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滋賀県 栗東市

平成22年 6月定例会(第2日 6月17日)




平成22年 6月定例会(第2日 6月17日)





 
            平成22年6月栗東市議会定例会会議録


                    平成22年6月17日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 林   好 男 君    3番 國 松   篤 君


    4番 藤 田 啓 仁 君    5番 吉 仲 幸 子 君


    6番 下 田 善一郎 君    7番 太 田 利 貞 君


    8番 久 徳 政 和 君    9番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 野 村 昌 弘 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 山 本   章 君   20番 ? 野 正 勝 君





1.会議に欠席した議員


   2番 田 村 隆 光 君





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           森 本   明 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 善 行 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          田 中 幸 一 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財務課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長              平 田 善 之


  課長              山 本 正 実


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(?野正勝君)


 ただいまの出席議員は17名であります。


 2番 田村隆光議員から欠席届が、5番 吉中幸子議員から遅刻届けが提出されていますのでご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        3番 國松  篤議員


       12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意をうながしておきます。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席からお願いします。答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 おはようございます。


 それでは、今定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 「市民文化や芸術活動を振興するまちづくり」についてお伺いいたします。


 平成19年2月、政府において第2次の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定されました。文化芸術をめぐる諸情勢の変化に伴い、5つの意義「人間が人間らしく生きるための糧」、「共に生きる社会の基盤」、「質の高い経済活動の実現」、「人類の真の発展への貢献」、「世界平和への礎」に加え、「文化力は国の力」、「文化芸術と経済は密接に関連」が追加されました。


 文化芸術の持つ、人々を引きつける魅力や社会に与える影響力を「文化力」と呼び、この「文化力」が国の力であることが世界的に認識されていること。また、文化芸術が経済活動において、新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉ともなっており、文化芸術と経済が密接に関連し合うと考えられるようになっていることを掲げています。基本的な視点では、「文化力の時代を拓き、文化力で地域から日本を元気にする」とともに、「国・地方・民間が相互に連携して文化芸術を支える」ことがうたわれています。


 国として、保護・継承し、創造を促進していくべきものに対し積極的に支援することが必要。厳しい財政状況のもとで適切な評価を行い、必要な法制上の措置等により、文化芸術活動の発展を支える環境づくりを進める必要があるとされています。


 文化芸術をつかさどるところでは地方も同じであります。文化は市民にとって大変重要であります。市民生活の豊かさ、活力につながるうえで切り離すことのできないものであり、将来を担う子どもたちにとっての地域アイデンティティの形成、また、人としてのマナー、美意識や倫理観を形成していくうえにおいても大きな役割を果たしていることなど、様々にかかわっているのです。


 栗東市は、今年度から「第五次総合計画」をスタートいたしました。


 その中の基本目標3施策2の中で、「市民文化や芸術活動を振興するまちづくり」がうたわれています。


 施策のねらいは、幅の広い年齢層の市民が文化芸術に対する親しみを持ち、芸術文化活動に参画・参加する機会と意識を高め、市民の文化や芸術活動が市民生活に根づいたまちを目指すとしています。その中の課題認識では、「市民誰もが文化芸術活動に参画・参加しやすい仕組みやきっかけをつくっていく必要があることから、今日まで培われてきた文化芸術を地域へ広げていく取り組みが求められています。」とあり、また、「さきら」での各種関係団体やボランティアの活躍を挙げられ、これまで以上に市民の力が発揮されるよう市民や団体同士の協働を図る必要性や、市民の誰もが文化芸術活動に参画・参加しやすい仕組みやきっかけをつくっていくことが必要とし、基本方針では、「各種文化団体の活動の活性化、発展に向けた支援及び活動の場の提供に努めます」とあります。


 「民間が主役」というのであれば、それは、ひとりの個人がその個人の価値観によって見出した文化の芽を、自分が支えたい、伸ばしたいと考えたときに、その意思を実行に移し、継続できるようにするための「手助け」をするのが、「民間が主役」という舞台における行政の役割ではないでしょうか。


 そこで、当市において、これまでから地道な文化芸術活動をされてきた多くの各種文化団体について、その活動を市はどのように評価されているのかお伺いいたします。


 また、人材育成が将来の地域のありさまを決める大切な施策として、長期的な展望をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 芸術文化振興は、地域に対しても市民の芸術文化活動の活性化や交流人口の増加とともに、地域アイデンティティの形成、そして、芸術文化による産業振興に効果があると言われています。文化の支援を単に「文化」という領域だけで捉えるのではなく、地域全般のかかわりの中で、社会的活動として捉えることが求められるのでしょう。


 そこで、今後この文化政策について、どのように担保されていくのか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)登壇


 おはようございます。


 1番 林議員のご質問にお答えします。


 ご存じのとおり、本市の進むべき指針として、本年度を初年とする「第五次総合計画」に基づき市政運営に努めております。この計画の中で、市民文化や芸術活動を振興するまちづくりのため、芸術文化会館「さきら」を軸に、各種団体活動やさきらボランティアとの協働によって、市民が参画する芸術文化活動の促進と各種文化団体の活性化、発展に向けた支援及び活動の場の提供を基本方針に掲げております。


 具体的に本市には、栗東市文化協会を中心として56団体が活躍されております。当協会では、市の文化事業の活性化のために積極的に事業受託を行い、展覧会や発表会を行っております。


 こうした事業を通して、文化協会構成団体や個人が、今日まで培ってきた能力や練習の成果を発表する貴重な場となっており、まさしく成果を生かすことによる文化振興や、新たな文化創造につながっているものと評価しております。


 今後も自主的な活動がより多くの市民の参画・市民同士の交流へと広がることに期待しながら、支援していきたいと考えております。


 次に、2点目の人材育成に関しましては、個人の価値観の多様化や社会構造の激しい変化の中で、住民生活の向上や自己の充実、地域文化の発展や将来への継承のためには人々の触れ合いや仲間づくりの機会を、地域活動などを通じてかかわっていくことが、個人のスキルアップや地域社会の活性化につながるものであります。そのため市民の活動が地域活動や自治会活動へとつながり、地域が人を育てる。そうした環境づくりの一つとして推進していければと考えております。


 市としましては、市民の自主的な文化活動促進のため、活動の場の提供や住民の文化に対する意欲を喚起するため、市民や団体との協働を図っていきたく考えております。


 次に、3点目の文化政策につきましては、今申し上げましたとおり、行政の支援の有無にかかわらず、自主的な文化活動が推進されることが重要であり、そのため市民が地域や社会に積極的にかかわっていくことで、豊かな人間関係の形成や地域社会の活性化につなげていけるよう、文化芸術に親しむ環境づくりとして、芸術文化会館「さきら」を軸とした市民参画の文化事業の促進と、自主的な文化活動を行っている団体等との協働による文化芸術の振興を図り、市民芸術文化の創造として、市民の自主的な文化活動の促進と活動の場の提供に努め、文化祭・美術展・音楽祭などの団体活動の支援を図ってまいります。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 地方財政が厳しさを増して、当市におきましても非常な財政難の状況の中で、予算を確保することが大変なことは十分理解はしております。でも、これらの各種文化団体の活性化は大変重要なことであり、これまでも十分とはいえない補助金の中で、これら各種文化団体に所属する住民の方々が、それぞれ資金を出し合い必死に支えてきた状況から考えますと、発展を望むのであれば、財政的な支援が様々な中でカットされていることに、その手段が誤っているのではないか。施策のねらいや課題認識に矛盾はしていないかと、ふっと思うわけでございます。


 自主的な活動がより多くの市民の参画、市民同士の交流に広がることを期待して、支援をしていきたいということでありますけれども、具体的にはどのような支援につながっていくのかお答えできないでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、団体の支援でございますが、栗東市の財政状況非常に厳しい中で、幾つかの団体に対し、文化団体に対しまして補助金を出しておりますし、今後もできるだけそういったものについては補助をする。同時に栗東市の厳しい財政状況の中で、やはり、その団体もたくましく育っていくと、これが継続的な文化振興になろうかなと思っておりますので、そういった形での支援も考えていきたいと思っております。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 補助金等々もございますけれども、国・県でも様々な補助事業制度というものがあるわけなのです。昨年、大宝小学校でオーケストラがやって来たのですよね。平成21年度で廃止された事業なのですけれども、文化庁が主催する事業、本物の舞台芸術体験授業というものに申請して、校長先生が申請していただいたのですけれども、運よく抽選で当たったのか学校に招くことができたということで、体育館で子どもたちに本物のオーケストラを見せることができたと、大変喜んでおられたことを思い出しております。国や県に対しましても、申請すれば受けられる補助事業がまだたくさんあると思うのです。そういったようなところを、文化団体の方々や、また市民の方々はどれほどその補助事業のことを知り、活動に見合った中で申請をされているかと言えば、ほとんど少ないと思うのです。ただ、やはり申請すれば、あっこんな事業に、こんなことが、補助事業で補助金いただけるんだというふうなところもあるかと思うのですけれども、すべて自分たちで探さなければならないということ、その術がわからないというふうなところがあるわけなのですけれども、市としても様々な団体、市民の方々へのそういったような情報提供という場や、また、手段、資料などは兼ね備えながら相談に応じていける態勢というのは整っているのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、文化というのは非常に多様性のあるもの、また、幅広い方がいろんなジャンルで活躍されております。そうした中で、今ご質問されていますように、国、文化庁、あるいは県、また民間団体と、いろんな支援の補助制度もございます。そういったものにつきましては、まず行政にくるものについては生涯学習課が所管しておりますので、そちらに情報があると。また、最近、栗東市もかなり文化団体、活発に活動されておりまして、そこが独自に探してこられて、そして、またそれを相談に来られるというケースがございます。そういったものについては生涯学習課が窓口になって、そういったものに対応していきたいし、また、しております。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 そういったような中で、やはり行政としても側面からバックアップしていけるような体制というのも整えていただきたいし、また、各種文化団体の方々が、これはいいのだというふうなところで個々に申請されても、やはり行政の手がなければ、申請も可能にならないことも多々あるかと思うのです。だから、あえて、やはり財政的に厳しい中で補助金もカットされ、そして、また活動の場も有料化しながら、様々な中で苦労されている中で、やはり、そういったようなところを何とか手だてにならないかというところを行政がバックアップしていくのも、違った観点から必要ではないかと思います。だから各種団体の方も待っていては事は前に進まないけれども、こちらからやはり提示をしてあげられるようなことを、今後やはり臨んでいっていただきたいなと思っております。


 そして、また答弁聞いていますと、様々な中で今の状況の中でですね、それぞれの文化団体が地域の中でそれぞれの責任でやってくださいというようにしか受け取れないところもあるのですけれども、そうすることが行政の役割ではないと、行政の責任ではないと私は思っております。地方財政の厳しい中で、自治体の文化政策に関する姿勢が、今、二極化していると言われているのです。1つは、文化政策は、余暇時間対策、余剰資源の活用にすぎないとばかりに、そこをねらい打ちして縮小する方向に向いているのが一つと。また、一つは、積極的な戦略投資として拡大していく方向ということが、二極化されているのです。


 文化事業が社会資本形成投資であり、都市インフラとしてのハードウエアの形成だけでなく、マナー、技術、倫理意識、美意識等のソフトウエアとしての資本とともに、活力ある人材、集団、コミュニティなどのヒューマンウエアとしての社会的関係資本までを意味すると解かれているのです。生涯学習も、また社会的関係資本としての活力ある市民と自治力豊かな市民社会の開発、形成に向けた政策として、位置付けていくべきことであると。また、もう一つは、都市部や郡部における最大の事業体である自治体政府が行う分化政策のあり方いかんによって、都市や地域のアイデンティティが方向付けられるということです。また、観光産業は、尊敬、憧れ、癒し、刺激、発見などを事細やかに組織化し、外部訪問人口をいざなう産業とまで言われているわけなのですね。だから発想の転換いかんによっては、やはり自治体文化政策というのは、開発投資であるというふうに言われているわけなのです。その中での自治体としての栗東市としての戦略の思考転換は、行政としても最も大切なことではないかということでありますが、その状況の中で、やはり文化、芸術を発展する一つの政策として捉えるということに対しては、どのようにお考えでございましょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、文化振興の文化芸術政策の基本的な考え方でございますが、これは先ほど議員からもございました、国の「第2次文化芸術振興に関する基本的な方針」の中にございますが、文化芸術活動は国民の自発的、自主的な営みであると。そして事業活動主体の個性や地域の特性に応じた施策が大切であるとされております。こういった基本原則に基づきまして、栗東市といたしましては、国・県・市・民間等が相互に連携しながら進めるというのが基本でございます。その中で、栗東市でございますが、ご存じの「さきら」につきましては、まず、広域的な担い、専門性、多様性を備えた施設でございます。これを行政として「場の提供」ということでしております。それと、それを中心としていろんな団体がございますが、今、栗東市が幾つかの団体に対して補助、そして、また委託事業ということで一緒に仕事をするものもございますが、こういったスタンスで進めていくことによって、「栗東市生涯学習都市宣言」をしておりますが、「人が育つ・文化が育つまちづくり」ということで広げていくという戦略、これを続けていきたいというふうに考えております。特に財政が厳しいから、補助が減ったからというのではなしに、こういうときこそ、自助、共助、公助ということで、手を携えてやっていきたいというふうに考えております。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 そうです。自助、共助、公助、この中どこを捉えても、やはり前に進んでいくべき一つの道というのは方向付けられていると思うのですけれども、まちが取り組む芸術、文化活動の振興ということでですね、果たして10年前はどうであったのだろうかということを、ちょっと第四次総合計画をのぞかせていただいて見ました。そこに住む人々が自由で個性的な生き方を選択し、自ら考え、つくり、表現し、感動するなど、多様な自己表現を図り、生き生きと心豊かに暮らすことのできる地域社会づくりに取り組みながら、平成11年10月に当時の栗東町の芸術文化活動の核として、芸術文化会館「さきら」を開館したわけであります。取り組みの中心として様々な中で、この「さきら」から様々な文化芸術を発信しているわけなのです。まちがつくった文体事業団の管理によって、そのノウハウを勉強しながらネットワークの拡大と設置目的の達成を基本に、今日まで栗東市の文化芸術の核である「さきら」を全国にも名を上げる取り組みをしてきていただき、指定管理運営に移行したあともですね、その指定管理者とともに当時6名の文体職員が残り、今日まで道筋を付けていただいたということにつきましては、様々な芸術文化団体、その「さきら」の中でも様々な芸術文化団体が生まれながら、活動の場とされたことを評価しながらのこの10年間の取り組みであったと思っております。この第五次総合計画でも、市民文化や芸術の活動を振興するまちづくりとして、「さきら」を軸に協働、促進、活性化、発展に向けた支援や、活動の場の提供を基本方針として挙げられているわけなのですけれども、この文化芸術の核である芸術文化会館「さきら」についても、市の考えるところの文化施策について、どのように考え、どのように担保されていくのかお答え願えないですか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 総合計画にもございますように、先ほども申し上げましたのと同じですが、芸術文化の核という、非常に近隣にはないすばらしい施設でございます。これを市としては「場」ということで提供する中で、現在、指定管理者制度の中で自主事業として様々な事業をしていただいておりますし、今後もこの考え方で続けていきたいというふうに考えております。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 その中で、近年でも「さきら」の地域を交えた中の取り組みでも、先般、昨年でしたかね、大宝東小学校で運動会のときに、さきらのスタッフによりまして江州音頭を踊る、PTAも子どもたちも踏まえた中で江州音頭を踊る企画をされて、初めてそういう運動会になったという1年であったのですけれども、そういったようなところを、様々な学校や様々な団体の中で紹介をし取り組みをしているのですけれども、なかなか受け入れをしていただけないというところもチラッと聞いたことがあったのです。ただ、そういったようなところで、やはり「さきら」として地域に根差しながら、一生懸命取り組んでこられている文化芸術に対して、やはり受入側も幅広い目で見ていっていただけるようなところ、また、学校もそうなのですけれども、そういったようなところも一例があれば、また次につながるような方向で考えていけるのも、子どもたちに対する文化の継承につながっていくのではないかなと思いますけれども、学校としてもそういったような方向で、様々な中で密着した文化というもの取り組みというのはできないものかと思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、「さきら」の事業、一例ということでご質問いただいているわけでございますが、やはり文化団体、これはもう「さきら」に限らずいろんなところで活躍いただいています。例えば、音楽振興会というのがございますが、こういったところも児童館に出向いていただくと。あるいは、小学校の中でもいろんな地域におられるアーティストの方が、学校に来られてコンサートを開いていただくというのが実績として挙がっております。当然これは大事なことですので、市としてもそういったことがうまくいくようにしていきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 様々な中でいい土台があるのですから、それをフルにやはり生かし切れるような施策、政策を行政は考えていくべきであり、そういったようなところも兼ね備えながら、発展した中で戦略を立てていただきたいと思います。


 最後にですけれども、教育、福祉分野の中でも今議論されておりますが、この文化芸術分野でも全国的に指定管理のあり方というのが議論されております。本当に有益的なところ無益な中でやらなければならないところ、やはり教育的なところ、様々な中で捉えたときに、指定管理のあり方というのが様々な中で議論されております。近い将来、私たちもやはり真剣に考えなければならない時期が来ると思います。そのためにもですね、この10年間の第五次総合計画の中で、文化振興、芸術振興、これをまちの一つの発展の糧として進められるように望みたいと思いますが、この指定管理のあり方そのものについても、やはりどのように受け止められておりますでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 指定管理の問題につきましては、先ほど来、議員の方からご指摘いただいています、文化芸術振興に関する基本的な方針の中にもございまして、指定管理者制度の導入により、民間の新たな発想やノウハウによる効果的、かつ効率的な運営が期待される一方で、これまで地域で培われてきた文化芸術活動の安定的、かつ継続的な展開が困難になるとの懸念も現場から指摘されております。当然こういったことも踏まえながら10年間の、まず5年間、最初のこれは指定管理ございませんが、文体事業団への委託、そして5年間の指定管理、これがちょうど今年で終了するわけでございますが、そういったメリット、デメリットを整理しながら、次の指定管理にはできるだけ文化が地に着くもの。あるいは自主的にどんどん発展して、議員おっしゃっておられますように地域振興、あるいは産業振興にまでいくようなものを目指すような形にしていけたらというように考えております。


○議長(?野正勝君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 指定管理のあり方そのものも、やはり指定管理に任せて、指定管理者に任せたからその中でそういうようなところを十二分に受け止めながらやってくださいというのでは、やはりだめだと思うのです。その中にも、やはり行政として言うべきことは言い、やはり指摘することは指摘し、一緒になって育て上げられるようなところがなければだめだと思います。そういったようなところで、本当にもうご答弁は結構でございますが、今後の文化政策について、やはりそういった栗東市の核である「さきら」を中心にしていくならば、今後やはり文化芸術政策に対する担保というものを、しっかりと受け止めながら進んでいっていただきたいと思います。


 そういうことで、この10年間の取り組みに期待をしております。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(?野正勝君)


 以上で、1番 林好男議員の個人質問を終わります。


 次に、7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)登壇


 本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い2点質問をさせていただきます。


 皆様方のお手許には、あの通告文につきましては、第1に「きらりフルチャレンジの成果は」と、そして第2に「平成の大合併は終了したが」ということでの順次になっているのですけれども、まず、1点目に、「平成の大合併は終了したが」の方を私は取らせていただきたいなと思っております。


 平成の大合併を進めました国の市町村合併特例法が3月末で期限切れになり、多くの特例を設けた国主導の合併推進は打ち切りとなりました。しかし、残念ながら、この期間内におきまして、私たちの栗東市を含むこのエリアにつきましては、合併というものはなかったわけでございます。しかし、私はこの湖南地域におきましては、法が期限切れになっても将来のスケールメリット、また、地域の経済の流れ等を考えると、合併は絶対必要と考えるものであります。


 今年度の施政方針の中に、この合併問題について、残念ながら一言も出されていなかったのでございますが、国の特例法がなくなったことで立ち止まってしまうのか、市長の考えを改めて聞かせていただきたく思います。


 2点目、「きらりフルチャレンジの成果は」ということでございます。


 小・中学校で市独自施策の取り組みがされています。「きらりフルチャレンジ」の取り組みが始まり3年目を迎えました。


 前教育長の岩?氏は、この「きらりフルチャレンジ」の浸透で教育のレベルアップを図り、近い将来、滋賀県一の教育レベルにすると、情熱を込め、この取り組みについて話されておられました。


 新教育長は、この取り組みについての考えをどのようにお考えいただいているのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 また、この「きらりフルチャレンジ」によるレベル向上の成果を示す方法は、何で示していただけるのか。私は、この「きらりフルチャレンジ」によりまして、レベルが上がったということのその実力を示すには、全国学力テストしかないと考えますが、今年の全国学力テストに参加した市内の小・中学校は、県から指定された学校のみであったと聞きます。全国では、自主参加を含めまして、この学力テストに参加したのは70%の学校で、特に教育のレベルが高いとされている秋田県、福井県等は100%参加であったということを新聞等で拝聞しているところでございます。


 市の学校で積極的な参加意欲はなかったのでしょうか。「きらりフルチャレンジ」、「くりちゃん検定」だけでよいのか。今後の取り組みについてお伺いをするものでございます。


 全国学力テストの受験につきましては、費用的なものもかかると思うのですけれども、受験料等につきましてはどのぐらいかかるのでしょうか。これに対しての予算措置は財政が悪いために取れないということではないと思いますが、お聞きしたいところでございます。


 また、私の思いといたしましては、全国学力テストに積極的に参加し、「きらりフルチャレンジ」の成果をしっかりと出していただけると考えるのですが、いかがでしょうか。教育長のご答弁をお伺いしたいところでございます。


 以上、2点につきまして質問させていただきます。


 ご回答よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 7番 太田議員の合併についてのご質問にお答えをいたします。


 効率的な行政運営と健全な財政を構築するために、合併は有効な手段であるという考えは一貫して持っております。


 本市におきましては、平成16年度に市民参画による「合併問題市民検討委員会」を開催し、情報提供の方法や市民への議論喚起のための手法等についての提言を受け、平成17年度に合併市民意識調査を実施しました。また、市議会におかれましても、平成15年6月に「合併調査特別委員会」を設置され、以後2年間にわたり合併問題についてご審議いただいた経緯がございます。


 一方、近隣各市の合併に対する思いの温度差もあり、平成18年11月の「滋賀県市町合併推進審議会」の答申において、湖南地域は構想対象外になったことなどから、合併についての議論の進展を見ることができない状況にあります。しかしながら、このことが将来の合併構想を否定することにはなり得ません。自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、将来を見据えたまちづくりを進めていくうえで、地域主権の確立、そしてスケールメリットを生かした行財政基盤の充実・強化は不可欠であることから、第五次総合計画にもありますとおり、広域行政の推進を図る中で将来的な中核市構想に向けて、近隣市との情報交換や市民意識の醸成に取り組んでまいります。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君) 登壇


 おはようございます。


 続きまして、第1番目の「きらりフルチャレンジ」の成果についてのご質問にお答えいたします。


 その前に、就任いたしまして初めての議会でもございます。経験こそ宝というような思いをしておりますが、何分こういった場は不慣れでございます。うまくお答えできるか非常に心配なところでもございます。そのあたりもご理解いただきまして、温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。


 この4月に教育長を拝命いたしまして2カ月半ばが過ぎました。38年間、主として子どもたちや保護者の皆さんと向き合っての教職生活を終えまして、今回、引き続き小さいころから長年育てていただいた「我がふるさと栗東」の教育にお役に立てることに非常に幸せを感じております。


 また、こうしたご縁をいただきました多くの関係の皆様方に、まずもって感謝を申し上げます。


 それでは、1点目の「きらりフルチャレンジの取り組みについての考え方」ということでございますが、3年目での積み上げもございます。2つの主たるねらいを考えながら、今年度も引き続きこの取り組みを推進をしていきたい。そういうふうに思っております。


 ねらいの一つは、「子どもたちの学習習慣の定着」と、「やる気・自信・達成感による自主的・意欲的なチャレンジ精神の育成」であります。そのため、「くりちゃん検定」という目標を設定して、子どもたちの反復練習をうながすとともに、脳の活性化を図りながら学習習慣の定着を目指しております。


 もう一つのねらいは、教員にとって「教えた」だけに終わらず、「わかるまで・できるまで」ということを目指すことであります。そのため「くりちゃん検定」を通して、子どもたち一人一人の基礎的、基本的な学力の定着状況を把握し、子に応じた支援資料としての活用を図っております。


 次に、2点目の取り組みの成果指標としては、「くりちゃん元気いっぱい運動」の一環として行っております、「ふだんの生活習慣アンケート調査」を活用しております。その中の家庭学習の時間の増減を、児童生徒の学習習慣の定着状況を図る一つの指標と捉えております。


 前回の3月議会においての答弁にもありましたように、「家庭学習1時間以上」の割合が、小・中学校の全学年での増加傾向にあると。そして、くりちゃん検定の認定率も高まってきている。そういうことで、「きらりフルチャレンジ」の成果が徐々に表れてきているのではないかと思われます。


 次に、3点目の「全国学力・学習状況調査」につきましては、国が実施しているものでありまして、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することを主たる目的として、3年間は全校対象、本年度は、抽出調査により実施されましたが、過去の調査で本市の状況もおおよそ把握できました。また、本調査にかかる経費についてですが、文部科学省からの問題の提供を受けることに対する費用は発生はいたしませんが、調査結果の採点や入力等の実務的な作業時間が必要となってまいります。


 本市といたしましては、全校調査が望ましいと思いますが、抽出になって初年度でもあることから、全国学力状況調査については、抽出等による参加にとどめおきましたが、今後、国や県、近隣市町の動向を見極め、検討をしたいと思っております。


 まずは、3年目を迎えた「きらりフルチャレンジ」の取り組みに重点を置いて、児童生徒の学習習慣の定着と学習意欲の向上を図ってまいりたいと思っております。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 まず、1点目の平成の大合併につきましてお聞きしたいなと思っております。


 実は、この合併問題につきまして、隣の草津市議会でございますけれども、3月の定例会で草政会、また、市民派クラブの方でそれぞれ会派代表質問があり、この合併問題を取り上げて、橋川市長が答弁をされておりますということがあります。まず、草政会の質問に対して、市長につきましては、近隣市との合併や多様な連携を図っていくことは、行政規模の充実、強化や、行政課題の広域化などの課題の解決策として有効な手段の一つと考えておりますし、こうしたことに、本市が県内第2の人口を有する都市として、また、湖南、南部地域の経済、産業、文化の牽引役として、その役割を果たしていかなければならないと考えているというような答弁。また、周辺自治体の合併への機運が今まで以上に盛り上がるよう、広域連携での取り組みを一層推進し進めるなど、周辺自治体と話し合っていきたいと考えております。このような積極的な答弁をされております。そして、また市民派クラブの質問につきましても、スケールメリットを生かした広域的な取り組みは行政の効率化や足腰の強い自治体運営を進めるうえでは、有効な手段の一つであると認識しておりますと。周辺市とお互いに協力し、広域的な視点に立った事業やまちづくりを連携して進めるよう、スケールメリットが生かせるような事業や施策について検討してまいりたいと考えている。旧特例法期限内での合併には至りませんでしたが、各自治体間で将来的に合併が必要であるとの認識は一致したものと考えておりますと。このようなことで、草津市さんが、どちらかと言いましたら積極的な牽引役としてこの問題に取り組んでいくと。このようなご答弁をされております。


 これにつきまして、市長につきましても、先ほどお聞きしましたとおり、今後も考えていくということでございますけれども、改めて草津市さん、また守山市さん、野洲市さんとのお話の中で、この問題について今の現状はどのようになっているのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の追加質問にお答えをいたします。


 基本的にはですね、平成13年度に将来的には合併が必要だというのですが、今回は見合わすという結論に、平成13年になったということはご存じのとおりと思います。その後、栗東市が単独市制を敷いたということもございますので、一旦、合併問題の協議は休止という状況にありましたが、私どもその後、各市長がそれぞれ交代をいたしまして、合併問題をもう一回再協議をしようという最中に、一つの市長が急遽退任をされたということもございまして、その後、市長が短期に代わられるという市もございましたので、なかなかその後進んでいないというのが実情でございます。ただ、今、草津市長が議会でご答弁のように、そういう認識はみんな一応しておりますが、それぞれの各市の事情というものから、多少プロセスに若干違いがあるというのが現在の状況でございます。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 私は、このエリアを見てみますと、生活、文化、経済、この面につきましては、本当に一つのエリアとして市域の垣根を超えた動きがどんどん進んでいるなと、このように思っております。買い物1つにつきましても草津市のエイスクエア、守山市のららぽーと等へ行きますと、かなり多くの栗東の市民の方にもお出会いをさせてもらっておりますし、そういうような、本当に経済面におきましてはどんどんどんどんと一つのエリアとして進んでいく。そして、また滋賀県を代表するこのエリアであるなと、そういうふうに私は感じております。


 そこへ今現在4つの行政の壁があるわけでございますけれども、あえて、その壁があった方がいいのかという問題もあるかと思うのですけれども、私はもうできる限り早く取り除くべきであるなと、こんなことも思っているところでございます。こういう中で、仄聞します中におきましては、栗東市のまず財政が非常に悪い。これが合併の一つの大きな妨げになっていると、こういうようなことをお聞きするわけでございますけれども、私とこのまち、確かに将来負担比率等々は高いですし、その問題は皆さんの方に対して迷惑はかかると思うのですけれども、これも今、市長がやっております財プロ等でその目途を、この程度までできたら目途が立つ、そしてこの上に数字の改善点が見られるというようなことを示しながらですね、やはり、この4市の中での話をしてもらっていくのが、このエリアの滋賀県ナンバーワンのまちづくりになるのではないか。つながっていくのではないか。このように考えますけれども、いかがでございますでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 おっしゃる点は重々理解はできますし、実際今ご指摘の面が合併問題の協議というか、合併についての一つの弊害と言うと語弊がありますけど、阻害する要因の一つでもあるということは事実であります。しかしながら、このまま栗東市が財政健全化を何年ごろにやり遂げるという、そういう明確な姿勢と、そして、その明確な数値目標に向かっての実績が出てくればですね、やはり、また変わってくるかというふうに思います。ただ、今ご案内のように、道州制の問題、その前に今言われているのは関西広域連合なのですが、その道州制については賛成推進の立場と、現在、消極的な立場がありますけれども、そういった広域的な近畿、関西というのですかね、広域的な動きというものをかみ合わせながら、その受け皿としての基礎自治体はどうあるべきかということを考えて、この湖南に限るのか、あるいは、もう少し広域的なものにするのかということもやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。そういったことで、この湖南、特に湖南には今おっしゃいましたように、ポテンシャルというか力があるわけですから、こういったものをスケールメリットを生かして、より力が発揮できて市民生活が満足できるような、そういうまちづくりができればということを思っております。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 昨日たまたま私も大津の大石の方から信楽を回って、金勝の方へ帰って来たわけでございますけれども、そこのところを走っていますと、大津市でありながら大石の一番端、そして甲賀市さんの信楽の宮尻という集落ですか、そこをこう通過したわけですけれども、ここからそれぞれの市役所まで行くのは大変やなと、それから考えると、この湖南4市が仮に一つになっても、こういう役所へ行く不便さというのは本当にないまちだなと、このエリアはやはりいいエリアだなということを改めて思ったわけでございます。こういうエリアに住まわせてもらっていることを幸せに感じているのですけれども、より一層住民の福祉の向上に結び付けるような、行政のひとつの改革の一つとして、合併は何としてでも考えていただきたいなと、そんなことを思っているところでございますし、是非ともこの話題の中に入れないということなくして、できる限り市長さんのより、それぞれまた我々議員の中でも、そういう4人の中では話はしているのですけれども、そういう場での議論をしていただきたいなと。そして、一歩でも半歩でも進めていただきたいなと、こんなことを思っておりますし、また、施政方針の中におきましても、やはり、引き続き合併を求めていくのだという一行で結構でございますので、今後もやっぱり入れていっていただきたいなと、こんなことを思っているのですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 ここに中核市をということは、それはもう合併が含まれるということでございます。合併と言いますと、単独ではその中核市というのはできませんので、それが含まれているのですが、合併と言いますと、近隣との関係がございますので、そういった表現にさせていただいたわけでございます。


 そして、特に4市が会合を開く、4市長が集まるというのはたびたびありますので、そういった場でも今後、合併についての議論が深まるように取り組んでいきたいと思っております。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 それでは、合併につきましてはよろしくお願いしたいところでございます。


 続きまして、「きらりフルチャレンジ」につきましてでございますけれども、教育長が代わられて、教育方針に新たに取り組みをされ、変化を出されるのではと思っていたのですけれども、今のところでは、このまま「きらりフルチャレンジ」は引き続き積極的に進めていくというご答弁でございますので、従来からの流れそのもので当たられるということを感じたわけですけれども、この点につきまして、まず変化を出されるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の追質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたとおり、3年を迎えております。積み上げが大変大事なことですので、やっぱり子どもたちの状況をしっかりと見定めるということは我々の責任でもございますので、引き続き力強く推進をしていきたいと、そういう思いは持っておりますので、変えていくつもりはございません。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 今、変えていくつもりはないということでございますけれども、教育長につきましては、本当にこの4月からということで、3月にこの年度の方針が出た中での教育長就任でございますけれども、教育長の思いなり考え方というものは、やっぱりお持ちであると思いますけれども、これから先2年や3年を経過してからですね、やはり自分のやり方はこうやということで改革を考えられても、これはなかなか難しいと思いますし、教育長の色を出していただくにつきましては、本当に来年度について非常に重要な年であると思いますし、思い切ってこの教育行政についての取り組みを、森本カラーを出していただくようによろしくお願いしたいところでございます。


 「きらりフルチャレンジ」で、私は、栗東の子どもたちのレベル向上に大いに期待をしているところでございます。子どもたちは栗東市の宝であり、将来のこのまちの発展に欠かせない人材として、しっかりと教育を受けさせてあげたい。そして、市の財政につきましては、引き続き極めて厳しい状況でありますが、私は、教育に関する予算はしっかり確保をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。ご答弁をいただきました内容につきましては、「きらりフルチャレンジ」の成果と全国学力テスト、そして学力テストと言いますか「全国学力学習状況調査」と、これは別に答えていただいたわけですけれども、先ほど述べさせていただいたとおり、前教育長は、この「きらりフルチャレンジ」の最終目標として、滋賀県一の教育レベルにしていくと述べられたというふうに私は思っております。


 ちょっと聞き間違っていた面もあるかもわかりませんけれども、滋賀県一ということをお聞きしたと思っております。だから、この成果、レベルにつきましては、やはり、この全国学力テストでしかランク付、また、成果がわからないのではないかなと、このように考えるのですけれども、井の中の蛙とならない成果、結果を求める方法と言いますか、これについては、ほかにもそういう栗東市の子どもの教育のレベル向上に対しての、結果報告を求める方法というのはほかにあるのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の質問にお答えいたします。


 くりちゃん検定を本市は実施をしておりまして、3年目ということで、先ほどお話させていただきましたとおり、これについては引き続き取り組んでいきたいというようなことを言っているのですが、いろんな学校とのいろんな状況を表すものがあるかどうかということについては、それは現実に全体の調査はしておりませんので、そういうことはないのですけれども、この「全国学力学習状況調査」と言いますのは、1つは、算数、国語についての知識、理解力と、学習状況調査という部分があります、これは、例えば、子どもたちの生活の環境ですね、あるいは家での学習環境、そういったものがどういうふうにかかわっているのかということを見るための、一つの状況調査でもございますので、それぞれ国内ではいろんな順位等もございますけれども、それはそれとして、本年、本市が取り組んでおります、くりちゃん検定の方は一人一人の子どもの力を最後まで見届けていくという、そういったメリットがございますので、まずはそれを中心に取り組んでいきたいと思いますし、次年度以降のことにつきましては、近隣の市町等々、近隣の市町は抽出のみにとどまっているというところもございましたが、初年度でございますので、そのあたりの状況も見極めながら、次年度以降取り組んでいきたいなというふうに思っております。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 先ほどのご答弁で、「全国学力学習調査」の過去4年で、本市の状況はおよそ把握できたということをご答弁いただいたわけですけれども、もう少し具体的に、例えば、近畿の中で滋賀県の位置付けはどの程度なのか。また、滋賀県の中で本市の位置付けはどの程度なのか。4年前と今年ではどうなったのかというようなことを、どこまでが公表していいのか悪いのかというのは教育長のご判断だと思うのですけれども、わかる範囲内、公表していただいてもいい範囲内でひとつ具体的にお答えいただければありがたいなと、このように思っています。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の追質問にお答えいたします。


 今お話ございましたように、順位とかそういったことでございますけれども、文部科学省の方でも配慮事項といたしまして、実施や結果については学校間の序列化や過度の競争等につながらないように配慮する。そういったことも言われておりますし、どの学校がとか、あるいは、どの県がとか、市がどのレベルとかいったことについては、余りそこまでは詳しくは公表もさせていただけないなと思うのですけれども、ただ、滋賀県につきましても栗東市につきましても、ほぼ全国平均であるという範囲の中に入っているというふうなところまではお答えをさせていただけると。算数、国語の活用なり知識の部分ですね、そういった状況が公表させていただけるといったところでございます。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 大阪の橋下知事は、大阪府の教育レベルについて本当に危惧と言いますか問題視されましてですね、これはもう大阪府下は全部公表しなさいというような話をされていたと、私は思っているのですし、これを公表されると、やはり先生方にとっては本当に厳しい状況が迎えられるのかなとは思うのですけれども、でも、やはり先生にとっても、せっかく一生懸命お教えいただいたその結果が、今聞いていますと全国平均、滋賀県も全国平均なら栗東市も全国平均であるというようなことでございますけれども、やはり結果を求め過ぎるのもいかがなものかとも思うのですけれども、先生のやりがい、また、そういうものを考えますと、是非とももう少し具体的に今後考えて出していただけた方がいいのではないかなと、こんなことを思うのですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の追質問にお答えいたします。


 先生方のやる気等々も十分よくわかりますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、いろんな過度の競争等々にもつながるおそれがあり、点数なりそれだけが広まっていくということでの弊害等々もございますので、そういったことについては、今のところ公表というところまでは考えておりませんが、それぞれのデータを基に各学校の方でもそれぞれ分析をしながら、どこが欠けているのか、課題があるのかといったことで指導方法の改善なり、圏域内の充実というところに努めるということは間違いございませんので、ちょっと公表については今のところは避けていきたいなというふうに思っております。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 ただいまの件ですけれども、これは教育長のエリアと思うのですけれども、大阪府知事はあのようなことをおっしゃっていますけれども、市長の思いとしてはどういうふうに思っているのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 前の教育長のときにも若干申し上げておったのですけれども、過度の競争、序列化というのは好ましくないというふうには思いますが、そういうマイナス面ばかりではなくて、デメリットではなくてメリットという点も踏まえて考えていく必要があるのではないかということは、小学校ですので児童ですか、そうですし、また先生もそうです。そういった点からも、やった結果がさっぱりわからんというだけでは何のためにやっているのかわかりませんので、やはり、ある一定の範囲内で市民の皆様方に知らしめる必要も考えないかんのかなというふうには思っております。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 ありがとうございます。


 積極的なご発言でありがとうございました。


 また、結果論といたしましては、今後考えていただかなければならないと思っているのですけれども、今回は抽出校という状況の中で、滋賀県はそういう方向でやられたようでございますけれども、国の中でレベルの高い県が全校受験をしている状況。また、そういうものを見ていますとね、自信がない。学力のレベルアップができてないなら別ですけれども、いわゆる近隣なり県の動向を見極めるのではなく、栗東市としては滋賀県初の全校受験市、これが森本教育長の教育方針ということを打ち出されていけばどうなのかなと。これほどしっかり教育の向上に向き合う教育長の姿勢を表すものはないと私は考えますが、教育長の考えはどうでございますでしょうか。


 今後の問題です。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の質問にお答えいたします。


 今、滋賀県全体ではありませんね。栗東市という意味ですね。


 実施参加するというふうな方向につきましては、先ほどもお話もさせていただいておりますので、今年が初年度であったということから、状況がきちっと把握できていない部分もございますし、あと、いろんな状況も判断をしながら次年度については検討していきたい。そういうような思いは持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 今年の教育方針を見させていただいておりましたが、その中で多くのことを課題として挙げられて、そして何々を図ります。また何々に努めますという、そういう言葉で締めくくっておられるわけでございますけれども、やはり、教育長、一点集中してですね、これだけは今年やりますという明確な方針を、私は教育長に対する期待を込めてお願いしたいわけでございますけれども、本当に多くの課題はあると思うのですけれども、その課題をすべて書き上げ、そして方針の中に打ち出していってやっていくということは、それも一つの方法かとも思うのですけれども、やっぱりもう少し重点的なものだけを取り上げて、これだけは今年度なり、また向こう3年でやるんやというそういうような明確な方針を、森本教育長の方針としては今後期待したいなと、このようなことを思っているのですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。


 この前も先生の皆さんが集合される場でお話をさせてもらう機会をいただきました。私は、先生というものは本当に天職であるということをお話したわけでございますけれども、私も60歳を過ぎた人間ですけれども、同窓会を何回か経験をさせてもらいました。その中で、60歳を過ぎた人間でも当時、私は高校までしか出ていませんけれども、小学校の先生なり高校の先生に本当にできが悪い子どもも、できの良い者も平等に先生先生と言うて親しく話をしているのを見ますと、先生という仕事はいい仕事だなというと同時に、先生はやはりその子どもの将来において、先生の思いなり考えが大きく影響する職業だなと、このように思っていますし、先生方にも本当にこの栗東市の子どもを伸び伸びと健やかに育てていただく。そういう期待も私はしたいですし、ご努力をお願いしたいところでございますし、教育長につきましても、改めてそういう先生のご指導の場でですね、先生の努力に対する考えなり、そういうものをこの場でお聞かせ願えればありがたいなと思うのですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の追質問にお答えいたします。


 明確なというお話がございましたけれども、常に私が大事にしていること、思い、今までの経過もありますが、やっぱり学校づくりと言いますとね、子どもも先生方も元気一杯、笑顔一杯の学校づくり、それは常に思っておりました。それについてどうしていくのかということですけれども、1つは、あいさつ運動というのもございますし、人と人との心の触れ合いをどうしていくのか。もちろん勉強、先ほどの学力のことも大変大事なのですが、基礎となる部分、基本的な生活の部分のことも大変大事ですので、市内校長会の方でも、校長の先生方の方にそういうふうなお話も自分の思いを伝えて、特にやっぱり元気一杯、笑顔一杯の栗東の学校づくりに努めていただきたいということを、まずは思っております。具体的なことは、またいろんなところで細かい部分も出していきたいなと思いますが、そういったことが市内の学校の活性化になれば、大変ありがたいというふうに願っておりますので、そういう思いを今しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員。


○7番(太田利貞君)


 合併による市政をやってくださいという、合併というのは周辺と協調して一つのまちづくりをしてくださいというのと、教育長には、近隣市に負けない栗東市の教育をしてくださいということで、相反するような話でございますけれども、栗東におきましては、それだけ努力してもらう甲斐のあるまちでございますので、是非ともよろしくお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(?野正勝君)


 以上で、7番 太田利貞議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開を10時55分といたします。


               休憩 午前10時47分


             ――――――――――――――


               再開 午前10時55分


○議長(?野正勝君)


 再開いたします。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 6月定例議会での個人質問を、通告に従い行います。


 今回は、「中小企業振興条例の制定について」と「国民健康保険会計の健全化と国保制度再生のために」、2点について質問をさせていただきます。


 まず、最初に、中小企業振興条例の制定について。


 日本共産党・志位和夫委員長は、4月22日「日本経済の根幹にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治を進めます。今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」という政策を発表しました。


 内容の一部を少しご紹介させていただきます。


 これまでの経済、産業政策は、「大企業が成長すれば日本経済が良くなり、いずれ中小企業も良くなる」というかけ声で進められてきました。大企業の「国際競争力」の強化と利益確保が最優先され、中小企業はそれを補完するものとしか位置付けられませんでした。国や自治体の予算でも振興策でも中小企業は軽視され、本腰を入れた中小企業を応援する政治は行われてこなかったと言えます。それどころか「単価たたき」の不公正な取引や貸し渋り・貸しはがしが野放しにされ、中小企業は大企業の過酷な搾取の対象となってきました。特に、この10年間は、「構造改革」の名のもとに、国を挙げて「強いものを育てよ」、「市場で勝ったものが残ればいい経済になる」という風潮が強められてきました。


 1999年、日本共産党以外のすべての政党が賛成した中小企業基本法の改悪によって、懸命に頑張っている中小企業が「不良」債権呼ばわりされるなど、整理。淘汰の対象とされてきました。


 1997年〜2007年までの10年間、日本を除くG7諸国は、国内総生産GDPも雇用者報酬も1.2〜1.7倍まで伸ばしていますが、日本だけが雇用者報酬が5.2%減り、GDPもわずか0.4%しか増えていないなど、「国民が貧しくなった」「成長が止まった」状態です。この状態が10年間続いたところにアメリカ発の世界経済危機が襲いかかり、日本経済は世界でも特に深刻な打撃を受けています。


 日本共産党は、次の4つを柱に中小企業政策の根本的な転換を求め、中小企業の活性化という一致点で幅広い共同を呼びかけています。


 第1に、大企業、中小企業の公正な取引を保障するルールをつくります。


 2つ目に、本格的な中小企業振興策を進めます。


 3つ目に、中小企業を支援する税制と社会保障の仕組みをつくります。


 4つ目に、「中小企業憲章」、これは国です。と「中小企業振興条例」を制定し、これは地方自治体、県等です。


 中小企業政策を総合的に見直します。


 そこで、栗東市でも「中小企業振興条例」の制定に取り組まれていますが、単なる飾りではなく、実際に役立つものにするためには、業者、金融機関、自治体職員等の当事者が「主役」となって、実践を進めることが不可欠です。また、地域の全事業所の実態調査を行い、施策に反映することが求められています。


 栗東市では、どのような取り組みを通じて、実効ある「振興条例」をつくろうとしているのか、その内容をまず明らかにしてください。


 2点目、国保会計の健全化と国保制度の再生のために。


 国民健康保険制度の要となる国民皆保険が財政上危機的な状況となっている大元は、1984年、国保法改悪以降、国庫補助金が減らされてきたためです。国保加入者の所得は減っているのに、国保税は年々引き上げられ、「払いたくても払えない」滞納者を増加させる結果となっています。


 自治体は、「負担の公平」とばかりに、国保財政の維持のために強権的な徴税攻勢をかけ、滞納世帯に対して資格証や短期保険証等の制裁措置を加えています。しかし、いくら制裁措置を強化しても根本的な解決にはならず、命を脅かされる悪循環となっています。


 民主党政権は、昨年総選挙で公約に掲げた後期高齢者医療制度廃止の先送りと、新たな制度検討の中で、入山年齢の65歳への引き下げや「広域医療」の土台を残し、国保の一元化に移したい背景も見え隠れします。


 このような状況の中で、国民健康保険制度の再生に向けて、日本共産党湖南地区議員団は、草津・守山・栗東・野洲・甲賀・湖南地域6市の国保実態調査を行いました。また、5月7日、8日の両日、大阪で開かれた「国民健康保険改善運動全国交流集会」に参加し、学習と交流を深めるとともに、国民健康保険を守る大運動を広げていくことを確認しました。さらに「高い国保料で命を奪う、こんな国でいいのか」と呼びかけ、国の責任で1人1万円の国保税(料)の引き下げや、子どもと高齢者の医療費無料化を実現するために、全力で頑張ることを明らかにしています。


 軍事費や大企業・大資産家への優遇是正にメスを入れれば、消費税増税なしで社会保障の財源は生まれることも明らかにしています。


 3月市議会では、湖南6市の内、5市議会で国保税が相次いで値上げがされました。草津市は9.8%、守山市は2年連続値上げで合わせて30%、野洲市は一気に30%、そして湖南市は18%、また栗東市は4.8%ですが4年連続値上げで、合わせて50%強の値上げを強行しました。一方、甲賀市は、前年所得が確定したことを受けて、6月議会に見直し議案が上程されますが、資産割を廃止し、均等・平等割は据え置き、所得割も0.1%の値上げにとどめたことから、1万円余りの国保税引き下げとなる見込みです。また、これまで「値上げに反対したのは日本共産党だけ」という傾向が議会でも少なからずありましたが、3月議会では値上げ案は可決されたものの、草津市では、「賛成12反対11」という僅差。守山市でも「賛成14反対7」という保守系会派の一部も反対する等、変化が生まれています。そして、危機的な国保財政打開のために、国の財政支援を求める「意見書」が、草津市では、日本共産党の提案で全会一致で採択。守山市では、値上げ案付託の文教福祉常任委員会の協議で一致して、議員提案の意見書が採択されました。甲賀市議会では、既に2007年9月議会で同様意見書が全会一致で採択されています。


 少しご紹介をしておきます。


 さて、栗東市の国保の現状を紹介しながら、認識を共有し、制度改善のために力を合わせたいと考えます。是非ご答弁をお願いします。


 1点目、栗東市の国保会計に占める国の負担金、補助金は、1983年、51.3%が、2008年には22%に低下する一方で、国保税1人当たり3万9,391円が、10万4,204円と2.6倍になっていることについて、国の責任をどのように考えますか。


 2点目、栗東市の国保加入世帯の平均所得は、平成16年、193万8,000円が、平成21年には184万9,000円と95%に下がる一方で、国保税は1人当たり8万6,517円が、平成21年には13万4,884円になる見込みで、1.6倍となっています。今後、医療費に見合う国保税の見直し、結果として値上げを行うこととしていますが、負担能力を超え、先行き国保制度の存続そのものが危ぶまれると考えますが、いかがでしょうか。


 3番目、夫婦、子ども2人で200万円以下の所得家庭では、国保税、所得税、住民税を払えば、残る生活費は月13万1,091円で、生活保護費15万8,558円を下回ることになります。これは、あくまでも単純計算ではありますが、担税能力の限界を超えているとは考えられないか。法定減免があるとは言え、応益割の負担が低所得者負担となっている実態ではないでしょうか。また、年間57万円の所得でも13万7,000円の国保税がかかる実態について、市はどのように考えますか。税制度の根本を改めるときが来ているのではないでしょうか。お答えください。


 4番目、平成21年度では、国保加入世帯の71.1%を所得なしから200万円未満世帯で占めています。年々増加の傾向にあります。また、滞納世帯は加入世帯全体の10%だけですが、滞納世帯の74.9%を0〜200万円世帯で占めていることについて、分析はされているでしょうか。是非お示しください。


 5点目に、資格証・短期保険証の発行について、栗東市は一貫して他市に比べて異常に多く、滋賀県一という不名誉な状態を続けています。資格証の発行については、国から指導・通達が出ています。


 栗東市での資格証発行に至る取り組みについて具体的に示されたい。また、市全体で滞納処分で差し押さえ件数が、平成20年、平成21年で大幅に増加していますが、その理由と対応について責任を求めるものです。


 以上、憲法25条を具現化し、すべての国民に生きる権利を保障することは政治の最大の責任です。社会保障制度の要である国保制度の根本的見直しは待ったなしの課題です。地方自治の本旨に沿ってご努力いただくことを強く求め、個人質問といたします。


 ご答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 13番 馬場議員の1番目の「中小企業振興条例の制定について」のご質問のお答えします。


 中小企業振興条例は、中小企業基本法第3条に規定される基本理念に基づき、地域における中小企業の役割を明確にするとともに、市、企業、市民などがそれぞれの立場で、地域経済の担い手である中小企業の振興を図ることの重要性と役割を共通認識するものであります。


 中小企業振興条例そのものは理念条例であるため、この具現化のためには商工振興ビジョンを策定する必要があります。そのために学識経験者、商工業者、さらに市民が参画する中小企業振興会議を早急に設置し、「栗東市商工振興ビジョン」の策定と併せて、中小企業振興条例の条例化について検討いただきたく考えております。なお、ご質問の事業所実態調査につきましては、今年度に中小企業経営実態調査を栗東市商工会に委託し、この結果を商工振興ビジョンに反映してまいります。


 中小企業振興条例の制定は、市や地域が地域経済の振興を図り、地域住民の生活や福祉を向上させていく姿勢を明確にするという点で、大きな意味があるものと考えております。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)登壇


 続きまして、2番目の国保会計の健全化と国保制度再生のためについてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の国庫支出金の負担率の低下に伴う税負担の増加につきましては、先の改正により、国庫支出金の全収入に占める割合は低下しておりますが、県支出金等からその減額分を補う制度となっております。全収入に占める国及び県の支出金を合わせた収入の割合は、平成2年度は45%でしたが平成20年度は48%となっております。したがいまして、国保税の増加分は一概に国の補助率の削減にその原因があるものではないと考えております。


 次に、2点目の本市の1人当たりの国保税額が、平成16年度〜平成20年度にかけて20%増加しているについては、国保財政に対し一般会計からの繰り入れを、国保以外の健康保険加入者の方からも理解いただけるように、法律や通知に基づき見直しをした結果であります。


 なお、上がり続ける国保税にあっては、国保被保険者に大きな負担感を与えることから、被保険者の方については医療費の節約について啓発するとともに、従来の市町村単位の国保制度には限界がありますので、国に対して国民皆保険を堅持するために、広域エリアの保険制度とする等、制度の見直しや財政支援について要望してまいります。


 次に、3点目の税負担が負担能力を超えることにつきましては、所得が200万円というのは、給与の場合で収入金額約311万円強の人になります。ともに40歳の夫婦で小学生の子どもが2人いるという想定では、所得税はかかりませんが、そこから国保税と住民税を差し引きましても268万円で、月額22万円強となり、生活保護基準より下回ることはありません。


 同じく、4人世帯で年間57万円の所得の場合は、収入額は122万円となり、国保税は13万7,000円となりますが、この場合は国保税の担税能力以前の問題であると考えます。


 次に、5点目の質問の内、1つ目の資格証明書、短期証の交付につきましては、国の指導に基づき特別の事情がないかを尋ね、特別の事情がなくても弁解の機会を持ち、納付できない理由を尋ねるなど面談の機会の確保に努めております。また、資格証明書交付後であっても、面談により事情の把握や納付指導を行う中で、必要な方には短期証を交付するなど適切な対応をしております。


 今後におきましても、税負担の公平性の確保、国保財政の健全化の観点からも、適正な事務の執行を行ってまいります。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2番目のご質問の内、4点目と5点目のご質問にお答えいたします。


 4点目の滞納世帯の分析につきましては、国民健康保険税の加入者全体に占める滞納世帯の割合は、平成22年4月現在では15.5%であります。滞納世帯割合につきましては、課税所得500万円以上の世帯については6%前後になるものの、それ以下の層では全体割合とほぼ同じ15〜16%前後で、所得階層による差異はございません。


 5点目のご質問の内、2つ目の差し押さえ件数につきましては、財産調査の強化、滞納整理の進行を図った結果であり、さらに共同徴収の実施による件数も加わって増加したものです。なお、地方税法上、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、財産を差し押さえしなければならないと規定されており、今後も滞納者に対しては財産調査を実施するとともに、滞納処分を進め、公平、公正な課税と徴収に努めてまいります。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 第1点目の中小企業振興条例に関して、1点だけ再質問をさせていただきます。


 とりわけこのご答弁の中で、事業所実態調査については、栗東市商工会に委託するとありますが、栗東市のまず中小零細業者の本当に実態をしっかりつかむということが重要ですが、商工会の委託でこれが可能なのかということを、少し明らかにしておきたいと思います。


 例えば、全国に先駆けて、1979年に振興条例を制定した東京の墨田区、これは、まさに東の中小企業のまち、そして、西の中小企業のまちは東大阪市というふうに呼ばれています。


 東京墨田区では、制定の前年、係長級職員165人が、区内製造業9,314社に自ら足を運んで実態調査、悉皆調査を行いました。この調査では、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている。健康破壊や長時間労働への対策、支援が急務など、区長、職員の認識が一変しました。それまで中小企業対策は商工部だけの縦割り行政でしたが、実態調査後は、福祉や教育を含む横断的事業として区制に位置付けられています。全事業所実態調査を行い、自治体や地域の中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かす。そのことが非常に重要だ。このように日本共産党は指摘をしています。そういう点で、商工会に委託をする、そういう栗東市の中小零細業者をどのように把握をしようとしているのか。対象となる調査対象はどのような内容になるのか、少し明らかにしてください。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、調査の対象でございますけれども、これにつきましては、すべての中小企業者を考えております。


 それと、併せまして、今なぜ商工会に委託するのかということでございますけれども、まず、今申されました墨田区におかれましては、環境建設常任委員会でご指摘をいただいたところでございますけれども、その際、申されておりましたのが、やはり商工会組織としては墨田区にはないということでございました。市でやられたということでございますけれども、今、商工会におかれましては、今、現在経営指導を行っていただいておりますし、また、この中小企業の皆さん方の多くは、やはり商工会の会員さんでもございますので、こういった状況も併せましてこの結果をやはり共有していく考え方もしております。これを生かしていくという考え方もございますので、商工会に委託し、その調査の内容につきましては、企業の概要、また経営課題、また支援とか指導ニーズといったものも訪問する中で、実態を把握していくという考え方で取り組んでまいりたく考えております。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 商工会に委託する理由というか、多くは商工会の会員だということですが、すべての中小業者ということですが、本当に中小企業法にも合致しない、いわゆる零細業者、個人事業者も含めた、そういうものが栗東市にはたくさんあると思うのですが、結局、商工会の加盟会員が範囲になるということにはならないのか。現に、例えば、今つかんでおられるそういう従業員20人以下ですか、何かそういう基準がありますね。それ以外のそういう零細業者に対しては、どのような対応を取るのか少しお示しください。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 対象でございますけれども、すべての中小企業を対象ということでございまして、その中小企業の考え方につきましては、中小企業基本法にございますけれども、資本金ですね、出資金の額と、それとあわせまして業種によって額とか従業員数も異なっておりますので、こういったものを見ながら、すべての中小企業者を対象ということで基本的には考えております。


 今仰せいただきましたように、商工会に加盟されてないというところを仰せいただいたのですけれども、商工会に加盟されてない業者につきましても、この調査の対象ということで商工会の方で訪問、あるいは、また郵送という形になる場合もございますけれども、すべての中小企業者を対象ということで、この調査を実施したいということで考えております。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 商工会はあくまでもどういう位置付けになるのでしょうか。自治体とは違う。そういう中で、商工会加盟以外の業者に調査を商工会がやるということになれば、その業者のいわゆる営業内容だとか蔵出し的なものが担保されないのではないか。そういう意味では非常に不安があるわけですね。やっぱり市職員が、本当にこの中小企業をまちの発展の基本だと、政策へ位置付けるかどうか、このことが非常に重要になってくると思いますが、この点では、そういうプライバシーの問題、営業内容の問題が商工会に明からにされるという点については、例えば、調査を依頼するのはそれはそれでいいかもわかりませんけれども、あとのそういう分析なり、返ってくるものなりについて、市が本当に責任を持ってやることが非常に大事だと思いますが、この点はいかがですか確認をします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 当然にその調査につきましては、守秘義務というものを、それは徹底してやっていきますし、最終的にはこの調査につきましては市が実施するということでございます。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 守秘義務というのは他人に漏らしてはならないということであって、そのこと自体を商工会に知られるということ自体が、守秘義務に反することになるということを私は言っておきたいと思いますし、少なくともその回答については、市が責任を持って分析をしていく。このことを求めておきたいと思います。


 2点目の国民健康保険の問題ですが、私、この間ご覧になっていただいた方もあるかと思いますけれども、栗東民報を通じて幾つかのデータを出させていただきました。


 今日は、あくまでも国民健康保険は本当にみんなで命を守る社会保障の要として、どのように守っていくのか。こういう立場で議論をすることが今本当に必要だなと。冒頭にも申し上げましたように、6市湖南のこういう国保実態調査の中でも、これが明らかになってきました。今回6市全体でこういう国保問題を取り上げ、それから日本共産党は、それこそ行われる参議院選挙でも、私どもはこの「命を守る政治を」という立場の中で国保問題を取り上げています。


 1つには、申し上げましたように、1984年に医療費の45%だった一般保険者への国保負担率を38.5%に減らしたことや、また、低所得者の保険料軽減のための公費、これが全額国負担だったものを、84年には8割に、そして、その後5割に引き下げ、定率から定額へ次々と削減してきました。こういうことは、これは私がこれまで持っている国保会計の資料で、ある意味では、単純に国の負担、補助金を国保会計全体に占める比率としてやったものです。これでは昭和58年には51%あったものが、平成20年には22%に下がっていると。国自体が。答弁では、これは県が肩代わり負担をしているのだからと言いますけれども、県も非常に財政が厳しい中でね、どんどんと医療改悪が行われてきています。そういう点では、やっぱり国に対して、この負担を元に戻して欲しいということを、やっぱり議会としても、本当に言うていくことが非常に大事ではないか。一目瞭然だと思うのです。そういうような一方で、国保税は1人3万9,000円から10万4,000円に上がっていっていると。こうしてグラフで見るとね、非常にリアルで実態がわかると思うのです。もちろん県からの補助金があるとは言え、県もどこまで続けられるかどうかわからない。これをグラフでお示しをしますので是非ご理解いただきたいと思いますし、もう一つは、国保加入世帯の年間平均所得です。これがどうなっているのかと見ると、国ではね、20年ぐらいのデータがあるのです。栗東民報でお示ししていますが、ちなみにこれは栗東市の実態です。平成16年には平均所得193万円だったものが、平成21年度には184万円に減っています。ところが国保税は、この赤い棒グラフが個人、1人、それから黄色い棒グラフが世帯当たりです。確実に増えています。平成21年度ですが、1人当たり8万6,000円が13万4,000円、2.6倍に増えている。こういう実態の中で本当に払いたくても払えない、ここでなっていると。


 もう一つは、質問でも言いましたけれども、これは市から出してもらったデータで、いわゆる所得と収入をどう見るかということで、少し見解の違いがありますけれども、年収200万円世帯でサラリーマンの場合は311万円ということですが、本来サラリーマンは社会保険に入るんですね。ほとんどが国保の場合は、基本的には社保に入れない人たちが入るいうことで、もう所得が収入になると。そんなに自営業者の人が経費でたくさん見込んでできるかと言うと、そうではありません。なおかつ借り入れなどの関係で、実際は赤字なんだけれども所得を出しておかないと借り入れができないからという、そういう業者の人もたくさんいます。そういう点では所得200万円で本当に、細かい数字は別として、全体としてもう生活保護を下回っていくという点では、もう本当に払いたくても払えない国保会計なのだということが、このグラフからも明らかだと思います。


 そして、国保に占める加入世帯ですけれども、答弁は、各所得階層別にほぼバランスが取れているということですが、先ほどの生活保護との関係で見たときでも、やっぱり200万円以下世帯とそれ以上で見たときに、平成21年度の国保加入世帯に占める200万円以下の世帯合計、これが71.1%、この下の0〜200万円未満というところに2つグラフがあるのですが、左側が加入割合です。右側がこの中で滞納割合、全体に占める滞納割合、これを示していますけれども、結局、滞納の75.9%を200万円以下の世帯で占めています。ここを本当に何とかしないと、いわゆる資格証明書とペナルティをかけても、本当に低所得者の人たちが払いたくても払えない。そして命を奪われていく。こういう実態がこのグラフからも、私は栗東市で起きないという保証はないという立場を是非皆さんもご理解をいただきたいと思います。確かに、それぞれ所得なしとか33万円未満から5つ程の階層に分ければね、確かに全体として公債費比率は10%前後になっています。そういう中で、一つ、危惧をしたいのは、県の支出も全体として減っています。国民健康保険は本当に命を守る社会保障の要です。これが今は市町村単位でしている。この答弁の中で私許せないのは、広域エリアの保険制度でしていくということですけれども、これはまさに自治体がその責任を放棄するということにつながって、私はこういう動きがあることは事実ですが、全く許せないと。これまでの地方自治体の合併を見ても明らかですし、後期高齢者の広域連合を見ても明らかです。もう本当に栗東市が市民の命を守る。そういうものにはなっていかないという点で、もっと加入者自体の生活実態を見極めて、国保のそういう税問題を考えていくという立場に転換していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 馬場議員の追質問にお答えいたします。


 まず、1点目、国の負担割合の関係ですが、これは先ほども申しましたとおり、昭和41年から変わりまして、そして平成18年に大きく40%の療養給付の割合があったものが34%に変わりました。この減った分6%につきましては、県の方がそれを支出するということで、市といたしましては、それなりに先ほども示させていただいたとおりの負担割合でございます。


 もう一点、先ほどお示しさせていただきました、栗東市の国民健康保険税が増加しているという状況につきまして、これは先ほども申しましたとおり、市からの一般会計の繰り入れが、国保以外の被保険者の方にもご理解いただけるような仕組みに変えさせていただいた。それによって生じたものでございます。ご理解いただきたいと思います。


 それと、国保を何とかしなければというご質問でございます。


 これも先ほど申し上げさせていただきましたとおり、上がり続ける国保税では、国保の被保険者に大きな負担感を与えるということから、被保険者の方につきましては、健康診断、予防の関係でございますが健診の受診をうながす。あるいは重複受診とか頻回受診、また、ジェネリック医薬品の活用等をお願いして、節約をお願いしていきたいと考えているものでございます。また、従来の市町村単位の国保制度には限界があるということ。これによりまして、国に対して制度改正、こういったものを申し入れていきたいと考えております。この広域の関係でございますが、先ほども、これは各市が市民の命を守るということを放棄するのではなしに、国民健康保険、様々な要素がございます。現在、高額療養につきましても59%、これを保険という形でさせていただいておりますが、特異なケースというのがございます。例えて申し上げますと、滋賀県下に、年間医療費が1億円を超える方がお二人いらっしゃるということを聞いております。そういったところにつきましては、やはり広域という取り組みが必要になってくるというようにも考えさせてもらうものでございます。


 以上でございます。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 もちろん栗東市が法律に違反をしているということではない。これは一致できる点ではありますけれども、その中で、やっぱり国民健康保険制度そのものをどう見ていくのか。だから医療費に見合う値上げなのだから仕方がないと。一般会計からの繰り入れも市民に理解が得られないというふうに見るのか、理解を得られるように努力をするのかね、このことが私は分かれ道になってくるということを申し上げたい。そういうときに、あわせて県がその分を負担をしているのだからいいのだと、もう国にも県にも物を言わないということではなくて、やっぱり大元に対してきちっと物が言えるかどうか、こういうことを一緒にやることによって、やっぱり市民の理解も得られていく。まして、この中でお金の面からだけで国保財政を見るのではなくて、国保を本当にそういう形で見ていただきたい。


 次に、資格証明書、短期保険証について少しグラフでお示しをしたいと思いますが、これが平成19年、ちょっとデータベースの月がちょっと違ったりしていますので、おおよそということで見ていただきたいのですが、これもブルーが資格証明書、エンジ色と言いますか赤が短期保険証ですが、これもうずっと増えていっているわけですね。これ本来、資格証明書の所得世帯構成も、私は、こうグラフで示したいわけですけれども、全体として増えていっているということと、それから、滞納処分がもう本当に行われていっていると、これについてもですね、赤旗新聞がずっとこの国保皆保険再生の道ということでしました。この中で資格証明書をゼロにした、埼玉県のさいたま市の例が出ていますけれども、市が述べた理由ですけれども、資格証は収入向上につながらない。担当者は説明しています。滞納者に会うことが大事です。支払能力がある人にきちんと措置を取る。払いたくても払えない人には事情を聞いて分納などの相談に乗る。会えば解決するので、結果として資格証はゼロになるのです。そして、今年3月、日本共産党の小池晃参議院議員が、国会で、さいたま市のこの実例を示して、悪質な滞納だと証明するまで慎重に対処するよう自治体に求めるとの、長妻昭厚生労働大臣の答弁を引き出しています。そういう点で、私は、栗東市は異常に高い資格証明書発行をずっと続けているわけですけれども、この答弁の中で、面談の機会の確保に努めておりますと言いますけれども、とりわけ国保税滞納の皆さんの面談件数、滞納件数がここに出ているわけですから、少なくともそれだけの世帯があるわけですが、この資格証明書発行に至る中で、本当に面談をして、いわゆる悪質滞納だと市が認めないといけないわけですよ。そうしてこそ資格証明書が発行できるのです。だから本当に対面をして、呼び出しをかけて来ないからね、面談の機会の確保に努めたけれども来ないからではなくて、やっぱり市から出向いて行って本当に話を聞く。こういう姿勢が非常に大事だと思いますし、資格証明書になる以前のそのプロセスが非常に大事だと思いますけれども、こういう点ではいかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 馬場議員の追質問にお答えいたします。


 まず、1点目でございます。


 市民の理解が得られるように努力するのが、行政の努めではないかというご指摘でございました。


 これに関しましては、この3月の議会におきまして、一般会計から5,000万円の繰り入れをしていただきました。これは今日の経済状況を見て、被保険者の方の所得が落ちてきたと。それによって、本来の医療費の伸び以上の国保税率を上げていかなければならないという特殊な事情がございました。このことを皆さん方、あるいは運営協議会等にも諮らせていただいて、そして、それの繰り入れについては一定理解できるという言葉をいただきまして、繰り入れをさせていただいたりしているものでございます。


 市といたしましても、繰り入れが可能なものにつきましては、できる限りそれを努めさせていただこうということを考えております。また、資格証が増え続けているというご指摘でございました。


 ただ、資格証明書の発行件数につきまして、一時期多いときには400件を超えていたと思います。現在、収納対策等の関係で努力させていただきまして、200件余りという件数でございます。現時点で資格証明書の数が220世帯という数に収まっております。こういった努力もさせていただいているものでございます。また、収納対策の一環として、先ほど馬場議員の方からもおっしゃっていただきましたように、面談の機会をとにかくつくって、そしてお話を聞かせていただくという、これにつきましては、今日まで納税推進室等におきまして、戸別訪問等をしていただいております。なかなかそこで面談等できない場合について、先ほど申しました、まずは短期証の発行、そして資格証明書の発行というものを利用させていただきながら、とにかく面談の機会を増やさせていただいて、必要な方については短期証への切り替えとか、そういったような措置をさせていただいているものでございます。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 今のところで非常に重要な答弁があったのですが、最後のこの資格証明書の関係で、面談できない場合は、まずは短期保険証を発行するということですね、ということは、逆に言えばね、資格証明書を発行した人はみんな面談をしたということですね。悪質滞納だということを市が認定したのですね。そういうことにつながりますがいかがですか。私はね、面談の機会をつくるというのは、郵送で資格証明書になりますよという手紙を送ることもね、だから来てくださいと呼びかけるのも面談の機会です。しかし、本当に面談をしたかどうかという点では違うと思うのですが、今の最後のご答弁はそういうふうに取れるわけですが、本当に面談をして、私ね、悪質滞納の人にまでせい言うてえへんですが、悪質滞納の人は仕方がないと思うのです。税は負担しなければなりません。ちょっとここの確認をしておきます。だから面談したのは何人ですか、実際面談したのは何人ですか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 今年度においてでございます。


 当初、資格証明書の数229世帯でございました。この2カ月の間で、先ほど申しました220世帯になっております。9世帯の方とこの資格証によりまして面談をさせていただいております。それと、私の方からは現在、滞納されている方、一律的に悪質滞納者とは申し上げたことはございません。私の発言によりまして誤解を与えたのであれば、その辺は訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 改めて確認をしますけれども、資格証明書を出す場合は、悪質滞納者だと市が認定して初めて出すのです。まずは短期保険証を渡して、そして来てくださいということが国からもそういう通達が出ています。このことを申し上げておきます。


 それから、滞納の関係ですけれども、いわゆる税を払うのは当然ですが、この法律に基づいてやっているということですけれども、その法律と同時に納税緩和措置、こういうものが条例の中でも国もそれから地方についても条例が出ています。納税の猶予、国税徴収法第46条や納税滞納処分の停止、また換価の猶予、こういうものがきちっと納税者を保護するという立場からあるわけですから、こういうものもきちっと紹介をして、そして本当に払える国保、また税全体にしていく。このことが非常に求められています。今、国保が本当に払えなくて命を落とす。そんな事態が栗東市で絶対起こらないように求めて、この納税緩和措置の紹介はしているのかどうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 すみません。先ほどの発言で、数字を私読み間違いました。


 今年度の4月1日現在で、256世帯が資格証でございましたが、現在199世帯になっているということで訂正させていただきます。


○議長(?野正勝君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


 再開を13時30分といたします。


               休憩 午前11時46分


             ――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○議長(?野正勝君)


 それでは再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 まず、鳥獣害へのさらなる対策についてお尋ねします。


 昨年12月に「中山間地における鳥獣害対策の強化」を質問しましたが、年々増加する被害をできるだけ少なくするために、国、県、市が連携して一層の対応を求めるものであります。


 1点目、平成21年度の市内の鳥獣害の被害実態の算定は幾らになっているか。


 2点目、これまでの栗東市は防護柵などの設置に対して、国の補助金を受けてきませんでした。国の補助金を受けるためには、「栗東市鳥獣被害防止計画」の作成が必要であります。既に「栗東市有害鳥獣被害対策協議会」が設立されて、防止計画が策定されているのではないでしょうか。その内容を示されたい。


 3点目、シカ、イノシシ等への電気柵が最も有効と考えられます。金勝地域を中心に一層の補助を要望されていますが、これへの対応はどのようにするのですか。


 4点目、今年4月からシカ等の捕獲許可の権限が県から市に移譲された結果、どのような効率化がされるのか。また、狩猟免許取得者の増加が必要ですが、市として何人の取得者の増加を図るのか。


 5点目、野生動物の食べ物となる広葉樹等の計画的な植栽が急がれますが、栗東市としての今後の計画を示されたい。


 次に、農業後継者育成が食料自給率向上の要。


 去る6月2日、鳩山由紀夫首相が突如首相を辞任しました。鳩山首相は、沖縄の普天間基地の移設は国外、最低でも県外移設を公約し、5月末までに決めるとして沖縄県知事などとも懇談をした挙句、日米合意を優先させて県内移設を明らかにしたこと。政治と金の問題でも説明責任を果たしてこなかったことが辞任に追い込んだものであります。


 新たに、菅直人氏が首相に指名され、6月8日菅内閣が発足しました。農林水産大臣は、宮崎県の口蹄疫問題で赤松氏から山田正彦氏に交代になりました。民主党の農業政策は変わるのかどうなのか問われます。


 小沢前民主党幹事長は、かつて民主党が政権を取ったら、アメリカと自由貿易協定を締結することを明らかに示していました。昨年の衆議院選挙のマニフェストに、「日米FTAの交渉促進」が掲げられました。これに反対の声を上げたのは、JA全国中央会をはじめ農業関係者でありました。農産物の関税をゼロにした場合の影響を農水省が試算をしています。


 食料自給率40%から12%へ、農業生産額3兆6,000億円減少し、約375万人の失業を生み出すなど危機的な状況が予想されるからであります。


 今年から始まった戸別所得補償モデル事業は、期待にそぐわぬ問題だらけの事業であります。その内容について幾つかの点を質問します。


 1点目、米の販売農家に10アールあたり1万5,000円を交付する固定部分と、販売額が生産費を下回った場合に、その差額を補てんする変動部分とがあります。しかし、生産費の計算が実態を反映していない低い価格に設定されているため、再生産が不可能であります。地域別の生産費に変更し、家族賃金の80%で労賃計算されているのを改めるよう、国に積極的に働きかけをされたい。


 2点目、2009年度までは、麦・大豆は1ヘクタール以上団地化をして栽培すれば、10アールあたり2万円の交付金がありましたが、今年の制度ではなくなりました。そのために農家等の要望があって激変緩和措置が取られ、310億円が予算化されています。


 栗東市では、水田農業推進協議会で検討中とのことでありましたが、10アール当たり幾らの交付金になったのか。


 3点目、新たに新規需要米(米粉用・飼料用・バイオ燃料用など)を栽培した場合に、10アールあたり8万円が交付されますが、栗東市内での栽培実態はどうか、この栽培の前提として販売先が確定していることが必要でありますが、個人的な契約か集団での契約か。


 4点目、日本農業を危機に追い込んだ根本原因は、?自由化による輸入の激増。


 ?政府がWTOの言い分を受け入れて価格保障制度を廃止したこと。


 ?大手流通資本の異常な買いたたきなどであります。


 これを是正するには、?農産物の輸入自由化を制限し、ミニマム・アクセス米を廃止すること。


 ?大手流通資本の買いたたきを規制する。


 ?再生産可能な価格保障を実施すること。


 ?農業専門学校の充実と若い農業者を育てる国家プロジェクトの実施等が必要であります。


 政府にこれらの政策の実現を求めるよう、市長として努力をされたい。


 次に、公営住宅等長寿命化計画及び入居者募集等についてお尋ねします。


 2009年3月、国土交通省住宅局が打ち出した「公営住宅等長寿命化計画策定指針」が発表されました。長寿命化計画に基づく事業に対して、地域住宅交付金の対象にするものであります。


 その内容は、?公共住宅等長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進していくこと。長寿命化計画策定費、長寿命化型改善費及び設計費に対する助成を地域住宅交付金の基幹事業として行う。


 ?公営住宅の整備等については、原則として長寿命化計画に基づいて行うこと。


 ?日常的な保守点検、水漏れ、外壁のひび割れ、外壁塗装の塗り替え、空き家修繕等、周期的に実施する必要のある計画修繕等に、実施体制、環境、資金を準備しておくことが必要としていること。


 ?長寿命化計画の策定フローでは、8項目にわたって長期的に計画を出すことになっています。


 1つは、公営住宅等のストックの状況。


 2つ、長寿命化計画の目的。


 3つ、長寿命化に関する基本方針。


 4つ、計画期間。


 5つ、長寿命化を図るべき公営住宅等。


 6つ、公営住宅等における建て替え事業の実施方針。


 7つ、長寿命化のための維持管理計画。


 8つ、長寿命化のための危機管理による効果等であります。


 以下の点について質問します。


 1点目、公営住宅の内、出庭住宅は建築後37年が経過し、大橋住宅は32年が過ぎています。必要な公営住宅について、長寿命化計画はできているのかどうなのか。


 2点目、財政難の折、公営住宅の快適な住環境を守るうえで、長寿命化計画を立てて交付金の交付を受けるべきではないでしょうか。市の方針を示されたい。


 3点目、経済不況で少しでも安い住環境を求めて、公営住宅への入居希望者が多いのではないでしょうか。6月の市営住宅別募集数と応募数はどうか。


 4点目、入居者募集をこれまで3カ月ごとに行われていましたが、今6カ月ごとになっています。その理由は。待機している市民にすれば少しでも早く入居を希望しています。短縮されたい。


 5点目、保守点検の整備、改修に万全を期しているのか。入居者の要望に即対応されたい。


 6点目、公営住宅建設にかえて、民間建設住宅の補助制度を策定したのかどうなのか。その内容を示されたい。


 以上、答弁よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 12番 國松議員の1番目の鳥獣被害へのさらなる対策についてのご質問にお答えします。


 まず、1点目の平成21年度の市内における鳥獣被害の実態につきましては、水稲共済等への申告被害額で申し上げますと、シカ、イノシシ等で約110万円となっております。


 次に、2点目の国の補助金を受けてきていないとのご指摘につきましては、昨年の9月議会に補正予算の承認をいただき、「栗東市有害鳥獣被害対策協議会」の設立に伴う費用、また、シカ、イノシシ等捕獲用の箱穴を16基、さらに未来館周辺での防護フェンスの設置工事、狩猟期間内に猟友会にシカの駆除委託を実施しましたが、これは、すべて全額を地域活性化経済対策臨時交付金の国庫補助を活用したものでございます。


 また、「栗東市鳥獣被害防止計画」でございますが、4月開催の「栗東市有害鳥獣被害対策協議会」で検討いただき策定いたしました。


 この計画は、地域や集落ぐるみで、猟友会の協力を得ながら対策を講じることを今後の取り組み方針として、年度ごとにシカ等の駆除頭数を計画しているものです。


 次に、3点目の電気柵設置等による要望対応につきましては、市単独補助に加えて、県費補助の活用により対応していきたく考えており、可能な限り2戸以上の地権者で、かつ受益面積50アール以上による連続した効果的な防護柵の設置をお願いしております。


 次に、4点目の捕獲許可の権限移譲を受けたことによる効率化につきましては、以前は、依頼者からの連絡があれば現地を確認し、緊急時においても県に状況報告を行い、許可を得なければ駆除や箱穴の設置ができませんでしたが、権限移譲後は市の判断により捕獲や箱穴の設置が可能となり、迅速に対応できるようになりました。また、狩猟免許取得者数につきましては、獣被害のある集落には、市から捕獲用の箱穴を配布し活用していただくことを検討しており、これには、わな猟免許保持者が必ず必要になります。そうしたことから、わな猟免許の取得を働きかけており、今年実施の狩猟免許試験では、金勝学区から約30数名の受験申込者がおられます。今後においても狩猟免許取得者育成に努めてまいります。


 次に、5点目の野生動物のえさとなる広葉樹の植栽につきましては、適正な野生生物の生存頭数を確保することを主に取り組むとともに、森林所有者等のご協力のもと、広葉樹等の実のなる木々の植栽に取り組んでおり、引き続き実施してまいります。


 次に、2番目の農業後継者育成が食料自給率向上の要についてのご質問にお答えします。


 1点目のご質問の戸別所得補償モデル対策の算定根拠を全国平均でなく、地域別の生産費への変更と家族労賃の80%を改めることにつきましては、現在、戸別所得補償の申請受付と作付の確認作業を行っておりますが、制度の内容につきましては、地域性への配慮や変動部分の課題、問題点につきまして、国が本格実施に向けての検証が行われることとなっており、市として今後の状況を見守ってまいります。


 2点目の激変緩和措置につきましては、4月に開催されました「栗東市水田農業推進協議会」において、反当り小麦5,000円、大豆5,000円、麦後大豆に1万円と単価が決定されており、激変緩和の対象となる水田経営所得安定対策への加入者は、自給率向上事業の交付金に加算され、反当り小麦で4万円、大豆4万円、麦後大豆で6万円と決定され、制度加入者への支払いは昨年度とほぼ同額程度となります。


 3点目の新規需要米の栽培実態につきましては、栗東市内では、米粉用として個人で4名、団体で1団体の1.4ヘクタール、飼料用米として個人が1名と1団体で、0.7ヘクタールの取り組みがされており、この栽培の前提として事前に販売先との契約が必要でありますが、個人でも集団でも取り組みは可能です。


 4点目のご質問の内、1つ目の農産物の輸入自由化の制限、ミニマム・アクセス米の廃止等につきましては、WTO農業交渉において重要品目の十分な数の確保等、日本の主張が反映されるよう今後の交渉を注視してまいります。


 2つ目の買いたたき防止につきましては、国より平成22年5月に、米を扱う団体に対し、不適切な取引の発生の防止についてとした通知がされ、独占禁止法に抵触する疑いもあることから、国、農政事務所に相談窓口の開設もされております。


 3つ目の再生産可能な価格補償の実施につきましては、1点目に申し上げました、戸別所得補償制度や自給率向上事業の検証を踏まえ、今後の国の状況を見守ってまいります。


 4つ目の農業専門学校の充実と若い農業者を育てる国家プロジェクトが必要とのご質問につきましては、国では、新規就農相談センターを窓口に、採用情報、研修施設、学校の紹介等の情報提供や相談業務が実施されております。また、県でも就農支援連携協議会が設置されており、関係機関、団体が一体となって、意欲ある若者の就農を支援する取り組みが展開されております。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 続きまして、3番目の「公営住宅等長寿命化計画及び入居者募集等」のご質問にお答えをいたします。


 1点目の「必要な公営住宅についての長寿命化計画」につきましては、現在市内には7団地の市営住宅があり、この内、築後30年以上が経過しているのが大橋団地、出庭団地、上砥山団地であり、おのおの建物の老朽化が進んできております。公営住宅等長寿命化計画等につきましては、平成12年度に住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画を策定しました。今年度が最終年となっておりますので、来年度に住宅マスタープランの改定と同時に、計画の見直しを予定しております。こうした中、平成22年度に国が創設された交付金事業の中に、地域住宅交付金事業が統合されるため、国の動向や情報収集等に努め、来年度に公営住宅等長寿命化計画の策定を予定しております。


 2点目の「交付金の対応」につきましては、公営住宅等長寿命化計画の策定を行い、改築等を行うときは交付金を受ける予定をしております。


 3点目の「6月の市営住宅募集数と応募数」につきましては、一般向け住宅5戸と高齢者向けの「シルバーハウジング」住宅3戸、特定公共賃貸住宅2戸の合計10戸の募集を行いました。この中で、一般向け住宅は39件、シルバーハウジング住宅は26件、合計65件の応募がありました。また、特定公共賃貸住宅につきましては応募がございませんでした。


 4点目の「入居募集の期間の短縮」につきましては、前年度までは年4回の募集計画をしておりましたが、空き家の発生状況から年2回の募集となっております。募集回数につきましては、空き家の発生数等を踏まえ、今年度から年2回といたしました。当面の間、この形で募集いたしてまいります。


 5点目の「保守点検や整備・改修」につきましては、平成21年度において、入居者から182件の修繕要望をいただきました。修繕箇所の対応につきましては、入居者のご意見をお聞きする中で、市において修繕する必要があると認めたものを修繕しました。


 今後も適切な施設の管理に努めてまいります。


 6点目の「民間住宅の補助制度の策定」につきましては、平成20年度において、要綱を策定すべく準備を進めておりましたが、県財政構造改革プログラムにより、県補助が凍結され、市の負担が増加することとなったことから制度の策定を残念いたしました。今後は国において、民間へ直接補助を行う制度が創設されておりますので、これらの制度を活用いただけるよう情報の提供等を行ってまいります。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、鳥獣害被害の件ですが、この被害は米だけなのでしょうか。いわゆる答弁によりますと、共済台帳からの結果というふうになっていますが、それ以外に、米以外の被害状況等ありませんか。ちょっとお尋ねします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 このほとんどが水稲の関係でございまして、特に、イノシシ、シカに対する被害というものにつきましては、この共済から算定をしております。そのほかにハクビシン、また、アライグマといったものに対するものにつきましては、果樹、野菜とか、また鶏とか、そういったものに対する被害というものがこの中に入ってございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 だんだん被害の範囲が広がっていくと思うのですが、この被害を救済するには、いわゆる農家、実績に申告しなければですね、調査は行われない仕組みになっていると思うのです。その点で、主に金勝地区を中心に申請をされると思うのですが、被害を受けた各集落ですね、すべてがこの申請されたのかどうなのか、そこは確認されていますか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 被害があったということでお知らせをいただきますと、その現地確認を行かせていただいておりますし、先ほど申しました、果樹とかそういったものにつきましてもご連絡をいただく中で、こちらから寄せていただいて、また、この共済からもそちらへ出向いていただいて、被害額等の算定をいただいているということでございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 できるだけ農業組合長等を通じてですね、被害の実態をやっぱり把握していただいて、申請されるように求めておきたいと思います。


 次に、国の補助の点ですが、確かに緊急経済対策で交付されたのですが、単年度交付ですね、これは。今後やはり継続的に鳥獣の被害を食い止めるための総合的な計画が必要なのですが、今後の方針ですね、市としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 こういった事業に関しましては、国また県の補助も活用させていただきながら実施をしたいという考え方をいたしております。


 今、国では、鳥獣被害防止総合対策交付金というものが設立をされております。市としましては、防止計画または協議会の設立といった要件、また、ソフト事業をしなければならないといったこともございまして、こういった取り組みの内容についてお聞きをしているところでございますけれども、非常にこの交付金の総額そのものが、国全体で約23億円ということでお聞きをしているところでございますけれども、県から1億数千万円を要求されておりますけれども、5%程度の内示しかないと。これは非常に全国的に要望が多いということでございますので、市としてもこういった活用をしていきたい考え方ではございますけれども、こういった補助金の関係といったところを、全国レベルの状況も見ていきたいということで考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 これ事業仕分けで相当削られたのですよね。ところが実態は全国的に鳥獣がやっぱり出ているという状況がありますから、やはり予算枠を増やしていくという要望をですね、国県事業の要望のところに是非盛り込んでいただきたいというように思います。


 答弁の中でですね、栗東市の鳥獣害被害対策協議会で今後の取り組みの方針をどのようになったのかですね、そういう点、少し示していただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 鳥獣被害防止計画でございますけれども、これは平成22年度から平成24年度の3カ年の計画をいたしておりまして、その目標としましては、被害額の半減ということで考えております。そのためには、やはり効果的な檻の設置、それと個体数の調整、また野生鳥獣が近付かない集落環境の整備といったところを掲げておりまして、そういった中で、やはり捕獲というものが必要でございますので、イノシシにつきましては各年20頭、それと、日本シカにつきましては62頭、ハクビシン20頭、アライグマ20頭といった捕獲計画をしているところでございます。また、この内容につきましては、環境建設常任委員会の中でご説明をさせていただきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 まず、その頭数の把握がなかなか難しい件もあってですね、実際どれだけいるのか、もうこんなのわからないのが実態ではないかと思うのですが、栗東市だけではなかなか計画を立てても逃げ込んでいってですね、近隣の湖南市、甲賀市、大津市に逃げ込むこともあるために、やっぱり総合的な対策が必要だと思うのですが、これ県の方でそういう対策は取られるのでしょうか、お聞きします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 そういった広域単位で実施をされているケースがございますけれども、この湖南地域については、まだそういった広域的な取り組みというのは弱いところでございまして、市としましては、県に対しまして、やはりこういった広域、この県南部地域において県主導型で一体的にやはり取り組んでいただくということについて、やはり要望していきたいという考え方をしているところでございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 次に、電気柵の設置を尋ねていますが、これは非常に有効なのですよね。ソーラー等を利用して電気を流すという点で、この答弁では、一定規模以上を対象にしているということですが、この電気柵の設置には一定条件があるのでしょうか。別に条件はなしに、効率的に一定まとまれば、それを県と市の単独で実施したいとなっていますが、国の補助金は電気柵はないのでしょうか。そこらをお聞きをします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、防護柵の関係でございます。制限ということは市単独としてはございません。ただ、県の補助を活用ということになれば、2戸以上ということと50アールということでございます。それと国におきましても、制度的にはございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりソフト事業というところの確立をしなければならないというところからございますので、ハード事業についても、侵入防止策の設置という項目がございますけれども、やはり、それだけの緩衝帯の設置とかですね、生育状況調査とか、そういったものをやはり求められていくということでございます。


 市としましては、やはりなるべく広域的というか、単体でなくて、先ほど答弁いたしましたように、2戸以上50アール以上という効果的な柵の設置ということでお願いしているところでございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 要望に十分応えていただきたいと思います。


 お願いしておきたいと思います。


 次に、権限移譲に基づく狩猟免許試験の件ですが、現在、栗東市で、わな免許と猟銃の免許と、それぞれどれだけお持ちになっている方はおられますか。実数をお聞きします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 現在の資格者数でございますけれども、わなにつきましては8名、それと第1種、銃の関係でございますけれども20名いらっしゃいます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 被害が出れば、できるだけ早く捕まえる。あるいは場合によれば殺害するということですが、このわなのなかなか配置、動物もおかしいと思うのでなかなか入りにくいいうのは聞いていますが、現在、希望があれば配置をするということですが、この配置をする場合の何か条件はあるのでしょうか。それとももう置いて欲しいということで、地域から上がれば無条件に配置することができるのかですね、一定やはり地域を決めて計画的に何箇所か置かないと、1箇所置いただけではなかなか効果がないと思うのですが、配置基準はありますか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、現在、わなの設置につきましては、市から設置するという考え方でございます。市におきましては、今、わな猟の資格者がおりますので、そういった設置をしておりますけれども、地元で設置いただくということになれば資格が必要でございますので、先ほど答弁いたしましたように、資格の取得をいただきたいということでお願いしているところでございますけれども、この資格の関係につきましては、やはり多く取得をいただきたいと思いますし、また設置場所等につきましても、地元と十分協議しなければならないということでございますので、こういった指導をさせていただいているということでございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 どことも聞くのですが、資格は持っているけどね、地元猟友会との関係でなかなかできないという話も聞くのですが、これ資格取られた場合には、やはり猟友会に加入するいうかね、そういう規定といいますか規則があるのでしょうか。そこら辺はどうでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 やはり、わなを設置されて、捕獲の場合につきましても猟友会にお願いしなければならないところもありますので、わな猟の資格を取得された際には、やはり猟友会に入会いただきたいという要請はしていきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 猟友会に入れば一定の費用も要ると思うのですが、そういう点で、やっぱり厳格に「ねばならない」ということではなしに、原則入って欲しいといった方向で指導する必要があるのではないかなと思うのですが、この免許取得30数名、今、申し込みがあるということですが、免許取得には幾らかお金がかかると思うのですよ、どのぐらいかかるのでしょうかね。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 取得に要する経費でございますけれども、受験料としましては5,200円ということでございます。ただ、やはりその前に事前講習を受けていただく必要がございますし、また診断書の添付、それと、資格取得されたあとには登録料とか狩猟税、また保険料といった経費がかかりますので、受験をされるということにつきましては5,200円ということでございますけれども、資格を取得されて登録までいくと約4万円ぐらいかかるのかなという感じでございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 農家の方々からですね、取得しても非常に費用もかかるので、一定やはり補助をして欲しいという声も聞いています。幾らいうのはなかなか決めかねるとは思いますけれども、できれば半分ぐらい補助をして資格者を増やしていくということが必要だと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 やはり負担の軽減ということも市としても考えておりまして、一つは、やはり先ほど言いました事前講習、資格を受けていただくための事前講習につきましては、市の職員、資格を持っておりますので、市の職員が講師になっていくということで負担の軽減を図っていきたいという考え方はございますし、また、併せまして資格を取得いただいた際への補助ということも検討させていただきたいと思っております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 この資格を取るための講習会は開くとおっしゃっているのですが、具体的に何回ぐらい計画されているのでしょうか。試験はいつあるのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 講習につきましては、テキストを用いたものと、また、実技といった講習を考えておりまして、講習につきましては1回ということでございます。それと試験でございますけれども、今、第1回目につきましては7月18日、それと2回目につきましては9月1日に予定をされております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 鳥獣害は増える一方ですので、基本的には発生しない対策をどう取るのかと、今、法案求められていますので、いつも言っていますが、やはり広葉樹の植栽を含め、できるだけ人が山に入って行くと。人のにおいをつけていくことが一番大きな防除になるようですので、それは今後の課題ですけれども、そういう点も含めて是非十分な対応を取っていただきたいと思います。


 次に、農業後継者問題について幾つかお尋ねします。


 いろいろ答弁いただきましたが、栗東市でどういう農業政策を持っているのかというのが全然映ってこない。わからないというように思います。


 国の動向を見極めるとか、あるいは県の動向等はですね、国が行う事業はもちろん重要ですけれども、見ているだけではなかなかいけませんので、やはりきちっと物を言っていくということが私は一番大切と思います。それは、やっぱり市民の声ですから、それを行政がきちっと受け止めて上に挙げていくということがないと、なかなか予算配分も付かないというのが実態ではないでしょうか。そういう点で、栗東市の農業はどうしていくのかという基本的な考え、あればちょっと述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市の農業の基本的な考え方ということでございます。


 これにつきましては、市におきましては、「水田農業ビジョン」というものがございます。これにつきましては、栗東市水田農業推進協議会においてご検討いただいたところでございますけれども、これに基づき推進するという考え方でございます。


 内容的には、やはり国が示しております「戸別所得補償制度」等の国の施策というのを基本にするという考え方でございますし、安心・安全な農産物づくりというのを推進、また、集落営農認定農業者等の担い手の育成、また、農地の利用集積による規模の拡大と、水稲を中心とした経営体の育成といったことを推進してまいりたく考えております。また、地域農産物の生産振興といった面につきましては、市単として野菜への支援ということで今年度は考えておりますし、また、こういったものを通して地産地消への取り組み、また、売れる品種への作付といったところの誘導もしてまいりたく考えているところでございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 どこでも取り組んでいる内容なのですが、やはり栗東市独自の農業をどうやっていくというのは、これは行政だけではありませんが、JAも含めまして、農業団体も含めて、やはり真剣に議論をして方向性を見出すということが私は必要だと思います。その方向を是非取っていただきたいというふうに思うのですが、今、JAが新しい販売所を含めた建設を小野地先でやっています。何かユニークないろいろ施設を設けるようですけれども、JAが何か行政に対してですね、この建設についての注文というか要望というか、そういうのはありますか、お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 現在のところ何もお聞きをしておりません。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、次に、激変緩和措置ですね、先ほど答弁ありました。麦後に大豆をやれば1反1万円で、昨年とほぼ変わらない交付金が支給されるということですが、これは今年だけの実施でありましてね、来年からどうなるのかというのは非常に農業者の心配しているところなのです。やはり、引き続き自給率向上のためにも原価割るような、生産コストを割るような販売価格ではどうにもなりませんので、やはり、これも引き続き国・県要望で価格保障をきっちりやっていただくと。戸別所得補償モデル事業を、今年はモデル事業ですが、来年度どうなるかいうのは、いわゆる財源問題と絡んで非常に微妙だというふうに私は思います。そういう点では、現在の農業予算を組み替えるだけで、米1万8,000円の保証はできるというのが全国農民連、あるいは共産党の試算で出ています。そういう点では財源問題よりも予算の使い方、ここをやっぱり変えれば十分対応できるように思うのですが、是非、行政としても農業者が意欲を持って農業に携われる。そういう施策のためにも国・県に要望をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今年度におきましては、戸別所得補償モデル対策、来年度は本格実施ということでございますし、それに向けて国としては検証をしていくということでございますので、こういった状況を、また国の中でもいろんな議論があるということでもお聞きをしておりますので、そういった状況を見守ってまいりたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 食料問題は基本中の基本ですから、特に重視をしていただきたいと思います。


 今年から新規需要米といって、1反10アールあたりやりますと8万円の交付金が出ます。非常に高いから栽培したいという農家も多いのですが、どこで買ってもらえるかという先がないとつくれない。こんな状況から先の答弁でも何件かあるのですが、この販売先ですね、地元栗東市内農業者なのでしょうか、本当は市外なのですか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 市内ということでお聞きしております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 これは要は農家がつくったお米を、米粉用とか飼料用に買ってくれる人がないと、何ぼつくってもだめだということになりますから、それがまた食用に回れば罰則規定も付いていますのでできないのですが、どことも各行政は地元農家をやっぱり育成するために、畜産農家や養豚農家、養鶏農家に契約していくというふうに思うのです。そういう点では、栗東市は牛が一匹もいない。非常に珍しい自治体でもあります。そういう点では、飼料米をつくっても売れるところがないのですね。どうするのかいう点で、やはり行政としてはその道をどう拓いていくのかと、何かいいお考えはないでしょうか、お聞きしたいと思うのですが。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、市内で栽培いただいているところにつきましては、出荷先ということで、市内ということで先ほどお答えしたところでございますけれども、やはり、こういった特に飼料米につきましては、需給バランスというのが非常に必要でございますので、こういった状況を見て農業者等の皆さん方とも協議をさせていただく。やはり販売先というものが非常に重要でございますので、その辺は協議をさせていただくという考え方でございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 例えば、アグリの郷でパンをつくっておられます。米粉を使ってパンの製造いうのもできるわけですから、やはりそういう新たな需要先の開拓ということも今後やっていく必要がある。私はそういうように思いますので、ひとつJA等も提携されてですね、是非、販売先の確保をされるように求めておきたいと思います。


 次に、最後、住宅問題でお聞きしたいと思うのですが、私もこれ余り詳しく知りませんが、要は、長く持つように事前に対策をしなさいということだと思うのですけれども、今、栗東市の大橋、出庭、上砥山は30年以上経っているということで、いろいろ要望もたくさん出ているわけですが、市営住宅の今後の市の方針、基本的にどのように考えておられるか。現状もうつぶれるまでそのままいくのか。改修でできるだけ持たすのか。新築、建て替えをするのか、その基本的な方向はどうなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 國松議員の追質問にお答えをいたします。


 市営住宅のいろんな改築とか建て替えとか、そういったものについての計画につきましては、「公営住宅ストック総合活用計画」というのを平成12年に策定いたしましたときに、一定その方向を示させていただいたところでございますが、その期間中におきまして、市の財政状況が非常に厳しくなったこともございまして、見直しをさせていただいております。今後につきましては、こういった「長寿命化計画」等を来年度策定させていただきますときに、今の建物をいかに長く維持できるか、また、入っていただいている入居者の方に不都合のない中で施設管理ができるよう、来年度の策定におきまして計画を煮詰めていきたいというように考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 財政難で建て替えは無理という答弁だと思うのですが、この6月の募集の状況ですね、答弁から見ますと、一般住宅は8倍近く、シルバーハウジングは9倍近くのやっぱり需要があるのですね。非常に家賃が高いから何とか市営住宅に入りたいのだという方は本当にたくさんおられます。そういう点では、本来やはり公営住宅をもっと建設するというのが、私は、地方自治体としての役割だというふうに思うのです。建築ができなければ民間の建設会社を利用した、雇用制度をつくっていくということも以前はされていましたけれども、答弁では、県の方の補助がなくなったからやめたということになっていますが、余りにも貧弱な住宅政策だというように思います。そういう点で、今後はできるだけ長く持たせるというのも重要ですけれども、それでは現状の30年以上経った3つの住宅、これに対する長寿命化計画として具体的に塗装とか屋根のやり替えとか、そういった具体策は取る必要があると思うのですが、この3つの団地の具体策、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 具体的な改築等の考え方でございますが、今の財政状況の中で、以前は少し壁等の塗り替えも必要なところもございましたが、部分的に修理をする中で今現在に至っているところでございますので、来年度その策定をするときにいろんな現場の状況を改めて確認をさせていただく中で、どういう形で国の示しております長寿命化計画に合致するのか。また、将来この長寿命化計画につきましては、平成21年から平成25年までの5年間の間にこの計画を策定されたところについては、将来改築等のときにおいて交付金を交付するという形になっておりますので、そういった国の状況を十分鑑みながら、来年度の策定のときにどういう対応がベストなのか考えていきたいというふうに考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 やはり雨漏り等ですね、修繕は適期にやらないと遅れると何にもなりませんからね。平成26年度以降は何か計画のないところは補助金を出さんというふうになっているようですので、やはり市営住宅を維持するためには、この計画をきちっと立ててもらって、計画的にそれに基づいて修繕、補修していくということが必要だと思いますので、それを求めておきたいと思います。


 この6月の募集のときに特定公共賃貸住宅、特公賃の募集が2件したけれども誰もなかったと。これをどのようにお考えなのでしょうか。なぜなかったのか、その理由は。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 特公賃につきましては、下戸山の住宅が下戸山団地の中に設置をいたしているところでございますが、家賃が1軒6万9,000円という金額になっておりますので、通常の利便性等々を鑑みますと、6万9,000円ですと草津駅に近いところ、また栗東駅に近いところ等もそれに近い金額で入居いただける状況もございますので、私どもの下戸山団地につきましては、施設の中の内容は充実しておりますが、やはり利便性等を考えますと、どうしてもそちらの方に入居される方が多いのではないかというふうに考えております。そういったことで、建てています施設の有効な活用ができる方策はないかなということで、今、国といろいろと協議いたしておりますが、なかなか国の補助金をもらって目的に沿った形で設置させていただいておりますので、目的外、目的を変えるということについては、なかなか難色を示しておられる状況もございますので、今後いろんな国の内容も変わっておりますので十分その国の関係者と協議する中で、どういう形でその施設が有効に活用できるかということについても、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 高い建物を建ててですね、せっかくつくったのが空き家になっているということでは、何のための建築かわかりませんので、これやっぱり有効に、家賃6万9,000円を下げてですね、そして提供するということはできないでしょうか、そこはどうなのですか。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 国の要綱の中で補助金をもらいまして設置している関係でございまして、家賃を下げることができないということでございますので、そういったことについても今後どういう方策があるのか、今現在もいろいろと国の方に聞いている状況もございますが、いい返事をいただいておりませんので、また十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 是非、有効活用で、やはり空きのないようにできるように努力をしていただきたいと思います。


 それから、平成21年度の修繕要望が182件あったと。できるものは実施したということですけれども、どういう要望があったのかですね、ちょっと多い順に上から3つぐらいお聞きしたいと思うのですが。


○議長(?野正勝君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 特に要望として多いのは、排水の詰まりが多くございます。また蛇口等からの水漏れ、またトイレの修理等でございます。


○議長(?野正勝君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 基本的には水関係、水にまつわる修繕が多いということですね。それはもう毎日のことですので、非常に老朽化しますと水漏れが非常に多く出ると思います。しかし、その他いろいろ要望があると思うのですよね。緊急性のあるものと、そうでないものとあると思いますが、どうしても住宅は毎日そこで暮らすわけですから、できるだけ環境の良い住みやすい市営住宅を提供するというのは、家主としての市の責務ですから、できるだけ住民の皆さんの要望を取り入れて管理者とよく相談いただいて、齟齬のないように取り扱っていただきたいというように思うのです。


 私まだずっと前も聞いたが、いまだに直ってないという方もあります。十分やはり、予算がない中でしょうけれども有効に活用いただいて、住み良い市営住宅にしていただくように求めて、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(?野正勝君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を14時40分とします。


               休憩 午後 2時27分


             ――――――――――――――


               再開 午後 2時40分


○議長(?野正勝君)


 再開いたします。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従い個人質問を行います。


 特別支援教育の充実について。


 少子化で子どもの数が減る中、特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室で学ぶ子ども数は急激に増えています。特に特別支援学級の子どもの増加率が最も大きく、1999年、7万人程度だったものが、2009年には13万5,000人を超えています。


 高機能自閉症や人間関係を結ぶことが苦手な子ども、家庭環境が複雑な子どもなど様々な子どもがいる学級で、人間関係を築いたり、授業を進めることが従来に比べて難しくなっており、丁寧な教育をして欲しいと願い、特別支援教育を選ぶ保護者が増えていることもその要因の一つであると言われています。ところが、こうした変化にもかかわらず、学級編成基準が17年間も改善されていないなど、受け入れる側の条件整備が追い付いていないのが現状です。


 比較的障がいの軽い子どもが通う通級指導教室やことばの教室は、その障がいの状況に応じた、特別な指導を週1回などの形で通う場です。ここでも対象児が増えていますが、受け入れ可能数が限られていることから、必要相当数の通級ができない。通級を待つ待機児、通級を見送るケースが出ていると言われています。


 今年度より、葉山小学校内に通級指導教室が新たに設置されたことで、これまで通級できてなかった子どもが通えるようになったとの喜びの声を聞いています。


 その一方で、平成23年4月より、(仮称)教育センターに、ことばの教室を集約していく体制が取られようとしていることから、通級できなくなるなどの不安の声も寄せられているところです。


 以下、質問します。


 1、本市での特別支援学級で学ぶ児童生徒数・特別支援学級数並びに特別支援学校へ通う児童生徒数は、ここ10年でどのように変化しているのか、実態を明らかにされたい。


 2、今後の特別支援学級における児童生徒数増加の見通しは。それに対応できる学級の増設、教員配置、専門性の保障、設備等の環境整備が必要です。市はどのようにお考えでしょうか。


 3、通級指導教室、ことばの教室に通う子どもの数は、ここ10年間どう変化していますか。現在、通級指導やことばの教室の指導において、通級回数を減らすケースや待機している児童生徒はどの程度ですか。


 4、ことばの教室への通級児が増加傾向にあることから、指導教員の増員が必要です。また、専門的、継続的な指導のためにも雇用条件の改善や正規職員の採用等が重要です。市の考えをお尋ねいたします。


 5点目、大宝東小学校内ことばの教室親の会から、(仮称)教育センターへの移転に対し、交通手段を持たないなどの理由で通級困難になるケースが出ることや、環境の変化に弱い子どもたちのために現状の設備を残したまま当分の間、出張所としての機能を存続して欲しいとする要望書が出ています。これに対し、市は、公共交通機関で対応するよう回答されていますが、このことで、これまでの通級指導が途切れたり、新たに通級必要と判断されながらできないケースを生み出してはならないと考えます。市の対応は。


 6、葉山小学校内の通級指導が既に始まっているにもかかわらず、教室内の整備がほとんど手付かずになっています。指導が受けられる環境をすぐに整えられたい。


 続きまして、RD処分場問題安心・安全の解決に向けての課題について。


 5月11日、RD処分場に有害廃棄物が長年にわたって放置されてきたことで、住民の飲み水と環境が脅かされているとして、日本共産党の市田忠義参議院議員は、環境委員会で「これまでの経過の中で、たびたび気づくチャンスがありながら国は重大な問題を見過ごし汚染を拡大してきた。2007年に県が産廃特措法の相談をしたときも、廃棄物の撤去にならないよう事実上の封じ込めへと誘導してきた」と、国の責任を厳しく追及しました。さらにRD社の元従業員の証言や、有害物が入ったドラム缶類の一部が見つかった事実を示し、国の責任で埋め立ての全容解明と有害廃棄物の撤去を行い、安心して暮らしていける環境を取り戻すよう求めました。


 環境大臣は、「当該地域において大変な生活環境保全上の支障のおそれがある。しっかり検討させていただく」と答えています。


 周辺自治会の方から、「この質問には共感するところが多々ある。『工場廃油を直接地面にしみ込ませたなどのすさまじい供述もある。大量に埋め立てられた有害な廃棄物を撤去して欲しいというのは住民の最低限度の要求だ』と、住民の声を代弁された。これが住民の願いであり、今の県の姿勢では全く議論がかみ合わない」との声が寄せられました。


 環境省は、「全量撤去を否定しているわけではない。まず、埋め立ての事実を解明していけるよう県に指導する」と答えています。周辺自治会と県との協議が行われていますが、県は現時点で対策工法における一致点を見出すのは困難と判断し、まず、調査にだけ同意を求めるとしました。


 市が市民の命と健康を守る立場に立って、県にしっかり有害物の除去を求める態度が極めて重要になっています。


 1、県の調査において、埋め立ての全容を解明することが必要です。これまでの調査でわかったことを図面に書き込むなどして、どこに・何が・どれだけ埋まっているのか、わかりやすく説明するべきです。情報を共有したうえで、今後の調査箇所や内容について住民と十分話し合うべきではないでしょうか。


 2、その調査の一つに、ボーリング調査があります。ボーリングは直径8センチ程度のピンポイント調査のため、これだけでは有害物が見つからない可能性があり、きっちりと探す方法が必要だと環境省も認めています。これに対し、住民からは、元従業員の証言に基づいた掘削調査が必要だとの声が出ています。


 市としてもボーリングを補充する調査として、掘削調査を要求するべきではないでしょうか。


 3、市田議員の質問で、「アスベスト、バッテリー、医療系廃棄物、焼却灰や廃油の入ったドラム缶を1,000本ぐらい埋めた」等、様々な元従業員の証言により、国会で初めてRDの埋め立ての実態が明らかになりました。他の国会議員から、「これほどひどかったとは」と驚きの声があったそうです。これらについて、環境省は取り除いた方がよいと答えており、まず第一に撤去されるべきものではないでしょうか。


 4、県は、西市道側のドラム缶とその内容物で汚染された土壌等を撤去せよという措置命令を出していました。ところが、1月23日発表の「県の対応」では、自らが出した措置命令にもかかわらず、西市道側の汚染土壌は除去に該当しないとしています。有害物を見つけに行くと言いながら、これでは一体何が有害物なのかと言わなければなりません。県が安定型処分場の許可取り消しをしたことで、対応が変わったのではないでしょうか。有害性は何ら変わっていないにもかかわらず、除去に該当しなくなるとは納得がいきません。住民からも、国の助言を受けてから県の対応が後退しているとの声が出ています。このことについて市はどう判断されますか。


 5、本市の水道水は処分場の下流で取水されているため、RDの地下水汚染が飲み水の汚染につながるおそれがあります。このおそれについては、昨年の9月議会で、守山市で10年前、四塩化炭素による地下水汚染が水道水まで汚染された実例を示したとおりです。市は、水道水への影響は因果関係がはっきりしないと言ってこられましたが、将来にわたって汚染の影響が出ないと言い切れるのでしょうか。納得できる説明を求めます。


 将来にわたって安心・安全を保障するためには、早急に汚染の原因物を取り除くことです。地下水汚染の影響が及ぶのは周辺自治会だけではないことから、もっと広い範囲での説明会や意見を聞くべきであり、このことについては市が主体的に責任を持つべきではないでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)登壇


 11番 太田議員の1番目の特別支援教育の充実についてのご質問にお答えします。


 1点目の特別支援学級で学ぶ児童生徒数、特別支援学級数の10年間の変化につきましては、平成13年度においては、26学級に48名の児童生徒が在籍し、年々学級数、在籍児童生徒数は増加し、平成22年度においては、36学級、在籍児童生徒数は156名です。また、特別支援学校に在籍する児童生徒数は、平成13年度、26名、平成22年度では53名となっています。


 次に、2点目の今後の特別支援学級における児童生徒数の増加の見通しにつきましては、徐々に増加する傾向にあります。環境整備は、必要によって新しい学級の設置や教員を増やすなどを県へ要望してまいります。


 次に、3点目の通級指導教室に通級する子どもの数につきましては、平成5年度に開設された当初は、ことばの遅れ、吃音、発音、難聴の子どもの発音などの言語障がいの子どもたち20名が通級をしていました。


 平成22年度は、葉山小学校17名、治田小学校22名、大宝西小学校24名の子どもたちが通級しています。


 昨年度までは通級の必要な子どもたちが増加し、申請のあった児童につきましては指導方法を工夫して対応してきました。今年度、新たに葉山小学校に通級指導教室を設置したことにより、子どもたちへのより良い支援ができるようになりました。


 次に、6点目の葉山小学校通級指導教室につきましては、本年3月末に滋賀県から設置の承認がされました。通級指導教室整備につきましては、担当職員の意見や学校施設の現状を十分勘案し、活動に支障のないよう対応しています。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)登壇


 続きまして、1番目の質問の内、3点目、4点目、5点目の質問にお答えいたします。


 3点目の「ことばの教室」に通級する子どもの数につきましては、栗東市におきましては5年前に通級指導教室と「ことばの教室」を併設し、共同して運営する体制を確立しました。そのため10年前とは体制そのものが違うことから比較できないため、平成18年度からの5年経年変化について述べさせていただきます。


 2つの分室に通う4歳、5歳児の合計で申し上げますと、平成18年度末において95名、平成19年度末で103名、平成20年度末で96名、平成21年度末で109名です。本年度においても前年度並みの利用者が見込まれ、過去5年間を見ますと、毎年約100名前後と比較的安定しています。なお、平成20年度からは、特別支援教育に関わる各園の「園内委員会」に「ことばの教室」の指導員が参加し、「ことばの教室」の指導員が必要な対象者について協議する仕組みを持っており、よりニーズの高い子どもに向けて勧奨が行われています。そのため申込者が殺到する状況は生まれず、申込申請をされた子どもにつきましては、基本的に100%通級しています。また、支援の結果、著しい変容が見られる子どもにつきましては、1対1対応から1対2のグループ対応に切り替える等、支援ニーズと指導枠の適切な調整に向け工夫しております。そのため諸事の事情で通級時期を見合わす子どもはおりますが、ご心配いただいております指導体制のキャパシティーを理由として、進級を減らしたり待機している子どもは今のところありません。


 4点目の「ことばの教室」の指導体制の充実に向けた点につきましては、この4月に発達支援室が誕生したことは、栗東市の発達支援に大きな変化をもたらしました。それは「たんぽぽ教室」と「ことばの教室」、そして各校園の特別支援教育が有機的に結び付く体制づくりの第一歩が始まったことです。今後に向けては、「ことばの教室」の指導体制ではなく栗東の発達支援をどのように充実させていくかという、総合的な視点の中で検討をしていきたいと考えております。


 5点目の「ことばの教室」の移転につきましては、これまで二分されていた「ことばの教室」が一箇所にまとまることで、一貫した指導方針と効率的な人員配置のもと、支援の充実、指導効果の向上が期待できます。その中で、通級指導教室と「ことばの教室」が、これまで以上に綿密な情報交換や合同会議や研修会を定期的に行うことで、指導員の質を高めること。通級児の理解を深めること。そして就学への円滑な引き継ぎも可能になると考えております。


 要望につきましては、本年2月に親の会の皆さんから「ことばの教室」や通級教室に関する要望書の提出があり、3月に親の会代表の方々と懇談しご了解をいただいております。


 本年度に入ってからも、親の会の代表の方々と懇談の場を持ち、また、親の会総会においても、会員の皆さん方に市の考え方を報告しご理解をいただきました。


 お子さんの発達支援につきましては、先に述べましたように、工夫の中でこれまでの通級指導と「ことばの教室」との連携を維持し、支援を必要とする方々にさらなる支援ができるよう、本年度中に体制の構築に取り組みます。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目のRD最終処分場問題に対するご質問にお答えします。


 まず、1点目のわかりやすい情報の共有化につきましては、これまでも市から県に要請しており、また、本年1月23日の「RD最終処分場問題解決に向けた今後の対応方針にかかる話し合い」の際に、環境省より県に対し、これまでの資料をわかりやすくまとめたものを準備すべきとの指摘がありました。


 県は、膨大な資料であるため時間を要していますが、資料ができ次第提供すると、2月15日の周辺自治会説明会において回答されています。今後これら具体的資料に基づき周辺自治会連絡会との話し合いがされ、調査箇所等が確定されるものと考えています。


 2点目のボーリング調査を補充する掘削調査につきましては、これまで市としましては、ボーリング調査に加えてケーシング調査を実施すべきと要請してまいりましたが、6月9日の県議会において、「有害物を見つけるための調査は、環境省告示によるボーリング調査を基本としているが、ケーシング調査も組み合わせて調査を実施する。ボーリング調査の位置選定は30メートルメッシュを基本に、必要に応じて10メートルメッシュの調査を予定し、元従業員の証言や地元住民の皆さんの意見等も踏まえて柔軟に対応したい」と回答されています。


 3点目のドラム缶に詰めて埋められた特別管理産業廃棄物の処理につきましては、県は6月9日の県議会において、掘削除去している有害物は特別管理産業廃棄物相当のものであり、その対象廃棄物は汚泥、焼却灰、ドラム缶等とされています。なお、この基準は超えないが、土壌環境基準を超えるものについても、まとまって存在する場合のほか地下水への影響の度合いが高い場合には、除去対象とするかどうかの判断を行うと回答されています。


 4点目の安定型処分場の許可取り消しにより、県の対応が変わったのではとのご質問につきましては、県は、RD社に対して、平成20年5月28日に地下水汚染防止及び廃棄物飛散防止等の措置命令を出しています。平成18年6月8日にはRD社の破産手続が公告され、平成20年5月21日に破産管財人から廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第4号の欠格要件に該当するに至ったことの届出書が出され、同年5月28日に廃掃法に基づき、処分場の許可の取り消しをされたものです。許可のあるなしにかかわらず、廃掃法に基づく措置命令に対する行政代執行として県が実施されるものであり、実施に際しては、生活環境保全上の支障、または、そのおそれの除去を図り、その内容において高い経済合理性を求められるものと県は述べており、対応が後退しているものではないと考えています。


 最後に、5点目のRD処分場の地下水汚染による飲み水への影響につきましては、これまでにも申し上げておりますとおり、RD処分場による地下水汚染と上下水道事業所が水源としてくみ上げて使用している飲み水に、因果関係があるとは認識しておりません。市の浄水につきましては、今日まで原水と合わせ定期的な水質検査による監視を行い、安全な浄水を供給させていただいております。今後におきましても定期的な水質検査を実施し、安心・安全な飲み水を供給してまいります。


 また、もっと広い範囲で説明会や意見を聞くべきであるとの指摘につきましては、RD最終処分場問題が発覚して10年が経ち、その間、周辺7自治会と協議をなされており、いよいよ本格的対策工を実施するための調査着手への足がかりができたところであることから、引き続き周辺7自治会との協議を進めることが適切であると考えています。


 産業廃棄物の処理に関する事項は、法に基づき県の責任においてなされるべきものであり、今後とも県に対し、市として意見を申してまいります。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、教育問題から順に追質問をさせていただきます。


 まず、この特別支援教育の中で、とりわけ緊急を要する問題として、6点目の葉山小学校に新たにできた通級指導教室の整備についてですけれども、活動に支障がないよう対応していくということですが、今現在でもそこの教室には電話もつながらず、環境整備は全く手付かずのままになっているということで、指導に集中できる環境になっておりません。この整備はいつごろされるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、整備につきましては、担任の先生とお話をして順次進めております。電話につきましては、今月中に設置できるということで、電話の手配はできたのですけれども回線の都合で若干遅れているということで、今後整備させていただくということでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 本市が県に設置を要望していて認められたものということで、今の整備についても担任の先生と相談をしてということですが、ちょっとお聞きをすると、この6月の補正予算に整備予算が計上をされて、本来なら夏休みに整備をされるべきものだったのではないかと思うのですが、今回そういう予算は計上されていない。その理由と、その予算化の時期についてお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、6月補正という話は、うちの方から出した情報ではございません。まず、今回の設置につきましては3月末に決定された。先ほど答弁申し上げましたが、そういった関係で平成22年度予算については、既に議決いただいておりますので、既決予算の中で順次対応しているということでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、今の整備時期については具体的にいつごろからなのでしょう。この6月補正というのは、私は現場の方で聞いたのです。本来なら上がっているのですけど、議員さん上がってないのですかと聞かれて、いえ、上がっていませんよと私は返事をしたのです。ですから、その上がってない理由を今聞いているわけです。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、6月補正という話につきましては、私どもの方は学校と話しておりません。まず、先ほども申し上げましたように、今回の整備については3月末に設置されました。既に予算が確定しておりますので、平成22年度予算、既決予算の中で対応するということで順次整備している状況でございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 では、今の環境ですね、部屋が与えられただけで少しロッカーとか準備してもらったけれども、とても指導に集中できる環境ではないと。指導は既に始まっていると。今から言うと、2学期ぐらいにはやっぱり指導に集中できると、そういう環境整備をしていかないと、せっかくつくった通級指導教室、きちっとした指導ができない状況を続けていくのはよくないと思うのですが、この点についていかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、担任の先生と直接、教育総務課職員が協議をして準備しておりまして、今のところ支障はないというふうに聞いております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私、今の言ったことは、もう数日前に聞き取り調査をしたところなのです。そういうことで本当にいろんな子どもさんが覗いたりして、とても支障が出ていて集中できないので、早くして欲しいということを切実におっしゃっておられました。ですので、これは早急に対応していただきたいというふうに求めておきたいと思います。


 細かいことはあとで打ち合わせをいたします。


 続いて、通級指導教室ですね、やっぱりこの設置が認められた背景については、特別支援教育を必要とする児童生徒の増加というのは、やっぱり背景にあると思うのです。この10年間で、先ほど数字をお聞きしましたが、本市での特別支援学級の児童生徒は約3倍以上に膨れ上がっていますね。この増え方でいっているということは、現場では様々な支障とか見直しが必要なことというのが生じてきていると思うのですが、その辺についての実態をどのようにつかんでおられますでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、まず、本市の人口増、これに伴いまして児童生徒が増えております。こういったことも含めまして対象とする児童生徒が増えているということで、市といたしましては、県教委の方にこういう状況を必要があれば要請するということで、今年度新たに1つ部屋を増やしてもらったということでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっと質問の仕方が悪かったかなと思うのですが、かなり児童生徒数が増えているので、各学校の現場ですね、特別支援学級等々において、様々な支障とか行事的なこととか取り組みとかで見直しが必要となってくる。そういうことが生じているのではないですか。そういった実態は教育委員会としてはつかんでおられるのか。対応をされているのかということを聞いています。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、増えているという実態はございます。その中で、各学校で当然教育をしているわけでございますが、特別支援教室が不足した場合には、県教委の方にお願いするという中で順次増やしております。また、通級教室についてもそういった形で増やしていただいたということで、当然、子どもの数が増えましたら、それに合わせて教育は工夫していくわけでございますが、いわゆる部屋の数が不足しているとか、そういったことについては順次対応して、県教委にもお願いして増やしてきてもらっているということでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかと思うのですが、その取り組みの中にね、特別支援学級で取り組んでいる、例えば、ニコニコ行事というのがありますね、年間4つ取り組まれていると思うのですけど、遠足、お別れ会、キャンプ、運動会、こういう取り組みについても、その対象とする児童生徒が余りにも増えて、同じ行事が同じように続けていかれないという声が出ているのです。それで今年、その4つの中のキャンプと運動会について見直しをされているという状況なのですけれども、例えば、キャンプでしたら市全体の児童生徒が集まって一箇所でやるということだったし、運動会も同じだったのですけれども、どうもキャンプについては、それだけのキャパがないということで中学校別で取り組もうかとかね、運動会については、もう小学校だけで中学校はもう取りやめるという事態が出ているのです。こういうことについて、今のご答弁ですと、把握されているのでしょうか。現場だけの現場任せの対応になっているのではないでしょうか。この点はいかがですか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、学校の方でいろんな対応をする中で、当然、子どもが増えましたら今までやっている行事、これは特別支援教室だけに限らず、通常教室でもございますけれども、当然そういった対応をされてきていると。そうした中で、例えば、人数が増えて部屋が必要であるというときには教育委員会にも上がってきます。そういった中で各学校で対応されて、適正に対応されているというふうに認識しております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今の私の質問です。今そういった行事の見直しをされているということは、教育委員会としては把握をされてなかったのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 教育部長。


○教育部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今の件につきましては、学校教育の課の担当サイドでは当然把握していると思いますが、例えば、教育委員会にそういったことが一つの課題ということで上がってくるということはございません。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今回そういうことで見直しもされていますが、ここのご答弁にもありますように、まだまだそういった特別支援を必要とする児童生徒は増加する傾向にあります。それはそのとおりだと思うのです。ですので、やっぱりこの児童生徒数がどれだけ増加していくか、こういうことを見通して、やっぱりこういった行事も含めて、市の特別支援教育のあり方というのをね、どうしていくのか。やはりそういった部分について、教育委員会としても積極的に取り組んでいかれることが、私は、これから本当にどんどん必要になってくるというふうに思うのです。これは全国的な課題でもあるし、国・県への先ほど部長がおっしゃいました、必要とする教室とか教員の増加等の要望も含めてやっていかなければならないことだと思うのですけれども、この特別支援教育について、これからどうしていくのか、教育長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 太田議員の追質問にお答えいたします。


 特別支援教育のこれからどうしていくのかということでございますが、今のいろんな行事等で子どもたちも多くなってという、なかなか運営ができないというような話もございました。もちろん学校教育課の方ではつかんでいると思いますけれども、当然、一人一人の子どもを大事にしていくということはこれは間違いありませんで、それぞれ担任の先生方が持ち寄りながらのいろんな工夫によりまして、その行事のあり方も変わってくるのではないかな。数が多ければ分けて簡単にやるという方法もあるだろうし、いや、違った方法もあるだろうし、それは工夫をして検討していくということも、それぞれ担当の先生方の中で十分議論を今いただいていることだと思いますので、一人一人を大事にするということを前提にしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 先ほどの数字ですけれども、10年で3倍以上増えているというのは、かなりな増加率だと思うのでね、その辺も少しきめ細やかな対応を求めておきたいというふうに思っています。


 続いて、そういう部分でですけれども、通級指導や「ことばの教室」の体系についてちょっとお尋ねをしたところ、諸般の事情で通級を見合わす子どもはおりますが、待機している子どもは今のところありません。すごく矛盾するようなご答弁だと思うのですけれども、このことについても、つい先日、私はそれぞれの教室に聞き取りをしました。そしたら、教室2つあるのですが、3名程度待機はおられるということと、通級回数を減らしたことについては、週に1回のところを2周に1回とか、1対1対応を2対1対応にするというのは、キャパがないので、校内委員会で、もう仕方がないから調整をして実際にそういうケースはあるのですよと。校内委員会で調整をしているから、見た目にはないという報告が上がっているけれども、少なくない数で存在していますということなのですが、こういった実態はつかんでおられるのでしょうか。現場からこういう声が上がっているのですが、基本的に100%通級していますという回答ですが、何を指して100%とおっしゃっているのか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、先ほど答弁でさせていただきました、諸事の事情で通級時期を見合わす子どもさん、これにつきましては園との連携を行う中で教育相談対応、あるいは後期再検討という形を取らざるを得ないような事例が出てまいったときに、それを行わさせていただいているものでございます。また、子どもさん、常にその状態が変化してまいります。先ほども申しましたとおり、いい方にということでございますが、著しい変容が見られる子どもさんにつきましては、先ほども申しましたとおり、1対1対応から1対2のグループ対応へ移らせていただいております。こういったことによりまして、先ほども申しましたとおり、現時点では待機児童はいないという状態でございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私が今申し上げたのは、もう今週に入ってからの聞き取りで、実際現場からは、待っておられる方がいるんですと上がっているのですね。それでも部長のところにはそれが上がっていないということなので、もう少し実態把握が足りないのではないかというふうに思うのです。その辺をもう少し掘り下げて、きちっと調査もしていただきたいし、この答弁書によると、これから総合的な視点の中で検討していくというのであれば、もっときちっと実態を把握しないと、これからのより良い指導というのはしていけないのではないかというふうに私は考えますので、この辺については、まだまだ実態把握としては不十分と私は申し上げておきます。


 続いて、(仮称)教育センターに「ことばの教室」が移転されることについてですけれども、この移転については、あくまでも保護者の方からの要望とかそういうものではなくて、いわゆる市の判断ですね、都合でお決めになったことだというふうに思っています。だからと言って反対しようとかそういうつもりはございませんが、やっぱりこのことで発生していく課題というのは、市が責任を持って解決すべきことではないかというふうに思っています。この一つに、通級できなくなるというケースが、とりわけ大宝西の方で出ていると聞いていますが、それは幾つあるのか、どういう理由なのか、この辺については調査されましたでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 追質問にお答えいたします。


 これまで二分されておりました「ことばの教室」が一箇所にまとめましたメリットにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、この教室を市の中央部に持って来ることによりまして、今日までご不便をおかけしておりました方々に利便が図れたというように考えております。また、今度、移設させていただく場所につきましても、「くりちゃんバス」等の比較的利便性のいいところというように認識させていただいております。したがいまして、議員おっしゃられる不便になるということよりも、トータル的に皆さん方の利便が図れたというように解釈しているものでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 全く答弁になってないのですが、私の質問に対して。実際要望書を持って来て通級できなくなるケースがありますと言われたのですから、それは幾つあるのか、どういう理由で通級できなくなると言われたのかと。ご了承いただいておりますというのであれば、多分そういうやりとりがあってご了承されたと思うのですが、その点についてはどうだったのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 先ほども答弁でお答えさせていただきましたとおり、この一箇所にまとめることにつきましては親の会等と懇談会も持たせていただき、また、総会の場で皆さん方にご理解いただいたものと考えております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ということは、個別に聞き取りとかはせずに、総会とか懇談の場で市の考えを説明して、質問はなかったという、そういうご説明だったのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 場所につきましては、先ほども申していますとおり、栗東市のどこへ持っていくかによって、いろんな問題等も出てこようかと思います。その中で、本市が選択いたしました、まちの中央部に持って来る。これが一番、どこにお住まいの方についても利便を図れた措置だと考えているものでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 具体的に聞きますが、大宝西の方で、(仮称)教育センターに「ことばの教室」が来ることで、通えなくなったケースの数は把握されてないのでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 現在、「ことばの教室」には、大宝西からは来られていません。


 すみません。失礼しました。


 現在、要望の件数は大宝西からは提出がありません。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 大宝西の親の会からの要望書については、3月議会の委員会で担当課長が読み上げていただきましたので、ないはずはないです。そこに通学困難なケースがあると書かれていました。それに対して私は聞き取りをしました。大体7人程度ということと聞きました。でもその7人程度の方に、どうしてこれから通級を続けていきましょうという話などは全く何もなく、要するに総会の場で、市がこういうふうにやっていきますよと説明をされただけで、質問しなければ、要するにすべてよしという一方的な考え方を押し付けられているように私は思います。これでは了承されたとかね、ここの答弁書にある、ご理解をいただきましたということにはならないのではないかというふうに思いますが、この点いかがですか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 先ほども申しましたとおり、親の会から2月に要望がございました。それに対しまして、3月に親の会の代表の方と懇談させていただきました。また今年度に入ってからも話し合いをさせていただいております。そして、最終的に親の会の総会におきまして、先ほど申しました、市の中央部に持って来ることによって、比較的どこにお住まいの方についても交通の利便、こういったものの利便を図れるということでご理解をいただいたものでございます。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そのことについて、私は今週に入ってからも大宝西の親の会の方に聞き取りをしました。そしたら、私聞かれました。4月1日にすべてセンター化するのではなくて、なぜ大宝西小学校にしばらく子どもたちがなれたり通級する対応をどうするか、検討する間、置いていただくことができないのですかと言われました。そこに置いておくことに対してもお金がかかるわけでもないし、大宝西小学校の教室がすぐ不足するわけではないと、それは学校にも確認をしましたと、しばらく置いておくことの支障はないはずですよね。この点についてはいかがですか。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 経過措置といたしまして、今年度一杯は大宝西小学校の教室を使わせていただいております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今の答弁は、経過措置ではございません。経過措置として来年の4月以降のことを改めて求めておきたいと思いますし、もっと保護者や子どもたちの視点に立った運営をされるべきだというふうに思います。


 あと、「ことばの教室」の指導員の関係ですけれども、今6名いらっしゃいます。ここの答弁書によりますと、一箇所にまとまることで効率的な人員配置をしていくとありますが、保護者の中から、先生の数が減らされるのではないかという不安の声もそのときに聞きました。この特別支援の部分については、これからも質的にも量的にも充実が求められていますが、そういった考えについてどうなのかお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中善行君)


 「ことばの教室」の職員につきましては、入級者等を勘案いたしまして徹底していきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 具体的に今、人員をどうするかというご答弁はありませんでしたが、やはり、これからの通級指導を充実していくものにするならば、人員は質的、量的にも充実するべきだということを申し上げておきたいと思います。


 続いて、RDの問題に質問を移します。


 RD問題についてですけれども、まず、このケーシング調査ということが出ていますが、過去10年間、RD問題が発覚してからのこの10年間の間で、ケーシング調査というのは何度行われてきましたでしょうか。そこで有害物が見つかって、原因物の掘削除去につながったケースというのは幾つあったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 ケーシング調査につきましては、私の知る限り、平成20年の調査をされております。このときは追加調査ということで9本されております。この9本におきましては、やはり有機汚泥を調査するという目的でされておりまして、その結果としましては、汚泥等は確認できなかったという結果であったということで見ております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私もこの問題10年間かかってきましたが、ケーシング調査で有害物が見つかって、後々の掘削撤去につながったケースというのはなかったと記憶しております。


 次に、質問を進めますが、ボーリング調査ですけれども、ボーリング調査というのは廃棄物の埋め立ての全容をつかんでいくというためには、私は必要な調査だと思ってはいますが、有害物の撤去に結び付けるためには、これだけでは不十分という声も住民の中から上がっています。過去のボーリング調査で有害物が確認をされて、原因物の掘削撤去に至ったケースというのは幾つありましたでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 ボーリング調査につきましても、平成18年に実施をされておりまして、そのときの結果におきましては特管物相当、また溶出含有試験結果では基準を超える物質は資料がなかったといった結果であったと思います。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 続いていきます。


 ボーリング、ケーシングと済んで、次、重機などによる掘削調査も過去行われていますね。直接掘削することによって、先ほどと同じです、有害物が確認されて原因物の掘削撤去に至ったケースは、これは幾つありましたでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 掘削調査につきましては西市道側、また、焼却炉の近辺で調査をされたところでございまして、その結果におきましては、双方でドラム缶で250本余りだったと思いますけれども、そういったドラム缶の発見がされております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですね、過去10年に振り返ってみますと、高アルカリ性物質とか放射性物質、こういったものも掘削調査によって見つかって撤去をされております。先ほど部長がおっしゃいました、西市道側のドラム缶類ですね、これもボーリング調査で異常なしと判断をされながら、後々の坪堀りですね、掘削によって見つかって、滋賀県の方が撤去せよという措置命令をRD社に出したという経過があります。これらはすべて元従業員の証言に基づいて、その場所を掘ったら出てきて撤去に至っています。ボーリングやケーシング調査だけではこのようなことにはならなかった。これが10年間の今までの経過の中で言えることではないかというふうに思うのですが、こういう中で、住民の中から掘削調査を要求される方もおられました。こういった経過からすれば当然の要求だと思いますが、この点については、市長どのようにお考えいただいていますか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 調査につきましては、今、県が示されておりますし、今日のニュースによりますと、ラジオですけれども、1自治会が同意をするということを県に示されたと。明日には6自治会がどうするか協議されるというようなことでございまして、それは掘削するかどうかは現段階ではなくて、県が示した調査方法について今、同意するかどうかの段階でありまして、私はそれでいいのではないかと思っております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私はそれでいいんではないかということですが、私は市長の考えですが、掘削で今まで有害物が見つかったのだから、掘削を要求されることは当然だと私は思うのですが、最後どこで合意するかではなくて、そういう要求については、されて当然だなとお考えかどうか。そこのところを聞きたかったのです。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをしますが、住民との話し合いで住民がそれでいいというふうにおっしゃるのであれば、それでいいと私は思っております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 随分主体性のない考え方だなと私は思うのですが、先ほども部長がおっしゃいましたように、県の追加調査のまとめにおいても、元従業員の証言に基づいて行った掘削調査では大量のドラム缶が確認されているわけです。それ以外の例えばケーシングとかボーリングとかでは、いわゆる汚泥や焼却灰は確認できなかったわけですから、やはり、その有害物の発見と撤去が住民の願いですから、そう考えればね、ボーリングやケーシング調査だけでは、どう考えても不十分と言わざるを得ないのですね。やはり市長として住民の命と健康を守る立場で物を言うのであれば、今ボーリングやケーシングやいうのも出ていますけれども、掘削調査をすべきだということを県にしっかり言うべきではないでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 先ほどお答えしたとおりでございます。これ以上のお答えはありません。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そういう態度が、私は解決を遅らせてきた一因になっていると指摘せざるを得ないのですね。


 質問をちょっと変えますが、この10年間で様々な、先ほどから言っていますように、掘削調査によって一定撤去をされてきたものもあります。地下水から環境基準32倍とかね、浸透水では2,000倍と言われるダイオキシンが検出をされているわけですから、やはり処分場内には撤去されるべき有害物が存在するというふうに思いますが、この点、市長はどう判断されていますか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 県が先ほど6月9日の議会で答えておりますように、ボーリング調査そしてケーシング掘削を組み合わせてやるということですので、なおかつ、従業員の証言や地元住民の皆さんの意見を踏まえて、柔軟に対応したいというようなことでありますので、この中で有害物があるかないかということが十分調査されるのではないかと思います。


 汚染された地下水が下流に流れているという現実から判断しますと、それは有害物が場内にあるということは言えると思います。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 地下水を汚染している有害物はやっぱり場内にあるわけですよ。そうすれば今まで一番有効な調査として、はっきりしているのは掘削調査ではないでしょうか。やっぱり飲料水を地下水に頼る市民のことを考えれば、徹底した調査の中に掘削をせよということをきちっと求めていくべきではないですか、再度お尋ねいたします。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今、重要な調査が実際かかれるかどうか重要な時期でございますので、そういったことについては、その調査の結果がどのようになるかということも踏まえながら判断していかなければならないというふうに思っております。現段階で掘削調査をせよと、県に申し入れるということは考えておりません。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 これね、非常に重要なことなのです。私もこの産廃問題にかかわって議員をさせていただいて、いろんな自治体に訪問もさせていただきました。視察に行きました。三重県の桑名市に行ったときのことがすごく印象に残っているのですけれども、三重県の担当の方が産廃処分場の対策について、桑名市さんの対応について言われたのは、桑名市さんからこの産廃処分場から桑名市への河川とかそういう地下水を汚すことはまかりならんと。厳しく言われているから、私たちはもう最善の努力をしなければいけないのですというふうに言われたのですね。処分場を持つ自治体の市長の態度というのは、大変解決に向けて私は重要なことであると思うので、何度もこういう質問をするわけですが、この住民が望む有害物の除去のためには今後掘削は必要になってくるというふうに私は思いますが、市長いかがですか、それは必ず求めていかなければ安心・安全の解決につながらないというふうに思いますが、市長いかがですか。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 何回も同じことを答えているのですよね。堂々巡りをしているのです。ですから、もう先ほど答えたとおり、これ以上の答えはありません。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私は、これから今後本当に掘削を求めていかなければ、有害物除去には至らないということを申し上げておきます。そのために解決に向けて重要なことは、質問で言うと、1点目で申し上げた、埋め立ての全容解明をしっかりしていくということなのですね。これがわからなければ、どこを掘るのかということがはっきりわからない。ここで要求している資料は、いつ提出をされるのでしょうか。2月にでき次第出すと言われていましたが、今6月なのですよね。いまだに出てきません。こういう資料については、住民さん独自でつくったりもされています。なのに、なぜ県からまだ出てこないのか、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(?野正勝君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この調査の膨大な資料ということでございまして、それにつきましては、まだ整理中ということでございますので、その辺につきましては今後も県と詰めを行っていきたいと考えております。


○議長(?野正勝君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 まだ整理中ということですけどね、本当にやる気があるかと言わなければならないですね。先ほども紹介しましたけれども、市田参議院議員の国会質問では、ほかの国会議員の方がね、こんなひどかったのかと驚かれたのは、住民の方からの資料提示があったわけです。それには十分ではないけれども、どこに何が埋まっているかというのを独自につくってこられる資料があったから、そういうことになったわけです。なぜそういったものが住民につくれて行政につくれないのかと、何カ月も経ったのにと私は言わなければならないと思うのですね。きっちりと出すように要求をしてください。


 よろしくお願いしたいと思います。


 それと、この答弁書でいくと4点目のRD処分場の許可取り消しの件ですが、この答弁についてですけれども、これは全く答弁になってないのですよね。明らかに後退をしています。県の態度は。こうしてね、そういうことに対して県に物を言わない。そういう市の態度が解決を遅らせている原因であるということを、私はこの点において指摘をしておきたいと思います。


 住民の命と健康を守る立場で、やっぱり県にしっかり物を言っていく。そういう態度を私は市長に求めて、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(?野正勝君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 次に、8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をいたします。


 タイトルを「チェンジ」といたしました。


 栗東市も市長を先頭に日々改革、改善に取り組まれ、敬意を表するところでありますが、今回、機会を得ましたので3点についてお伺いいたします。


 政権交代、その先にまず知事もかわっておりました。政策に行き詰まり多くの国民の期待に添えず、こともあろうに、そのことを国民の所為がごとく言われ、選挙対策とも言われても仕方がないような臭いものを抱えて沈まれた。結果、誰が徳をして、誰が損をしたかは明らかでございます。


 表紙が変わっても日本のあるべき姿、責任と骨格があっての政策でなければ、また国民が泥をかぶるところでございます。


 栗東には米軍基地はありませんが、福祉や産業、社会資本整備等で影響を受けたところであります。それぞれの自治体には固有の事情がありますが、本市として、今後、国と県に望むことは何かお伺いいたします。


 また、市長は、かねてより職員の意識改革を重要視されてきたところでありますが、私の見るところでは、その市長の考えと実態にギャップを感じるところであります。


 市長は、このギャップをいかに把握されているか。また、いかに改善しようとお考えかをお伺いいたします。


 3点目に、新教育長は、熱い思いを胸に就任されたことと存じ、今後に対しまして期待をしているのは私だけではないと思います。


 以前に、学校現場の責任者としておられたときと栗東の教育事情も変化していると思いますが、いかがでしょうか。


 栗東の教育課題をいかに把握されましたか。その課題をいかに解決されようと考えておられるかをお伺いいたします。


 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 8番 久徳議員のご質問にお答えをします。


 まず、1点目の固有の事情がある自治体として今後、国と県に何を望むかにつきましては、地域のことは地域で決め、活気に満ちた地域社会をつくるためには、基礎自治体を重視した地域主権改革を断行するとともに、国と地方が対等な立場で対話していける関係へと根本的な転換を図っていく必要があると考えます。


 その実現のためには、都市自治体における自治行政権、自治立方権の確立や、都市税財源の充実強化による自治財政権の確立が求められています。こうした基本的な考えを国県に求めながら、真の地方主権改革が達成されることを望んでおります。


 次に、2点目の職員の意識改革につきましては、私は、市長就任の当時から、「まちづくりの主役は市民」、「行政はサービス業」、「行政に民間的・経営的感覚を」の3つの方針に基づき、行政運営にコスト意識、マーケティング手法を取り入れるよう主張してきました。


 これは職員の意識改革を図ってこそ生まれるものであり、今日まで具体的には、職階に応じた意識改革研修,ISOマネジメントシステム等の実施や各所属単位での職場研修を実施しております。特に、最近では、財政危機に関しての研修、事務処理の適正化に向けた意識改革も行っています。これらにより職員の意識は変化してきたと考えられますが、議員の方々や市長への手紙などで、市民の方々から職員の対応等、職業意識について苦情をいただくことがあり、心苦しく思っております。


 一方、職員の提案制度により、政策・施策提案、事務改善提案、アイデア提案、その他職員の提案を募集しています。こうした制度の活用を通して、職員の意識改革に努めています。


 今後も継続的に様々な手法による意識改革の取り組みと、職員人事評価の実施等により職員のモチベーションをさらに高めていきたいと考えています。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)登壇


 続きまして、3点目のご質問にお答えいたします。


 教育長に就任に当たっての熱い思いをということで、栗東の教育課題をどう解決しようと考えているのかにつきましては、少し時間をいただきまして、述べさせていただきます。


 私は、昭和30年代、地元葉山小学校、栗東中学校で学び、当時は中学校は学年8学級の400人ぐらいだったと、そのように思っておりますが、部活動を含め楽しい学校生活を送っておりました。


 そして、その45年後の平成15年に、母校の栗東中学校に校長として赴任し、2年間勤務をさせていただきました。ご質問の学校現場の責任者としての校長当時と今の栗東の教育事情の変化につきましては、私も教育長に着任してから、5月〜6月にかけまして市内の小・中学校を訪問しましたが、子どもたちの学習している場面、あるいは先生方の指導の様子などから、子どもたちも先生方も本当に元気に学校生活を送っている姿を見て、以前とそれほど大きな変化は余り感じられませんでした。


 栗東中学校の校長として、その当時を振り返りますと、時には授業に入れなかったり、自転車のいたずらや物隠しをするなど、問題等々を起こす子どもも何人かはおりました。保護者の方に学校に来てもらって指導したり、学校懇談の場も何回か持ちましたが、ほとんどの子どもたちは幼いと言いますか、人なつっこく、明るく元気で活発な子どもたちでした。生徒と一緒に毎朝校門に立って「あいさつ運動」をしたり、道路に面した「地域ふれあい花壇」に花を植えたり、水やりをしたり、子どもたちとともにいろんな活動に取り組んだことを懐かしく思っております。


 今回、教育長として栗東市全体の教育を預からせていただくことになりましたが、栗東市の教育課題というよりも今日すべてに共通することではありますが、近年の教育を取り巻く状況につきましては、高度情報化や科学技術の著しい進歩、少子高齢化等の問題、社会の急激な変化に伴って、人々の価値観やライフスタイル、そして家族や地域のあり方も大きく変わってきており、家庭や地域社会の教育力の低下ということが非常に心配されております。当然、子どもたちもその社会の影響を受けて、不登校やいじめ、社会的ルールやしつけ等、規範意識の低下、問題行動の低年齢化、非行に走る少年、学習習慣や生活習慣の未定着、学力や体力の不足、物があふれ豊かになった半面、物に対する愛着心や感謝の気持ちの喪失、市全体県の不足等、子どもたちにかかわる課題も山積している状況であります。


 とりわけ、本市は、他市とは違って急激な人口の増加に伴い、都市化が進むという状況の中で、人々の価値観や子育てに関する考え方も多様化してきており、幼児・児童・生徒の持っている特性や課題も多岐にわたり、子どもたちへの指導はもちろんのこと、保護者への対応や指導のあり方も一層難しい状況にもなるという教育事情でもあります。


 今、このような状況を考えるとき、教育が果たすべき役割は、子どもたちが確かな学力を身に付け、豊かな人間性や社会性を備え、自ら未来を切り拓いていくことのできる「たくましさ」を身に付けさせていくことであると考えております。つまり将来ある栗東の子どもたちに、社会の変化にしっかりと対応し、ひとり立ちできる、いわゆる「生きる力」を身に付けさせることであります。そのためには学校という教育の場だけではなくて、家庭、地域、あるいは企業等、社会全体で子どもを見守り、子どもの育ちを支えることが重要であると考えております。


 「教育」を「子育て」と言い替えてもよいと思いますが、大切なことは、いかに学校、家庭、地域等の皆さんが一体となって、「よその子も我が子と同じ」という思いを大切に、真に目の前にいる子どもたちをどのように育てていくのかということであります。


 学校、家庭、地域、そして教育委員会のそれぞれが、その責任と役割を分担し緊密な連携を図り、未来ある栗東の子どもたちを育てていくという方向性をしっかり見定めながら、教育行政に精一杯取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(?野正勝君)


 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 それでは、3点につきまして追質問をさせていただきます。


 まず、1点目でありますが、今後ますます地方主権改革が望まれるところでありますが、自立行政権等の確立に向けて、国県へ要望をあわせ達成していきたいとの答弁をいただきましたが、政権がかわりましたが、現在、県出身の国会議員の中に大臣が1人、副大臣が2人おられるところでもございますが、地方主権改革推進に対しまして特に問題はないかを確認しておきたいと思います。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 国会は昨日閉会しまして、この関連3法は継続審議というふうに残念ながらなったのですけれども、これにつきましては、早期に成立するよう全国市長会におきましても要望をいたしておりますし、また継続審議でありますので、次の恐らく臨時国会であろうと思うのですが、そこで審議されるかどうかちょっとそれはわかりませんが、この方向については、間違いなく現政権において積極的に取り組んでいただいていると、このように思っております。


○議長(?野正勝君)


 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 それでは、また選挙もございますが、選挙明けには頑張ってお取り組みをいただきたいと思います。


 続きまして、職員の意識改革でございますが、意識改革につきましては、職場によりましてテーマが異なるところではありますが、能力の向上と、あるいは士気の高揚、あるいはチャレンジ精神、あるいは費用対効果、倫理観、危機管理並びに人権等について、レベルアップに取り組んでいただいているところでありますが、そのことにつきまして、個々にお聞きしますと、努力目標、取り組みのプロセス、達成度、さらなる課題が何かというようなところがわかりにくく、努力評価や管理職に対しまして今年度より実施の予定をされています、人事評価に反映するにいたしましてもなかなかつかみにくいのではないかなと、このように思うところであります。そうしたことから、自分が見ても、あるいは上司が見ても、あるいは第三者が見ても、誰が見てもわかりやすい目標管理シートなるものが必要ではないか。このように感じているところでありますが、市長はいかがお考えかお尋ねいたします。


○議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えします。


 まさにおっしゃるとおりでございまして、幾ら研修等々をしても、その成果がそういう形で表れないことには、やっている意義も薄れますので、それが目標の達成どれだけされているかということが、できるだけわかりやすいような方法で取り組んでいきたいと思っております。特に、人事評価におきましては、仕事上の能力だけではなくて、今、久徳議員おっしゃいました、倫理観なりいろいろな面もございますので、倫理観は全部ないと困りますけれども、危機意識なり、あるいは栗東市が市政経営の中で主張しております3つの基本方針もございます。そういったものにどれだけ理解をしているかということもありますので、できるだけそういったものが反映できるように取り組んでいきたいと思っております。


○議長(?野正勝君)


 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 この件につきましては、当局の皆さんも議員の皆さんも「ああ、またか」というふうにお聞き取りいただいた方があると思いますが、やはり公平で職員が頑張った成果が正当に評価される。評価された者も納得できるというようなことから、私は何度も申しておりますが、極めてとは申しませんが大変重要な要素ではないかと思います。また、先ほども申しましたが、管理職の方につきましては、この目標管理の成果を人事評価に、今年度より反省をさせるということも言っておられることから、この目標管理シートなるものの作成が早急に必要になってくると思いますが、その作成方につきまして、スケジュールも考え合わせて答弁求めます。


○議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 久徳議員のご質問にお答えいたします。


 一つは、市長のと言いますか、総合計画の例に基づきまして、市長が今方針を示されていると。それに基づいて部長から順番におろしていくという目標、その目標に基づいて職員が実施をするということでありまして、その目標に対して実績という一つの評価をしていこう。その半年半年で評価をしていこうということでございます。ですから、その実績を前期では中間になるのですが、10月なら10月を一つの目途に中間実績をしていく。そして後期になりますと、1年間の結果が出るわけですので、それを年度の3月一杯はちょっと無理ですので2月ごろに最終的に評価をしていこうと。そして、そういう一つの実績の評価というのをしていく。そして同時に実績だけでは、やはり、その人事評価については実績だけというわけにはまいりませんので、実績評価と能力評価と両面を合わせまして評価をしていく。そして、住民サービスの向上を図っていこうということであります。そのためには職員の能力が、一つの点数を付けて評価をするということが結果的にはそうなのですが、それは一つの目的はやっぱり職員の能力開発、そして、より自分ではいいと思っているけれども他人からどのように見られているかと、そして自分のよくないところを直していく。そして、また、よりいい成果を持っていけるように努力をしていこうということ。そうすることによって、ひいては結果として住民サービスの向上につながるという、その方針に基づいて実施をしていこうということでございます。ですから中間と、そして最終、1年間の集計ということでございます。そして、また4月に新しく目標を立てていくということで、サイクルをしていきたいということで考えております。


○議長(?野正勝君)


 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 今、部長仰せのとおり、私もまさにそのとおりでありまして、職員さんがサボっているとか、そういう思いで申し上げているわけでなくですね、やはり職員さんにやる気を持っていただいて、それを上の方も頑張っていただいている成果をしっかりと認めていただくと、そういうふうなことにつながるように、是非ともしていただきたいと思うところであります。併せましてですね、毎年9月議会では、成果報告書なるものが出てくるわけでありますが、これも何人かの議員も今までから指摘していますが、その成果と課題というのが去年とほとんど変わってないやないかというような表現が多々あります。そうしたことから今、当局の方もこういう職員の能力をレベルアップし、そして、また上の方もそれを正当に認めていただくということと同じような考えで、やはり職員さんも一つ一つの事業に対して厳しく正確に、この1年間の成果が何であったか、また、課題としてはどうであったかということと併せて、その課題が次期の取り組みにつながって、より良い成果が出ていくような報告書にしていただくことを併せて求めておきたいと思います。


 続きまして、3点目の教育関係でございますが、本当に教育長ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 また、短期間でありますが、やはり、しっかりと栗東の現状を把握していただいたなと、このように考えさせていただいているところでございます。


 答弁のとおり、やはり教育の目的はですね、学力あるいは社会性、あるいは規範意識等を身に付けて、社会の変化に正く対応できる。それから「生きる力」をはぐくむものであると、このように私も常々認識しているところであります。また、答弁の中に、目の前にいる子どもをいかに育てるかであるが、特に、家庭教育と学校教育が重要と考えます。中でも全員が同じ場所で共通して教育が受けられます、特に義務教育ですね、9年間の義務教育が人間形成のうえで最も重要であろうと、このように考えるところであります。そのためにはしっかりした、先ほど答弁の中にもありましたが、明るい元気な様子がうかがえたというふうにおっしゃっていただきましたが、それがいつまでも続き、子どもが健全に育っていくためにはしっかりした学校運営が根幹であると思いますが、教育長の栗東市内の学校運営に対しまして、指導をいかにしていただくかということを重ねてお尋ねいたします。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 久徳議員の質問にお答えいたします。


 学校の運営にどのように活かしていくのかということでございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、5月〜6月にずっと学校を全部回らせていただいて、子どもたちとまず先生方の関係がきちっとうまくいけるかどうか、そのためにはいろんな子どもの背景をしっかり見届ける。前にいるこの子だけではなくて、子どもがどういう背景があるのかということをしっかり見つけていく。それを見ながら子どもと先生がかかわっていくと。そういふううなことを大事にしていこうというふうなことを、まずは学校運営の基本にしていただきたいということを思っておりますし、そういうことが一人一人を大事にしてもらっているということは、子どもは毎日元気に学校に登校してくれるという思いでもあります。先生方につきましても、大変いろんな生徒指導等々の面でお疲れのところも昨今あるわけでございますが、ただ、やっぱり管理職といたしましても、良さを見つけていく。先生の良さを引き伸ばしていく。そういうふうなことも見つけて、それぞれの先生方を伸ばしていくということも大事ではないかな。先生方と管理職の関係も大変大事な、そういうふうなことを大事にした学校運営を続けていけば、どの子も笑顔一杯、元気一杯の学校づくりが続けていけるのではないのかなというふうに思っております。引き続き、そういった姿勢をまた現場の方にも伝えていきたい。このように思っております。


○議長(?野正勝君)


 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 そのとおりでございまして、そうした子どもと向き合いですね、しっかり指導をしていくためには、先生方には一定の力量が求められるところであります。その力量の向上、確保と、例えば、栗東西中学校が現在は800人程の規模でございますが、数年の内に1,000人に達するということが予想されます。そうした仮に大規模になりましても学校運営がしっかりしていれば、その学校運営のやはり要は校長先生、校長先生もご経験いただいていますので、よくご存じだと思いますが、やはり要は校長先生であります。そうした校長先生をはじめ学校運営の指導と、先ほど申し上げました、各先生方の教育力の力量アップですね、このことにつきまして、いかにお取り組みを考えていただいているかをお尋ねいたします。


○議長(?野正勝君)


 教育長。


○教育長(森本 明君)


 久徳議員の質問にお答えいたします。


 先生方の力量アップということでございます。


 それぞれ先生方につきましても、いろんな研修がございます。もちろん学校の中での校内研修もございますし、悉皆研修、全員が県の総合教育センターに行ってそこで学ぶという、先ほどの特別支援についても学んだり、あるいは学級集団づくりについても学んだり、もちろん教科学習についても学んだりと、いろんな研修の機会がございます。そういった機会については、できるだけ研修の機会を増やすと。そこに行って研修を高めてくるということは常々考えておりますし、そういったことは大変大事なことかな。


 もう一点は、外へ出る研修も含めながら、やっぱり学校の中でのそれぞれの先生方のふだんの悩みですね、そういう子どもにかかわる悩みとか、いろんな悩みを校内の研修会で持ちまして共通理解をして、同じ方向で例えば生徒指導するなり、子どもをどう見るなり、そういうふうな同じ方向で取り組んでいくという校内の研修の場も必要だろうと。そういったことも十分に絡めながら先生方の資質、力量も高めていきたい。このように思っております。


○議長(?野正勝君)


 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 先日も、ある民間保育園の責任者の方とお話したところでありますが、その中で、その方は子どもは親の背を見て育つというふうに私はもう考えていると。ところが預かった子どもは保育もするし指導もする。ところが、もう何十年もかかって形成された親を、保育園の責任者たってもですね、それをどうこうすることはできませんと、こういうことをはっきりおっしゃって、私はそのとおりだなと、そのように感じていたところでございます。そうしたことから、先ほども申しましたように、本当に私は常々この9年間の義務教育が、その人の人生を形成し、また社会、地域、国を形づくっていくということで、この9年間の義務教育は極めて重要な意味があると。こういうふうに常々感じているところでございまして、そうしたことから、教育長には冒頭申しましたように、多くの方が期待されていると存じますが、何とぞ栗東市の義務教育に積極的なご尽力、ご努力をいただいて、しっかりとした教育をしていただくように切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(?野正勝君)


 以上で、8番 久徳政和議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会することに決しました。


 明18日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後 4時09分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年6月 17日





 栗東市議会議長  ? 野 正 勝





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  國 松 清太郎