでございます。とりわけ学校教育力の向上は、家庭、地域への発信力の高いものがあると考えております。ここに滋賀県警と県の関係7機関の連携により、「滋賀県低年齢少年万引き防止対策プロジェクトチーム」が平成20年6月に立ちあげられ、活動の一環として、万引き防止対策に資するため、万引き被害対策対象店舗に対するアンケート調査と、万引きをした低年齢少年に対するアンケート調査の結果があります。


 調査期間は、被害店舗が平成20年6月19日から6月30日、万引きした少年については、平成20年6月18日から11月30日となっております。何分たくさん調査項目がありますが、調査項目からの抜粋ですが朗読させていただきます。


 万引き被害店舗からの学識別では、中学生が35.1%、高校生が29.8%、小学生が15.4%となっており、地域の身近なところにあるコンビニでは小学生の比率が高くなっております。また、店舗側回答から、万引きをした少年を迎えに来た保護者の態度について記述がございます。


 そこの態度で一番目が、親子でやったことに対する謝罪をする。これが56.5%、2番目に、警察には通報しないようにお願いしますという依頼をする。これが13%、そして目の前で少年を叩いていさめるということが13%、その他、世間体を気にする。金で済まそうとする。ほかに責任を転嫁する。事実を認めようとしない。このようなことを受けて、店舗側からの教育に関する意見として、例え1円でも自分のものと人のものとの区別をはっきりさせることを教え込む。


 2点目には、万引きはゲームではなく、重大な犯罪であることを少年に知って欲しい。


 以上、2点が出ておりました。


 一方、万引きをして補導された低年齢少年、総数39名、内、女子8名、中学生が36名、小学生3名からのアンケート結果でございますが、万引きした理由について、1番目、どうしても欲しかったが16人、お金がなかった14人、友達もしているから見つからないと思っていた4人、お金がもったいないから1人という回答をしており、我慢する力の欠如、金銭欲の強さが伺えると思います。また、万引き経験について、初犯が17人、そして4回目が10人、2回目が7人、3回目が5人となっており、常習化傾向が示されております。また、規範意識の欠如が伺えます。そして、青少年自身が、どういう対策を取ったら万引きをしなくなるかという調査結果でございますが、1番目に、防犯カメラをつける。これが17人、学校でもっと教える10人、厳しく処罰する9人、家の人がもっと教える2人、このようになっております。


 以上のことの被害対象店舗、そして万引きした少年のアンケート調査結果から伺えることは、発達段階における教育の重要性が特に重要であるように思います。このことを踏まえて、次の質問をさせていただきます。


 この調査結果について、どのように受け止めておられますか。また、学校への取り組み、指導についても併せてお伺いいたします。そして少年センターにおいて補導委員会が啓発部会を立ち上げ、いろいろな啓発活動をいたしております。中でも、万引き防止教室には特に力を入れております。寸劇を通して万引きは犯罪であり、また、人のものと自分のものとの区別をすることの大切さを常に訴えております。そうしたところ、平成21年度に取り組まれた小学校が9校中4校、本年度は、現在のところ2校訪問させていただいております。


 学校間に温度差があることを大変気にしておりますが、教育の一環として今後の活用促進についてお伺いいたします。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 藤田議員の追質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、本当に万引き等、非行の低年齢化ということにつきましては非常に心配をしているという状況でございますし、大変重要な問題であるというふうに受け止めております。


 保護者、家庭はもちろんのこと、地域や関係機関の皆さんとの緊密な連携のもとに取り組んでいくということも重要なことでございますが、学校教育の中で、日々学級指導あるいは生徒指導、それから、道徳の時間など教育のすべての時間を通じて物事のよしあし、善悪の判断、あるいは、その規範意識というもの、あるいは他人に対する思いやりの心をはぐくむと、そういった指導にも努めておりまして、そういった道徳教育の大切さと取り組みは重要であるということで、今後も力を入れていきたい。このように考えております。


○議長(?野正勝君)


 藤田議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 青少年非行の中でも、子どもたちが最も陥りやすいのが万引きであります。低年齢化が問題になっていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。あらゆる取り組みの中でも、一番先にやるべきことは、子どもたちに小さいころから善悪の判断ができ、規範意識をしっかり身に付けることであると思います。こうしたことから、道徳教育の重要度は非常に高いものがあると考えます。数年前、道徳教育の指定を受け活発に事業されていて、私も大宝小学校、大宝東小学校の方に参観させていただきましたが、近年トーンダウンしたように思えてなりません。校門をくぐって校門を出るまでの間の道徳教育についての見解をお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 今、藤田議員の追質問にお答えいたします。


 その前に、先ほどの少年補導委員さんの活動で、啓発活動の関係が少し答弁できておりませんでしたので、報告なり思いを述べさせていただきます。


 先ほどお話ありました、補導委員さんの皆さんが取り組んでいただいております初発型非行防止教室と言いますが、具体的には万引き防止、あるいは携帯電話に関する非行防止、あるいは薬物乱用防止教室といった取り組みをいただいてございますが、平成21年度は、先ほどもございました、小学校で4校、中学校では3校実施をいたしました。


 本年度は、現時点では、お話のありましたとおり小学校2校でございます。中学校も2校ということで実施しておりますが、そこの初発型非行防止につきましては重要な問題でもありまして、今後少年センターとも連携をしながら、まだ実施をしていない他の小・中学校につきましても働きかけをしていきたい。このように思っております。まずは、それが第一点でございます。


 それから、道徳教育のことにお話がございました。以前は学校挙げて、市内挙げてということでございましたが、地域指定というものをいただいていた関係で、そういった取り組みが表に出ているということでございますけれども、ご質問の道徳教育につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、道徳の時間だけが道徳教育ではございません。時間割りのうえでは、道徳の時間は年間35時間となっております。小学校の1年生については34時間でございます。もうこの時間だけが道徳の教育の時間ではないということが、まず一点と。それから、道徳教育と言いますのは、簡単に言いますと、子どもが登校してから下校するまでの間、学校にいる間ですね、すべての時間、学校の教育活動全体を通して道徳的な心情、あるいは物事への判断力、さらには実践意欲や態度、こういったものを養うというものでありまして、道徳の時間とすべての教育活動と関連性を図りながら、その道徳の価値観というもの、あるいは自分の生き方というものを深く学び、最後にはやっぱり実践力を実際に身に付けていくと。そういう位置付けで取り組んでおります。


 もちろん、先ほどもお話させていただきましたが、保護者の皆さん、あるいは地域の皆さん、あるいは関係機関の皆さんとも緊密な連携のもとに取り組んでいくことが重要でありまして、それぞれの学校で機会を見つけて道徳教育の取り組みを広く家庭、あるいは地域に確認をしていただくと、理解をしていただくということで、道徳教育の授業公開、あるいは心の教育についての講演会、あるいは懇談会といったものも実施をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野正勝君)


 藤田議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございます。


 追質問を続けさせていただきます。


 先ほどの少年センターの補導委員の啓発活動、ご理解いただきましてありがとうございます。今後もやはり各学校、こういうことで横の連絡をしっかり取っていただいて、活用できるものは活用する。そして、やっぱり最終的にはそういう犯罪が未然に防げるように、ひとつ努力の方をお願いいたしたいと思います。


 続いて、今いただいた道徳に関してでございますが、やはりあらゆる機会を逃さずに道徳教育、そして、やっぱり何を学んでもらうのか、何を教えなければいけないのか、こういうことをしっかりと抑えていただいて教育をお願いしたいと思います。


 次に、区域外に通学している生徒数について、各学校別にお答えをいただいた中で、栗東西中学校区が他の2校区よりも多く見られます。その詳細についてお伺いします。


 また、栗東西中学校の生徒増の見込みは、鈍化傾向にあるというふうにご答弁をいただきました。私は、平成24年に1,000人を超えるという認識をしておりますが、現在その推計値がどのように鈍化しているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、1点目の通学区域外の生徒の詳細でございますが、栗東西中学校については他の学区に比べて行かれる数が多いと。この内容につきましては、まず、率で申し上げますと、平成22年度でございますが栗東西中学校の場合14.3%、そして栗東中学校の場合が10.0%、葉山中学校が8.2%となっております。これにつきましては、栗東西中学校というのは御存じのように、草津駅また栗東駅が近いということで、県内また県外の学校への通学が便利であると。それと自転車の通学可能範囲に県立あるいは私立の中高一貫校があるということから、こういう傾向があるのかなというように考えております。


 それと、先ほどの鈍化傾向の推計値の話でございますが、学区編成審議会当時の数値、平成24年度には1,000人を超えるということで、編成会議が行われてきたわけでございますが、この5月1日の推計では、1,000人を超えるというのは平成26年度ということで2年ほど先になっているという実態がございます。これは議員もご指摘のように、社会動向、あるいは、特にこの地域の進学者が他通学へ行かれるとか、こういったような要素もございます。ということで鈍化傾向にあるというふうに考えております。これについては、さらに栗東市の社会状況、あるいは日本の経済状況を含めて、さらに精査していく必要があろうかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野正勝君)


 藤田議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 それでは、次に質問させていただきます。


 学校選択制について、慎重にというご答弁をいただいておりますが、学校運営について一番大切なことは、教育を提供する先生方の明るく情熱的な姿勢ではないでしょうか。学校選択制について提案申し上げましたのは、このような意味を込めた魅力ある学校づくり、学校経営であり、学校選択制にこだわるものではございません。県下の中学生生徒数が1万7,000人から1万4,000人台に減少していく中で、今後、私学、公立を問わず、生徒の争奪問題が出てくるのではないかというふうに私は思っております。市立の3中学校それぞれが特色あり、子どもたちにとって選択したくなる魅力あふれる学校であり、学校の規模が過大であるから必ずしも悪いものではなく、学ぶ子どもたちにどんな教育が提供できるか、中身が重要であると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 藤田議員の追質問にお答えいたします。


 学校というところは、一人ひとりの子どもたちにとって居心地のよい場所、そして自分の居場所が必ずあると。そういうふうなことで、安心・安全な、あるいは楽しく学校生活を送れる。それが学校という場だというふうにまず考えております。そういうことが最も大事なことであると。そのためには、学校長を中心として各先生方が自分の学校の子どもたちをどのように育てていくのか。いわゆる目指す子ども像でございますが、その子ども像を共通理解しながら、何を大切にしていくのか、どのような方法で教育をしていくのかといった教師の姿勢、先ほどもお話ありました、教育に欠ける熱い思い、それがやっぱり重要にもなってまいります。あわせて先生方が児童生徒と本当に真正面から向き合い、子どもたちの信頼を得るということが最も大事にされなければならないというふうに考えています。つまり子どもと教師の心豊かなつながりと。お互いの信頼関係をしっかり構築していくということが、大変大事なことでありまして、先生が子どもたちとともに、明るく元気に楽しい学校づくりを進めるということが、子どもたちにとって夢があり魅力のある学校と、あるいは、保護者の皆さん方にとっては、安心と信頼できる学校、そういうふうな学校づくりへとつながっていくというふうに考えております。こういった考えを大事にしながら今後も栗東の教育に力を入れていきたい。このように考えております。


 以上です。


○議長(?野正勝君)


 藤田議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 環境が人を育てると言われております。どうか先生方が知恵を出し合い、環境を整えていただき、将来の夢に向かって心豊かでたくましく生き抜く栗東の子どもたちを育てていただくことをお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(?野正勝君)


 以上で、4番 藤田啓二議員の個人質問を終わります。


 次に、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、通告に従い個人質問をさせていただきたいと思います。


 我が国の防災体制は、昭和34年の伊勢湾台風をきっかけに「災害対策基本法」を制定し、防災対策をとってきました。その「災害対策基本法」では、「国は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」と行政の責任をうたっています。


 さて、阪神淡路大震災から15年が経過する今日でも、我が国では多くの地震災害が頻発しており、平成19年の新潟県中越沖地震はマグニチュード6.8、死者15名、重軽傷者2,346名、建物全壊及び半壊が合わせて6,940棟、また、平成20年の岩手・宮城内陸地震はマグニチュード7.2で、死者17名、行方不明者6名、建物全壊、半壊合わせて88棟と大きな被害をもたらしました。


 さらに東海・東南海地震や宮城沖地震など、我が国に甚大な被害を及ぼすと想定されている海溝型の巨大地震の発生確率が高まってきています。加えて、地球温暖化の影響と言われている異常気象により多発している自然災害の脅威、とりわけ近年の集中豪雨は想定外の規模で、また局所性が高く、ほとんど「ロシアンルーレット状態」にあり、巨大熱帯低気圧の増加、宗通豪雨の頻発化は洪水や土砂災害など、これも甚大な被害をもたらしています。


 気象技術や地震予知の技術進歩により一定の予測はつくようになりましたが、まだまだ完全ではなく、このような災害の巨大化や偶発性が大きな不安となっています。このような大規模な自然災害から生命、財産を守るためには、行政による「公助」に加え、自分の身は自分で守る、いわゆる住民による「自助」が基本となります。しかし、地震の場合もそうですが、特に豪雨災害時等の避難のあり方が問われています。


 我が国は、自治体の避難勧告などの情報に従い、住民が避難することを基本としておりますが、これが必ずしも住民の命を守ることにつながらない事例が頻発しているからです。それは平成20年7月末の神戸市灘区の都賀川の親水公園での水難事故では、5人の命が奪われました。わずか1,790メートルという小河川での参事は数分間で生じました。この狭い地域の局所的豪雨は、気象情報や河川情報だけでは対処できないほど、急激な事態の進展の中で生じた事故ですが、その他の事故でも、局所的豪雨には有効な避難情報の発信すら不可能な事態が多く見られるようになってきているようです。また、平成20年の愛知県岡崎市での集中豪雨は、8月29日の午前1時から2時までの1時間の降水量が146.5ミリを記録、この記録は気象庁観測史上7位、近年10年の8月の降水量としては1位だったとのことです。また、岡崎市中央総合公園に同市が設置した雨量計では、前日の同時間に当たり152.5ミリを記録していました。


 深夜2時10分、岡崎市は全市域約14万世帯37万6,000人に避難勧告を出し、県を通じて自衛隊の派遣を要請しました。避難勧告は20台の電話を使い、各地域の町内会長550人へ電話連絡により担当地域の全市民への通達を依頼し、その他、ケーブルテレビやラジオのエフエム岡崎を通じて発信を行ったとのことです。しかし、エフエム岡崎の知名度が低く普段から聞いているリスナーが限られていることもあったり、発生時刻が深夜だったために自治会長から全市民への連絡は届くはずもなく、降水のピークだった1時台を過ぎて冠水していた道路を避難所まで向かう危険性などから、実際に避難所へ避難した人はたったの51人だったとのことであり、市民の中には、翌日になって初めて避難勧告が出ていたことを知ったという者も多かったということでした。


 被害状況としては、市内では9つの河川が氾濫し、三河橋が崩落、この雨により2名の命が奪われ、住宅被害は全壊4棟、半壊1棟、また床上浸水890棟、床下浸水1,610棟で、全体で2,500棟に達し、災害ごみも1,035トンに達したとのことでした。しかし、この事例も同じ市内と言いながらも局所的な事例であり、そもそも全市民に避難勧告を出す必要があったのか。仮に全市民が避難をしたとしても行政は対応できたのか。しかし、一方でも避難勧告を発令しなかったらどうなっていたのかなどの問題点も浮かび上がりました。


 その報告書の一部を紹介しますと、深夜の災害発生時における短時間での避難勧告の伝達のあり方について。


 ・情報伝達(特に同報機能)の不足、不備があった。


 避難勧告基準に達しない状況での避難勧告のあり方について。


 ・避難勧告基準設定河川は異常はなく、発令時は土砂災害にかかわる判断基準に該当しなかった。


 風水害時における一連の対応のあり方について。


 ・避難準備情報、避難所開設、避難所勧告等の流れが適用できなかった。


 災害現場の情報収集、被害状況、地域特定の把握について。


 ・浸水による電話交換機の故障、西庁舎の停電、集中する被害情報と災害対応のため情報把握が困難だった。


 報道機関対応について。


 ・対策本部執務室内に報道機関が多数入り、災害対策に支障が生じ、その解消に24時間以上を必要とした。


 参集・人員配備体制について。


 ・深夜かつ異常降雨の中での全職員参集、人員配備、ローテーション体制が問題となった。(参集時に職員62人の車が水没)。


 避難所運営体制・避難勧告と避難所担当者への指示が同時になり、避難所開設98カ所に時間を要した。(平均参集時間、勧告の1時間20分後)などの報告となっています。


 もう一つの事例を紹介しますと、平成21年の台風9号による災害です。


 これは、兵庫県佐用町での災害事例ですが、この台風により兵庫県の死者、行方不明者は22名、うち佐用町が20名、佐用町の本郷地区では9名が自主避難の途上で用水路の濁流に巻き込まれ犠牲となりました。このことは浸水した中を避難する危険性を知っていれば、無理に避難せず助かったかもしれないと考えることもできます。


 今、3つの事案を紹介しましたが、いずれも自然災害に対する行政主導による防災の限界が見えてきています。


 まず、地球温暖化に伴うゲリラ豪雨、集中豪雨の多発、常識を超える降雨量により、堤防などの治水施設の整備基準を超えるような豪雨に対する対応への限界。


 次に、雨の降り始めから災害発生までの進展が早く、適切なタイミングで情報を伝達することの限界。


 そして、局所的な現象が偶発的に起こることによる地域単位の情報収集と、ピンポイント的な情報伝達の限界などが見えてきました。


 では、行政はどうやって市民の生命や財産を守っていくのか、やはり行政による「公助」に加え、自分の身は自分で守る、いわゆる住民による「自助」が基本となってきていますが、多くの人が大規模災害に対し関心や不安は持っている一方で、実際に被害に備えている人は30%にも満たないという世論調査の結果も出ています。つまり「避難警報が発令されていないから大丈夫」、「この前も大丈夫だったから今度も」、「隣も逃げていないから」、もし災害がほとんど影響なかったら「やっぱり逃げなくて良かった」。また、被災した場合などには、「避難勧告が聞こえなかった」、「避難勧告が遅い」等々、本来自分の身は自分で守ることは自発的行為であるはずなのに、行政の情報等に頼ってしまって、基本的には避難できないのが人間であるというふうに言われております。


 そこでお聞きしますが、当市における災害時の対応としての情報の把握、情報伝達そして避難勧告などの体制は、前述したような、局所的で偶発的、そして巨大化した災害には万全な対応が取れているのでしょうか。答弁よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 2番 田村議員の災害への対応についてのご質問にお答えします。


 情報収集や情報伝達については、警戒態勢や災害警戒本部態勢、また、災害対策本部態勢とそれぞれの状態に応じて職員が参集し、栗東市地域防災計画で定めた体制の中で対応を図ります。


 特に、滋賀県土木災害情報システム、気象庁ホームページ等から気象警報や解析雨量・降水短時間予報、河川水位観測情報など可能な限り情報の把握に努め、局地的また短時間豪雨に備えています。


 なお、避難勧告等の指示については、避難準備情報、避難勧告及び避難指示の3種類がありますが、地域防災計画に基づく避難勧告等の指示、伝達マニュアルを作成し、その基準を定め、野洲川、金勝川での氾濫や土砂災害など大規模災害に備えています。しかし、基準だけにとらわれることなく、局地的な短時間豪雨など想定のない事態においては、職員による水防活動やパトロールによる情報、住民からの通報などの情報を総合的に判断し、避難における安全の確保を図ります。ただ、近年見られる記録的豪雨により大規模な災害が発生した場合、市関係機関の防災能力だけでは対応が不十分であり、自衛隊への災害派遣要請、また直接他市町、指定地方公共機関及び相互応援協定締結市等への応援を要請いたします。


 しかしながら、公助にも限界があり、ご指定のとおり、自分のことは自分で守る自助、地域のことは地域で守る共助が非常に重要になっており、自治会での一時避難など、自治会において臨機応変に地域の状況に応じて対応することが求められます。


 市といたしましては、今年も9月5日に開催いたしましたように、栗東市総合防災訓練において多くの市民の方々をはじめ、栗東市社会福祉協議会災害時応援協定締結事業所、栗東市赤十字奉仕団、栗東市ボランティア市民活動センター、草津・栗東医師会の参加を得て、消防機関との連携の強化を図り、地域で協力し合う体制づくりを目指すとともに、図上訓練指導による災害へのイメージトレーニングや出前トークなど、様々な機会を通じて啓発し、市民の防災意識を高めることにより、災害時での自助・共助への理解と取り組みの推進を図っています。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 自然災害、とりわけ豪雨災害時における栗東市の体制についてお聞きしたわけでございますが、巨大災害に万全の対応がとれているかという質問に対しまして、今答弁の方では、情報システムの整備、避難勧告等に関するマニュアルの作成、職員によるパトロールや住民からの情報収集、自衛隊や近隣市、各団体との連携などの体制づくりができていると。訓練もやっているということでしたが、そのシステムが万全であるとの答えではなかったようです。もちろん、そのようなシステムが災害時に機能するかどうかというのは、実際は訓練だけでは把握しにくいわけですので、残念ながら災害に遭遇するしかないわけですから、今ここの場所で万全と言えることはできないというふうには理解できる部分もありますが、不幸にも過去に大きな被災を受け、とうとい人命を失ったような地域では、やはり教訓とか過去の記憶とかいうのがありますので、それがやはりしっかりと防災対策に生かされているということでは、大きなそれが力になるのかなというふうに思います。


 幸い栗東市においては、そのような大きな事例は近年ありませんので、今の答弁のようなことになろうかと思いますが、本当に近年のようなゲリラ豪雨であったり大きな地震もそうですけれども、そういったことに今の状況のシステムで対応できるのかということについては、非常に不安があります。


 災害情報の把握の方法についても答弁されておりましたけれども、通常、県の土木防災情報システム、気象庁のホームページからの情報を得て、一定の判断基準に基づいて危険度等を判定し、避難勧告等を出すか出さないかは判断しているということでありましたが、この場合の判断基準というのは、どのような場所のどのような状態を基準としているのか。また、避難発令の基準も作成しておられるのかどうかをお伺いしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 まず、避難勧告等によりますところの判断基準ということでございますけれども、先ほど申しましたマニュアルでございますけれども、避難勧告等の指示、伝達マニュアルというのをつくってございます。この中におきまして、いわゆる水害の関係ではどういったものであるということを示してございます。先ほど申しましたように、この避難勧告等の発令基準の中では3つに分けてございまして、避難準備情報、それから避難勧告、それと避難指示ということでそれぞれ基準を設けてございます。その中で、特に、野洲川がそういったことに非常に影響があるということになろうかと思いますけれども、野洲川では、野洲川観測所の河川水位が、氾濫注意水位3.5メートルというふうになってございますけれども、に到達したときに避難準備情報を流すということでございます。それから、この野洲川において避難勧告という場合につきましては、避難判断水位4.3メートルですけれども、到達した場合に避難勧告を出すというふうなことでございますし、ほかの規定もございますけれども、そういった状況で示させていただいております。


 また、避難指示につきましては、氾濫危険水位4.8メートルというふうになってございますけれども、これを超えた場合に指示を出すということで、それぞれのケースにおいて、いわゆる基準を設けて発令をしていくというふうなことでございます。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 当然、基準は設けておられると思うのですが、避難発令の基準という部分を、2010年度までにつくりなさいという通達が出ていると思うのですが、そういった具体定期なものがつくられているのかどうかというのも、ちょっと後ほどお答えしていただきたいと思いますが、今お答えになったように、一定の基準があるということですが、その基準が近年のこういった局所的、偶発的、また集中的と言いますか豪雨等にですね、ゲリラ的なものに対応できるのかということについてはどうなのかなというふうに思います。一般的な降雨の判断基準としましては、時間当たり40ミリを超えると傘は役に立たないと、60ミリ以上になると車のワイパーは不能になるというふうに言われておりますが、このように洪水や土砂災害に対する危険度の目安は、基本的に過去の一定時間内における降水量と河川の増水の相関関係であったり、また、降水量と過去に発生した土砂災害であれば急傾斜地の崩壊事例などを推定して、市の防災関係者が判断していくということになろうかと思いますが、今も言いましたように、こういった短時間に集中して大雨が降るといったような事例が、本当にここ、この日本で起きているような状況の中では、逆に言いますと、予見対策型の危機管理というのもある程度必要ではないのか。この同じ栗東市内でも小柿の地域は降ってないけれども金勝は降っているとか、金勝は降ってないけれども綣の方は降っているとか、いろいろ局所的でですね、前回の事例でも2キロ掛ける3キロの中に集中的に80ミリ、1時間の雨が降ったというような日本の中の事例があったほどですね、向こうの道路は乾いているのに、こっちは大雨だという状況も起きてきたりする。そういったときに情報の混乱というのが起きないのかなというふうに思っていますが、また、そういったときに当然、先日もそうでしたが、やはりゲリラ豪雨のようなときには通報システムが聞こえないという状況があるわけです。そういったときに、岡崎市の場合、前回の反省を踏まえて550人の自治会長に電話したということですが、実際そこからは伝わってないわけですよね。そういった状況の中で、市の方が緊急情報があると自動的にスイッチが入るラジオを6,000個とりあえず無償で配った。今年においては2,000個追加して配ったというような状況があって、過去の事例をやはり防災ということに生かしていくというようになっているわけですが、今のシステムが機能します。パトロールします。こういうふうに判断基準も設けておりますということですが、えてして、そういうシステムというのは機能しない場合が多いわけで、そういった場合にですね、機能しなかった場合の対応というのも一応考えておかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、その辺の対応はどのようになっているのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどのマニュアルの中にも、避難勧告等の伝達方法ということで具体的にあげてございます。


 栗東市の場合、市全域が水害によって水没するということ、あるいは危険にさらされるということは、非常に少ないのではないかなというふうに考えてございまして、特定の地域を対象とすると言いますか、対象になってくるのではないかなというふうに考えてございます。そういった場合でございますけれども、先ほどお話ございました防災行政無線、これを活用することが第一でございますし、そのほかに自治会長による伝達関係ということで、自治会長に連絡をし、自主防災組織の伝達組織というのを活用しながら市民の方にお伝えする。


 それから、もう一つは、市の職員が広報車によりまして巡回広報をするというふうな方法を考えております。


 今の行政無線が機能しないといったことも想定をされるわけでございますけれども、市の方では、本部は当然市役所ということになるわけでございますけれども、各コミュニティセンターを災害の支所という形を取ってございます。ですので、そういった支所を活用しながら、いわゆる局所的な部分での災害に対応していくということで、そちらの方から直接的に自治会長なりにも連絡をしていくということで、情報を行き渡らせていきたいというふうに考えております。


 そういった中でも、特に自主防災組織の方に頼らなければならないということも出てまいってございますし、そういったことになるわけでございますので、共助という部分で、今現在122自治会の内106自治会ということで、今年になりましてから4つの自治会で新たにそういった取り組みをしていただいたわけでございますけれども、そういったところで災害時を想定した訓練など、意識を常に持っていただくということの啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 それと答弁の中で、通常、基準に従って判断するということですが、局地的な短時間豪雨などの想定のない事態においては、職員による水防活動やパトロールによる住民からの情報提供というふうな答弁がありましたが、これは、例えば今現在ですね、職員さんのそういう配置体制というのはもう取れているのでしょうか。


 それと、もう一つは、住民からの情報提供というふうにありますが、そのシステムというのは、少なくとも自治会長さんにはご理解いただいているのでしょうか。また、自治会長だけが情報提供するというのも、これは極めて情報的には少ないこともあるし、一般の方からもというのを局所的を考えますとね、そういったことから考えますと、そういう住民からの情報収集システムというのはどのようになっているのかを、ちょっとお聞かせください。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、情報収集の体制ということでございますけれども、これは先ほど申しましたように、警戒1号体制から災害対策本部まで、いわゆる風水害におきましては、4つの体制を考えているということでございまして、いわゆる注意報、これが発令された場合につきましては、水防配備警戒態勢職員ということで、これは道路河川課が中心と言いますか、建設関係の部が中心になっていくわけでございますけれども、そちらの職員とそれから危機管理課の職員が約10名前後になろうと思いますけれども、対応を図るということでございます。また、警戒2号体制につきましては、これは警報が発令された場合でございますけれども、先ほど申しました、1号体制にプラスいたしまして消防団の団長、あるいは、また教育委員会総務課の職員ということで約30名ぐらいの体制、これは交代をしますので3班体制ということになりますけれども、そういった状況で情報の収集、あるいは、パトロールに当たるということで情報収集をしていくということでございます。また、もう一歩進んで、災害が発生をしたり、あるいは発生が確実に予測されるという場合につきましては、災害警戒本部体制というのを組むわけでございますけれども、そちらにおきましては、約150名の職員を招集をして、その情報収集なり初期対応に当たっていくというふうなことでございます。不幸にと言いますか、大きな災害が発生した場合は、災害本部体制ということで全職員が体制を取るということで、これは地域防災計画の中で示させていただいているような状況で進めていくということで、体制を組んでございます。


 それから、自治会長からの情報収集と言いますか、地域の皆様方の関係でございますけれども、そういう体制が取れているかということでございますが、自治会長さんの方には常々お願いをしているということでございまして、いわゆる自主防災組織の中での訓練等も含めまして、そういった中で情報を市の方にちょうだいをしたいということもお願いをしているというふうなことでございます。


 自治会長さんばかり頼っているような状況もそういった中ではあるかと思うのですけれども、まずは自治会長さんから情報を得るという、あるいは地域におきましては、自治会長さんに情報が集まるというふうな形になっているというふうに考えておりますので、そういった形で情報を得ていくということでございます。今おっしゃいましたように、一般の方々からの情報もどんどんちょうだいしたいわけでございますので、今後につきましては、そういった面も協力をいただくということで、呼びかけを広報などでしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 確かに、行政だけに頼るのではなくて、地域としてもやはり連携を組んでいくということでは、自治会長を中心とした住民がそういう連絡体制を、普段からつくっておくということも重要だろうというふうに思います。


 また、災害となりますと当然、避難というのも想定しなければいけないわけですが、そういう事態が発生した場合に、避難所までの避難経路の安全がこれは確保されなければなりません。日本の場合は、地域一律的にこの地域はここ、この地域はここというふうに、移動を求める避難勧告がほとんどでございますが、先般の佐用町の本郷地区の事例にありますように、1時間80ミリを超える豪雨が降った。そんな中、犠牲になった住民というのは、氾濫した川を渡ってですね、自分の逃げなければいけないという自意識の中で避難をして、川に流されてしまったという事例があるわけですが、防災意識の高い万全を期したとしても、そういったことも起き得るということですが、とにかく避難所に行くまでに遭難したら、これ意味がないわけですから、これがまた昼間だけではなくて深夜というのも当然考えられるわけですし、そういった状況の中で、避難所までの安全確保というのは、これどのようにしていけばいいのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。誰が誘導していくのかということも含めてお願いします。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、いろいろな体制を取っていくわけですけれども、注意報、警報、あるいは災害が想定されると。そういうときには各消防団の方も当然招集をしていくということになります。日々でございますけれども、消防団の方では、そういった避難所への誘導ということも考える中で対応も図ってございますので、第一には、そういった場合には消防団というものも、そういった避難誘導というのに対応をお願いしなければならないというふうに考えてございます。


 また、先ほど申しました、自主防災組織でございますけれども、その中で避難経路等の確認もしていただくようにお願いもしてございます。これはもう日々そういったことを、災害が起こってからではなくして、安全な経路を地域でお考えをいただくということが一番大事かなというふうに考えておりますし、そういった啓発もする中で、安全の確保ということに取り組んでまいりたいというふうに考えます。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 一月ぐらい前ですか、私の住んでいる上砥山の方でDIGですか、例の図上訓練をやらせていただいたのですが、結構ね、避難所を知らない人が、うちの地域にはたくさんいました。そういった意味で、あの訓練というのは良かったなというふうに思いますし、避難経路をこういうふうに確認していくんだということは大事なことだなというふうに思いました。ただ、避難時に問題になるのが、もう一つ、安全確保もそうなのですが、いわゆる要援護者、高齢者や障がい者、そして乳幼児を抱えているお母さん、また、ここ最近の大きな災害では、外国人の方が多数亡くなられております。これはやはり情報伝達、コミュニケーションも含めてですが、地理を知らなかったというのもありますし、そういった状況の中で、いわゆる外国人を含む要援護者の確認というのは、これは防犯・防災問わず必要なことだというふうに思いますが、そういった確認というのは行政ではどのようにされているのか。これまた日刻々と住民の移動もある中で、誰がどのように確認していくのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 いわゆる要援護者への対応ということでございますけれども、なかなか事前に要援護者の方々の情報というのを各自治会にお知らせするというのは、個人情報の保護という点から非常に難しいところがございまして、その情報を流すというのは、市からは非常に困難であるというふうな状況にございます。そういった中で把握をということでございますが、いわゆる市の方では、そういった情報は持ってございます。災害発生時には、それを活用するということは可能でございますので、それをおろしていくということになるわけでございますけれども、まず、それまでの地域での対応というものにつきましては、民生委員さんなりを通じる中で、いわゆる要援護者の方々の確認と言いますか、所在確認等を含めまして把握をしているというふうなことでございます。また、外国人の方におきましても同様なことになろうかと思います。ですので、それをもう先にご連絡をしておけるというふうになりますと、位置関係もわかりますので災害を未然に防ぐ。あるいは減災というふうなところにもつながるわけですけれども、なかなかご了解をいただけない場合というのが、昨今非常に多いというふうなことでございまして、各自治会の方でも若干その点でご苦労をいただいているということも実態としてはございます。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 もう一つ、避難所として学校、当然グラウンドを含めて学校とかいうのは指定されているというふうに思いますが、阪神大震災のときは、朝方5時ぐらいだったということで冬ですし、学校のガラスの窓を割って入って暖をしのいだというふうな事例もあったわけですが、通常、災害が起きた時点で、学校というのは鍵がかかっているのではないのかなというふうに思うのですが、その辺、避難所としては市長と言いますか行政が指定する。鍵は教育委員会が管理されているのかどうかわかりませんが、その辺を含めて答弁をお願いしたいのですが、やはり、せっかく避難所に用意されていても、災害が昼間に起きるだけではなく、学校が開いているときに起きるだけではなくて、深夜に起きることも十分想定されるわけですから、そういった状況のときにはどうなるんだろうというふうに思います。これは先般ちょっと個人的に行って来たのですが、千葉県の秋津小学校というところは、地域の自治会の役員さん10名ぐらいに、常に体育館であったり学校であったり、プールであったり倉庫であったりの鍵を持たせています。そこで自由にと言いますか、そこは住民と学校との信頼関係なのですが、いろんな形で使っている。当然、防災・防犯にも使っているというふうな状況があるのですが、そういったことについて、鍵がかかっているのではないのかとまず思うし、そういった学校を避難所に使う場合の問題点とかいうのもあろうかと思うのですが、その辺についてちょっとお答え願えればと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 学校関係も含めてでございますけれども、まず、地震が起こるということになりますと招集の基準がございますけれども、それによりまして参集をするということでございますが、まず、本市では、各コミュニティセンター、これを災害支所という形をしてございまして、そちらの方にまずは職員の方が駆けつけるということでございますし、そこも避難所というふうなことになってございますので、そちらの方の対応がそういった形でしていくということでございます。また、各施設におきましても、その基準によりまして参集をしていただいて対応を図っていただくということの計画になってございますので、施設管理者の方がそちらの方に参集をいただいて対応と言いますか、鍵などを開けていただくという形になって、今現在のところは計画になってございます。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 時間もなくなりましたので、ちょっと端折りますけれども、自助という部分で言いますと、私たちを含めて、大人の人は自分の命は自分で守るということは理解はできるのですが、先ほど申しましたように、まだ大丈夫だとか隣が逃げないから大丈夫だというような判断の中で、自分で判断をしてしまうというのがあると思うのですが、子どもたちの場合は、これちょっとアンケートの結果が出ていまして、「君は家に一人でいるときに大きな地震に遭ったらどうしますか」と聞いたら、「お母さんに電話をする。」「誰かが帰って来るのを待つ。」と答えている人がほとんどなのですね。その答えをお母さんに渡して、お母さんに質問するのが、「あなたのお子さんはこの次、地震や津波、豪雨や洪水があったときに自分の命を守れる子どもに育てていますか」ということですが、それではほとんどノーという答えがあるというような状況なのですが、当然、親子関係の中でも、そういうことは教えておかなければいけないと思いますが、学校教育の中で、「防災教育」というのは栗東市の場合はどのようになっているのでしょうかお聞かせください。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 田村議員の追質問にお答えいたします。


 学校教育の中でも、管理計画というものがございます。当然、防災についても年間を通じましてそれぞれ計画を立てながら、避難訓練あるいはそのための訓練、各学級での指導も取り組んでおります。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 避難訓練とかいうのは、もう当然必要なことなのですが、やはり地域の記憶と言いますか過去の事例とか、栗東に起きたそういったこととか地形とか、避難所はここですよとか、経路はここですよとかいうことを、やはりしっかりと教えておくことも必要だろうなというふうに思います。そういった意味では、特に子どもたちは楽しんでそういう防災が学べるという意味では、ああいった図上訓練、リグですか、あれなんか有効になるのかなと思いますので、また子どもたちへの協力もよろしくお願いしたいと思います。


 それと、当然、先ほど減災という話もありましたが、専門家の方たちは防災というか災害は防げませんと、これは当たり前のことですというふうに言われていますので、防災、減災に力を入れましょうということなのですが、減災ということで言うと、危険個所を知っておくということも当然必要なことでありますし、そこを回避していくということも必要だろうというふうに思いますが、私は、上砥山に住んでおりますので、自分の住んでいる地域の危険なところということで言いますと、まず、何をいっても金勝川です。私の家も川の横にありますので、いつ浸かるのかなというふうに集中豪雨のときは思っているのですが、金勝川のしゅんせつが全然進まないんですね、川底がどんどんどんどんあがってくる。藻と言いますか植物がはんらんしてですね、かなりの状況になっている。そういった状況の中に、しゅんせつはどうなっているのだという声もたくさん聞きます。また、上砥山には上の橋という橋げたの付いた橋があります。かなりもう老朽化しておりますが、大型トラックは通れません。そういう橋があるのですが、やはり大きな洪水があったときに上流から木材が流れてきて川をせきとめてしまう。あるいは橋を崩壊してしまう。そういうこともあろうかと思うのですが、その辺の特に金勝川のしゅんせつ、これは県の事業かもしれませんが、しゅんせつや上の橋の安全性についてどこまで確認されているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 金勝川のしゅんせつにつきましては、私ども、例年、県の方に計画的にしゅんせついただきたいということで要望しているところでございまして、県におきましても、そういった対応をいただいているところでございますが、ややもすると財政的なこともございまして、ここ5、6年前の計画よりも遅れ気味の対応ということになっているというふうに考えております。また、上の橋につきましては、琵琶湖側の方に道路の新設と同時に橋を造りましたときに、旧のああいった状況の橋でございますので、地元に当初は通行止めという形の中、お願いしたところでございますが、生活道路でもございましたので、どうしてもその橋の通行止めは地元としても理解できないということもございましたので、大型車の通行止めという中で、今現在対応しているところでございます。橋の老朽化の状況もございますので、今年度から私のところで橋の点検を今現在実施している状況でございますので、そういった状況の中で今後、その橋についても対応策を考えていかなければならないというように考えております。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 自治体要望と言いますか、自治会としてもそういった要望を出しているかと思いますし、そういう不安の解消のために是非、強力に県の方に要請をしていただきたいと思います。また、先般の特別委員会の報告の中で、蜂屋地先を流れる中の井川のショートカット事業も遅れているということで、これもまた浸水に大きな影響を及ぼすわけですが、遅れている理由というのをもう一度お伝え願いたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 中の井川とのショートカット事業の推進につきましては、一日も早く蜂屋地先等のああいった被害状況を踏まえますと、早期に実施しなければということで、市も積極的に県に要望しているところでございますが、まずルート決定についてかなり時間を要している状況でございます。今現在、源川を中心にルートを地元の方に投げかけていたところでございましたが、地元におきまして源川を改修するという状況の中では、なかなかご理解をいただけないということもございましたので、そのルートの変更について過日来、地元に説明をいたしまして、概ねそういう方向についての理解をいただける状況に今なっておりますので、ショートカットルートにつきましての変更するルートについての測量を、近日中に県において実施をいただくような状況になっておりますので、そういったルートの測量等を実施された状況を踏まえまして、積極的に地元の方に説明に入りたいというようなこともございますので、そういった測量状況等を踏まえまして、できるだけ早くルート決定ができて、なおかつ中の井川のショートカット事業が推進できる方策ということをお願いしているところでございます。当初は中の井川のショートカットのルート決定、都市計画決定等を実施する中で河川改修という計画もございますが、都市計画決定して、またその方向付けをすぐやっておりますと時間を要しますので、都市計画決定をしなくて事業認可を得られる方法も考えていただくように今、県にお願いしておりますので、今現在は都市計画決定をしない方向の中で、事業認可をいただく方向で事業を進めていただいております。何よりも一日も早く事業着手いただきますよう、市といたしましても積極的に要望してまいります。


○議長(?野正勝君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 近年の台風というのは、数は少なくなったけれども巨大化していくというのが、専門家の人によってこの間話されておりましたから、そういったことになるとですね、やはりいつも心配をされているわけですので、不安解消のためにも一刻も早く新たな知恵を絞って、住民のために努力をお願いしたいというふうに思います。


 最後の最後ですが、これ「自助」の部分になりますが、ここに緊急対応ノートというのがあります。これは、「さいたま市の高齢期を支え合う仲間の会」という団体が作成されたもので、ホームページでダウンロードできて自分で本をつくることができるのですが、基本的にはひとり暮らしですので、もし倒れたときに情報が不足していたらということで、私の家族はとか、連絡先はとか飲んでいる薬は、血圧の薬など、いろいろ病院はとか書いてあるのですが、中には遺言も書くようになっているところもあるのですが、これを冷蔵庫のところにかけておくんだそうです。冷蔵庫というのが家具の中では一番丈夫で倒れたとしても目立ちやすいというので、当初は電話のところだったらしいのですが、今は冷蔵庫のところにかけようという運動を進めているらしいんですけれども、こういった取り組まれている、なかなか貴重なすばらしいノートだと思うのですが、こういうのをやっぱり活用して、栗東市なら栗東市なりにアレンジしてですね、「自助」への意識高揚を図っていくということも重要かなというふうに思いますので、一度そのホームページ等をごらんになって、確認いただければというふうに思います。


 こういった災害は起きて欲しくはありませんけど、起きるものだということの中で、私が思いますのは、公助が限界があるということもはっきりしていますので、そうであれば、公の力で自助や共助を育てていくということは私は重要だというふうに思いますので、安全・安心のまち栗東を目指す、このまちにおいてですね、行政の責任として啓蒙を強化していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(?野正勝君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


 再開を11時10分といたします。


               休憩 午前11時00分


             ――――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(?野正勝君)


 再開いたします。


 次に、9番 池田久代議員。


○9番(池田久代君)登壇


 本定例会において、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、はじめに放課後児童クラブについてお伺いをいたします。


 児童に安全な遊び場などを提供する文部科学省の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の児童の生活の場となっている厚労省の放課後児童クラブ(学童保育)を一体化させた、「放課後子どもプラン」が、公明党の推進で平成19年5月よりスタートをしてまいりました。全国各地で着実に広まっております。共働き家庭の増加などにより毎年増加をしております。これは栗東市でも同じ傾向であると思います。しかし、保護者のニーズは高く・多様化しており、放課後児童クラブの更なる拡充を求める声が少なくありません。


 厚生労働省は、少子化対策である「子どもと家庭を応援する日本重点戦略」を推進するため、新待機児童ゼロ作戦を策定し、放課後児童クラブの質の確保と量の拡大を数値目標として設定、10年後(2017年)の達成目標として放課後児童クラブの提供割合を現行の19%から60%に拡充し、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる環境づくりを目指しております。こうした状況の中、私たち文教福祉常任委員会は、この8月25日に学童の保護者会の皆さんと懇談会を持ち、意見交換を行う機会にめぐり会いました。今年で3回目になりますが、有意義な時間でございました。保護者の意見要望にすべてお答えが出せるものではありませんが、聞く耳は持たなくてはいけないと思いました。


 市では、指定管理の社会福祉協議会に委託しておりますが、放課後児童クラブガイドラインを参考に、常に整備または運営の向上に努められたいとあります。この中で、何点か質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、ガイドラインには、3点目に、長期休業期間については保護者の就労実態等を踏まえ8時間以上開所することとありますが、季節保育を必要としている保護者の声に、市はどのような見解でいるのでしょうか。


 2点目、市が課題としている、年度末までに約18%の児童が退所することについての分析はされているのでしょうか。


 3点目、厚生労働省が放課後児童クラブの事業運営や環境整備等の参考となるよう、各自治体や地域で独自に取り組まれている、放課後児童クラブの先進的な事例集を提供されておりますが、市では、情報を公開しているのでしょうか。


 8カ所の活動するクラブの事例が紹介されており、活用していけば児童クラブの充実が図られると思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 4点目、保護者の意見の中で、栗東市の放課後児童クラブのガイドラインをつくっていただきたいとの要望を聞かせていただきました。学童保育は、私たちに必要なものであることを強調されていることが、私にとって心に残りました。是非、市のガイドラインへの見解をお聞かせください。


 2点目でございます。


 新しい福祉への取り組みについてをお伺いいたします。


 日本では、今新たな社会問題が顕在化しております。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でも「うつ病」が最多でございます。しかも、うつ病は年々増えてきており、有病者数は推計250万人にのぼると言われております。それだけではなく、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所が、2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年比3.6%増の4万4,210件に達し、19年連続で増え続けております。


 大阪市西区のワンルームマンションで、幼児2人の遺体が見つかった事件などのむごさは想像を絶する出来事であると思います。さらにひとり暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ不安を覚えております。また、100歳以上の高齢者で、所在がわからないことが判明した人の数は日を追うごとに増え続けて、大きな社会問題となってまいりました。


 一方、私たちは、安定した雇用環境があってこそ安心して生活が送れます。しかし、今では労働者の3人に1人が派遣社員の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれております。


 そこへ1ドル85円という円高、ドル安の嵐が襲っています。こうしたことは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクです。このために私たち公明党は、新しい福祉の提案をしております。


 そこで、我が町の新しい福祉への取り組みについてをお伺いいたします。


 1点目、市における「うつ病」有病者数や「ひきこもり」の実態をどのように認識していらっしゃるのかお伺いをいたします。


 2点目、大阪の二人の幼児放置死事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われております。子どもの安全確保優先の対応についてをお伺いします。


 3点目、この夏、社会問題となった高齢者不明問題と市の実態についてお伺いします。また、「100歳以上」については、国からの指示があり調査されておりますが、100歳以下の特に独居老人等の掌握について市の見解をお伺いいたします。


 4点目、市民の雇用の実態をどのように認識しておられるのか、その取り組みについてをお伺いいたします。また、円高がもたらす地域経済、雇用への影響についてもお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9番 池田議員の2番目のご質問の内、4点目の市民の雇用実態と円高による地域経済、雇用への影響についてお答えをいたします。


 ご質問の市民の就業実態につきましては、確認でき得る統計資料としては国勢調査による調査項目がありますが、平成17年の調査結果ということになりますので、その資料は古く、本年10月に行われます国勢調査結果により把握してまいります。


 なお、市内企業の雇用実態につきましては、市内企業への聞き取り調査の実施により把握に努めております。この調査は、企業内同和問題研修啓発推進範囲及び企業啓発指導員が平成21年2月、平成21年7月、平成22年2月の3回にわたり企業を訪問して実施し、各回の対象約280社中、約250社から回答をいただきました。調査項目は、業況、従業員数と雇用形態等に関するものであります。従業員数と雇用形態に関する項目では、平成22年2月の調査では、従業員総数に占める雇用形態別での割合は、正社員68.2%、期間契約社員8.6%、パート社員18.6%、その他4.6%という構成になっております。


 平成21年2月の調査に比べ、約4%の割合で正社員から期間契約者、パート社員に移行し、正社員の割合が減少しております。これは全国的な傾向に近いものと思われます。


 次に、企業業況につきましては、「良い、多少良い」が平成20年9月のリーマンショック直後の平成21年2月調査時には4.4%であったものが、平成22年2月調査時には13.6%に、同じように「多少悪い、悪い」と感じている企業が80.4%から53.3%へと改善の傾向が見られました。また、有効求人倍率につきましても、本年6月の数値で0.47倍と昨年同期の0.38倍に比べ、0.09ポイント改善が見られる企業業況としては、回復傾向にあると思われます。ただ、最近の円高傾向に関する業況に対する影響については、輸出産業への影響が大きく、日本経済の空洞化問題への不安の増大と国内設備投資の鈍化が懸念され、国内景気が踊り場、もしくは2番底に陥ることが心配されています。


 市といたしましては、現在、栗東市商工会に委託しております中小企業経営実態調査結果を基に、今後も地域経済の動向と雇用状況につきまして、把握してまいりたいと考えております。


 市では、緊急雇用創出特別推進事業により、平成21年度には8事業、44名を、さらに平成22年度には19事業、144名の雇用の創出に努めております。また、就労支援施策としましては、就労困難者への支援として就労支援相談員を中心に、就職実現のために職業安定所などの関係機関と情報を共有しながら就労支援を実施しております。


 平成21年度の就労相談では、相談者総数60人について、内12人が就労に結び付く結果となりました。さらに高齢者の就業機会の確保につきましては、栗東市シルバー人材センターへの補助事業を通して、就労支援、就業の場の開拓に取り組んでおります。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)登壇


 続きまして、1番目の放課後児童クラブについてのご質問にお答えします。


 市では、栗東市学童保育所連絡協議会との意見の交流を深めることを目的に、毎年懇談の場を設けております。昨年10月9日に開催した懇談会では、市の危機的な財政状況等の説明も含め真摯に意見交換を深めたところ、保護者の代表者から「市の財政の現状認識が甘かった。我々にも認識を改めて今後に取り組んでいきたい。」との言葉をいただき、保護者の代表と市は一定の共通理解を深めました。また、本年7月14日に開催した懇談会では、より良い学童保育環境を築く上で保護者の協力は欠かせないものであること。また、要望についても前回要望の回答を保護者間での周知や認識されたうえで、新たな要望を取りまとめていただくことにより、保護者と市双方の理解が深まり、効果的なサービス提供につながるとの認識の基、より良い学童保育所の環境づくりを目指した協力をお願いいたしました。


 さて、1点目の長期休業期間中の保育時間のご質問につきましては、国のガイドラインに基づき栗東市学童保育所の指定管理者において、延長保育時間も含め7時半から19時までの間、開所いたしております。


 学童保育所の入所条件を栗東市学童保育所の設置及び管理に関する条例、栗東市立学童保育所の管理及び運営に関する規則において、学年等のほか「保護者の就労、療養等により看護を受けられない状態が一月に20日以上で6カ月以上の継続する児童」と定めていることから、季節保育については、学童保育所の入所対象にはなりません。


 また、季節保育について検討を進めるに当たっては、指定管理者や保護者との協議の中でも現在、指定管理者が自主事業として実施している、小学校4年生以上の児童との保育スペースの兼ね合い。また、期間的な指導員の雇用体制等、人員配置、期間保育利用児童の生活環境等の把握といった負担が、指定管理者に発生すること。また、季節保育は、国・県の補助対象外であり、財源の確保等の課題があることについてご理解をお願いしております。


 次に、2点目の児童の退所のご質問につきまして、例年4月から8月までは大きな退所は見受けられません。9月に退所される児童は全体の2%程度です。その後、10月から年度末に徐々に退所される子どもさんについては、子どもの成長、家庭の状況等により、利用する必要がなくなったことに伴い退所されているものと判断いたしております。


 次に、3点目のご質問につきましては、指定管理者である栗東市社会福祉協議会発行の、栗東の福祉や同法人のホームページにて市内学童保育所施設の紹介記事を掲載するなど、情報提供に努めております。


 また、国が提供されている事例につきましては、保護者や市民の皆様等の協力をいただく中、保護者の状況により、長期に看護を受けられない子どもたちへの保育環境を整えていくうえでの参考にさせていただいております。


 4点目のご質問につきましては、市財政の危機的な中、ナショナルミニマムとしての学童保育所運営の維持に専念している状況であり、国の放課後児童クラブガイドラインを遵守し、利用者が安心して学童保育をご利用できるよう努めてまいります。


 続きまして、2番目の新しい福祉への取り組みについてのご質問の内、1点目、2点目、3点目のご質問にお答えいたします。


 1点目の「うつ病」者数、「ひきこもり」実態のご質問につきましては、市内のうつ病等の患者は、精神科通院医療の公費負担制度(自立支援医療)でございますが、これを受けている人は平成21年度128人となっております。ただし、精神疾患患者すべてが自立支援医療を受けているわけではなく、うつ病の中でも病歴の長い方、病気により生活障がいを生じている人が自立支援医療を受けている状況です。なお、実際の受診者数は、厚生労働省によって3年ごとに全国の医療施設に対して実施される都道府県ごとの統計(患者調査)によると、2008年10月時点で滋賀県では、うつ病と躁うつ病の総数は8,000人となっております。うつ病自体は15人に1人が一生の内一度はかかる病気と言われ、誰もがかかり得る病気です。また、正しい認識と適切な治療により回復する病気であり、予防や初期対応の啓発が重要と考えています。


 ひきこもり状態になる要因は様々であり、精神疾患が影響している場合や発達障がいからくるもの。何かで自信を失い出て行くことができなくなったものなどがあります。


 現在、家庭・障がい福祉課では、精神疾患の疑いがあり、医療機関への受診を勧めて欲しい等の相談により把握する場合がございますが、ごく少数であり、実態については把握が困難な状況です。様々な要因に応じ、学校、就労支援期間等で相談、対応している状況です。


 また、今年度より県精神保健福祉センター内に、ひきこもり支援センターが設置され、15歳以上を対象とした個別相談や関係機関からの相談も実施しております。


 次に、2点目の子どもの安全確保優先の対応についてのご質問についてお答えいたします。


 児童虐待防止法改正により、平成17年4月から市町が第一義的に児童家庭相談を行い、県こども家庭相談センターと市町との2系統で連携体制が強化され、子どもの安全確保を最優先に取り組んでおります。


 市町は、虐待通告先となっていることから、関係機関等より通告、あるいは相談があった場合には、生命にかかわる重篤なケースについては至急に県子ども家庭相談センターと連携し、子どもの安全確保を優先に取り組んでいます。


 緊急性がないと判断したケースは、市でケースマネジメントを行い、関係機関による個別ケース検討会議を開催し、支援方針、支援内容、役割分担等を決定し、その後も定期的に個別ケース検討会議を開催する等、迅速に対応し相談支援体制を図っています。


 次に、3点目の平成22年8月1日現在、栗東市住民登録されている100歳以上の高齢者につきましては、滋賀県からの所在確認依頼等もあり、介護保険等の認定調査実施状況や介護サービスの利用、また医療機関の利用状況等により、その所在を確認しております。


 99歳以下の方につきましては、医療保険・介護保険の資格管理の関係で行う居所不明者の調査、地域福祉活動をより多くの参加者のかかわりのもとに進めていただく、「災害時一人も見逃さない運動」、また、自治会単位など身近なところで開催いただく敬老会事業や敬老祝い品等贈呈など、自治会の役員、民生委員、また近隣の皆さんと高齢者の方と「常日ごろからかかわりを大切にする」取り組みを進めております。また、それとは別に、独居高齢者につきましては、災害時要支援者として、年度当初に住民基本台帳より毎年リストアップし、その情報を民生委員と共有することにより、その把握に努めております。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 ご答弁ありがとうございます。


 それでは、順次、追質問をさせていただきたいと思います。


 この学童保育のことにつきましては、本当に文教福祉常任委員会が、この3年間、保護者の方たちと対話をしてまいりまして、一方的に言われて悲しい思いをして帰ったこともありましたし、今回は、非常に文教福祉常任委員会の全員が参加しておりまして、それぞれに皆さんに聞かせていただいて、自分の意見を言わせていただいて帰って来たわけですけれども、この中で、何が一番大事なのかを考えて欲しいなというふうにね、私は思ったんです。なぜなのかと言えば、保護者の人たちは、ここに一定理解をしてもらいましたと書いてありますね、一定の共通理解を深めました。また、その下に、新たな要望を取りまとめていただくことにより、保護者と市双方の理解が深まり、効果的なサービス提供につながるとの認識の基、より良い学童保育所の環境づくりを目指した協力をお願いしましたと、このお願いするときの保護者との対話がね、私は足りないのだと思うのです。ほとんどの人は市に対して物が言いにくいという感じで思っているのですね。一生懸命要望を言っているけれども、その要望を毎年何で同じような要望を出すのかと頭ごなしに言われると、それはきっとそういう言い方ではなかったのだと私は思うのですけれども、でも、やはりこういう市民との対話というのは、しっかり相手が何を言っているのかを聞かなければいけないんだと思うのです。聞いて、できることとできないことがいっぱいありますけれども、保護者の方たちが安心して納得できるような受け答えというのを、やはり私たちが一生懸命悩んでみてもしょうがないのですよね。直接やっぱり対話するのは行政の方でございますから、その行政の方たちの対話の巧みさをもう少し研究をしていただきたいと、私は思っているのですけれども、そこらはどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 今お話を聞かせていただいておりますと、うちからお願いさせていただいていました件について、ご指摘のとおり、十分な説明がなされてなかったというように解釈されておりました。市といたしましては、保護者の方と今後においても十分な説明を尽くす中で、この懇談会を進めさせていただけていると考えております。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 是非そのように対話に心を使っていただきたい。使えるのはお金は全然使えませんし、みんな財政困難なのは知っておられます。せめてそしたら何ができるかといえば、心を使うことしかできません。だから、そこはやっぱりもう少し皆さんで、たくさんいらっしゃるんですから行政の方は。心を尽くしてあげていただきたいと思います。


 それと、なぜこの同じように季節保育いうのは、いつも常に8時間は8月でもやっているのに、何で必要だということを言われるのか考えてみたことございます。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 夏休みに限っての学童保育だと考えるのですが、この辺の必要性について一定の理解はさせていただいております。ただ、先ほども答弁させていただきましたとおり、それの財源の問題、あるいは、その指導に当たっていただく人材の問題、こういったものがございます。そういったことから現時点では、先ほども申しましたとおり、国のガイドラインに従って実施を、最低限それだけは守っていこうということで進めさせていただいております。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 これあきらめなければしょうがいないのでしょうけど、やはり、それもね、なぜできないのかということを、お金がないからできないのだと言うのではなくて、もう少し理解できるような言い方をしてあげていただきたいなというふうに思いますし、また、財源の確保というのは、市民の人にやっえもらうわけです。市民はもう出しているのだから、こっち側がね、行政がやっぱりその中でできないことを、これどういうふうに説明するかということが、本当に大切なのだと思いますね。


 それと、学童保育に関しましては、本当にいろいろありましたわ、私が一番疑問だなと思ったのは、ひよこクラブの一室を増やして、ボランティア教室を1人1,000円を増額して使用させてもらっているのですけれどもね、この前もみんなで言っていたのですけれども、その部屋の隣にトイレがあるのに、そのトイレは使ったらいけない。それから、こっちの児童館のトイレを使わないといけないという、こういった矛盾はもう少しね、ちょっと部長ともお話をさせていただきましたけれども、トイレの掃除ぐらい子どもたちにさせればいいと思うのですよ。それも一つの教育だと思いますし、やっぱり横にあるトイレを使えないなんていうたら、やっぱりすごいね、子どもたちにとっては何も感じてないことはないのですよね。親御さんにしたら何でやろうと思われるし、そういったところは、もう少しやわらかい頭で取り組んでいただいて、そんなにトイレを汚く使うのだったら、子どもたちにトイレの掃除をさせるぐらいの指導ができるような指導員さんであっていただきたいと思いますしね、そこらはまた研究をしていただきたいなというふうに思います。これはもう答弁できないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、もう一点は、不安に思っていらっしゃったのは、指定管理ですよね、もう次、社会福祉協議会、市の課題としても書いてありましたけれども、保護者の方たちが指定管理に対して、すごく不安を持っていらっしゃる。自分たちの保護者クラブでできないから指定管理を一括してお願いしたのに、また、保護者クラブの方に戻るのかとか、これからのしっかりした指定管理というのは一括してやって欲しいという要望が出ておりましたけれども、来年になったらできませんよみたいな、そういう言い方はしない方がいいんじゃないかなというふうに思うのですけれども、それはどうでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 ただいま、指定管理の関係でございますが、今現在、指定管理につきまして順次進めております。何とか現在の方法とか、それに代わるいい方法になりますよう努めていきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 私、そこらはしっかり皆さんに不安を与えないような状況にしてあげていただきたいと思います。


 それでは、次に移らせていただきます。


 まず、はじめに、1点目の「うつ病対策」でございますけれども、このうつ病というのは本当にひきこもりも含めて、なかなか相談しに行くという状態がつくられにくいというのですか、だから本来そのうつ病対策というのは、総合的にやっていかないといけないと私も思っているのですけれども、公明党もそういう20項目からなる、新たな提言を厚生労働省に出したのですけれども、その中で、このうつ病に二次行動療法というね、そういったものを健康保険で取り組んでいただけるようになったという、何かそういった面もやはりまた行政の方から市民の人たちに、こういうことも使いながら治療できると、健康保険が使えるよということをね、また教えてあげていただきたいと思いますし、うつ病の状態ですけれども、うつ病や不安障害に対する総合的な対策というのが、やっぱり必要だと思うのですね。それについて、またどう考えていらっしゃるのか、また、一貫した市の支援体制というのをどのようにしていこうと、栗東市は考えていらっしゃるのか、また、このメンタルヘルスですね、心の健康というものの指導推進について、またどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 「うつ病」につきまして、今、池田議員がおっしゃられましたとおり、なかなか発見もしづらいし、また、それが進んでいったときにきちっとフォローできるのかというような問題等もございます。


 私どもとしましては、このうつ病についての啓発、これを進めていくということで広報、あるいはせっかくの機会でございます、9月30日にこの「うつ病ってなに」という講演会を開かせていただきます。9月1日の広報にも載せさせていただいておりますが、こういったことでの呼びかけ、また、総合的なものとしまして、現在、家庭・障がい福祉課で主になって取り組んでいただいておりますが、例えて申しますと、「こんにちは赤ちゃん事業」というのがございます。このときに産後のうつ病とまではいかなくても、精神不安定な状況になったりとか、こういったことも事例として聞かせていただいております。当然のことながら、これは看護師、助産婦とか、あるいは、私どもの健康増進の保健師等が対応いたしているわけでございますが、そういったような取り組みとか、どこの課がではなしに、いろんなところで遭遇するケースにつきまして対応を図っていくことを考えております。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 本当にそうして広報とか、この「うつ病ってなに」という、そういう広報というのもすごく大事だと思いますけれども、確かに早期発見、早期治療というのが一番大事なことだと思いますので、早くその対策を取れるようなことを、こういうふうに広報で知らせたり、今、テレビでもやっていますよね、うつ病は誰でもなるものだということをね。だから心配しないで病院に行けるような、そういう広報をしてあげていただきたいと思います。


 それと、今おっしゃっていましたように、「妊婦うつ」というのですか、また、「出産後うつ」というのですか、これは非常に多くなってきておりますので、もう本当、県で3つぐらいしかないし、今度、甲賀市で一つ施設をつくられると聞いているのですけれども、やっぱりそういった面でも栗東市もそういうところができたらいいのになというふうに思っております。


 2点目の子ども安全についてなのですけれども、これは大阪の2人の幼児の放置致死事件でもね、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が本当に問われた事件だと思うのですね。市でも「こんにちは赤ちゃん事業」など子育て支援、または検診等での身体検査で、発見できるよう配慮をしてくださっておりますけれども、この大阪の楓ちゃん、桜子ちゃん事件は住民票すら出てなかったという状態であったという、本当に悲劇的なことでございます。こういった市で守られている、支援の中で守られているのはいいのですけれども、本当の虐待というのは、見えない部分でやるから虐待なのですよね。それに対して児童相談所の役割というのが非常に大事になってくると思うのですけれども、私は、子どもの情報の管理体制というのをね、やっぱり市でもつくっていかなければいけないのと違うかなと思っているのですけれども、子どもというのは身長とか体重、障がい、家庭環境といった情報を、統一的に市の中で管理できるような機関というのはないのですよね。だから通報で虐待の疑いが生じてから、児童相談所などが子どもの情報を収集しますけれども、しかし、これではもう児童虐待の防止が後手後手に回っていくという。だから私は思っているのですけど、子どもの健全育成の見地から、常に前もって情報を管理する機関というのが必要なんじゃないかなと。これはやろうと思えば、学童年齢別の子ども情報は保健所とか保健センターでできますし、統括管理されますし、また、学童以降は学校で情報管理ができると思うのですね。これを義務付けることができれば、子どもの情報を総括的に持てるのではないかなと、そうすると児童虐待の早期発見につながっていくのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。


 それと、もう一点は、児童相談所の役割というのを見直していくべきなんじゃないかなと、もうこの子たちは住民の情報が3回あったにもかかわらず、部屋の中に入ってないという、そういう結果でありましたし、やっぱり警察との連携というのが非常に大事になってくるんだと思うのですね。これを警察の役割として位置付けるべきなのではないかなというふうに思っているのですけれども、あと大切なことというのは、本当に子どもたちが社会で育てているのだという、もうこれだけ少子化になれば自分の子どもというよりも、横にいるのは全部自分の子どもという感覚で育てていかないと、私はいけないなというふうに思っているのですね。だから、そういった面と、また100歳以上の方ですけれども、住民登録は職種削除はできるのですよね、だけど、これができてなかったから連携不足で190歳とか200歳とかいう方がいらっしゃるんだと思うのですけれども、また、難しい問題としては外国人登録の問題もございますけれども、この児童虐待もさることながら高齢者の虐待も、やはり目に見えないところで今は家庭という中に閉じこもってしまっている。この虐待というのを見逃してはいけないと思うのですね、こういったのもどういうふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。


 一番そのために必要になるのは、私は民生委員さんだと思うのです。この民生委員さんは、本当にボランティアでございますので、非常にご苦労かけているわけですけれども、この前も民生委員の方が、近所に新しい人が来たけど、わからないから地図を見に来たんですわと言って、窓口課に来てらっしゃいましたけれども、そうして民生委員の方たちにご苦労をかけているということを、やっぱり皆さんはどのように理解をされているのか。また、こういった人たち、人権の問題でプライバシーは尊重しなければいけないというので、本当に個人情報というのが今そういう民生委員さんたちの壁になっていると思うのですけれども、そこらはどうでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えします。


 まず、1点目、市の窓口でございます。家庭・障がい福祉課でさせていただいております。いろんなところに住民の方、あるいは学校だとか情報が入ってきます。最終的には家庭・障がい福祉課の家庭児童相談室、こちらの方で集計をさせていただいております。


 また、警察等との連携というお話もございました。


 この4月に栗東市の「幼保児童対策地域協議会」というのを立ち上げさせていただきました。これには弁護士の先生を学識経験者といたしまして、法務局や、あるいは中央の児童相談所、学校、警察、県の南部福祉事務所とか、こういった方々に声をかけさせていただき、この協議会を開催させていただいております。なお、現時点では、この協議会代表者会議というのが11月に開催予定でございますが、実務者会議、これは月に一回ということでさせていただいております。また、個別ケース会議、これも関連するところが今日まで22回開催させていただいて、進めさせていただいております。いろんな機関との連携というのは必要になってくると思いますので、この協議会を大切にする中、進めさせていただいております。


 また、居所不明者の関係でございます。


 居所不明者につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、国民健康保険あるいは介護保険等で資格の管理を行っております。そのときにそこにおられないのと違うかなというような事象が生じましたら、その方に対する調査を、国民健康保険の場合は福祉保険課から発信しますが、上下水道課であったりとか税務課、それから市営住宅の場合は住宅を管理している担当課、そういったところと調査をしたうえで、最終的には総務部の総合窓口課の方に最終の調査の依頼をして、事務を進めているところでございます。


 高齢者の虐待につきましてでございます。


 平成21年度、虐待として対応させていただいておりますのは11件ございます。平成18年から統計を取らせていただいておりまして、この4年間で44件の高齢者の対応というのをさせていただいておりまして、それぞれのケースによりまして分離、世帯を分けていくとか、あるいは、分離をしていないけれども擁護者に助言とか指導をしていくとか、そういったような対応を進めさせていただいております。


 民生委員さんにつきまして、もう一点ご質問でございます。


 民生委員さんのお仕事というのは、本当に大変なことを担っていただいております。特に活動報告書を集計させていただいておりまして、見させていただいておりましても、栗東市の民生委員さん、この件数につきまして湖南4市の中で飛び抜けているというような状況、そういったことも把握いたしております。民生委員さんは、栗東市の個人情報保護条例上は、県の職員と同じ位置ということで位置付けをさせていただいております。もちろん情報管理には民生委員さんは守秘義務がございます。十分な注意を払った中で情報の共有というのを図っていきたいと考えているものでございます。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 だんだん時間が足らなくなってきましたので、あとはまた委員会で聞かせていただきたいと思います。


 それでは、最後に、雇用問題についてをお聞きをしたいと思います。


 市では様々な雇用創出、特別推進事業に尽力をしてくださっているということを改めて認識をいたしました。


 職業訓練制度が、国の補助の方で月12万円で9月からスタートして、6カ月間の雇用でハローワークで介護の仕事とかパソコンの仕事に限定された制度であるというふうに思っているのですけれども、本当に大事なのは、中小企業が欲しがっている人材を育成するということだと思うのですけれども、そのためには期間や内容対象の職業訓練を、より拡充するよう再検討をしていかなければいけないときがきているのではないかなというふうに思うのですけれども、市では、是非、国県に資格を広げる要望をしていただきたいと思うのです。それと介護、パソコンだけではなくて、もっといろんな形で人をつくっていくことができると思うのですけれども、そこらはどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今仰せの内容につきましては、訓練生活支援給付金という制度でございまして、この内容的には、再就職に必要な生きスキルとか、また医療、介護福祉、IT、電気設備、農林水産業、また社会教育、環境保全といった、大体この大きな内容でされているところでございます。この制度を十分活用いただくということでございますし、また、そういったニーズの中で、やはり必要に応じて要望もさせていただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 是非こういった雇用の面では、そういう国とか県の仕事が多いですので、栗東市にとって、より良いものをつくるためにもいろんな要望をしていっていただきたいと思います。また、私が大事だなと思っているのは、障がい者の雇用の仕事の確保ですけれども、市でも障がい者雇用の受け皿というのをつくってくださるようにして、なかよし作業所とかであると思うのですけれども、でも今の状態では受け皿が小さいというのですか、だから、そういう受け皿づくりというのを、やっぱり市はしていかなければならないのではないかなと思っているのですけれども、現在の状況と今後どのように取り組んでいかれるかを、市の見解を伺いたいと思います。また、私自身は、市が優先して仕事を提供するぐらいの体制をつくる構築をしなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 障がい者の方の就労相談というところで、商工労政の方で相談に応じているところでございまして、平成21年度の状況につきましては、11名の方が相談にまいられたところでございます。相談に来られた場合につきましては、ハローワークのところに障がい者の方の窓口というのがございますので、そこと十分連携を取りながら、就労に結び付くよう支援をさせていただいているという状況でございます。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 是非、市でもそういう仕事の場をつくってあげていただきたいと思いますので、これはまた要望をしておきます。


 それと、あと時間がございませんけれども、地域の仕事はやはり地域内で回っていかなければ、栗東市は良くなっていかないと思いますので、公共事業というのですかね、そういったものは地域の仕事は地域の人たちにしていただけるような体制づくりというのですか、それは競争入札はできないのかもわかりませんけれども、できるだけ地域の方たちに仕事を回せるような対策を取っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


 それと、今欠けていることと言ったら、大切なことと言ったら教育だと思うのですね。長い目で見たら一番大事なのは小学校のときから、やはり職業教育の取り組みとかね、また、人と人と対するコミュニケーションの取り組み方とかいう、能力の開発の育成に力を入れていって欲しいと思うのです。それでないと、今みたいなニートとか、すぐ仕事をやめてしまうとか、お金も多重債務に陥るとか、そういったことが非常に目立つ時代になってきましたので、もう一回原点に戻る教育力というのが大事だと思うのですけれども、ここらはまた教育長、どのようにお考えになっているのか。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 まず、地域の仕事の関係なのですけれども、特に公共事業につきましては、大きな事業では工事をはじめコンサルの関係、そして、また、そのほか小さなことでは物品の購入とかいろいろございますけれども、官公庁が発行する部分については極力、市内でというのを大前提に考えております。ですから、すべて、まず公共事業につきましては市内業者を中心にというのを、まず市内に本店のある業者を最優先に考えています。そして、どうしてもその業者がない。例えば、特殊な業務でできないとか、または、その業務をする業者がないという場合については、市内に支店を置いている業者というのを考えていると、それでもないという場合については、湖南4市で連携しておりますので、その4市内でというような形を考えています。また、特に物品についてはどこからでも購入することができますので、市内業者で購入というのを大前提で、極力市内を中心に行っております。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 追質問にお答えいたします。


 ご質問ございました教育の部分でございますが、職能教育、子どもたちそれぞれこの先は仕事に就くということももう決まっているわけでございますけれども、そういった中での社会生活の中でコミュニケーションというのは最も大変大事な力であると。そういったコミュニケーション能力を今の子どもたちがどのようにつけているのか、現実には自分の思いがきちっと伝えられないと、しっかりまたそれが聞けないというようなことでトラブルも幾つか起こっておりますので、そのあたりはきちっと小学校、中学校のあたりで力を入れていく。取り組みをしていくということが大事なのですが、現実に小学校では自分の思いがはっきり言える。あるいは自分の思い、立場をきちっと伝える。そういうふうなことができる取り組みの場というものを、いろんな場を取っているわけでございますが、例えば、話す、聞く、あるいは自分の学習記述にしっかり話を聞くとか、こういう場にはこういうふうに答えるとか、相手の思いをきちっと聞くための態度、姿勢を身に付けるとかといったような場は、小集団学習の場、全体の場での指導もございますが、小集団できちっと学んでいくという場もございますし、児童会あるいは生徒会、それで自分の思いはきちっと伝えるというスピーチの活動とかですね、この間も中学生広場で、きちっと自分の思いを伝えて、栗東中学校の生徒が県内で二位に入るというようなすばらしい成績を収めてくれましたけれども、そういったような場、あるいは学級会活動でそれぞれの小集団で、子どもたちがいる中で話を聞いたり話したりする場もありますし、自分たちの生活の中で、どういった思いで自分の思いが伝えられるのか。それをどういうふうな思いをされているのかというのは、やっぱりきめ細かにすべての教育、教科の中で指導をしていかなければならない。先ほどの質問にもございましたが、特定の場だけではなくて、生徒指導の部分なりいろいろなところで子どもたちと話し合わせるとか理解をし合わせる。そのためには十分な自分の思いが伝えられる力を身に付けるということも大事になってまいります。特に、中学校でも全く同じなんですが、1つは、キャリア教育と言いますが、チャレンジウイークが中学校で2年生、5日間、各事業所、企業の方にお世話になって、そこで何を学ぶのか、当然、勤労の大切さを学ぶのですけれども、そこに勤めておられる大人の方から、いろんなあいさつとか、しつけとか、そういったようなことも学ぶ。そのためには自分の思いをきちっと伝えて、こういう形でこうですよというふうに教えていただく。そういうふうなキャリア教育の方法も今とってございますので、小・中とも今言ったようなことも考えながら、きめ細かい取り組みをしていきたいというふうに思っております。


○議長(?野正勝君)


 池田議員。


○9番(池田久代君)


 そういうふうに本当に働くことの意義や重要性というのを考えるところ、教えることというのが重要だと思います。また社会に出たときに、その不可欠なコミュニケーションというのですか、そういった能力は育成しないと身に付かないと。こういった面からやっぱり教育というのは大変大事だと思っておりますので、いろんなところでコミュニケーションができる。また学童保育もそうですけど、行政とまた私たちと保護者の方たちが対話ができる。コミュニケーションができるという、それはやっぱり心の問題でもあると思いますので、こういった面に重点的に目を置きながら、本当に楽しくて、良い栗東市のまちづくりをしていきたいと、私も努力をしていきますので、また皆さんもどうぞ心を尽くしてあげられるような行政の政策を考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(?野正勝君)


 以上で、9番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開を13時30分といたします。


               休憩 午後 0時10分


             ――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○議長(?野正勝君)


 それでは、再開いたします。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 9月定例議会での個人質問を、通告に従い行います。


 まず、第1点目で、国民健康保険の子どもの保険証交付と広域化問題についてお尋ねいたします。


 高過ぎる国民健康保険税、非情な滞納制裁、増え続ける無保険者、貧困と格差の広がる中で、命を守る砦である国民健康保険制度の危機的状況が広がり深刻化しています。


 栗東市でも4年連続値上げで、国保税が、所得200万円世帯で33万3,873円となり、所得の16.7%を強いられ、支払い能力ははるかに超える国保税に悲鳴を上げています。


 平成21年度滞納世帯が平均15%にのぼり、所得500万円以上の6.1%を除いて13%から18%と、すべての階層で負担能力を超えています。また、この間、強められた保険証取り上げや資格証明書への書き替え、差し押え等、滞納世帯への制裁措置で国保税納入率の向上につながっていないことも明らかです。保険税高騰→滞納者増→財政悪化→保険料高騰という悪循環から抜け出せなくなっています。


 こうした事態を引き起こした元凶は、国の予算削減にほかなりません。1984年の国保法改悪で医療費の45%から給付費の5%に改定しましたが、3割負担を加え医療費の38.5%に削減されたことになり、その分を保険料負担として国民に転嫁したのです。また、事務費の国庫負担の廃止や保険料軽減措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金の削減など次々と後退させてきました。さらに国保全体への予算削減と同時に、個々の市町村が行う子どもや障がい者、高齢者の窓口負担無料化を行う自治体へ、その分、国庫負担はしないという制裁措置。医療費総額が政府の決めた基準より高い「指定市町村」も予算削減のペナルティが課せられ、国保税の収納率の低い自治体も国庫負担が削減されました。


 大企業の雇用破壊により、失業者や非正規労働者が大量に国保に流入し、深刻な不況のもとで、自営業者や農林・漁業の経営難、倒産、廃業も加速しました。低所得者が多く加入し保険料に事業主負担のない国保は、国の適切な財政支援があって初めて成り立つ医療保険制度です。


 歴代政権の失政により、市町村国保は今崩壊の瀬戸際に追い詰められています。そんな中でも自公政権末期に世論と運動に押されて、政府厚労省は国保行政を手直しする通達を連打しました。子どもの保険証交付について、08年10月30日、子どもいる滞納世帯には短期保険証で対応するよう通達。08年12月19日、中学生以下の子どもに無条件で短期証を交付する法案可決。09年12月16日、子どもの短期証は郵送などで速やかに送付するよう通達。さらに生活困窮者なら短期保険証を交付する事務連絡や、医療を必要とする人には資格証を出してはならないという立場を再度表明しました。失業者の保険税減免、国保法44条に基づく窓口負担の軽減制度の活用、無料定額診療の活用の通達を出しています。


 栗東市は、子どもの保険証発行について、市役所の窓口に取りに来ることを条件付けていますが、これは無条件に短期保険証を発行するとした法の趣旨や、郵送などで速やかに送付する通達からも逸脱しています。


 栗東市の政治姿勢の根本が問われています。昨年秋にはインフルエンザが大流行し、今年の夏は猛暑の中で熱中症が原因とみられる死者が500人近くにのぼっています。まさに緊急事態に備えて、子どもの命を守るために保険証の未発行は一刻も猶予ができません。無条件に郵送などで速やかに手元に届くよう求めるものです。


 次に、国保制度の広域化についてただします。


 国民健康保険財政の問題点は、先に申し上げたとおりです。国の責任と抜本的な改革に足を踏み出さない一方で、民主党政権が熱心に推進しているのが「国保の広域化」です。


 制度の基本は、都道府県に国保の広域化支援方針をつくらせ、その実行を市町村に迫っていくことになります。市町村の医療費抑制や収納対策を指導、監督させるため、都道府県知事への権限移譲等々です。


 国保の財政難が深刻化する中で、わらにもすがる思いで広域化に期待する声があります。しかし、国保財政危機の原因は国庫負担の削減です。国の予算を削減したまま赤字の国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、改善にはつながりません。また、広域化は住民無視の組織運営に直結します。後期高齢者医療の実態が証明しています。


 広域化のねらいは現在多くの自治体では一般財源が繰り入れられていますが、都道府県下の国保税を均一化にするために、市町村の一般財源繰り入れは解消し、保険料値上げに転嫁せよというのがねらいです。これでは命を守る社会保障としての国保制度が、一般財源の繰り入れもなく住民に直接対応する組織も持たない、「機械的な徴収・給付機関」になってしまいます。


 そこで、国保広域化を見直し、国に国庫負担の医療費45%復活を求め、高過ぎる国保税の引き下げ、子どもや生活困窮者の保険証発行、国保法44条に基づく窓口負担の軽減で、命を守る社会保障としての国保制度の再建を求めます。


 次に、「更なる改革」による市民犠牲押しつけと市長の政治責任は。


 何点かについて正しておきたいと思います。


 市長は、7月16日に記者会見し、市長選挙への三選不出馬を表明しました。新聞報道によれば、「新幹線新駅建設を市民に約束して当選した。中止が決まったあと後継プランづくりに取り組んだが、約束を果たせなかったことは申しわけなくけじめをつけた。」と説明し、このほか指定管理制度や保育園の民営化など、市政に一定の方向性が見えたことを不出馬の理由とされたようです。


 そこで、市長の果たせなかった約束とは何なのか。具体的にお示しいただくとともに、一定の方向性が見えたと言われますが市民には全く見えません。未解決の問題についてお示しください。


 栗東市では行政改革大綱や、平成16年から収入を前提とした歳出規模への転換をテーマに、「財政構造改革プログラム」、平成20年〜平成22年度の3カ年、財政再構築プログラムを取り組んできました。さらに、更なる改革案を12月末までに発表すると言われていますが、これ以上の市民負担には耐えられない。市民は大きな不安を抱いています。


 そこで、更なる改革による市民への影響についてお示しください。


 次に、たばこ業者4社に19億円の貸し付けが行われていますが、この内、今年度9月29日、1社で3億円、12月26日、2社で4億円の合計7億円の返済期限がきます。また、この貸付金の返済は当年度、当初に予算に歳入として見込まれていますが、回収は非常に困難になっていると予想されているようです。これが財源不足の理由であるとするなら、その政治責任は重大です。


 そこで、平成22年度、財源不足の原因と対応についてお示しください。


 次に、財政再構築プログラムを通じてあらゆる分野で市民負担が押し付けられ、市民は國松市政に厳しい目を向けています。中でも、栗東西中学校の生徒増対策として増築が行われていますが、平成24年度には1,000人を超え、平成32年度には1,470人が見込まれ、全市的にも2,900人余りとなります。教育環境の整備は自治体の責任であり、一時しのぎ的な校区変更は絶対避けなければなりません。第四中学校の新設分離に避けて通れない課題となっています。生徒増の地域的推移を見れば、JR琵琶湖線の東側地域での新設分離が妥当であり、幸い草津倉庫跡地など公社保有地の活用も考えられます。校舎建設費と財源及び起債の返済計画などを明らかにして、教育環境整備への責任を果たすべきではないでしょうか。そして市民の不安を払拭することが求められます。


 今年6月議会最終日に示された、長期財政計画では単年度公債費のピークは平成25年4月で40億2,300万円となり、起債残高は326億8,800万円で、毎年確実に減少する計画となっています。第四中学校の建設は可能な財源状況になると思われますが、見通しを示されたいと思います。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 13番 馬場議員の2番目の質問の内、私が、次期市長選挙に出馬しないことを表明したことに関しての質問にお答えをいたします。


 まず、私が去る7月16日の記者会見で申し上げた「果たせなかった約束とは」、新幹線新駅の推進を掲げ当選した二期目の約束、つまり約束した駅ができなかったことを申しわけなく思い、出馬しないことでけじめをつけると説明したものであります。


 次に、「一定の方向が見えた」と説明したことにつきましては、その新幹線新駅中止後の後継プランによる新たなまちづくりが、地元地権者はじめ関係者の皆様の温かいご理解とご支援のおかで策定ができ、現在これに基づくまちづくりに着手していること。あるいは「官から民へ」の理念の下、指定管理者制度による公共施設の民間運営、保育園の民営化、給食センター調理の民営化等によって、効率的で充実した市民サービスを提供していること。また、風格都市づくりとして、「市民参画と協働によるまちづくり推進条例」の制定、さらには第五次総合計画の策定、「景観条例」の制定など、私が栗東市発展のために取り組みたいとしてきたことが実現したこと。さらには新幹線新駅中止という事態から、市の信用力が著しく失墜したことで生じた財政危機について、財政再構築プログラムを策定し、市民皆様のご理解のおかげで着実に実施できたこと、こういったことで一定の方向が示せたと説明したものであります。


 そして、その後の新たな要因による危機的な財政状況やRD産業廃棄物最終処分場問題等、継続して取り組まなければならない未解決問題があります。これらは私の任期満了まで全力で取り組んでまいります。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)登壇


 続きまして、1番目の国民健康保険の子どもの保険証交付と広域化問題についてのご質問にお答えします。


 まず、1点目の子どもの保険証交付のご質問につきましては、国民健康保険法に基づき、高校生世代以下の子どもには資格証明書を交付せず、短期保険証の趣旨である面談の機会の確保ができれば無条件に短期保険証を交付しています。なお、現在、高校生世代以下については、すべて取りに来ていただきました。今後も滞納者、いわゆる保護者との接触の機会の確保に努めてまいります。


 次に、2点目の国保制度の広域化についてのご質問につきまして、国保制度は、保険者を市町村単位としている現状においては小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では国保財政が不安定となりやすいこと。被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと。医療機関の偏在によって医療給付の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えています。また、被保険者から見れば保険給付は全国共通であるものの、保険料(税)は市町村ごとに異なり不公平感があります。このような現状を改善し、また、国民皆保険を堅持し、将来にわたって持続可能な保険制度を維持するため、都道府県単位による国保の広域化が検討されています。


 今後においても、国の動向を注視し、適正な負担で必要な医療が受けられる国民皆保険の根幹となる国民健康保険制度を守るため、国県に対し必要な要望と市民への啓発、法令や通知に基づく適正な運営に努めてまいります。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2番目のご質問の内、2点目の「さらなる改革」による市民への影響についてのご質問にお答えします。


 平成20年度から3年計画で実施しました「財政再構築プログラム」は、歳入増加と歳出削減で合計14億8,000万円の効果をあげ、当初の目標額を達成することができました。しかし、「財政再構築プログラム」策定後に発生した世界同時不況の影響により、法人市民税の大幅な減収に加え、市たばこ税収の大幅な落ち込みで、中長期財政見通しでは、平成23年度においては約9億7,000万円の赤字が予想されます。これを回避するために現在進行中の「更なる財政再構築プログラム」に加え、「新・集中改革プランの策定を始めております。まず、平成23年度は、市内部における改革に努め、併せて市民へのセーフティネットの確保を図り、市民への影響を考慮しながら進めたく考えています。「新・集中改革プラン」の内容が固まり次第、内容をお示ししたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、3点目の栗東市企業事業資金貸付金の返済期限が迫る中での今日の対応についてのご質問にお答えします。


 貸付金19億円の内、1社については今年9月28日に3億円、12月25日に2億円の弁済期限となり、もう1社については、12月25日に2億円の弁済期限となります。


 本市としましては、あくまで条例や金銭消費貸借契約証書に基づき、指定期日における一括弁済を求めております。


 続きまして、


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、4点目の教育環境整備についてのご質問にお答えいたします。


 栗東西中学校の生徒増の対策につきましては、議員ご承知のとおり、生徒1,000人に対応できる校舎の増築を行っているところですが、それ以上の生徒増に対応しなければならない時期の見込みについては、現段階では流動的な要素があります。また、生徒増へのさらなる対応の必要性が生じた場合、必要が生じた時期に合わせて、仮に新設分離を行うにしても、その規模や立地の条件などにより、必要となる財源につきましても上下いたします。


 こうしたことから、教育環境の整備につきましては、今後の生徒の増加動向と、対応を講じる必要が生じる時期の財政事情とのバランスを見極める中で、どのような方策が一番望ましいのか、幅広い選択肢をもって継続的に検討してまいります。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 追質問を行いたいと思います。


 最初に、市長のご答弁に対して追質問と言いますか、少し意見を述べたいと思います。


 去りゆく人と余り論争をするのも大人げないとも思いますけれども、ご答弁に対して少し問題点を指摘しておきたいと思います。


 「果たせなかった約束」とは、新幹線新駅ができなかったことを申しわけなく思い、けじめをつけたとのことですが、新幹線新駅は要らない。これ以上の借金はしないで市民の暮らしを守って欲しい。これが市民の思いであり、選挙結果に示されていました。市長は、嘉田知事が中止したから知事に責任があるとして、言い続けてきました。市民の声を真摯に受け止めなかったことこそ申しわけなく思うべきではないでしょうか。


 一定の方向性が見えたと言いますが、後継プランはまだほんの一部であり始まったばかりです。環境や雇用問題、さらに税収確保などまだまだ課題は山積みと言わなければなりません。しかも新駅中止は県の責任と固執し、まちづくり構想を市自身が示さず1年余りの空白を生みだしました。さらに新駅中止が財政危機の原因とばかりに、そして財政健全化法施行とも相まって、「財プロ」、「構造改革」など市民犠牲を押し付けてきました。また、「官から民へ」の理念こそ住民自治の根本を投げ捨てるものにほかなりません。さらにRD問題では、本来、市や市民は県許認可行政の被害者であり、子や孫たちに安全で安心して飲める地下水を守って欲しい。有害物は取り除いて欲しい。この当たり前で切実な市民の願いを実現するために、県にきっぱりと物言うべきところ、県の言いなりで進めてきたのが実態です。


 こうした市民の批判の前で、不出馬というよりも自ら市政を投げ出したと言わなければなりませんし、また、不出馬表明にホッとしている市民もたくさんいます。これ以上悪くなることはないだろうというのがささやかな市民の願いです。平成20年3月議会で財政問題を取り上げた私の個人質問で、市長は、私が議会活動の中で、様々な市民要求を取り上げたことが起債残高の増加させる原因と言われましたが、自治体本来の役割を果たすうえで、名誉の赤字、不名誉の黒字とも言われてきました。ため込み主義が批判されたものです。決して社会保障が財政赤字の原因でない、日本共産党の立場です。


 皆さん、「朝日訴訟」という裁判闘争を御存じでしょうか。今から50年余り前、生活保護基準と憲法25条、生存権をめぐる裁判で、原告、朝日茂さんの名前を取って朝日訴訟と呼ばれ、今もその戦いは燦然と輝いています。


 東京地裁の判決を少しご紹介したいと思います。


 憲法25条にいう、健康で文化的な生活は国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務がある。それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない。指導支配というのは、平たく言えば、国民の皆さんからいただいた大切な税金は、まず優先して社会保障のために使う。その上でもろもろの予算を決めていく。これが憲法25条の精神だということであります。


 社会保障に借金財政の犯人のぬれぎぬを着せるというのは、憲法25条を無視した暴論と言わなければなりません。その立場で私は今後新しい市長のもとで、職員の皆さんが本当に市政運営に当たられることを求めておきたいと思います。


 それでは、次の追質問に移ります。


 少し順番を変えたいと思います。


 国民健康保険制度の問題について、市は、子どもの保険証問題についても、いわゆる取りに来ることを条件にしていますけれども、これは一般の国保加入者の滞納世帯に対する対応であって、こういう事態の中でも国はまさに無条件に子どもに発行する。そして滋賀県でも栗東市だけが不交付を続け、やっと9月に入って最後の一人が、ここにもあるように、すべて取りに来ていただきましたとしています。これは本当に法の趣旨、また通達の趣旨に反するものであり、私は、栗東市の本当にこの保険に対する姿勢が根幹が問われると思います。今回は少し違う視点からお尋ねをしますけれども、全員協議会のこの議論の中でも田村議員から出ました。仮にこれを取りに来ない世帯、これは逆に言えば、いわゆる育児放棄につながっているのではないか。ネグレクトと言われるのではないか。こういう声もありましたけれども、本来なら私は逆に取りに来ない世帯に対して、市が出向いてでもですね、そういう事態になっていないかと、今日、児童虐待の問題も非常に深刻になっているわけですから、そういう目で見ていち早く広報をしていく。これが重要だと思いますけれども、そういう姿勢には立てませんか。とにかく来ることを条件付けているということ自体が法の趣旨に反していると思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 平成21年12月16日の通知でございます。短期保険証を中学生以下に渡すことということできております。ただ、これは短期保険証を渡すこととなっておりました。そして、その次に短期保険証の交付の留意点ということで記載されております。この中に記載されていますのは、短期保険証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることとうたわれております。先ほども申しましたとおり、こういった滞納世帯との接触の機会さえ設ければ、あとは無条件でお渡ししているというのが栗東市の取り組みでございます。


 以上です。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 それはね、一般の短期保険証の対応でありまして、そういうことを踏まえたうえで子どもにはとにかく無条件で発行せよ。これが通達であり法の趣旨です。是非改めてお考えをいただきたいと思いますし、これまで何度もこれについては社保庁の皆さんや国保の良くする会の皆さんとの話し合いも重ねてきました。是非改められたいと思いますし、10月1日から改めてこの問題が浮上すると思いますが、どういう取り組みをされるでしょうか。市の側から本当に訪問をして、そういう実態がないかどうか、改めて早期交付に向けて考えるおつもりはありませんか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 10月1日からの対応でございますが、これにつきましても、先ほど、1回目の答弁のところでお答えさせていただきましたとおり、この通知の趣旨に基づき、滞納世帯との接触の機会を設けるという姿勢でもって、執行していきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 滋賀県でも栗東市だけの対応でありますし、本当にいずれこれは正されるというふうに思います。


 次の項目で広域化の問題ですが、県広域化方針が決定的に重要になってきますが、その協議はどの程度進められているのでしょうか、お答えください。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 現時点では、広域化に対しまして共同事業安定化事業、30万円以上で行っておりますが、それについて10万円まで引き下げる。そういったような姿勢で現在検討されているものでございます。また、国の方向性としましては、将来地域保険として一元化を図るという観点から見られているというように把握しております。


 以上です。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 この広域化についてですけれども、ここに県の資料をいただきました。その中で、いわゆる広域化で短期的メリットとして、収納率による交付金の減額措置が適用除外となるとありますけれども、財政の悪い自治体が寄り集まっても解決にはなりません。また、長期的メリットとして、広域化により安定運営が図られるとしていますけれども、現在もう既に一般会計で対応しており、国保会計の安定運営には影響がないというふうに思われるものであります。それどころか本当に命を守るセーフティネットとしての国保が、結局、広域化をされる中で非常に遠のいていくということを言わざるを得ません。こういう点からも改めて本当に命を守るセーフティネットとしての国保のあり方、これについて根本的に見直さなければ、本当に市民の命を守るパスポートにはならない。このように思いますけれども、これの今進みぐあいについてお示しいただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 先の当初の答弁でもお答えいたしましたとおり、この国民健康保険制度が、国民皆保険の根幹となっている制度でございます。この国民健康保険制度を今後も継続して安定運営されるよう、いろんな検討がされております。その1つが、今あがっております広域化に向けての検討ともとらえております。いずれにいたしましても、先ほども申しましたとおり、国民健康保険が市民、あるいは国民の皆さん方の命、健康を支えている制度であるという認識のもとに、この制度が安定した、また、必要に応じてきちっと医療が受けられる制度になるべく、先ほども申しましたとおり、国県に対しましても要望をあげ、また、この制度を守るために市民の皆さん方にも啓発を行い、また運営に当たりましては法令、あるいは通知等に基づきまして適正に努めていきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 次の質問に移りたいと思います。


 少し国保問題については、今後の動向も見極めていきたいと思います。


 次に、少し順番が入れ替わりますけれども、教育環境の整備、栗東西中学校問題について少しお尋ねをしたいと思います。


 栗東西中学の生徒増に対応しなければならない次期の見込みは、流動的な要素とは何でしょうか、是非お示しください。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 これにつきましては、先の藤田議員のご質問でもお答えいたしましたように、この地域について非常に人口の流動性が高い。先ほどの質問でもお答えいたしましたように、当初、平成24年で1,000人を超えるというような数値で対応しておりましたが、この5月1日の数値で平成26年を超えると、そして、また馬場議員がおっしゃっております、平成33年に1,400人を超えるということですけど、今の数値ですと1,200人というふうなことで、非常に不確定な要素が多いということで、流動性が高いというふうにお答えしたものでございます。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 そういう中で、私学への入学が増加しているということが言われていますけれども、それこそ今現在の小学生3、4、5年生ぐらいの親御さんに話したら、本当に怒っていましたね。やっぱり義務教育は市が責任を持っていく。これが基本的スタンスであって、私学へ行ける親御さん、もしくは経済能力のある子どもとの、本当に地域で格差が出てくるという点からも非常に問題視をされています。とりわけ義務教育における教育の環境整備は、政治の責任ではないでしょうか。規模や場所について必要となる財源が上下するのは当然ですが、新築分離を前提にしていろいろ考える中で、知恵も工夫も生まれてきます。


 今600人規模で中学校の標準的な建設費用と国の補助、起債等、財源などを是非お示しをいただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今の補助の割合の話ですけれども、栗東で実施する場合に、最近ですと葉山中学校いうのがありまして、その葉山中学校を一つの例にとって積算をいたしますと、大体、中学校ですと、土地で言いますと3万平米以上の用地が大体必要になってくるだろうと言われています。そして用地の関係、校舎とか建設費の関係ですけれども、やはり補助金の関係が校舎並びに体育館、あとプールとか、そういう屋内のグラウンド整備などが要りますので、そういうのが大体計算いたしますと、校舎、体育館などにつきましては補助は2分の1、基準がありますので、基準額の2分の1ということでございます。その他の施設については3分の1というようなことになりますので、概ね今の現在の基準から言いますと、6億円ぐらいの国庫補助になるのではないかと。それと同時に、そうしますと総費用から言いますと、起債が残りがやはり補助対象の分と単独の分がありますので、その辺を考えますと、やはり14億円余り起債が要るだろうというふうに考えています。そうしますと、そのあと一般財源がその差額を必要になりますので、3億4、5千万円という一般財源が必要になるというのが建設費用です。そのほか用地の確保が要りますので、用地確保ということで、3万平米以上の用地をどの場所に確保するかによって土地の地価が違いますので、そういう形でやはり用地がどれぐらい要るのかということもあります。


 それと、やはりそのほかにも周辺の整備が通学路なり、また水路なり、そのほか交通安全施設などのいろんな整備が要りますので、そういう費用はまた別途必要になるというふうに思われます。


 以上です。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 やっぱり子どもたちが本当に義務教育を受ける権利が平等に保障されると。このことはやっぱり教育行政のうえで最大の責務だというふうに思うわけですね。財政の問題の中で、そういうすし詰め教育を私は許してはならないと思いますし、先ほど、藤田議員の質問の中でも言われたように、私学へ行く、そういうことを見込んだような答弁でありましたけれども、私は、やっぱり公教育としてきちっとそれを保障していく。その責務が問われていると思いますし、今言われた例で言えば、私は、長期財政計画の中で、平成26年ごろには随分借金も減って、運営が可能だというふうに考えています。是非ご検討をいただきたいと思いますし、また改めて議論したいと思います。


 次に、少し順番変わりますけれども、企業貸し付け資金、いわゆる、たばこ税の貸し付けですけれども、これについて少しお尋ねをしておきたいと思います。


 JTRは平成12年に貸し付け後、平成20年、2008年の4月までの4,000万円を最後に、42億3,200万円しか納入されていませんが、貸し付け資格で10年間で50億円の市税納入が見込まれるものに該当しないと思われますが、この対策はどのように考えていますか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 各社に対しましては、貸し付け要件でございます10年間、50億円ということで求めているところでございます。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 もう9月28日、その月になっているわけですけれども、そして、JTRについては12月末にも貸し付けの満期が来るわけですけれども、これが履行されない場合はどのような対応を取るのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 そうしたものを含めて協議をしているところでございますけれども、10年間、50億円と申しますのは、貸し付け要件ということでございますので、そこまでの強い意味と、紳士協定的な内容ということでとらまえておりますけれども、これについては履行をいただくように要請をしているということでございます。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 今、紳士協定とおっしゃっていただきましたか。正確にお答えください。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 紳士協定的なものとして考えているということです。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 きちっとしたこれはね、商行為ですよね。そんな紳士協定的とかそういうものではない条件の中で、確かに貸し付け条件として、いわゆる条例では見込まれるものとなっていますけれども、一般的には、これが納税の金額というふうに理解するのが当然であります。納税がされない場合に、もしくは返済がされない場合にどのような措置を取るのでしょうか、お答えください。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今この内容については、要請していくという考え方でございます。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 要請していくということですけれども、もう見込みが非常に立たない状況の中で、ちまたではそういう声が聞こえてきています。私は、やっぱり市民が本当に納税ができない場合は、差し押えとかそういうことがどんどんやられているわけですから、きちっとこれについてもその時点でどのような対処をするのか、そういう方策を持っておくべきで、これを明らかにしていただきたいと思いますけれども、是非お答えください。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申しましたとおり、こういった見込めるものとしてお貸したということでございますので、これの履行を求めていくということでございます。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 全く手の内が明かせないという状況の中で、単に履行を求めていくということだけでは私は市民の理解は得られない。このことを申し上げておきたいというふうに思います。


 そして、財プロの関係ですけれども、この間、財プロでこの財源不足の原因は、アメリカのリーマンショックによる同時不況の影響や自公のみで経済運営をしてきた日本、世界でも被害が大きく受けています。まさに自公政治の責任、そして現民主党政権の経済政策を見直しできない。ここに問題があると言わなければなりませんけれども、たばこ税収の大幅な落ち込み、制度改革とともに貸し付け業者から、たばこ税の納税計画が計画的に行われていないことも市の責任と言わなければなりません。


 一方、市税収入の内訳を見れば、基本的には市民は真面目に納税していることが、個人市民税の推移を見れば明からです。その上、財プロの負担を強いられ家計は冷え込んでいます。市民の命や暮らしに直結する負担増の押し付けは絶対避けるべきだと考えますが、市民へのセーフティネットの確保とは具体的にお示しください。


○議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 いわゆる市民へのセーフティネットの確保と申しますのは、一番最初に財政の再構築プログラムを作成すると、進めていくという段階におきましても申し上げている内容でございまして、いわゆるゼロから見直すわけでございますが、どの位置までが適正であり、最もセーフティネットとして重要な部分になるかというところで他市比較を含め、いわゆる限度というものを見出していくということで、市民の方々へのそういった影響を極力抑えていくと。そういった考え方で今後におきましても進めていきたいということでございます。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 私は、この間の財政問題での見直しの中で、一つ栗東市は大きく欠けている問題があると思うのですね。国で言えば、それこそ大企業優遇のそういう税制と軍事費問題でありますし、栗東市で言えば、私は同和施策に対する見直し、これが決定的に欠けている。この点について今度のそういう財プロの関係でされるご予定はありますか。お示しください。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 財プロの中では、その条項につきましても掲載いたしております。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 新たな見直しの中で、少しだけ修就学奨励金が少しあったというふうに思いますけれども、例えば、固定資産税の見直し、これ多くの自治体でも廃止がされていますけれども、こういうものを廃止をしてですね、きちっと平等なものにしていくというお考えはありますか。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今日までの差別ということに対しての経緯も含めまして、全体として財プロの中で見直しということについても検討いたしております。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 具体的に今の固定資産税、これの減免について、今回の財プロの中で具体的に見直すということですか、確認をしておきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 見直しの内容の中にあげております。


○議長(?野正勝君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 結果について非常に注視をしておきたいというふうに思います。


 私は、やっぱり今本当に市民の暮らしが大変な中で、栗東市の一番身近な市政がどのように市民の暮らしに目線が向くか、これが非常に重要になってくると思いますし、これまでの開発優先型の市政から、本当に市民の暮らし優先の市政に変えていく。そして、そういう市民の中に不平等感が残らない。こういう市政を進めていかれることを是非求めておきたいというふうに思います。


 とりわけ栗東西中学校の建設問題、生徒増対策について一刻も早くね、もう見守るんだ、見守るんだいうことではなくて、今、小学生の低学年の親御さんは非常に不安に思っていらっしゃるわけですよ。しかも、それが私学へ行くそういう生徒を見込んで見るということでは、本当に期待に応えることはできないし、先ほど藤田議員のこの質問に対してでも、やっぱりPTAなんかは中で学区単位のそういう校区変更が必要で、小学校区をばらばらにすることについては避けて欲しいというのは、やっぱり地域の中で育つ子どもという観点からも、当然の要求だと思うのですね。そういうことから是非一刻も早い中学校の建設分離についての方向を出していただくことを求めて、質問を終わります。


○議長(?野正勝君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を2時30分といたします。


               休憩 午後 2時20分


             ――――――――――――――


               再開 午後 2時30分


○議長(?野正勝君)


 それでは、再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを。


 最近、住民基本台帳に記載されている人が、現実にはその住所に住んでいない「所在不明」の事例が各自治体で発覚しています。とりわけ都市部に多いことが報道されています。


 栗東市で100歳以上の方は何人登録されているのか。それぞれが生存されていることを確認されていたのかお聞きします。


 75歳以上の人は、後期高齢者医療制度では保険料が年金天引きされ、保険証が交付されているため所在確認がされているものと思われますが、特別徴収の対象者で所在不明者はないのかお聞きします。


 さらに65歳以上の高齢者について所在不明者はおられないのか確認します。


 「所在不明」の高齢者があまりにも多いのに驚かされていますが、転居したり死亡された場合、役所に届ければ事務的に処理をするはずです。ひとり暮らしで死亡された場合、届け出をしなければ生存していることになります。所在不明者が多い原因は何なのか、所在不明者をなくす方策をどのようにお考えなのかお聞きします。


 次に、一人で生活されている家庭が増えていますが、栗東市で65歳以上の高齢者が、「ひとり暮らし」されている家庭は幾らあるのか。5歳刻みで男女別に明らかにされたい。その上で、介護認定を受けた人は何人おられるのか。それぞれ必要な介護サービスが受けられているのか。施設入所待ちは何人か。これらの人たちへの対応はどうなのか。また、認知症など病人への対応はどうか。個人情報保護の立場から自治会長や民生委員にも居住者名簿は出されていません。しかし、民生委員からは、せめてひとり暮らしの名簿を出して欲しいと希望しています。民生委員の役割を果たすには、どこにどういう人が生活しているかの情報が必要です。自治体の権限で交付の検討を求めます。


 次に、鳥獣害被害防止計画のさらなる見直しを。


 年々増え続ける鳥獣被害をどのようにして防いでいくのか。栗東市の被害防止計画が策定されました。


 まず、計画が必要ですが、被害の実態に合った計画になっているのかが問われます。市内でイノシシやシカなどによる農作物への被害地域は、金勝地域が中心になっています。被害を防ぐには地域全体で取り組まなければ、有効な効果があげられないことが各地の報告で明らかになっています。


 そこで以下の質問をします。


 1点目、昨年の被害状況と比較して、今年の被害実態は変化があるのか。実態調査をされたのかどうなのか。


 2点目、被害対策を立てるには、イノシシやシカが何頭存在するのか、実態把握がまず必要です。市内の生息状況はどのように把握されているのか。


 3点目、これ以上被害を拡大させないためには、生息数を減らすことが第一です。計画によれば平成22年から平成24年にかけて毎年、イノシシ20頭、日本シカ62頭、ハクビシン20頭、アライグマ20頭の捕獲頭数計画になっています。猟友会や個人による捕獲頭数はどのぐらいと予想されているのか。


 生息数に比較して捕獲頭数が少ないのではないか。


 4点目、今後の取り組みとして、連続した柵の設置を考えています。広範囲の柵を設置するには1集落や個人では不可能で、隣接する自治会、さらには隣接の自治体とも連携した取り組みが必要です。今後の柵設置の計画を示されたい。


 5点目、効果のある電気柵は費用がかかり、個人負担が大き過ぎます。国県の補助金を活用して、個人負担の軽減策を図られたい。


 6点目、政府の事業仕分けで、昨年の28億円から22億7,800万円に削減されました。政府に昨年以上の予算確保を要請されたい。


 以上、答弁よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)登壇


 12番 國松議員の、1番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりのご質問にお答えします。


 1点目の住民基本台帳に登録されている100歳以上の方につきましては、平成22年9月1日現在13人で、介護保険の最新の認定調査状況やサービス利用状況でその所在を確認しております。


 2点目のご質問につきましては、後期高齢者医療制度の特別徴収対象者で、所在不明者はおられませんが、普通徴収対象者に1名おられます。


 3点目のご質問につきましては、65歳以上75歳未満の高齢者で、介護保険上納付書等が所在不明で返送されてくる被保険者は、平成22年度で12名存在します。


 4点目のご質問につきましては、「所在不明」が高齢者の中に多いと感じられたのは、所在不明の高齢者という部分が注目され、高齢者を対象に調査が実施されたからであります。75歳以下の方につきましては、国民健康保険等の資格管理の関係で調査し、健康福祉部で毎年25人ほどの方を不在住と認定し、総務部に調査依頼をしております。


 ひとり暮らしの方が死亡された場合、親族の方、また必要に応じて家主等から届け出をしていただくため、届け出の漏れは発生いたしません。


 5点目のひとり暮らしの高齢者につきましては、災害時要援護者として、年度当初に住民基本台帳より毎年リストアップしており、平成22年度は1,036人で、内468人が75歳以上の後期高齢者であります。


 この数字については、その目的から自治会別の集計はしておりますが、これを質問の5歳刻みで男女別とした集計はしておりません。また、介護保険システムは、受給者と介護給付の実績を管理する運営上、必要な項目のみ住民基本台帳とリンクしていますが、高齢者を特定して抽出する機能を備えたシステムではないことから、これらひとり暮らし高齢者の介護認定状況は把握できません。


 しかし、介護認定調査時に独居であるかどうかの把握を行っており、要介護認定を受けた場合は、介護支援専門員のケアマネジメントにより、それぞれの状況に応じた適切なサービスの提供がされます。


 市内4カ所の入所施設の待機状況は、重複申し込みを含む延べ数が8月末時点で720人となっており、内200人が栗東市民であります。


 特別養護老人ホーム等においては、市単独でなく県内または圏域という広い範囲で考えていくものであり、市としては、在宅を中心としたサービスの提供に努めております。


 認知症等病気の人については、必要に応じて訪問等を行い、医療機関への適切な受診についての指導等を行っております。


 6点目の民生委員児童委員への情報提供につきましては、災害時要援護者に係る情報の提供として、ひとり暮らし高齢者に関する情報を提供しております。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 次に、2番目の鳥獣被害防止計画のさらなる見直しについてのご質問にお答えします。


 栗東市鳥獣被害防止計画につきましては、昨年8月に林業関係団体、農業関係団体、猟友会の各代表と、県による関係者で組織する有害鳥獣被害対策協議会を設置し、農業、林業においての被害実態を把握しながら、獣からの被害を軽減するため本年4月に策定したものです。


 1点目のご質問の被害状況の変化と実態調査につきましては、昨年のイノシシによる水稲への被害は、1ヘクタールで96万6,000円、シカによる被害は0.1ヘクタールで、10万円が農業共済で把握された被害であり、他に市内でのハクビシン、アライグマによる被害がありました。これらの被害につきましては、生産者などからの連絡により、市や農業共済職員が現地確認をしております。


 また、今年度の被害については、現在のところ被害額の把握はできておりませんが、昨年の同時期と比較すると、被害の報告は減少しております。


 2点目の市内の生育状況につきましては、シカでは県の平成21年度の特定鳥獣保護管理計画によると、約5キロメートル四方のマス目で分割し生息調査をされた結果、湖南地域の生息数は推定3,900頭とされています。また、イノシシは科学的な生育状況調査の手法が確立されていないため、県においても生息頭数の把握はされておりません。


 3点目の鳥獣被害防止計画の捕獲頭数につきましては、シカについては、滋賀県の特定鳥獣保護管理計画による保護目標を定めており、県全体で8,500頭、湖南では1,400頭の配分で、その内、栗東市としては80頭の捕獲が割り当てられております。


 本市では、狩猟期間中に猟友会へ30頭の捕獲を依頼し、狩猟期間外に集落などで箱わなにより32頭の捕獲を行う計画です。また、別に狩猟期間中に狩猟者が18頭を捕獲する計画です。


 イノシシにつきましては、捕獲目標の20頭は市の有害鳥獣被害対策協議会により、近年の被害状況から毎年20頭の捕獲と決定いただき、地域での箱わな等による捕獲を計画しております。


 4点目の今後の柵の設置計画につきましては、今までの個々の柵の対応から集落ぐるみへの取り組みを拡大し、集落から集落へと広範囲の地域での対策を進め、獣害に強い集落環境の整備を推進してまいります。


 また、隣接の自治体と連携した広域的な取り組みも効果的であり、昨年に引き続き、国県要望で近隣市との共同による取り組みを要望しております。なお、大津南部地域獣害対策協議会も設置されており、自治体間の連携による広域的な取り組みを提案してまいります。


 5点目の電気柵への個人負担の軽減につきましては、現在、柵への補助としては、市の補助や県の振興交付金の活用により、原材料費の2分の1を補助しておりますが、今後、国県の補助を活用する中で、複数の受益者や集落での取り組みにより、個人負担の軽減が図られるよう取り組んでまいります。


 6点目の国への予算確保につきましては、今年度の国県要望として、鳥獣被害防止総合対策交付金が確保されるよう要望を行っておりますし、県においても国に要望されております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、最初に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてですが、なぜこの各自治体で100歳以上の方の所在がわからないかというのが、本当に私は不思議というか異常だというふうに思うのです。多くの自治体でこの実態が明らかになっていますが、栗東市では13名と答弁がありました。その栗東市は不明がないということですが、本当にこの日本の中で、なぜこのような不明者が多いのかと、いろいろ自治体での事務処理の問題もあると思いますけれども、基本的には、その中に流れている私はやっぱり今の経済不況が大きな要素ではないかと。いわゆる貧困がもたらした核家族化と言いますかね、親子の絆が保たれない。こんな実態の中で今100歳以上の高齢者の生存がわからない。多くはもう既に亡くなっておられると。それすら処理されていないというふうな実態があるというふうに思うのですが、市の見解はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 やはり以前からですと、住民票はみなあるというのは基本ではあるのですけれども、やはりどうしても住民票をそのままにした状態で転出される。また、いろんな状況が個々にあります。そういうところから、また家族がそれぞれ別々になっていると、いろんなことがございまして、やはり住民票の中では、それ以上のことは把握することができないというのが現状でございます。そういう中で、やはり毎年、今先ほど申しました福祉の方からいろんな国保なり、また選挙の入場券なりいろんなことがありますので、そういう中で不明者が出てきたということについては、現地踏査をするなりして住民票と現在いる人との把握に努めているというところであります。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 こういう実態が何に原因しているのかいろいろ要素はあると思いますね。その一つとして、私は今の経済状況の反映ではないかというふうに思うのです。


 確認したいのですが、戸籍簿と住民登録簿との突合と言いますか、それは一致しているのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 戸籍と住民票の関係ですけれども、住民票につきましては現在、住民登録をされたところで住民票はできるというのが基本でございまして、戸籍は転籍という場合もございますけれども、基本的には生まれたところで登録されると。それから、あといろいろと移動がされますので、戸籍のあるところに住民票が必ずしもあるということではない。特に、おっしゃっております、高齢者の方などがあるというふうなことについては、やはり以前ですと戦争などで出られて帰って来られない。しかし、戸籍を消すのには死んでいるのかわからないというようなことから残してあるとか、または行方不明者の場合もありますし、そういうふうなところでどうしても戸籍が残ってくるという、誰もその人が実際に亡くなっているのかどうかわからないというケースについては、残ってきているというようなことがありまして、確実に死亡したというのがわかるのであれば住民票が消えたということに対して戸籍も消していくということがありますけれども、それが不明な場合については戸籍は残っているというようなケースがあります。そして、また戸籍と住民票との場所というのが今日のように移動が激しいということになってきますと、住民票がその場所場所で住民登録されますので、戸籍のあるところに住民票があるということではないということでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 基本的には移動が多いいうことは私もわかるのですが、やはり本来ですと、やっぱり住民票が消えれば、もちろんそこにある戸籍が抹消されるというのが、死亡された場合ですね、基本的にやっぱり考えていくべき問題ではないかというように思うのです。


 それで、先ほどの答弁の中で、いわゆる後期高齢者の保険料の普通徴収者が対象者で、所在不明が一人おられる。また、介護保険の納付書の返送先が12人おられる。国保税の関係で25人ほどが所在不明というふうに答弁ありましたが、これ合わせてダブっている場合があるのかどうかわかりませんが、市全体として、所在不明者というのは何人なのか現時点で、把握されているのかお聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ちょっと市全体と言いますと、ほかの職場もございます。私の立場から、健康福祉部についてお答え申し上げます。


 健康福祉部としましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、現在、居所不明者といたしまして、後期高齢者医療でお一人、それから介護保険の関係で65歳から75歳の間で12人という数でございます。また、国民健康保険につきましては、これから調査をさせていただくということでございます。


 こういった調査をさせていただいているトータルでございます。平成21年度につきましては、不在住の認定をさせていただいた方が19名ということでございます。ここ4年間で平均させていただきますと約25人ずつぐらい健康福祉部として所在不明ということで、不在住の認定をさせていただいております。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 栗東市全体で所在不明者が何人いるのかということなのですけれども、これも明確には定義というのがありまして、どういう状態で所在不明とするのかと、例えば、住民票はあるけれども今現在そこに住んでいないというケースがありましても、一時的に例えば病院に入院しているというようなケースの方もおられますし、また、故郷へ帰っているとかいろんなケースがありまして、そして、また、やはりやっぱりここに帰って来るんだというような方もおられます。そういうところから、その所在不明という定義そのものに非常に難しい差がある。そして、また非常に移動が多いということがありまして、一時的にどこかに移動されていて、また帰って来るということもあるのと同時に、また、いつ現在で所在不明かというようなことも、確認ということが非常に難しいというようなことがありまして、住民登録されている方は一応市民というように考えております。そういう中で、先ほどからありましたように、ここの保険証ですか、それを出したもので返ってきているものとか、また、選挙で入場券を出した。それで返ってくる方、そして、また税を切符を出した納税通知が返ってくる方とか、そういうのを見て、そしてどれも幾つかもう返ってくると、そういうような方を年間通して、常に幾つものものが返ってくるということをあわせて見る。そして、また現地踏査をする。周辺調査をする。そして、またアパートとかそういうふうな関係でしたら、所有者に確認をすると。そういうことの中から、どうしてもこの方はおられないということで住民票を抹消していくと。そういうふうな形になってくるということでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 いろいろなケースがあって、所在不明いうのはわかりにくいという答弁です。確かにそれは一面はあると思うのです。それが去年も今年も同じ人がですね、住民登録されていながら所在不明があったという場合は、やはり死亡されている可能性もあるし、そういう場合には、やっぱり同じ人がずっと所在不明ということが出た場合は特別調査をされているのでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 先ほども申しましたとおり、今、国保の資格審査とか、または選挙の入場券なり、また税の納付書とかいろいろなものが返ってくるというようなことがあります。そういう方については、まず、こちらからも正しく郵便で住民届をしてくださいという通知を送ります。それでもやはり返ってくるということになりますと、現地踏査をするということがあります。現地調査の中では、まず昼間に行くということ。そして、また夜だけ帰って来るということがありますので夜に行く。または土日に帰って来るということがあると土日に行くという、そういうふうな3回か4回現地調査をします。そして、同時にまた住居そのものももちろん確認いたしますが、借家とかアパートとかいろいろなところに入っておられる場合は、その所有者の確認をする。また、会社とか勤めている場合でしたら会社の寮なんかですと会社の確認をするとか、そういうことも行います。そして周辺、近所に聞いてみるということも行います。それでもどうしてもおられないと、見たことがないとか、または現場にそういう住居がないというような状況がありますと、職権で消除をするということになるのですが、その場合は告示をして、職権消除をしていくということで手続を取っております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に人の存在が証明される問題ですから、やはりきちっとした対応をしていただきたいと思います。


 それで、要は、私は、高齢者の人が安心して暮らしていけるまちづくりが必要だと。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者は本当に安心して暮らせるのかという、そこにね、やはり市として力を入れていただきたい。こういう立場からお聞きをしていますが、この答弁の中で、災害時の要援護者等という答弁がありますが、そういう人に係る情報は提供していると、民生委員に提供しているという答弁があるのですが、この災害時要援護者とはどういう方なのか。お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 現在、災害時の要援護者といたしまして、ひとり暮らし老人、そして高齢者世帯の方、そして障がいをお持ちの方、こういった方につきまして、そのような台帳をつくっております。この台帳につきましては、先ほども個人質問の中にございましたが、災害時、もう2、3年前だったと思うのですが、総務省と厚生労働省は災害時については、それをオープンにしても構わないということをいただきました。しかし、災害時以外はちょっと待てという、そういう態度でいててくれはりました。ところが3、4年かそれぐらい前だったと思うのですが、水害が起こったときに、急遽その名簿を各自治会に送ろうとしても、なかなか送りづらかったということがございました。したがいまして、栗東市におきましては、民生委員につきましては民生委員法で守秘義務というのがございます。こういったことから民生委員に対してはこの台帳を開示して、そしてそれを持っていただくと。お互いが共有したいということで、そういった行動を取らせていただいております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 災害時要援護者、平成22年度は1,036人という答弁ですが、この災害時というのは、どの時点を出して災害時というのかですね、それがなければ民生委員にも渡すことはできないというふうに解釈されているようですが、平日、災害が起こる可能性があるから、また高齢者はいつ何時倒れるかわからないから、やっぱり民生委員さんには65歳以上のひとり暮らしの名簿はですね、すべてもう現在渡されているのかどうなのかですね、ちょっと確認をしておきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 先ほど説明させていただきましたとおり、災害時に備えて、平時から民生員さんにこの資料を提示させていただくよう現在努めております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 今、入所待ちの人が720人、市内は200人程度おられるということですが、市としては、いわゆる在宅介護を指導しているということですけれども、要は、入所待ちということは、施設に入りたいという方が登録をされているということですから、非常にいつ回ってくるかわからないということで、介護保険料は取られるけれども施設に入れない。こういった実態が明らかになってきています。


 市として、入所待ちの方に対する対応をどのように今後されようとしているのか。お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 720人と申しますのは、栗東市に4つの施設がございます。それぞれの4つの施設の待機者数を合計した数でございます。したがいまして、重複されている方、例えて申しましたら、淡海荘とレインボーとどこどこという、これはそれぞれ一人ずつ人数としてあがってまいります。このそれぞれの施設におきます待機者数と言いますか、県全体での待機者数については、この前、県の部長と話をさせていただいておりましたら、近々、県でそれぞれ名寄せしながら、待機者の把握に努めるということを聞かせていただいております。


 栗東市としましては、この待機者数、きちっとした数と言いますか実際どれだけいるのかという、その部分については、先ほども申しました重複ということにもなっておりますので、把握はできておりません。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 8月時点で720人の内、市内が200人というふうにお答えされているのですが、この200人も結局重複された数字なのかね、そこを確認したいと思いますし、例えば、4カ所とも申し込みしておられたら、これを4で割れば50人、実質50人は待機待ちの人がおられるというふうに理解することはできるのですが、少なくともやっぱり介護保険料を納めておられるわけですから、やはり県下含めて広域的にこういう人たちが安心して施設に入所できると、こういう施策が必要だと思うのです。そういう話し合いをする必要があると思うのですけれども、開所する見通しは何年先になるのですか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 当初に答弁させていただきましたとおり、特別養護老人ホーム等につきましては、市単独ではなく、県または圏域という広い範囲で考えていくものでございます。市といたしましては、在宅を中心としたサービスの提供、これに努めていくというものでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それは答弁からわかっているのですよ。その上で、待機者をなくすにはどうするのかということをお聞きしているのですが、どうですか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 現在の待機者につきまして、圏域でどれだけの人が待機されているのかと、こういった数字も必要になろうかと思います。したがいまして、先ほども申しましたとおり、県の方でそれぞれの待機者、名寄せして確認するということでございます。この待機者につきまして、これを解決すべく県の方で鋭意取り組んでいただいているわけでございますが、市といたしましては、この待機者が完全にということはなかなか難しいことだとは思うのですが、介護保険、これが適正に使えるよう要望していきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 確かに広域ですから本当に何人の人が実質待機されているかいうのは、県段階で聞いて、やはり早いところ名寄せする。そして、それが各市町村におろして、対応をやっぱり求めていくということが必要だと思いますので、県に早急に名寄せされるように求めていただきたいと思いますし、私からも要望しておきたいと思います。


 もう一点、最近、政府から100歳以上を含めた所在不明について、新たな通達が出たというふうに聞いているのですけれども、その内容、もしわかれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 ただいまの追質問にお答えいたします。


 現在、国の方から出ているということで、私が承知しておりますのは、75歳以上の後期高齢者医療の該当者の方、この方について、その受診状況の情報を教えてくれということできている。それは承知しておりますが、それ以外はちょっと現時点では聞いておりません。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私も不確かな質問で申しわけないと思うのですが、先日、確かラジオで、ちょっと総務省なのか厚労省なのか、そこはちょっと聞き漏らしたのですけれども、新たな通達を出して徹底するようにという、確か3項目か4項目の内容で通達が出たという報道がありました。ちょっとあとでまた調べていただきたいと思います。わかれば、またお知らせいただきたいと思います。


 それでは、次の鳥獣害対策について追質問させていただきます。


 これはなかなか動物ですので、実態把握がつかみにくいということですけれども、シカの方は結構把握はしやすい。というのは夜ですね、一定の人数が出て一定区域を2つの目がふやっと光るそうです。それで1頭いうことで調査をしている。ところがイノシシはなかなか地べたをはっていて、背が低いし、なかなかわかりにくいいうのが実態のようで、どれだけ生存しているかいうのはわかりにくいというふうに答弁もされていますが、これだけ進んだ時代にですね、生息数がわかりにくいというのは非常に私は問題がある。もっと今、各府県とも動物の専門家も含めて、あるいは、実態調査の専門家も含めて検討されているようです。滋賀県でも、甲賀市や高島市においては非常に鳥獣害被害がひどくなっていますね。栗東市も非常にイノシシ、シカの被害が増えてきています。そういう点で、科学的な実態調査、生息数はどれだけいるのかというのを、やっぱり把握することがまず必要だと思うのです。そういう点で、ひとつ今後、機会あるごとに県に対して実態把握の科学的な調査方法を確立されるように、求めていただきたいと思うのですが、部長、どのようなお考えでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 シカにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、確立を回帰式もつくられまして、生育調査という形で取り組まれているところでございますけれども、やはりお聞きすると、イノシシについては複数頭出産するというところから、なかなか予測というものも難しいということでございますけれども、市としても、やはり把握している部分がございますし、ただ、市単位でやってもですね、やはり小さな単位でございますので、その辺は以前から県にも申しておりますので、また今後とも県に申し入れを行っていきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 イノシシの子どもは5、6頭が普通ですが、親子で荒らしに回るというのが普通でして、単に米を食べるのではなしに、稲をずっと倒して背中を洗うんですよね、だからもうくしゃくしゃになる。その上に、いわゆる畦畔、土手を鼻で穴をあけるいうか崩して、その中にいるミミズを食べるんですね。だから、もう田んぼ中、水も漏れ稲はもうむちゃくちゃになるというのが、イノシシの被害なんですよ。農家の人が草刈りした草を野焼きされているところがありますが、到底見えないような、あれ何で焼くかというと、そのままにしておきますとミミズが発生すると、それを防ぐために野焼きをされるのですが、あれは違法なのですが、事前に申し出ないといけませんが、そういう実態になっています。だからこそ非常にイノシシの被害は、一晩でものすごい増えますので、最近、金勝の今年の被害もほとんどの田んぼでイノシシが入っているというふうに報告聞いています。今、実態はまだ市の方へ報告がないようですけれども、やはり現実はやっぱり私は増えると思うのですよね。そういう点でも広域的な取り組みが非常に重要になってきています。個人では到底賄いきれない。こんな事態ですが、電気柵は非常に効果があります。夜だけ電流が流れるような仕組みになっていまして、人間でもピリッとここまでくるほど電流が流れるのですが、非常に経費も高く付くわけですが、全国的にいろいろ研究されていまして、普通は地元負担が30%なのですが、国とかいろいろ県の補助も入れると、あるいは市の補助も入れて30%ぐらいが平均負担と言われていますが、活用によっては12%の自己負担ですることができるという自治体もあるのですが、市の方として、非常に少ない負担で電気柵が設置される。こういう事例はつかんでおられますか。12%程度でできているという、もしあれば教えていただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、被害の関係でございますけれども、平成22年度に入りましては、今現在5件ということで、昨年より減少しているということでございますけれども、また、状況でまたご報告いただく中で現地調査もさせていただきたいと思います。


 それと、電気柵の関係でございますけれども、今年度補助をさせていただいておりますのが、結構今年度に入りましては電気柵、今まで電気柵が多かったんですけれども、ワイヤーメッシュをかなりされております。単価的にも電気柵の4段とそんなに変わらないと、ネットもそんなに単価的にも変わらないというところも、また、シカとイノシシと両方とも効果があるというところかと思うのですけれども、最近はワイヤーメッシュが主流になってきているのではないかなというふうに考えているところでございます。


 それと、他市町の状況でございますけれども、本市の場合は、特に2分の1ということでさせていただいておりますし、それより12%の自己負担ということをおっしゃったんですけれども、その辺についてはまた研究をさせていただきたいと思います。こういった柵の設置につきましては、やはり効果的、効率的にもしていただくということから、先ほどご答弁させていただきました内容で、共存的な取り組みということで推進をしてまいりたいという考え方でございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 シカやイノシシは肉用として重宝されていますが、イノシシのボタン鍋、シカ肉の刺身ということで重宝されているのですが、やはり捕獲したイノシシやシカをどう処理するのかということが非常に重要だと思うのです。そういう点で、この肉を活用する業者の方との連携も必要だと思うのです。そういう点で猟友会ともいろいろ話いただいたと思いますが、とりわけ、シカの肉の処理が非常に難しいという点で、なかなか捕獲頭数があがらないということもお聞きしているのですが、具体的にシカ肉の需要ですね、これはやっぱり開発していく、これは広域的に考えていただく必要があると思うのですが、今後やはり県や周辺自治体と協力して、シカ肉に活用方法を研究いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 シカ肉の関係でご質問いただいたわけでございますけれども、先般も、ある自治会で食育というところでお取り組みをいただいたということもございますし、市としましても、やはりそういった活用というところでは、していきたい思いはございますけれども、やはり全体的な需要というところからいくと、やっぱりイノシシほどではないと。今現在としましては、やはり処理につきましては、犬、猫と同様の処理をさせていただいたというのが実態でございますので、そういったものも市の防止計画の中にも、そういった活用ということで書いてございますので、そういったもので十分研究はしてまいりたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 せっかく取ったイノシシ等を焼却するというのは、費用もかかるし、いうたらたんぱく源を生ましているようなものですから、やはり活用するような今後も必要だと思うのです。是非研究をされるように求めておきたいと思います。


 それから、この鳥獣害被害の防止総合対策交付金というのが、昨年28億円から今年、国全体として22億7,800万円に2割削減をされました。事業仕分けをされたのですが、この問題は国の問題ではなしに地方の問題だということでカットされたようですけれども、一地方だけでは生き物ですから、栗東市で何ぼ駆除しても隣に逃げ込んだらおしまいということで、やはり、これは全国的な取り組みがなければ実態もわからないし、捕獲頭数を減らすこともできないというように思うのです。そういう点で、やはりこの交付金の増額が是非とも必要だと思うのですけれども、今年度の滋賀県の交付金は幾らか。また、栗東市への配分はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、国の交付金の関係でございますけれども、ソフト事業で約1,500万円、それとハード事業では800万円ということでございまして、市に対しては今のところございません。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 市への交付金は1,500万円と800万円ということですか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 申しわけございません。


 今、先ほどソフトとハードの金額を申し上げましたけれども、これにつきましては県全体額でございまして、栗東市におきましては、その申請はいたしておりませんので、この中には含まれていないということでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 ということは、栗東市は1円もないということになるのですか、確認したいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この交付金につきましては、防止計画の策定というのが一つの要件でございましたので、昨年度にその防止計画の策定に当たり、この4月に策定したというところでございますので、この交付金の申請に間に合わなかったというところでございます。今後におきまして、そういったものの活用に当たっていきたいということでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 栗東市の鳥獣被害防止計画、今年4月に策定いただいたということですが、これによりますと、今年、平成22年度は、確かワイヤーメッシュ柵を500メートル、平成23年度、平成24年度も同じ500メートルですが、そうすると、この費用は市単費で賄わざるを得ないということになるのでしょうか。それとも県の補助があるのかどうなのかですね、確認したいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この辺につきましては、集落単位でお取り組みをいただくという部分も含めて考えているところでございますけれども、市単独としましては100メートル余り、毎年度設置をいたしておりますけれども、県の補助を活用したというところでは、各集落で平成21年度には1.7キロ、平成22年度には1.6キロ、集落でお取り組みをいただいているということでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 やはり国の方に、この交付金の増額を今後大いに求めていただいて、栗東市も国の交付金が受けられるように是非対策を進めていただきたいというように思います。それで、この県の交付金がわずか2,300万円ということですが、県全体として国に幾らの要求をされたのでしょうか。全体として何パーセント滋賀県におりているのでしょうか、お聞きします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 ソフト、ハードで約2億円要望をされたということでございます。その内示が約2,400万円というところでございます。


○議長(?野正勝君)


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に要望額に対して、1%余りと非常に厳しい状況が出ています。しかし、鳥獣害は彼らも生きるために必死で荒らすわけですから、知恵比べと言いますか、できるだけ費用を少なくして効果のある対策をどう取っていくのか。そういう点ではいろいろ方策は取られていますけれども、なかなか実施までに至っていないいうのも実態だと思います。食べるものも今年は少ないから余計近くに荒らしにくるといったことも言われていますし、やはり緩衝地帯を設けて、そこで人ができるだけ山林へ入っていく。山際でできるだけ人が動く体制をとっていくということも大きな防止の一策だというふうに言われていますので、今後とも市だけの計画ではなかなか効果的な対策は取れませんので、やはり近隣の自治体、あるいは県全体でこういった鳥獣害の被害をできるだけ少なくしてもらうと。せっかくつくった作物がですね、採れる前に皆無になるという非常に厳しい実態があるわけですから、これによってもう農業はやめたという人も農山間地では出ています。そういう点で、今後とも努力をいただきたいことを求めて、個人質問を終わります。


○議長(?野正勝君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 明10日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


 お知らせいたします。


 15時30分から談話室において、議会運営委員会を開催いたします。議会運営委員会終了後、同じく談話室において委員長会を開催いたします。


 委員長会終了後、第一委員会室において議会広報編集特別委員会が開催されますので、関係者はご参集ください。


 以上でございます。


 ご苦労さまでした。


   延会 午後 3時24分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年9月9日





 栗東市議会議長  ? 野 正 勝





 署 名 議 員  下 田 善一郎





 署 名 議 員  宇 野   哲