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滋賀県 栗東市

平成22年 6月定例会(第1日 6月10日)




平成22年 6月定例会(第1日 6月10日)





 
            平成22年6月栗東市議会定例会会議録


                     平成22年6月10日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会の中間報告について


  第4.議案第 36号 専決処分事項の報告について から


     議案第 54号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方


             公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつ


             いて までの19議案の一括上程について


  第5.議案第 55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについ


             ての上程・議案審議について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.委員会の中間報告について


  日程第4.議案第 36号 専決処分事項の報告について から


       議案第 54号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係


               地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求める


               ことについて までの19議案の一括上程について


  日程第5.議案第 55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることに


               ついての上程・議案審議について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 太 田 利 貞 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 池 田 久 代 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 山 本   章 君


   20番 ? 野 正 勝 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           森 本   明 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 善 行 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          田 中 幸 一 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財務課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局長              平 田 善 之


  課長              山 本 正 実


  課長補佐            國 松 友 子











   開会 午前 9時30分


○議長(?野正勝君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第3回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、市長から繰越明許費等に係る繰越計算書並びに土地開発公社の経営状況の報告を求めます。


 國松市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 本日、平成22年第3回栗東市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 はじめに、地方自治法に基づく報告をいたします。


 報告第1号 平成21年度栗東市繰越明許費、繰越計算書につきましては、一般会計、総務費、重要機器室設置事業、子ども手当対応システム導入事業など全17事業につき、それぞれ平成21年度内に事業完了が困難となったため、平成22年度に繰り越ししましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、これを議会に報告するものであります。


 次に、報告第2号 栗東市土地開発公社の決算及び事業計画については、まず、平成21年度栗東市土地開発公社の決算については、平成21年度に用地取得として1件、面積は5万1,971.98平方メートルで、取得金額17億812万9,249円であり、用地処分は5件、面積で4,123.71平方メートルで、売払金額4億1,158万5,140円であります。この結果、平成21年度末の土地保有状況は、面積で17万4,963.22平方メートルとなり、当年度の純利益として268万4,256円を計上いたしました。また、全体の借入額は、平成21年度末で199億540万9,800円であります。


 平成22年度の事業計画といたしましては、取得予定としまして、土地造成事業に係るものが栗東新産業地区工業団地整備事業、面積で4万6,924.02平方メートルであり、処分予定としまして、公有用地取得事業に係るものが都市計画道路山手幹線用地取得事業他5事業、面積で8,546.16平方メートル、土地造成事業に係るものが栗東新産業地区工業団地整備事業、面積で5万3,743.50平方メートルを計画しております。


 会計予算といたしまして、収益的収支につきましては、収益的収入35億186万3,000円、収益的支出34億3,591万3,000円であり、資本的収支につきましては、資本的支出22億658万2,000円であります。


 事業計画等に係る必要資金については、一時借入金の限度額を220億円と定めております。


 以上で、平成21年度栗東市土地開発公社の決算並びに平成22年度栗東市土地開発公社の事業計画、予算の説明といたします。


 なお、詳細につきましては、先に資料を配付いたしておりますので、ご参照くださいますようお願いをいたします。


 以上、報告といたします。


○議長(?野正勝君)


 以上で、報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


         1番 林 好男議員


        11番 太田浩美議員を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月28日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から6月28日までの19日間と決しました。


 〜日程第3.各委員会の中間報告について〜


○議長(?野正勝君)


 日程第3 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、新駅問題対策特別委員会委員長 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、皆さんおはようございます。


 新駅問題対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、付託審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の5月26日午前9時30分から、説明のため市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催をいたしました。


 それでは、5月26日の審査について、質疑を行いました主なものをご報告申し上げます。


 1点目として、「今日までの取り組み経過」についてであります。


 委員から、大津湖南都市計画道路事業認可の変更があったことの詳細説明及び蜂屋手原線と国道の交差点改良をどうするのかとの質問があり、当局から、蜂屋手原線が当初計画より南側約200メートル位置を付け替えた。また、国道交差点の位置は変えておらず、国道8号バイパスの進捗により最終フル交差点となる。交差点改良までの当面は、国道より左折イン、工場団地より左折アウトとなるとの答弁がありました。


 次に、2点目として、「後継プラン」についてであります。


 委員から、仮設道路は市道として担保されるのか。また、中央都市下水路の仮設のボックスカルバートの大きさ及び現地の施工の工期についてはどうなのかとの質問に対し、当局からは、第2期の造成時には撤去するため、市道認定しない。ボックスカルバートの大きさは仮設の排水断面より大きく、製品は契約とともにすぐに発注していることから、工期内に十分に間に合うとの答弁がありました。また、委員から、調整池予定地が初めて出てきたが、どういうものか。目視できない地下埋設の安全性はどうなのかとの質問に対して、当局からは、当初計画で中央都市下水路を改修したときには、中ノ井川ショートカットへの放流により調整池は不要であったが、県との開発協議により、葉山川には暫定の未整備箇所があり、50年確率の整備ができるまでは調整池機能の確保が必要と指導されたため、調整池を企画した。また、地下埋設について、管理用のマンホールの位置と設置と、上流部でごみ対策用のスクリーンの設置により対策を講じるとの答弁がありました。また、委員から、中央都市下水路の新幹線高架下のJR東海との協議と、工事日程は間に合うのかとの質問に対し、当局からは、現在、中央都市下水路詳細設計をしており、JR東海との協議は関西支社を経由し東京企画へ協議の場が移り、平成23年度から工事着手に間に合うよう協議を詰めていきたいとの答弁がありました。また、委員から、交通緩和のため、下鈎出庭線の先線の大橋綣線より北側の県道片岡栗東線、守山栗東線までの開通の見通しはどうなのかとの質問に対して、当局からは、下鈎出庭線の蜂屋までの整備では費用対効果が少なく、中ノ井川の法線決定後に基本構想にある県道片岡栗東線までは、速やかに事業着手できるよう取り組んでいくとの答弁がありました。


 次に、3点目として、「栗東新産業地区工業団地整備事業」についてであります。


 委員から、電池が各分野で企業提携されており、世界規模でユアサが世界の競争に打ち勝っていけるのか。危険視されていることはないのかとの質問に対し、当局からは、リチウムイオン電池の市場は2008年〜2020年で約2.4倍になり、年率8%の比率で伸びていく。ユアサは世界規模の工場として輸出も考えており、三菱以外でも販売を予定している。大型電池の分野では先端を走り、世界を視野にしていると聞いているとの答弁がありました。また、委員から、調整池工事の事業主体はどこなのか。工事により渋滞等の影響を及ぼすことから、全栗東市民への工事周知がうたわれていないのではないのかとの質問に対し、当局からは、調整池は工事期間中、素掘り対応で行い、今年度詳細設計を行い、平成23年度には本格的に設置する。1期、2期の造成に必要な調整池であり、事業主体は土地開発公社となる。また、全体工事に係る住民への周知は予告看板設置で対応する。県道や国道から蜂屋に入る現市道は通行止めにせず、片側通行で対応する。中央都市下水路の工事による通行止めについて、利用されている通勤、通学者に対し、現地でのビラ配布で周知し対応するとの答弁がありました。また、委員から、市の財政面から企業誘致の安心度を市民に示すうえで、工事の費用は大丈夫なのか。また、道路の県負担が折半だけではなく、調整池についても県負担の対応ができないのか。雇用はいつごろになるのかとの質問に対し、当局からは、国から補助金を除いた額を県と市が折半するものであり、詳細については確定していない。現在、国と協議中であり、6月の中長期財政見通しの中で説明ができる。調整池の設置に伴い、県との負担について協議中である。新規雇用の30%は地元雇用が明記されており、当該企業からは地元雇用計画を書面で提出を求めていくとの答弁がありました。また、委員から、請負を含め雇用800人を予定されているが、派遣としての雇用が心配されることから、リチウムエナジージャパンが直接雇用するのは何人なのか。開発による調整池5.6ヘクタールは当該企業で設置されるのか。また、全体10ヘクタールを事業主体が事業費を持たなければならないのか。安全性の問題から許認可されたものを公表してもらえないのかとの質問に対し、当局からは、栗東市土地開発公社が行う全体10ヘクタールの開発費用に対して調整池が必要である。雇用800名の人数だけで具体的な採用スケジュールは示されていないが、生産技能員が大半で、内訳はまだ示されていない。地元採用の強化を引き続き要請していく。関係法令に関し事前協議中であり、平成23年11月の操業までには公害防止協定の締結を結ぶ予定である。許認可関係の公表について、情報公開条例手続により対応するが、企業秘密にあたるものは条例で公開できない。地元説明会では、段階的に企業から提示や回答により開示をしていきたいとの答弁がありました。また、委員から、用地取得補助金交付の6カ月以内はどういうところまでなのかとの質問に対し、当局からは、工場等誘致に関する条例施行規則に、「奨励措置の申請は工事に着手した日から起算して6カ月以内に関係書類を申請される」との内容から想定したものであり、予算は計上しているとの答弁がありました。


 以上、委員会の審査経過と概要について報告をさせていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、後継プラン、南部地域振興プランに伴う早期の具現化や企業誘致、工業団地整備に伴う多くの事業の手続と執行により、一日も早い活力創生のまちづくりの実現のため、今後におきましても、引き続き審査をしてまいりたいと考えております。


 以上で、新駅問題対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(?野正勝君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の6月1日に、市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所長及び関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 審査内容につきましては、当局から、前回の委員会から今日までの経過報告があり、次に、県と周辺自治会との話し合い概要についての説明があり、続いて、緊急対策工事についての説明がありました。


 前回から今日までの経過報告では、委員から、3月29日の説明会以降の北尾団地と県との連絡はどのような状況かとの質問がありました。当局から、北尾団地は、他の一部自治会が県の現在の姿勢を評価していることを承知されておられ、6自治会の会議の場にも出席されるなど、現状の把握はされている。また、県との接触は雑草繁茂等の緊急対策工についての説明や、他の自治会の状況についての説明は逐次されているとの答弁がありました。県と周辺自治会との話し合いの概要の説明の後、委員から、まだまだ住民の不安や不信感が残っている。先の視察でリスクコミュニケーション、話し合いが大事と教わった。三重県の四日市市の事案では、県の担当職員がほとんど毎日現場に足を運んでいる状況だった。市は、県に住民と話を多くするように要求すべきだし、検討委員会は、住民が納得できる組織としていくのが大事と思うがとの意見に対し、当局から、今年度に入り滋賀県は四日市市の事案のように、毎日のように現地に足を運んでいただいている。リスクコミュニケーションをどの段階ですべきか議論の分かれるところであるが、このことを念頭に置いて住民折衝に当たることが重要である。今後、有害物調査検討委員会が発足されるが、住民側からの複数委員就任を、との要望がある中で、検討委員会がフラットな立場で物事を判断していただくことが非常に大事なので、県にそのことを進言していく。との答弁がありました。


 除去対象となる有害物の定義とその量も、「固まって存在した場合」とはどのような状態を指すのか曖昧な表現である。どのような形で出されるのかとの質問に対し、当局から、今後、生活環境保全上影響を及ぼす状況があると判断された場合に出すとしている。どのような形で出すかについては、有害物調査検討委員会の意見を踏まえて判断されるとの答弁がありました。


 全量撤去の答申が出てから、滋賀県は、平成20年5月にこの処分場の許可取り消しを行っている。このことは問題解決の硬直化につながっていると思うが、市の時系列的な説明をお願いするとの質問に対し、当局から、RD社が平成18年に破産し、破産管財人から平成20年5月21日に届け出があって、平成20年5月28日に処分場の取り消しをしているが、なぜこのときにされたのかはわからない。再度確認するとの答弁がありました。委員から、四日市市の事案では、三重県の対応は住民の調査依頼はできるだけ多く実施していた。地元のメンバーも同意できる方向で取り組んでいる。さらに県の責任を明確にしており、できないことはできない理由を明確に住民に伝えて対応していた。


 県には、調査の段階ではもっと柔軟に考えてもらい、住民の要求する調査に力点を置いて実施すると、明確な対策工になってくると考える。市として、県に要望して細かく調査した方がよいと思う。との意見に対し、当局から、本市事案は30メートルピッチで調査して、それで支障がある場所が見つかれば、10メートルピッチで調査するとなっている。さらに即断はできないが、予算が許せばケーシング調査もあり得ると答えられていた。最終的に対策工が実りあるものにするのが究極の目的であるので、そのために必要な調査等については、市から要請していくとの答弁がありました。


 RD問題は、県の対応が適切でなかったので長引いている。資料の中身はいま一つという感じがあり、誠意と論理的な考え方で話を進め、解決に向けて市は努力して欲しい。との意見に対し、当局から、現在、県は地元に頻繁に行って、その帰りに栗東市役所に立ち寄り、話し合いを持っている状況である。市は県に対し、できるものはできる、できないことについてはできない理由を明確にして説明するようお願いしている。また、県が今までやってきたことを踏まえて対応して欲しいと伝えている。


 三重県が実施されているリスクコミュニケーションは信頼の構築であり、情報を共有しつつ信頼の回復に努めることが必要であるとの答弁がありました。


 住民の信頼構築が大事である。住民の行政不信が取り切れていない。「7自治会で仮に合意に至ったときは重大な責任を負うことになり、荷が重い」と、住民は言っておられた。このことについて市はどう思われるか。との質問に対し、当局から、その発言者にはその後すぐに話をさせていただいた。あくまでも執行の責任は県であり、住民が結論を出したとしても、住民に責任が及ぶものではない。との答弁がありました。


 知事が調査と対策工は分離するとしたが、市はこのことをどのように受け止めているのか。また、今、県が独自に自治会長と話し合いを持たれているが、協議した内容はすべて記録されているのか。記録して残すことが大事だ。との質問に対し、当局から、今後、対策工をしていくための実施計画を立てていく必要がある。そのためには、まず、調査が必要となるので、調査に対し合意を求めている状況にある。記録の件では、会議が終わったあと会議の趣旨は確認されているが、県に記録があるかどうかは確認していない。いろいろな内容があると思うが、取捨選択しながら対応を図っていく。との答弁がありました。さらに検討委員会は、データだけを見て判断するのではなく、調査や分析は必ず検討委員会の委員が複数名現場に立ち会って、正確な分析ができるように取り計らうべきである。住民は県の調査方法に不信感を持っている。四日市市の事例から伺えるように、「行政の方針を押し付け住民を説得する」のではなく、「市民の不安や要求を聞きに行くこと」を仕事としていた。信頼の構築は、このような姿勢から生まれるものであり、信頼回復に向けての努力をして欲しい。市からもこのことを強く要求して欲しい。との意見に対し、当局から、県への不信感については、最近、周辺自治会に対し積極的に出向き協議を持たれており、市としても、より良い関係の構築に向け積極的に取り組んでいく。との答弁がありました。


 周辺自治会と県の話し合いを傍聴したときに、周辺自治会の方から「県も一生懸命やっている」と、今までやってこられた方への反対意見も出ていたが、自治会の中で同じレベルで話し合いが進んでいるのか。との質問に、当局から、各自治会の取り組みにはそれぞれのやり方があり違いがある。少しずつ理解を得て解決を図ることが大切で、今は住民に理解を得る過渡期であると思っている。との答弁がありました。


 その他に、委員から、浸透水にはダイオキシンが含まれているが、水処理施設でしっかりとした処理ができるのか。との質問に対し、当局から、処理はどれだけの負荷量があり、どれだけ処理されるかにある。処理前と処理後の水質結果をこれから見ていきたい。との答弁がありました。また、出庭水源地の高度処理について説明を求めたところ、当局から、現在の状況はVOC等は検出されていないが、いつでも活性炭処理施設を設置できるように、スペースを確保する予定である。との答弁がありました。


 一刻も早く対策を講じるため、今後も継続して審査をしてまいりたいと考えます。


 これをもちまして、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(?野正勝君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長 1番、林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 おはようございます。


 それでは、市立保育園等運営対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審議するため、閉会中の去る5月25日午前9時30分から、市長、健康福祉部長、幼児課長、参事、関係職員の出席を求め開催いたしました。


 今回の委員会は、本年4月1日から法人立保育園として、新しくスタートしました大宝保育園の現場視察を行い、施設の運営状況及び現状等について説明を受けました。


 その中での主な質疑といたしまして、「3月に廃園した大橋保育園から3名の園児が大宝保育園に来ているが、場所も変わり、園児数も増え、不安を抱えたままのスタートであったが、3名の園児へのフォローは十分やってもらっているか」との質疑に、「大橋保育園からかわって来た3名の園児たちには、事前の説明会や見学会、個人面談を行い、また、同じクラスへの配置とするなど配慮している」とのことでありました。また、「保育参観に多くの保護者が来てもらえるような手だては」との質疑に、「保育参観は土曜日実施としているため、参加率は100%に近い。中には祖父母も一緒に来られるところもある」とのことでありました。


 また、「5歳児のお泊まり保育を実施することで、子どもたちに何か変化は見られるのか」との質疑に、「家族と1日離れて過ごすことで自信が付き、何事にもすぐあきらめずにやる気が出るようになる。親にとっても子どもがいない体験は貴重で、子どもへの愛情を再認識する機会になっている」とのことでありました。また、「保育園ではけがはつきものだが、けがをさせないために特に配慮していることは」との質疑に、「常に使っていない部屋の扉は施錠するなど、安心で安全な場所の提供に努めている。もし、けがをしてしまった場合は適切な対応を行っている」とのことでありました。また、「公立園から法人立園に移管するにあたり、特に苦労をしたことは」との質疑に、「職員の確保に苦労した」とのことでありました。また、「大宝保育園は、以前から地域との交わりを大事にしてきたが、今の状況は」との質疑に、「この4月から地元の地域振興協議会に加盟し、会議や行事等には職員が出席し交流している。今後は我々の行事にも来てもらえるように進めていく」とのことでありました。


 以上、質疑の一部を報告させていただきましたが、大宝保育園の現状については、特に問題も見られず、移管条件も満たしており、適正な運営がなされていることを確認いたしました。


 当委員会が付託を受けております市立保育園等運営についての今後の対策についてに関して、さらなる審査を重ね今後の保育園運営のより望ましい姿を模索するため、引き続き審査してまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(?野正勝君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより、各委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、新駅問題対策特別委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 質疑もないようでありますので、新駅問題対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 質疑もないようでありますので、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会報告を終了いたします。


 〜日程第4.議案第36号 専決処分事項の報告について から


       議案第54号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて〜


○議長(?野正勝君)


 日程第4 議案第36号 専決処分事項の報告について から 議案第54号滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて までの19議案を、一括上程し議題といたします。


 市長から、順次、提案理由の説明を求めます。


 國松市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程をされました、各議案につきましての提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、昨今の市政への重要課題等についての現況報告をいたします。


 まず、栗東新産業地区工業団地整備事業等の進捗状況ですが、新幹線新駅の跡地の新たなまちづくりである「後継プラン」については、平成22年度「新活力創生事始」の主要な施策事業として、各種基盤整備事業の実施と企業立地の促進及び地域のまちづくり推進に向け、取り組んでおります。


 その一つの企業立地については、本市土地開発公社による栗東新産業地区工業団地整備事業の第1期区域約5.6ヘクタールにつきまして、去る4月14には、数式会社リチウムエナジージャパン様の栗東新工場の建設と、その投資額は約375億円であることなどが正式に発表されました。これも偏に関係皆様のご支援、ご協力の賜であり、深く感謝申し上げますとともに本市として同社を心から歓迎いたします。


 現在、仮設道路工事並びに仮設都市下水路工事を進めており、今年10月の建設工事着工ができるよう、9月末の造成工事完了に向けて全力で取り組んでおります。


 また、第2期区域の約4.4ヘクタールにつきましては、去る4月10日から用地交渉を行い、現在、約8割の契約ができました。今後も引き続き、残りの取得に向け努力し、「環境と新技術」にふさわしい企業立地の推進に取り組んでまいります。


 次に、今月3日には、低酸素社会の実現に向けて、電気自動車2台を導入いたしました。これは平成15年に策定しました、市環境基本計画に基づきまして、公用車の低公害車への更新時期に合わせて買い替えを実施したものであります。


 市としましては、この車の啓発を兼ねて、市長公用車として使用することをはじめ、イベントや環境教育の場に積極的に活用してまいります。このことによって、広く市民や事業所の皆様に電気自動車に関心を持っていただき、クリーンエネルギーの利用促進や温室効果ガスの抑制意識の高揚になればと考えております。また、先ほど申しましたように、後継プランによるまちづくりのテーマを「環境と新技術」とし、その中核的な新産業として、電気自動車用電池を製造している株式会社リチウムエナジージャパン様が、今後は、この栗東の力、国内はもとより世界各地に最高技術のリチウムイオン電池が供給される予定であります。このことは本市が地球環境に優しい町への先導的な役割を果たす拠点となり、併せてこれが地域ブランドにもなって、市の限りない発展につながるものと確信するものであります。


 このような企業の立地を市挙げて歓迎する姿勢を表するためにも、今回、電気自動車を導入することといたしました。


 終わりに、株式会社アールディ・エンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題であります。


 県と周辺自治会連絡会との話し合いは、4月以降3回持たれました。県から一定前向きな考えが示され、これを評価される住民も増えつつあることから、徐々にではありますが前向きの方向に進みつつあるとの感触を持っていますが、まだ合意に至ってないのが現状であります。こうしたことから、今後も継続して話し合いが持たれていきますが、市としましては、地下水汚染防止のためにも一日も早い対策工の実施に向け、県、住民との協議等、市として努力をしてまいります。


 以上、市政への現況報告といたします。


 今後も本市が直面いたしております重要課題解決に最大の努力を払い、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。


 それでは、議案第36号から議案第54号までの、19議案の提案理由の説明をいたします。


 まず、議案第36号から議案第46号までの11議案につきましては、地方税法の改正に伴い、本年4月1日から施行する必要がありましたので、税条例の改正及び国民健康保険税条例の改正、また、本年3月31日付で処理する必要がありました平成21年度一般会計補正予算、各特別会計補正予算及び平成22年度国民健康保険特別会計補正予算の専決処分事項の報告であります。


 それぞれ緊急に処理する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、それぞれ平成22年3月31日、4月1日、5月28日付で専決処分をいたしましたので、これを議会に報告し承認を求めるものであります。


 まず、議案第36号 専決処分第1号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、経済、社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から、税制全般にわたる改革の一環として今回、地方税法が改正され、平成22年3月31日付で公布されたことに伴い、本年4月1日から施行する必要があったので専決処分したものであります。


 次に、議案第37号 専決処分第2号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましても、同じく地方税法が改正され、平成22年3月31日付で公布されたことに伴い、本年4月1日から施行する必要があったので専決処分したものであります。


 次に、議案第38号 専決処分第3号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第9号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,219万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を345億4,951万3,000円としたものであります。


 歳出につきましては、総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費等、国、県の補助事業等の確定に伴う精算などにより減額するものであり、歳入は、国の譲与税、県の交付金、国、県支出金、市債等で調整いたしました。


 また、第2表、繰越明許費補正につきましては、民生費の「子ども手当対応システム導入事業」の額の追加及び教育費の「栗東西中学校耐震補強・増築工事費」の減額補正であります。


 同じく、第3表、地方債補正につきましては、事業の確定等による起債額の変更及び農村整備事業について新たに追加し、起債充当したものであります。


 次に、議案第39号 専決処分第4号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,647万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億4,229万6,000円としたものであります。


 歳出につきましては、総務費、保険給付費、保健事業費等、額の確定に伴う精算により減額するものであり、歳入は、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、諸収入等で調整いたしました。


 次に、議案第40号 専決処分第5号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ124万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,426万6,000円としたものであります。


 歳出につきましては、総務費、医療諸費の減額であり、歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金で調整いたしました。


 次に、議案第41号 専決処分第6号 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,501万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,385万2,000円としたものであります。


 歳出につきましては、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の減額であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、手数料、繰入金等で調整いたしました。


 次に、議案第42号 専決処分第7号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,152万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億138万3,000円としたものであります。


 歳出につきましては、総務費、保険給付費の減額及び基金積立金の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金等で調整いたしました。


 次に、議案第43号 専決処分第8号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,257万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を26億4,832万6,000円としたものであります。


 歳出につきましては、土木費、公債費の減額であり、歳入につきましては、分担金、使用料及び手数料、繰入金、諸収入、市債等で調整いたしました。


 また、第2表の地方債補正につきましては、公共下水道事業、流域下水道事業の確定により、起債の減額変更をしたものであります。


 次に、議案第44号 専決処分第9号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、負担金及び使用料の額の確定による減を繰入金で調整したものであります。


 次に、議案第45号 専決処分第10号 栗東市住居表示審議会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成22年4月1日付で実施いたしました組織改編により、「総務部市民活動推進課」を「総務部協働まちづくり課」に課名を変更したことに伴い、本条例の一部を改正したものであります。


 次に、議案第46号 専決処分第11号 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,166万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を51億524万6,000円とするものであります。


 歳出につきましては、前年度繰上充用金の計上であり、歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金で調整しております。


 次に、議案第47号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、本市の人権擁護委員は10名であり、その内1名の任期が満了することに伴い、再度、栗東市綣七丁目2番3号 昭和19年10月2日生まれの夏見きみ子氏を適任者として推薦することにつき、議会の意見を求めるものであります。


 次に、議案第48号 栗東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴う人事院規則の改正があり、平成22年6月30日に施行されることに伴い、本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。


 主な改正内容は、?職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業、育児短時間勤務、育児時間をとることができる。


 ?「産後パパ育休」の新設、妻が出産した日から57日以内の産後休暇中でも夫が育児休業を取得できる。


 ?3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するため請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならない規定を新設する等の改正であります。


 次に、議案第49号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部を改正する法律が、平成22年3月31日に公布されたことに伴い、栗東市税条例の一部を改正するものであります。


 主な改正内容は、?年少扶養控除の廃止に伴う扶養親族の申告に関する規定の整備。


 ?非課税口座内小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入。


 ?市町村たばこ税の税率の改正。


 ?固定資産税、法人市民税関係で、地方税法や地方自治法等の改正に伴う削除及び引用条項ずれの改正等であり、今後、随時施行されるため本条例を改正するものであります。


 次に、議案第50号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、福祉医療費の助成は現在対象者の居住地の市町が行うこととなっておりますが、特に、障害者支援施設等が多くある市町の福祉医療費負担の公平化を図るため、県下市町で検討協議を行ったところ、本年8月1日から「住所地特例」の制度導入をすることとなりましたので、本条例を改正するものであります。


 「住所地特例」とは、社会保険制度において、被保険者等が住所地以外の市町に所在する障害者支援施設等に入所した場合、住所を移す前の市町が引き続き保険者となる特例措置であり、対象者の範囲は所得要件を満たす重度心身障害者(児)であります。


 次に、議案第51号 工場誘致につき議会の承認を求めることにつきましては、地方自治法第96条第2項の規定に基づく「栗東市議会の議決すべき事件に関する条例」の規定により議会の議決を求めるものであります。


 今般、本市は、新幹線新駅計画の跡地の後継プランの一環として、「栗東新産業地区工業団地」に株式会社リチウムエナジージャパン様を誘致しようとするものであり、当該企業は、同プランに掲げるテーマである「環境と新技術」にふさわしい企業であり、地域振興はもとより栗東市の発展につながることが大いに期待できること。また、当該工場建設計画は、本市工場等誘致に関する条例に規定する特例奨励制度の公布要件を具備する企業・計画であることから、最適と判断し誘致しようとするものであり、本条例に基づき議会の承認を求めるものであります。


 次に、議案第52号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて。


 議案第53号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて。


 議案第54号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについての3議案につきましては、平成22年3月21日近江八幡市と安土町が廃され、その区域をもって近江八幡市が設置されたことに伴い、地方自治法第286条第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第14号の規定により、一部事務組合である滋賀県市町村職員研修センター、滋賀県自治会館管理組合及び滋賀県市町村交通災害共済組合に加盟していた「安土町」名をそれぞれの一部事務組合規約から削除する改正について、地方自治法第290条の規定により加盟する関係地方公共団体の議決を求めるものであります。


 以上、提出議案の説明といたします。


 議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議の程お願いを申し上げます。


○議長(?野正勝君)


 〜日程第5.議案第55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて〜


○議長(?野正勝君)


 日程第5 議案第55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについてを上程し議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、7番 太田利貞議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(?野正勝君)


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 それでは、ただいま上程されました議案第55号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、議員の内から選任するものとして、栗東市出庭155番地 昭和23年6月6日生まれの太田利貞氏を適任者として選任いたしたく提案いたしますので、ご同意の程お願いを申し上げます。


 以上、提出議案の説明といたします。


○議長(?野正勝君)


 ただいま上程されました議案第55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての議案審議を行います。


 質疑は会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも、発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、議案第55号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて、これより本案の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第55号は原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○議長(?野正勝君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第55号は原案のとおり同意することに決しました。


 7番 太田利貞議員の入場・ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(?野正勝君)


 7番 太田利貞議員にお伝えいたします。


 議案第55号につきましては、原案のとおり同意することに決しましたのでご報告いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明11日から16日までの6日間、議案熟読のため休会することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(?野正勝君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明11日から16日までの6日間は休会することに決しました。


 来る17日は本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午前10時29分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年6月 10日





 栗東市議会議長  ? 野 正 勝





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  太 田 浩 美