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滋賀県 栗東市

平成22年 3月定例会(第5日 3月24日)




平成22年 3月定例会(第5日 3月24日)





 
            平成22年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成22年3月24日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.意見書案第 32号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での


               採択に向けた取り組みを求める意見書


  第4.意見書案第 33号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める


               意見書


  第5.意見書案第 34号 子どもの医療費無料化制度の早期実現を求める意見書


  第6.意見書案第 35号 民主主義を破壊する衆議院の定数削減はやめるよう求め


               る意見書


  第7.意見書案第 36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書


  第8.意見書案第 37号 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し


               、国外移設を求める意見書


  第9.意見書案第 38号 日米自由貿易協定(FTA)交渉の中止を求める意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.意見書案第 32号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議


                 で採択に向けた取り組みを求める意見書


  日程第4.意見書案第 33号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求


                 める意見書


  日程第5.意見書案第 34号 子どもの医療費無料化制度の早期実現を求める意見


                 書


  日程第6.意見書案第 35号 民主主義を破壊する衆議院の定数削減はやめるよう


                求める意見書


  日程第7.意見書案第 36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書


  日程第8.意見書案第 37号 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反


                 対し、国外移設を求める意見書


  日程第9.意見書案第 38号 日米自由貿易協定(FTA)交渉の中止を求める意


                 見書





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        9番 ?野 正勝議員


       12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の16日、17日に開催いたしました。


 説明を求めるため出席を求めた者は、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例2件、予算8件、その他1件の合計11件であります。


 それでは、順次、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。


 議案第7号 栗東市立小柿老人憩の家の設置条例を廃止する条例の制定については委員から、「今後は自治ハウスとしての使用であり、修繕は補助対応となるが予定はあるのか。」という質問に、当局から昨年12月に屋根を改修したところであり、全面的な改修は当面ないと考えている。覚書を作成し、修繕は自治ハウスの補助での対応となるとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、?特定集積区域40ヘクタールの環境関連企業等の配置計画はどのようになるのか。


 ?リース契約の場合の固定資産税に関する奨励措置の交付先と分割交付の方法は。


 ?新規従業員の地元雇用に関して、雇用実態の調査、報告が必要ではないのか。


 ?安全環境に対する市民の不安がある。規制対象となる法律、条例等はどのようなものがあるのかとの質疑に当局から?後継プランの想定ゾーンに新規企業立地5件程度を計画しているが、配置については地元協議の中で決定していく。


 ?リース計画は、取得価格総額を平準化して年あるいは月単位で賃借人が支払うことから、賃借人を主事業者として対象としている。交付は5年間、固定資産税の2分の1相当額を固定資産台帳を確認して処理をする。


 ?新規従業員については、資料を求めて確認する。地元雇用30%については、条例条項を厳守する。その後の関係資料の提出は規定していないが、支給要件に合致しているかはその都度確認する。


 ?環境法令による届け出については、生活環境保全に関する条例、大気汚染防止法、騒音規制法等、特定工場に係る届け出義務がある。規定では施設設置工事着手の60日前等となっているが、それ以前から協議されると考えるとの答弁がありました。


 その他多くの質疑があり「企業優遇条例であり、自治体間競争を拡大するものである。リース補助、従業員雇用においてのリスク回避処置が規定されていない。市民不安に対する対応ができていない。」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては委員から「最低制限価格での契約は労働条件、賃金が守られない。公契約制度の検討を含めて対応はどう考えているのか。」との質疑に、当局から、「最低制限価格は予定価格の約90%となっており、業者へしわ寄せする価格とはなっていないと考えている。公契約については研究していく。」との答弁がありました。また委員からの「工期がこの3月末であるが、実態と契約が相違しているのではないか。」との質疑に、当局から、「国の経済危機対策で採決されたものであり、21年度事業としての位置づけが必要である。繰越措置をして来年2月までの工期としていくものであり、理解していただきたい。」との答弁がありました。


 討論もなく採決の結果全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)については委員から?一時借入金利子補正についての説明を求める。


 ?コミュニティセンター使用料減額に関して、その理由と使用料が電気代相当としては高いのではないか。


 ?市税の減額がこの3月補正であるが、税収はいつごろ把握できるのか。歳出削減が難しい中で、早く補正をして対応すべきではないのかとの質疑に、当局から、?一時借入金利子は、年間を通して土地開発公社へ41億5,000万円を貸し付けており、その資金運用に対する利息の支払いである。


 ?コミュニティセンター使用料については登録団体の減少と小会議室への移行が原因であるが、地域利用の方向に向かっていると考えている。電気代相当額だけでなく施設管理全体では、多くの費用が掛かっている。


 ?税収は12月ごろにしか確かな把握ができないので、この時期に補正となる。当初予算でも十分配慮しているが、年度途中では歳入関係を把握して、歳出の翌年度への振替等で対応しているとの答弁がありました。


 その他多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長からそれぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、第16号 平成21年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第1号)については質疑討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算について、委員から、?多文化共生のまちづくり推進事業委託の詳細について。


 ?土地開発公社負担金について、市の未払い金残高はいくらか。


 ?同報系防災行政無線保守点検委託料は多額ではないか。


 ?ひだまりの家管理運営経費の就労安定推進賃金の効果と資格はどうか。デイサービス事業について、対象者と社会福祉協議会が運営している他の施設との連携はどうか。


 ?行政改革懇談会の開催予定とメンバー構成はどのようになるのか。


 ?防火水槽は予算化されていないが、消防水利は充足しているのかどうか。


 ?新幹線新駅建設等整備基金及び財政調整基金の残高状況について。


 ?都市計画税は目的税であり、使途を市民にわかるようにすべきであると思うがとの質問に、当局から、?多文化共生のまちづくり推進事業については、県の雇用喪失特別推進事業補助金での事業であり、外国人市民への支援のための講座開催や交流イベント等を国際交流会に委託するもので、主として賃金である。


 ?土地開発公社へ未払い金については、平成20年度決算での残高は約4億6,900万円、21年9月末現在では約3億7,600万円である。


 ?同報系防災行政無線保守点検委託は670万4,000円で平成21年度と比較して、若干の節減となっている。


 ?就労安定推進員は種就労相談や、就労懇願者に対してハローワークへの取り次ぎを業務としているもので、技術資格的なものはない。デイサービス事業については、対象者は市内全体であり、社会福祉協議会で連絡調整会議が開催され、他の同様の施設と連携されている。


 ?行政改革懇談会は年3回の開催予定で、来年度最終年度であるので、その検証と集中改革プラン、行政評価等への取り込み、整合性を図り予算に反映していく。メンバーは1年任期で識見4名、公募4名の計8名を予定している。


 ?消防水利は消火栓、防火水槽で充足率を算定しているが、現在75.4%であり、来年度は消火栓の充実で対応していきたい。


 ?基金残高については、新幹線新駅建設等整備基金は平成21年度末で約31億6,700万円、22年度は当初予算の段階で約23億6,000万円となる。財政調整基金は平成21年度末で626万4,000円、22年度末もほぼ同様である。


 ?都市計画税は街路、市街地整備等、都市計画事業に充当しているが、予算説明資料や広報等で市民に周知していきたいとの答弁がありました。


 その他多くの質疑があり、「開発行政の積み上げが財政圧迫を起こしていることに対して反省が見られない。同和対策事業は終結か一般施策化するべきであるのにその姿勢が見られない。工場等誘致奨励金は条例にも問題があり、実態との整合性がない。」等を理由とし反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものとして決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、原案どおり可決すべきものとして決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第23号 平成22年度栗東市土地取得特別会計予算については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号 平成22年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第8号)については委員から?一時借入金の最高額増額の理由は何なのか。


 ?土地開発公社への貸付はいつまで続くのかとの質疑に、当局から、?新幹線新駅建設等整備基金を一般会計に繰入することにより、当該基金の繰り替え運用ができなくなり、資金運用に一時借入をする必要が生じるため増額するものである。


 ?土地開発公社への貸付は、公社の信用力の回復が大きな問題であり、後継プランでの地域活力の活性化を図り、信用力を上げていく中で早期の解決に努めるとの答弁がありました。


 その他多くの質問があり、「一時借入金が増加していくことにより、財政を見えにくくしている。県が基金を崩したこともあり、市では今後危険な財政運用となっていく。市民、議会に明らかにしていく必要がある。」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第35号 平成22年度栗東市一般会計補正予算(第1号)については質疑討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきもの決しました。


 以上で当委員会に付託をされました案件の主な審査結果の報告といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、環境建設常任委員会委員長12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 当委員会は休会中の3月16日、17日、18日の3日間、付託されました13議案と請願書1件の審査を行いました。


 審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の委員長、課長、参事であります。


 審査の参考とするため、16日の午前中は現場視察を行いました。


 それでは、順次報告いたします。


 まず、議案第6号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、砂利採取法に基づく手続の対象はどうかとの質問があり、滋賀県において本市にかかわる事案は、長年、認可申請されて実績はないとの答弁がありました。


 また、農業委員会での証明書の発行実績はどうかとの質問があり、農業委員会事務局から、平成21年度2月までの実績は、耕作証明130件、農業者証明3件、農地転用事実証明10件、納税猶予に関する適格者証明4件であり、増加しているとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号 栗東市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、基準値が緩和されている項目があるがその理由はとの質疑があり、当局から、水質汚濁防止法に基づいて下水道法が定められており、流末処理場での処理が可能であることから法改正により緩和されたことによるものであるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 字の区域及び名称の変更につき議会の議決を求めることについてでありますが、委員から字の区域及び名称の変更の時期はいつかとの質疑があり、議決後、滋賀県へ進達して告示がされる。その後において換地処分の手続を行うことになるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号 栗東市道路線廃止については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 栗東市道路線の認定については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第15号、平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項についてであります。


 所管の担当者より説明を求め、質疑に入りました。その主なものを報告いたします。


 木造住宅耐震診断員派遣事業については、地元説明会、広報紙等あらゆる手段で啓発をしている。今後も改修を目的とした受診啓発に努力をしていく。


 東部開発推進事業については、湖南市と道路整備の協議を踏まえ、民間開発も視野にいれて、開発に伴う予備設計、土質調査、道路の本設計等年次的に事業を進めていく。


 指定ごみ袋取扱店については、市民の便利性の観点から、現在77店舗となっているが、100店舗を見込んでいるとの答弁がありました。


 慎重に審議した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入・その他事項については可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 次に、議案第21号 平成21年度、栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、委員から、下水道使用料の減額の理由は何かとの質疑があり、当局から、市民の節水意識の向上、節水型の電化製品の普及等の影響により、上水道使用量が減少していることに伴う収入見込み減であるとの答弁がありました。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項についてであります。


 委員から多岐にわたり、質疑、意見がありましたが、それに対する当局から主だった答弁を報告いたします。


 まず、コミュニティバス運行については、利用客へのアンケート調査の実施、バス運行体制の見直しを行った。財政的なこともあり、1時間以内での循環運行をしている。利用客の要望など総合的に勘案し、効果的なバスの運行に努めたい。


 環境センターの管理運営については、必要な修繕、業務委託内容を精査し、業者の受注実績を調査の上、競争原理が働く入札方法等総合的な検討、改善により今後も十分対応していく。


 次に、ごみの不法投棄対策については、監視員の増員、郵便局との連携を図る等不法投棄の防止、啓発に努めていきたい。


 シルバーワークプラザの管理運営については、今後、他市の状況も勘案して総合的に検討していきたい。


 農業振興については、新たな戸別所得補償制度の内容を農業組合長へ説明、また、国から全農家を対象とした説明会を実施しており、今後も周知に努めていく。


 次に、林業振興については、琵琶湖森林づくり県民税を活用しながら生産森林組合で育林に努力をいただいており、長寿の森の取り組み推進とともに間伐材等については、さらに公共施設での使用等により今後も林業振興に努めていきたい。


 次に、中小企業振興については、平成20年度に中小企業振興計画を策定したが、第5次総合計画と整合を図り、中小企業振興ビジョンの策定。また、(仮称)中小企業振興基本条例の制定に向けて主体的に取り組みたい。


 次に、企業事業貸付金の弁済について、本年に2社で元金合計7億円の期限を迎えるが、今日まで協議を進めており、今後も弁済の履行がされるよう適切な対応を進めていきたいと答弁がありました。


 その他、多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入・その他事項については可決すべきものと決した旨、総務常任委員委員長に報告いたしました。


 次に、議案第28号 平成22年度栗東墓地公園特別会計予算についてでありますが、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第29号 平成22年度、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第31号 平成22年度、栗東市水道事業会計予算についてであります。委員から、老朽管の改修計画はどうかとの質疑があり、当局から石綿管延長約3,000メートルあり、鉛管とともに老朽管を年次的に順次改修していく計画であるとの答弁がありました。


 また、委員会から、節水も大切であるが、使用量の減少、インフラ整備に伴う水道料の値上げを回避するために、使用水量の一定確保のための施策の検討が必要であるとの意見がありました。


 また、委員から南部用水受水費が高額であるが状況はどうかとの質疑があり、当局から、現在、自己水と県水との比較は7対3であり、未達料金を勘案すると原稿が経済的な状況であると考えている。今後、中部用水との統合計画の中で経費の節減についても協議していくとの答弁がありました。


 慎重に審査した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第32号 平成22年度栗東市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 委員から、受益者負担金の未納状況はどうかとの質疑があり、当局から、現年分は146件、258万7,240円、過年度分は、129件、289万5,620円であるとの答弁がありました。


 慎重に審査した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別委員会予算についてであります。


 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第24号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書についてであります。


 当局及び委員から、多重債務に係る相談件数や現状報告、また早期に施行が必要であるとの報告や意見があり、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で、採択すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。


 よろしく審査を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、休会中の16日、17日、18日の3日間、今定例会において付託を受けました議案12件の審査を行いました。また、17日午後には、(仮称)教育センターとされる、旧勤労青少年ホームを現地視察いたしました。


 なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長・課長であります。


 まず、議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 質疑の後、今回の改正で教育・保育の充実が後退するものとしての反対討論がありました。また、組織をスリム化しフットワークをよくするための手法であるとして賛成の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第5号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 市から、3年間の見直しにより、本市国保運営について、低所得者の方や、国保以外の被保険者の方からもご理解いただける仕組みとした。しかし、今日の経済状況により被保険者の所得が下がり医療分について、10.4%増の被保険税率となるのを国からの通知で「国保財源の基本原理を踏まえ、被保険者の能力割り保険税負担能力が特に不足していることを考慮」するとして緊急避難的に一般会計から、5,000万円を繰り入れて、基本原則である医療分の増加分4.8%増となる条例改正である旨の説明がありました。


 質疑では、一般会計から5,000万円を繰り入れているが、近隣市の状況は。国保税収納率の低下をどう見ているのか。今後の運営についてはとの質問に対し、当局から、近隣市については、マスコミ等で報道されているとおりで、市から繰り入れは通知に基づくもので、市民の皆さんに理解していただけるものと考えている。収納率の低下については、面談の機会を確保し、納税相談等により公平な負担をお願いしていく。今後の運営については、法令等に基づき毎年点検と見直しをしていく。改正条例の提案については、3月議会開催の間際でないと結論が出ないことを理解していただきたい。また、「保険税が毎年上って、被保険者として安心して国保に加入できない。」という不安に対しては、制度改正を積極的に国へ要望するとともに、健康づくりを基本とした「健康りっとう21プラン」等をもとに医療費抑制の啓発を図っていく。今日までに生じた繰り上げ充用の解消については、平成22年度で平成20年度の医療改革に伴う精算がされることから、平成22年度に検討するとの答弁がありました。


 市民の所得が下がった分を一般会計から繰り入れるものとしても、4年連続の値上げになるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制度については、質疑の後、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)についてのうち関係する歳出、関係する歳入・その他事項について質疑では、現在の雇用法だけでなく、人材派遣の利用はできないものかとの質問に対し、当局から、派遣会社経由では、受取金額に差が生じるため、現在は見合わせているとの答弁がありました。


 また、保育園関係の臨時職員予算の減額が多いが、予算の許す限り雇用し、臨時職員を正規職員にする等保育の充実に努力すべきとの質問に対し、当局から、1年を通して毎年保育士の募集をするが応募者がない月がほとんどの状態である。栗東市は公立園が他市に比べて非常に多く、職員定数制限のため、保育士の雇用は難しい。


 しかし、栗東市の正規職員の状況は行政需要が高い中で、一般行政職の削減が顕著であるにもかかわらず、幼稚園・保育園関係の職員定数は減らしていない。むしろ専門職を雇用する等の充実に向かっているとの答弁がありました。


 (仮称)教育センターの設置について、ことばの教室が一つになることは、よい方向だが、通級面で課題があるとの質問に対し、当局から、(仮称)教育センターについては、各種の業務を集中させて、効率的かつ迅速に連携対応ができるよう、各種の要望について総合的に対応している。要望を踏まえ、2つの教室は閉めるが通級教室機能は残し、連携を図っていくとの答弁がありました。


 更正医療給付事業で大きく補正されるが、給付等は減額していく方針ではなかったかとの質問に対し当局から、この予算は人工透析が9割を占めている。生活保護受給者に人工透析の対象者がおられると、大幅に増大するとの答弁がありました。


 予防接種予算等は、国の指示に基づくだけでなく、充実に向けて、市も行動を起こしていくべきではとの質問に対し、当局から、予防接種事業にかかわらず、福祉医療全般を視野に入れて、必要なことに対しては市長会を通じ、県を通して国へ要望していくとの答弁がありました。


 討論では、82人もの待機児童がある中で、保育士の雇用が十分でないこと、また、(仮称)教育センターの設置の振興は拙速で対象の親子に負担がかかるので経過措置が必要と、反論がありました。一方、厳しい財政状況の中で対応した予算である。保育士の雇用については、毎月募集しているが応募がない状況が続いているが、現場の保育士は、それぞれの力を積み上げ、常に質のよい保育の提供に努めている。引き続き保育士の確保の努力を求めて賛成するとの賛成討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、原案のとおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第17号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第19号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 質疑では、介護保険基金について今後どのようにしていくのかとの質問に対し、当局から、第5期計画の中で計画的に反映していくとの答弁がありました。本案は討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算についてのうち関係する歳出、関係する歳入・その他事項についてであります。本案は、数多くの質疑・意見がありました。その主なものとして、学童保育所のスペースの確保はどのように対応するのかとの質問に対し、当局から、学童保育の利用状況は、横ばい状態であることから、現在は児童館の利用で考えている。学童保育所と児童館が離れている場合は、市の要項により指導員で対応し、安全の確保をするとの答弁がありました。また、夏期保育で、一日中家の中にいる子どもの状況も一考していくべきとの意見がありました。


 老人クラブの現状について、今後どのような方向をもって支援し、育成していくのかとの質問に対し、当局から、役員会に同席するとともに地域の中に入って、生きがいと健康づくりをテーマにクラブの発展に努力していく。また、クラブの加入により、老人福祉センターの使用料が免除になる等、メリットを情報発信しながら、勧誘していきたいとの答弁がありました。


 また、発達支援教室について現在の進捗状況はとの質問に対し、当局から総合窓口として、10月にオープンを予定している。体制が整えば、順次進めていくとの答弁がありました。


 経済情勢が厳しい時代にあって就学援助制度を受けやすい情報提供を願う。また、(仮称)教育センター開設については、課題を整理し、安心して利用できるよう十分市民に周知していただきたいとの意見がありました。


 中学校費の関連で、栗東西中学の24年度対応については、理解しているが、24年度以降の対応について、21年度中に方向性を示していくとのことであったが、その取り組みはどうかとの質問に対し、当局から、経済状況や生徒数の推移について確認しており、住民基本台帳をもとに生徒を把握しているが、24年度1,000人対応で、私立等ほかの中学への進学状況等を考慮すると、26年度までぐらいの生徒数が対応できるものと想定しており、もう少し状況を見きわめた上で決定していきたいとの答弁がありました。


 子ども手当については、受給者にわかりやすく周知する必要があるのではとの質問に対し、当局から、現在、法律が成立していない状況であり、5月に市の広報で周知する予定との答弁がありました。


 高齢者の予防接種で、市外の医療機関で摂取すると、返還手続が必要となるが、高齢者に理解していただきやすいようにできないものかとの質問に対し、当局から、還付手続は、健康増進課で行っており、職員の連携を密に、適確に対応できるように周知しますとの答弁がありました。


 討論では、学童保育のスペースの問題は児童館を利用してとのことだが、学童保育所と児童館が離れている場合がある、また保育園関係では、依然として保育士不足の状況が改善されていない。さらに図書館、歴史民俗博物館等は、非正規職員比率が増大し、将来的展望が見えない。それに対して同和関係予算はおおらかである。国の施策は終結している現状を踏まえ事業の縮小を求める等として反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、原案のとおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしております。


 続きまして、議案第24号 平成22年度、栗東市国民健康保険特別会計予算については、質疑の後、議案第5号を具体化した予算であり、保険税が県下でも高い順位にあるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 平成22年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、質疑討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号 平成22年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算については、加入者人数、保険料の改訂後の一人当たりの平均額、特別徴収人数、普通徴収人数等の質問の後、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者に対し差別的な医療を行うもの。平等な医療とされたいとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 最後に、議案第27号 平成22年度栗東市介護保険特別会計予算についてであります。


 質疑では、介護は年々厳しい状況にある。施設整備補助等、国・県に改善を求めているかとの質問に対し、当局から、施設整備については、県補助もなくなり、増設すると保険者に負担が大きくのしかかる仕組みとなっている。滋賀県域や湖南圏域で十分な協議の上で考えていくべきものであるため、慎重に行うとの討論がありました。


 また、委員から、淡海荘等の施設申し込みの待機数については、数字的には大きな数字となっているが、申込者の中には「今は大丈夫だが、将来的に見て、今から複数の施設に申し込んでいる。」といったケースも多数あると聞く。数字の内容について詳しく調査し、安易な不安を払拭されたいとの意見がありました。


 生活援助者の援助はゆとりあるケアが求められる。援助者の資質の向上を望むとの質問に対し、当局から、ヘルパー等は、従事する人は少なくなってきているが、少しでも良質な援助を提供できるよう、連絡会を通して伝えていくとの答弁がありました。


 討論では、介護保険料が上昇していく一方で、施設に入れないで受けたい介護が受けれない実情があるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で、原案の通り可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 これより、委員長報告に対し、質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでございますので、総務常任委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは通告に従い討論を行います。全部で6議案ございますのでよろしくお願いいたします。


 議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 本案は平成14年4月に設置された教育研究所の体制を変えるもので所長は教育長から学校教育課長に、主任研究員は正規職員から嘱託指導員に変わります。新たに雇用される嘱託指導員は教育関係者で月12日間勤務、小・中学校の研修講座等の担当をするとの説明でした。


 教育研究所では平成14年度から始まった幼保一元化の研究や教職員研修に取り組まれ、幼児教育や保育の資質向上にも一定の成果を上げてこられました。今回の改正では就学前の分野の継続性や充実が見られません。当局からは「幼児課に民営化に伴う法人立園との調整にあたる職員を配置するので、そこで兼務として取り組んでいく」との答弁がありました。


 教育研究所での今年度の主な取り組みはとの質問に対し、公立園への要請訪問48回、法人立園巡回訪問、5園をそれぞれ2回で10回、それらを合わせると年間58回の園訪問を実施した。巡回新規採用者保育研修、公立園7園に対し年間5回で35回。他に就学前教育主任者研修、年間10回。研究奨励授業、幼保小中の講座、運営委員会等であるとのことでした。公立保育園の法人化は本市で初めての取り組みです。そのような大変な業務との兼務で、これまで教育研究所でやってきた取り組みを継続・充実していくことができるのでしょうか。どう考えても保育や幼児教育への取り組み等が後退すると言わざるを得ません。よって、本案に対して反対の討論とさせていただきます。


 続きまして、議案第5号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について委員会結果に対して、反対の討論を行います。


 本案は、国民健康保険を平成21年度比較で4.8%値上げするもので、市民に新たな負担を求めるものです。これまで、市民に負担を求める内容の議案については、必ず事前に所管の委員会に説明がありましたが、今回の負担増については「税の見直し方法を平成22年度より毎年見直す方法に変えていく」との説明を受けただけでした。このことに対して、市長は本会議で「値上げが、推定できる」と答弁されましたが、まさにそのとおりで、だれが聞いても値上げの説明だと判断できる説明ではなかったことが明確になりました。市民への説明責任としては、全く不十分としか言いようがありません。


 「医療費の伸びが1月末までつかめず、説明がおくれた」との当局の説明でしたが、2月10日に国保運営委員会を開催された後、24日議会運営委員会まで、約2週間ありました。この間何をされていましたか、常任委員会を開こうとか、各委員に個別でも説明しようと努力されましたかとの質問に対し、17日に最終決定をし、議長・副議長に説明したとの答弁だけでした。これまで、ぎりぎりの議案については、個別であっても必ず事前説明を受けていました。どうやら今回はそういった動きもなく、議会で賛成多数の採決さえあればよいとの安易な判断をされていたのではなかったのでしょうか。この質問に対する答弁はありませんでした。


 間接民主主義というルールの中で、市民は私たち議員を通じて議案の内容や市政のことを知ります。このルールに基づいて、本市では事前説明がなされてきた経過があります。今回のような議案の取り扱いでは、市民が知った時点で今議会への請願書の受付は終わっているため、請願書すら出せない、市民から請願権を奪うやり方だとの怒りの声が寄せられました。


 議会内で請願書の取り扱いを改善しようという動きもありますが、今回のことは市の失政であることは明白です。このようなことを繰り返していれば、市民の不信感を増大し、しいては滞納問題にまで波及することが懸念されます。そうならないよう、これまでどおり議会への事前説明をされるとともに、住民自治・住民参加を保障する市政運営をされるよう強く求めるものです。


 さて、国保税の収納率は平成18年度93.3%、平成19年度92.2%、平成20年度90.5%と年々低下しています。当局から「今回の改正内容は、経済情勢が厳しさを増す中で、所得が低下をしているため、所得の低下分として5,000万円を一般会計から繰り入れた。医療費の伸びた分を保険税として値上げする。値上げ幅は4.8%である」との説明でした。市民にとっては、所得が下がり続けているにもかかわらず、4年連続で負担がふえることになります。


 所得300万円の世帯では、この3年間で平成18年度との比較になりますが、46.1%もの負担増となり、さらに今回の値上げで53.8%増・年間45万773円もの国保税を支払わなければならず、これ以外に他の税や公共料金等もあるわけです。このような状況で、安心して医療にかかれると思われますかとの質問に、当局は答弁されませんでした。どう考えても負担の限界を超える額だと言わざるを得ません。


 全国民医連の調査によると、経済的な事由で受診が遅れ、結果として死亡に至った事例が2009年の1年間で43例に上り、滞納によって短期証・資格証明書・無保険となり病状が悪化したと考えられるのが33例で、その7割の23例が無保険でした。正規の国保証を持っていたにかかわらず受診が遅れたのは10例で、経済的困窮のために窓口負担が重く、受診を妨げていると言われています。


 本市の資格証明書交付数は113、県内でかなり多い数字であり税額については、県内でも最高額(第1位)とのことでした。こういった事例が人ごとではないとの危機感をもった対応が求められます。国に制度改正を要請することも大事ですが、保険税を上げないための緊急的措置として、一般会計からの繰り入れを増額することも必要です。市は、社会保険加入者との負担の公平性を理由に「できない」と言われますが、社保であっても国保であっても命の重さにかわりはありません。命と健康を守る自治体としての役割を大いに発揮されることを求めて、反対の討論といたします。


 続いて議案第15号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について、委員会の結果に対して反対の討論を行います。


 コード番号(3331)保育園臨時職員配置事業で4,879万7,000円の減額及び(1084)臨時教員配置事業で4,793万4,000円の減額、合わせて9,673万1,000円の減額補正についてです。40名を超える月額雇用の保育士が確保できていません。一部時間雇用等で、補充はされてきたものの、82名の待機児童が出ています。


 市は「正規保育士なら募集しても来るが、臨時は確保が難しい。正規保育士を雇いたいが、職員定数に限りがあり、これ以上は正規保育士が雇用できない。」との説明をされてきました。これに対し、「市の定数条例での職員定数と現在の職員数は、どの程度か。」との質問に対し、「条例上の定数は541名で、集中改革プランにより477名が上限である。それに対し、現在の職員数は466名。」との答弁でした。集中改革プランをどう見るかは別としても、少なくとも11名の枠があることがわかりました。


 82名の待機を出しながら、市として待機を出さないための努力ができているとは言えません。入園待ちをされている子どもたちや保護者にとって、納得できるものではありません。公立保育園の法人化を進める前に、まず市としてできる努力をすべてやりきるべきです。


 2点目は、(1007)(仮称)教育センターの整備に関わって、8,000万円の工事請負費が計上されていますが、整備されること自体に反対するものではありません。整備後の運営等について、大宝西ことばの教室親の会から要望書が出されています。主な内容として、移転してしまえば、公共交通機関を利用しないと通級できない。現実的には無理がある。マンションに住んでいるため自動車を持っていない。自転車で通うにしても無理がある。大宝西教室は出張所として残して欲しい。新しい環境になじみにくいナーバスな子どもたちが多くいる。平成23年4月にすべて移転してしまうのではなく、経過措置的な移行を考えて欲しい等が上っています。


 大宝西学区で児童数が増えており、普通教室が不足することも移転の理由にされていましたが、お聞きするとすぐにことばの教室を移転させなければならない状況ではないとのことでした。


 新しい教育センターの整備は大事ですが、このことによって子どもたちが必要とする通級指導が途切れたり、後退するようなことになっては何にもなりません。それこそだれのための教育センターかと言わなければなりません。もっと、現場や利用者の声をよく聞いて、スムーズな移行ができるようきめ細やかな対応を求めておきます。


 環境建設関連で、衛生費のうち、(0481)廃棄物収集経費において、1,060万3,000円が計上されていますが、これは平成22年度からのごみ回収に指定袋しか認めない「ごみ有料化」が実施されるためです。実施にあたって、市民への周知徹底の期間が短く、その上指定袋購入費支出が増える等の問題点が指摘されています。いずれにしても処理費を負担しなければならないのであれば、処理券の添付方式にしてほしい。そうすれば、袋等買わずに済むし、経費をもっと安くできるのではないかとの声も出ています。ぜひ、再検討されたい。


 土木費のうち、(0840)都市計画推進経費、木造住宅耐震診断員派遣事業委託料の112万1,000円の減額補正において、いつ起こるかわからない地震に備えて、国の予算で耐震診断が進められていますが、平成21年度の診断件数は5件にとどまっています。また、耐震工事は1件にすぎません。市内の昭和56年以前の調査対象軒数は、約3,000軒あるとのことでした。3,000軒も対象があるのにもかかわらず、実施が5軒では余りにも少ないと言わざるを得ません。もっと計画的に実施していくべきです。


 以上の内容で、本案には反対といたします。


 続いて議案第24号 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は議案第5号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを具体化した予算であり、反対といたします。反対理由は議案第5号で述べたとおりです。


 なお、国保会計は平成21年度で3億5,220万円の繰り上げ充用をしています。平成22年度では更に9,000万円程度ふえるとのことでした。一般会計からの繰り入れを減額したことで発生していることは明らかです。このような会計処理がよいとは言えません。市民負担増とならない方法により、早期に改善されるよう求めるものです。


 続いて議案第26号 栗東市後期高齢者医療特別予算について、委員会の決定に対し、反対の討論を行います。


 本案は、75歳以上を別立てにした医療保険制度であり、実施される前から高齢者を差別し医療から遠ざけるものだとの強い批判を受け、国会参議院では廃止法案が可決をされています。


 今年の4月から保険料が改訂されますが、多くの国民からは改善前の廃止が望まれていました。命は平等の立場から、必要とする医療は年齢に関係なく安心して受けられるようにすることが、政治の責任です。


 昨年8月の総選挙により、選挙公約で本制度の廃止を掲げた民主党が政権を担うこととなり、約半年が経過していますが、差別医療廃止への動きはありません。それどころか、鳩山内閣が後期高齢者医療制度にかわるものとして、65歳以上をすべて国保に加入させ、保険料等を64歳以下とは別勘定にする、つまり差別医療の年齢を75歳から65歳に引き下げる新制度を検討していることも見逃せません。


 受ける医療を年齢によって差別をする後期高齢者医療制度は、選挙公約どおり早期に廃止すべきであり、何歳になっても安心して医療が受けられる制度を確立されることを求め、本案については反対といたします。


 議案第27号 平成22年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。


 施設待機者が年々10%程度増加し続けています。ダブルカウントはあるものの現在の市内待機者数は、レインボーの里116名、淡海荘93名、ケアポート栗東22名、合計で231名とのことでした。入所できない方については、ケアプランを立てる等居宅介護や地域支援事業で補っているとのことでしたが、通所や訪問、ショートステイ等、介護サービスの給付費は全体的にとどまることなく増加しています。事業所やケアマネ、スタッフ等の介護の受け皿は充足しているのかとの質問に対し、当局から「ショートステイは不足ぎみになってきている。」との答弁がありました。施設の整備ができていないことも、その一因であるとのことでした。


 今後、高齢者人口はますます増えていくことが予想されます。このままでは、施設待機者だけでなく、他の介護サービスにおいても保険料を払いながら、受けたい介護サービスが受けられない状況が広がりかねません。介護保険制度は、契約によってだれもが受けたい介護サービスを選んで受けられるとして制度化されたものです。しかし、制度発足から10年が経過し、保険料だけがどんどん上昇し、受けたい介護は遠のいていく現実に直面をしています。


 こういった現場の実態をどの程度把握されていますかとの質問に対し、市としての実態把握はできていないとのことでした。介護を充実していくためには、やはり実態をリアルに把握していくことが必要です。また、介護にかかる国庫負担の増額を求めていくことも重要です。この2点、ならびに上昇し続ける保険料の軽減や利用料の負担軽減を検討されるよう求めて、本案についての反対討論といたします。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 次に、12番國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは議案第6号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。


 本議案は、砂利採取法に基づく事務手数料の徴収権限が滋賀県から市長に委譲されたことによる改正と農業委員会の所属に関する証明書の交付手数料を新たに徴収する改定です。砂利採取手数料等は山砂利・陸砂利が対象で、川砂利は対象外であるとの答弁でした。過去20年間実績はないとのことで、この砂利採取法に基づく手数料条例等の制定については賛成です。


 しかし、農業委員会に所属する耕作証明書等4つの証明書交付手数料を1通につき350円徴収する改定案で、農業委員会にも、また審査する環境建設常任委員会にも何ら事前説明もないまま、突如、運営委員会で説明するという異例の事態が起こったことは、議会軽視と言わなければなりません。この証明書発行者は農業委員会会長であり、本来、事前に農業委員会に説明するのが当然である。


 条例改正を審議するのは議会であり、国保税の引き上げを図る条例の改定も同じ取り扱いであります。なぜ事前に説明責任を果たせなかったのか、議会への姿勢が問われると同時に、市民への負担を新たに求めることの重要性が全く理解されていないと思います。今後このような取り扱いをされないように求めて、委員会報告に反対の討論といたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第9号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本条例改正は、後継プラン用地40ヘクタールを対象に企業立地促進法等による産業集積区域と設定した工場等の施設に、用地取得費の3分の1以内5億円を限度として用地取得補助金を交付するとともに、固定資産税の2分の1に相当する額を限度として5年間交付するための条例改正です。


 一方、今回の条例改正で対象とする企業(株)GSユアサコーポレーションは、平成22年3月10日付で発表している平成22年3月期第3四半期決算短信の報告によれば、平成22年3月期連結業績予想でも売上高2,450億円、営業利益80億円、経常利益65億円、そして当期純利益35億円を見込み、総資産2,135億8,500万円、純資産660億4,900万円を有する超優良企業であります。


 栗東市への工場進出は自らの企業の利潤を生み出す上での企業戦略であり、十分その投資の見返りを見込んだものであるはずです。このような優良企業であり体力も十分ある企業への補助金交付と固定資産税減額は、市民の理解は得られません。


 また、奨励措置の対象とする条件においても検証が見込めない内容があります。例えば、従業員数100人以上と地元雇用30%について、規則でうたうことすらせずの口頭での「厳守をしていく」では条例上も不備と言わなければなりません。既に改正前の条例で実行済みの光ナノテックについて検証すらされていないことでも明らかです。


 税収確保のために企業誘致を競い合い地方自治体が補助金合戦をするのは、地方自治体の自滅行為と言わなければなりません。


 また、化学工場の誘致ということから、住民の中には環境への不安が渦巻いています。化学者からも、さまざまな化学物質を使い新たな技術であればあるほど、環境への不安は高まるのは当然で、その説明と対応を十分することが求められると警告を発していますが、市は企業の説明を丸のみにして説明するばかりです。


 今、栗東市は財政再構築プログラムや更なる見直しで市民に過大な負担と犠牲のもとで財政健全化に取り組んでいます。市民は、栗東市に住民票を移したその日から税や公共料金の負担が強いられるのです。


 このような段階での、本条例改正には市民の理解は得られず反対をいたします。


 以上、議案第9号栗東市工場等誘致に関する条例の一部改正する条例の制定についての委員会報告に反対の討論とします。


 次に、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。


 平成22年度栗東市一般会計予算の各費目に対する問題点を明らかにする前に、本予算の提案は、これまでの議会ルールを全く無視し、市民の「請願権」を踏みにじった上程であり、市政運営の根本問題を指摘し今後改めることをまず最初に申し上げます。


 歳入で、特に法人市民税収入を前年比5億円弱、また市たばこ税は3億円弱を見込んでいます。新幹線新駅基金繰り入れ2億3,700万円増の8億円、臨時財政対策債5億円弱の発行で収支バランスを図っています。


 日本共産党議員団は、今議会の代表質問でも景気対策、経済立て直しについて日本共産党の見解を示し、市長の考え方をお尋ねしましたが、党の見解とは相違があるとしただけで、自らの考えはお示しいただけませんでした。同時にこれまでの市長は、国や県の動向を注視するにとどまっています。また市長会や関係市と連携して要請を行っているとした上で、自らが先頭に立って国や県に働きかけるという姿勢がありません。そして、その影響は市民にそっくり転嫁してきました。これでは、本当に市財政と市民の暮らしを守る市政はできないと言わなければなりません。だれが政権につこうとも、地方自治を守る立場からしっかりと物を言っていくことが求められます。


 第2表債務負担行為のうち工場誘致奨励4億円及び商工費1億円の予算計上は、議案第9号でも問題点を指摘してきたとおり反対であり、認められません。


 次に歳出について問題点を指摘し再検討を求めます。


 まず、総務部門では、同和対策費に関連して、「差別がある限り続ける」として全く見直す姿勢を示していません。しかしこれでは、未来永劫差別はなくならないどころか陰湿化・潜在化することにほかなりません。部落解放同盟をという一運動団体の方針のもとで行政がゆがめられています。全国部落解放連絡会(全解連)は、「特別なことはしない。皆と同じことをして、当たり前になろう」と発展的に組織を解散しました。


 1969年制定された同和対策特別措置法は1982年失効しました。その後も新たな法律もつくられ、地域改善や差別解消のための事業が取り組まれて2002年に完全終結するまでの33年間で約15兆円が注ぎ込まれたと言われています。


 大津市や近江八幡市でも、同和を冠する事業を終結していますが、こうした自治体の実態を研修する等、新たな視点が求められます。


 地域総合センター費では、小・中学生の自主活動事業行われていますが、親の貧困が子どもの学力や生活に影響を与える現代、必要とするすべての子どもの学力が保障がされるべきです。また、隣保館デイサービス事業と老人福祉センターのデイサービス事業に格差はないのか検証が求められます。


 次に地域振興費のうち地域コミュニティセンター費9,600万円が注ぎ込まれる一方で、昨年7月から使用料の減免制度が見直された結果、多くの利用者から不満の声が上っています。団体によっては利用料負担がネックとなって利用が阻まれています。住民参画とコミュニティーを図る上で費用対効果の面からも使用料の減免制度の復活を求めるものです。


 次に、文教福祉部門では、学童保育所において、4月からの申し込み状況から、治田東・治田西第1・第2・葉山東の4箇所にて、大幅に定員オーバーとなります。スペース確保については児童館を利用していくとのことですが、葉山東学童のように隣り合わせの場合は対応可能ですが、治田西学童は児童館と距離があり指導員の引率なしには利用できません。そのため指導員についても、市は補助しないとのことでした。指定管理者の努力により、4年生以上の受け入れがなされており、基準以上の数の指導員が配置されています。何名の指導員が、指定管理者独自で雇用されているのかとの質問に対しても、把握していないとの答弁でした。市は、現状を適確に把握し、こういったところにももっと補助をし、安心安全の運営のために支援をすべきです。


 幼稚園、保育園における臨時保育士と臨時教員の不足について、現状として保育士は15名、教員は7名不足しており、このままでは4月当初10数名の待機児童が出るとのことでした。臨時職員不足は、抜本的な対策がされないまま毎年繰り返され、改善ができていません。法人化をすれば、正規保育士が増え、待機はなくなるとのことでしたが、そう簡単にはいかないようです。議案第15号の討論で述べたように、職員定数には少なくとも11名の余裕があります。正規保育士を増やし、待機児童をなくしていくべきです。にもかかわらず、本予算は例年並みの配置数となっており、市としての保育責任と子どもの健全育成に対し、最小限の努力すらできていないと言わざるを得ません。


 緊急雇用を利用した教員資格のない支援員が、次年度47名雇用され、市内小・中学校にそれぞれ3〜4名配置されます。主に発達障害等落ちつきのない児童生徒、特別支援学級の重度の子どもを支援するとのことですが、採用は市が行うとのことでした。個人情報保護は当然ですが、学校は専門的な指導が求められる教育の現場であり、どなたでもよいというわけにはいかないはずです。教員資格を有する方や教育現場におられた方等、市としての採用基準をしっかり決められた上で、雇用に当たられることを求めるものです。


 次に図書館費で、図書等の購入額が1,500万円と、5年前3,200万円との比較で半額以下にまで落ち込んでいます。本館と西館、2つの図書館を持つ本市において、この額で十分なのかとの質問に対し、とても十分とは言えないが、市民が求めておられる本を選んでそろえていくとの答弁でした。さらに、図書館と歴史民俗博物館において、正規職員から臨時職員への置きかえがなされています。これらは、明らかに質的低下そのものではないでしょうか。


 教育費教育振興費で同和対策事業である就学園奨励事業は廃止して一般施策の就学援助事業に一本化拡充してこそすべての子どもの学ぶ権利を保障することになります。特別扱いはしないことが国民融合の立場からも重要でありこの点を指摘しておきました。


 次に環境建設部門では、バス路線対策事業コミュニティバスの利用実績は平成20年度9万人から平成21年度約6万1,000人ぐらいの予定のこと。約2万9,000人、32%強の減少の原因は何か。1、土曜日の運休、2点目に運行時間を短くしたこと、3つ目に高齢者の利用権の廃止等によるとの答弁。効率的で効果的なバスの運行が求められているが中でも、高齢者が病院や買い物等にくりちゃんバスの利用を促進することが、コミュニティバス導入の原点ではないか。高齢者への利用権の復活を求めます。


 環境衛生費のうち火葬奨励金補助金が廃止されますが市民から草津や野洲の斎場利用では不便、市内につくって欲しいとの声があります。せめて補助金の維持を求めるものです。


 塵芥処理施設費のうち廃棄物収集費委託料3,200万円余りで市の指定ごみ袋作成費等が計上されているが、市民から財政的に厳しいのであれば、処理券の貼付方式にすれば、袋製作に比べて少ない経費で済むはずで、市民の負担が少しでも軽減できます。そしてごみ減量化に資することになります。もっと市民の暮らしのことを考えて欲しいとの声が上っている今、ぜひ方式の変更を含めて再検討を求めます。


 労働費のうち、同和地区労働者就労対策事業や企業内同和教育推進事業等、同和対策への予算は聖域化されています。甲賀市では、同和地区への固定資産税の減免制度を平成23年度から廃止することをこの3月議会で日本共産党の議員団の代表質問に答弁しています。栗東市でも、個人施策は廃止されることを検討されたいと思います。


 勤労者融資事業では、1,030万円の預託金がほとんど利用されていません。利用促進を図るための施策を求めるものです。


 農林水産業費のうち、アグリの郷への委託金が半減されています。アグリの郷の売上は、平成19年度1億7,300万円弱、平成20年度は1億6,100万円弱と1,200万円も減少しています。草津市や守山市内での新たな販売所の開設も一つの減少要因ではあると思われますが、いま一つアクセスが極めて悪いことであります。歩行者も自転車も通行が困難で危険きわまりない。県道片岡栗東線の拡幅を早期実現されたいと思います。


 林業費について、檜や杉が伐採の適期になろうとしています。地元材を利用した木のぬくもりが感じられる木造の建物を森の未来館敷地内に建設をして「やまのこ」事業に生かすべきです。ぜひ実現されたいと思います。


 最後に企業事業資金貸付金、今年9月に3億円、12月に4億円、計7億円が2社から返済される予定になっています。その内1社は10年間で50億円以上の税金を納付すべきところ、現在までに約42億円余りにとどまっています。また、もう1社は、40億円の納付で、来年9月の融資返済までにあと10億円の納付が必要になります。まず貸付金は約束どおり期日までに全額返済されること。万一返済がなければ、その担保はあるのかとの質問に、2人の保証人を採っている、法的措置を講じても回収するとの答弁がありました。しかし、10年間で50億円の納税が見込めるものを貸付条件としたとしても、市の見込み違いの責任は免れません。市長を先頭に全力を挙げて対応するよう求めます。一方、市民の税金等の滞納に対しては差押を含めて過酷な取り立てをしています。企業優遇措置を進めながら市民犠牲を押し付ける財政再建のもとで、この公平さを欠いた扱いについて、市民への説明責任が求められます。


 以上、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算について主な問題点を申し上げるとともに、住民の命と暮らしを守る地方自治の本旨に立ち返った市政運営と予算執行を求めて、各委員長報告に対する反対討論といたします。


 最後に議案第34号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第8号)について、委員会結果に対し、反対討論を行います。


 土地開発公社へ31億5,000万円を貸し付けるために、新幹線新駅建設等整備基金から繰り入れる補正予算ですが、同時に一時借入金の限度額を50億円から80億円と30億円の増額変更するものです。


 土地開発公社への貸付については基金から繰り入れて財源とするのに、なぜ一時借入金の増額が必要なのかとただしたところ、この基金は既に資金運用で流用されていることでありました。このような会計処理、税制運営について、自ら説明をせず、意図的な実態隠しと言わざるを得ません。


 日本共産党は、このような実態が明らかになった以上、黙って見過ごすことはできません。市財政のすべてを公開し、市民への説明責任を果たすことを求め、議案第34号の委員長報告に反対します。


 この機会に改めて申し上げたいと思います。かつてたばこ税の税制改革によってたばこ県交付金制度ができた際、基金設置について、日本共産党議員団は「たばこ県交付金基金」等、使途を明確にした目的基金とすべきと主張しましたが、市は「財政調整基金」として一本化し、先食いの財政運営をしてきました。


 また、市は新幹線新駅事業が中止になったから財政が危機的状況になったと言っていますが、日本共産党は、2002年新幹線新駅誘致の基本協定書が締結された2002年度末の市債、市の借金残高は既に一般会計・特別会計や債務負担支出定予定額合計で924億円の多額の負債を抱えていること、単年度市税収入の6.6年分になっている一方で、新駅基金は25億円、財政調整基金は7,800万円の33億円弱しかないこと。また、2006年度末借金の合計は1,074億円、新駅基金35億円を含んで67億円で、実質財政調整基金は1,100万円しかないことを指摘するとともに市民に明らかにするとともに、市民が望んでもいない新駅事業に多額の借金をすれば財政破綻を招くとして厳しく追及してきました。


 今まさに、日本共産党のこうした指摘や市民の声に耳を貸さずに進めた市の責任が改めて問われています。真摯に反省されることを求め、議案第34号平成21年度栗東市一般会計補正予算(第8号)の委員長報告に対する反対討論といたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 次に、1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 それでは、議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。


 本案は財プロ期間にある中にあっても、教育研究所の取り組みを継続させるためのものであり、教育の充実を図るものであってスリム化し、フットワークのよい体制として必要な条例の制定と言えます。よって、文教福祉常任委員会委員長報告に対し、賛成の討論とさせていただきます。


 続きまして、議案第5号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。


 本案は、税の公平な負担を考慮するとともに、国からの今日における経済状況を柔軟に加味し、緊急避難的に一般会計から、5,000万円を繰り入れるもので、被保険者の所得が下がり医療分について、10.4%増の保険率となるところを、繰り入れにより4.8%とする等市の努力が伺える。


 また、改正条例の提案については、3月議会の間際でないと結論が出ないものであり、毎年値上がりする市民の不安に対し、国の制度改正を積極的に要望し、健康りっとう21プラン等をもとに医療費抑制の啓発を行おうとしており、増大する医療費の対応として認めて行かざるを得ない。よって文教福祉常任委員会委員長報告に対し、賛成の討論といたします。


 続きまして、議案第51号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をいたします。


 本案は、栗東市の行政需要が増大する中で、一般行政職の削減が顕著であるにもかかわらず、幼稚園・保育園関係の職員定数は減らされていない。むしろ専門職を正規雇用する等、充実に向けて努力されている。


 (仮称)教育センターについては、分散した各種の業務を集中させて、効率的・迅速に連携するため、総合的に対応するものである。また、厳しい財政状況の中で、対応した予算である。保育士を雇用するためにも、毎月募集するが、応募者がいない状況が続いているが、現場の保育士それぞれの力を積み上げ、常に質のよい保育の提供に努めておられる。引き続き保育士の確保の努力を求めて文教福祉常任委員会委員長報告に対し、賛成の討論といたします。


 続きまして、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をいたします。


 本案は、栗東市の行政需要が増大する中で、幼稚園・保育園関係の充実に向けて、専門職を正規雇用する等努力されていることを認めました。


 また、学童保育所においての申し込み状況でありますが、市では小学校3年生までと特別支援児童を対象とした入所状況に関しましては、治田西が駆動保育所が71名を越えることから、22年度から施設を2カ所に分離されました。4年生以上に関しましても、指定管理者の自主事業として施設規模をオーバーしたところでは、市の施設(児童館)を借りながら受け入れに努力していただいており、22年度に関しましては、4年生以上を含む中で、すべての施設に待機者がいない状況であると報告されています。施設の立地に関しましては現在、葉山学童保育所でも小学校から離れたところに位置していることもあり、条件的にも例外ではなく、指導員の配置基準も放課後児童健全育成事業にのっとった対応をしていただいています。待機児童を出さないために、指定管理が自主事業の中で取り組み、また保育環境の中でも分離分割に向けた課題と受けとめていただくことで、分割時に指導員を増員する等、22年度は一歩前進したところの対応であると感じています。


 緊急雇用を利用した支援員配置については、現在学校現場は人的配置が喫緊の必要事項であり、守秘義務を遵守することを基本に雇用するとされています。


 子どもを落ちつかせ、安定した学校運営のためには、必要な対策として賛成するものであります。


 続きまして、議案第27号 平成22年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をいたします。


 本案は、施設待機者が年々増加していることとしているが、施設待機者の中には、元気なうちから重複して各施設に申し込みされている方もカウントされています。


 施設の増設では、市民の介護保険料に大きな負担となる仕組みとなっているため市民の負担を考慮し、県、湖南圏域で十分に協議して慎重に行う。ヘルパー等は従事者が年々少なくなってきているが、良質な援助を提供できるよう、連絡会を通して伝えていくとの答弁があり一定理解できるものとして、文教福祉常任委員会委員長報告に対し、賛成の討論を行います。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 議案第9号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し賛成の討論をいたします。


 現在、地方自治体においては、危機的な財政状況や地方分権の潮流の中で、自己責任、自己決定のもと、地域の特性を生かした個性あるまちづくりが求められています。多くの自治体において企業誘致や定住促進、交流人口の増大等、地域経済の活性化に向けた独自の取り組みが行われています。確固たる財政運営基盤を確立するため、新たな事業展開を希望する企業を積極的に誘致することは、活力あるまちづくりを推進することにつながり、企業誘致への取り組みが必要不可欠であると言えます。


 併せて、本市においては新幹線新駅中止による後継プランの実現に向けて、早期に新たなまちづくりを推進することが喫緊の課題となっており、都市間競争が激化し、複数の地方自治体が大型の補助制度や優遇制度を設けている現状から、本市のインセンティブを企業にとって魅力的なものとするための改正であり、より多様な企業ニーズに対応でき、誘致活動を有利にかつ効果的に行い立地につなげるために必要な措置であると言えます。


 また、企業誘致による税収の確保、雇用の促進等、効果は広範囲にわたり、今後の本市の活力あるまちづくりと市民生活の安定に大きく寄与するものと考えております。


 以上の理由から、総務常任委員会委員長報告に対しての賛成討論といたします。


 議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算について、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。


 同和問題についてでありますが、基本的人権を侵害する深刻な人権問題であり、同和対策は国の法律が失効した時点で終了するものではなく、差別が現存する限り、解決に向けた取り組みを進めていくことが必要であります。差別事象や事件が依然として発生しており、特に最近はインターネット上での人権侵害等、匿名性と拡散性を特徴とした差別事件が起きている現状を踏まえ、一層の教育、啓発への取り組みが求めだれております。なお、自主活動事業については地区内の独自の教育課題に対しての対応であり、ディサービス事業は以前に他の老人福祉センターで実施されていた事業をひだまりの家に統合し、市内全域を対象とした事業あることから、適切に実施されているものと判断いたします。


 地域コミュニティセンターについては、適切な時間単位、空間の有効利用での使用への移行に加え、コミュニティセンターとしての目的である地域での利用が促進されている方向性が見られる等、今後において効果があらわれてくるものと考えられております。


 よって以上の理由から、総務常任委員会委員長報告に対しての賛成の討論といたします。


 次に、議案第34号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第8号)について、委員会結果に対し賛成の討論をいたします。


 新幹線新駅建設等整備基金については、基金条例6条により、基金に属する現金を歳計現金に繰り替え運用することができることが規定されております。


 この繰り替え運用の規定から、当該基金に属する現金に余裕がある場合において、当該基金の取り崩しではなく、条例で定める一定条件の下、市の判断により歳計現金への繰り替え運用が認められるもので、適法に処理されているものと認識しております。


 この補正予算における一時借入金の最高額の増額は、基金を取り崩し土地開発公社に貸し付けすることから、繰り替え運用がその期間の一時的にできなくなることによるための措置であり、必要なものであることとの判断から、委員長報告に賛成の討論といたします。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、議案第15号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について委員会結果報告に対し、賛成の討論を行います。


 それでは、衛生費の廃棄物収集経費の中で、ごみ処理有料化に関して、指定ごみ袋ではなく処理券の添付方式にしてほしいとのことでありますが、処理券の添付方式は、大きな袋で出される方も、ごみ減量に努力して小さな袋で出される方も同じ負担となる等負担の公平化が図れない問題があります。


 こういったことから、全国的にもほとんどの市町村で採用されている指定ごみ袋制が妥当であるものと考えます。


 続いて、土木費の木造住宅耐震診断員派遣事業による耐震診断の実施が、5件と少なく耐震改修補助利用者も1件と余りにも少ないとのことでありますが、平成16年度より耐震診断を実施してきており、平成19年度、平成20年度においても対象住戸すべてにチラシを配布、全自治会で説明会を実施、耐震診断の必要性、補助制度について対象住戸全戸にほぼ理解されていると予測されます。


 さらに本年は、市の広報等に掲載するとともに、チラシを全戸配布し啓発に努められているとのことであります。


 その中で関係住民は、市の補助を利用せず、民間で実施されている耐震診断を受診されている人や、診断や改修ではなく新築や改築といった方法を選ばれ対応されている方もおられます。引き続き、制度等を住民に向かって常に発信、周知しており妥当であると考えます。


 以上により、原案を可決すべきものと報告された委員長報告に賛成するものです。


 続いて、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算について、委員会結果報告に対し、賛成討論をいたします。


 交通対策費のバス路線対策事業については、利用者調査でコミュニティバス利用者の多くが高齢者であり、その利用目的が通院、買い物といった日常生活が中心であったことを踏まえ、比較的利用の少ない、土曜日、早朝、夜間の減便等にバスの効率利用と財源の軽減のもと平成20年10月に大幅な運行見直しが実施されました。


 減便をすれば利用減となることは想定内であり、高齢者利用券の廃止も一定影響があったと思われますが、高齢者の乗車がなくなったということではなく、現実的に乗車されていることから大きな利用減とは考えられません。


 引き続き、環境衛生費における火葬奨励補助金につきましては、葬儀等の生活習慣の変化によって、火葬と葬儀が一体的に対応されてきている現状にあり、廃止はやむを得ないものと考えます。


 塵芥処理施設費において、指定ごみ袋ではなく処理券の添付方式をとのことについては、議案第15号の賛成討論で述べたとおり、負担の公平性の観点から指定ごみ袋制が妥当であると考えます。


 労働費における同和地区労働者就労対策事業や企業内同和教育推進事業につきましては、市内事業所等において今なお、差別事象が発生していることからも、今後も同和問題の解決に向けて、就労対策や企業内における人権啓発、人権同和教育の推進は必要と考えます。


 林業費において、森の未来館敷地内に地元材を利用した木造の建物をとのことでありますが、現今の市の財政状況からは新たな建物の建設は難しいところであります。地元材を利用しての公共施設等への活用については、市も使用に努めていくとのことであります。


 企業事業資金貸付金につきましては、来年度に弁済期限が到来する2社に対しては、金銭消費貸借に基づき弁済期日に一括返済されるように交渉していく等、市をあげて取り組む姿勢が示されているところであります。


 以上ことから、原案を可決すべきものと報告されました委員長報告に賛成するものです。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 討論は、これをもって終結いたします。


 これより順次採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第4号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第5号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第5号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第6号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数を求めます。


 よって、議案第6号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第7号 栗東市立小柿老人憩の家設置条例を廃止する条例については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第7号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第8号 栗東市老人福祉施設医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第8号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第9号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第9号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第10号 栗東市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第10号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第11号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第11号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第12号 字の区域及び名称の変更につき議会の議決を求めることについては、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第12号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第13号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第13号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第14号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第14号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第15号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)については、それぞれの委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第15号は、それぞれの委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第16号 平成21年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第1号)については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第16号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第17号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第17号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第18号 平成21年度栗東市老人医療保険特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第18号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第19号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第19号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第20号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第20号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第21号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第21号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算については、それぞれの委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(太田利貞君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第21号は、それぞれの委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第23号 平成22年度栗東市土地取得特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第23号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第24号 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第24号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第25号 平成22年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第25号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第26号 平成22年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第26号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第27号 平成22年度栗東市介護保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第27号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第28号 平成22年度栗東墓地公園特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第28号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第29号 平成22年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第29号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第30号 平成22年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第30号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第31号 平成22年度栗東市水道事業会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第31号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第32号 平成22年度栗東市公共下水道事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第32号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第33号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第34号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第8号)については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第34号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第35号 平成22年度栗東市一般会計補正予算(第1号)については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第35号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 請願書第24号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり採択する方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、請願書第24号は、採択されました。


 休憩をいたします。昼食のため休憩をさせていただきたいと思います。再開を午後1時30分とさせていただきます。


               休憩 午前11時40分





               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします


 〜日程第3.意見書案第32号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 意見書第32号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 意見書案第32号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書(案)


 人類史上初の原子爆弾による惨禍を経験した我が国は、この悲劇が再び起きることのないよう、全世界に対し、一貫して核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてまいりました。


 昨年4月、オバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国等と共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択等、核兵器廃絶に向けた世界の流れは加速しています。


 こうした世界の流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現させるためには、明確に期限を定めて、核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。


 このために、ヒロシマ、ナガサキ両市と世界の3,600を超える都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年5月に開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議で採択されることを目指しています。


 よって、国会及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年NPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。


 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。


 あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣であります。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより、採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第32号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第32号は、原案とおり可決いたしました。


 〜日程第4.意見書案第33号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 意見書案第33号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書を議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは意見書案第33号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書案について、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案は、文教福祉常任委員会で提出してはどうかと提案をさせていただきましたところ、国の動きがまだ見えない時期尚早とのご意見が多く合意が得られませんでした。栗東市では国保税は4年連続値上げで市民の負担はもはや限界を超える枠になっています。このことは先の反対討論で述べたとおりです。この状況でその原因である国庫負担削減に物を言わないようでは市民の理解を得ることはできないのではないでしょうか。そういう中で3月16日参議院の厚生労働委員会における日本共産党の小池晃議員の質疑により鳩山内閣が2013年4月に後期高齢者医療制度を廃止して、そのかわりに65歳以上の高齢者全員を国民健康保険に加入をさせ、64歳以下の現役世代とは別勘定にするという新制度が検討されていることが明らかになってきました。この新制度案では現役で働く被保険者の本人も子どもと一緒の世帯で扶養家族となっている人も65歳になれば強制的に脱退をさせて別勘定の国保に移すことになるというそういう制度です。これでは国保に加入をしていても中身的には後期高齢者と同じように後期高齢者医療制度と同じように高齢者の差別医療を続けることになります。その対象を75歳以上から65歳以上へと広げるだけです。この動きは医療にかかる国庫負担を増額するどころか自民公明政権が進めてきた医療費削減路線の継続そのものと言わなければなりません。この路線を変えてほしいという国民の願いによって政権交代がなされたはずです。このような動きを黙って見過ごすわけにはまいりません。医療費削減路線を抜本的に転換をし直ちに国庫負担をふやすべきではないでしょうか。


 意見書を提案させていただきます。


 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書(案)


 国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療の面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。


 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入等も増えています。そのため国民健康保険は、事実上低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得が低下しているのにもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難になっている世帯が増えています。国民健康保険には、被保険者の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めています。


 保険料が高くなった原因は医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。1984年までは「かかった医療費の45%」が国庫負担でしたが、それ以降「保険給付費の50%」となり、つまり「かかった医療費の38.5%」に引き下げされました。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止されました。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では約3割にまで減っており、栗東市の場合は1983年51.3%あったものが、2008年22.0%にまで減額されています。


 さらに、鳩山内閣では後期高齢者医療制度にかわるものとして、65歳以上をすべて国保に加入させ、保険料等を64歳以下とは別勘定にする、つまり差別医療の年齢を75歳から65歳に引き下げる「国保の新制度」を検討していることが明らかになってきました。この新制度は、高齢者の医療削減を目的とした後期高齢者医療制度の仕組みを受け継いだものであり、高齢者の医療費増加が保険料負担に直結するものです。これでは、安心して医療を受けることなどできません。


 よって、国におかれましては、国民健康保険を真に社会保険として存続させ、だれもが安心して必要な医療が受けられるような制度にするため、国庫負担額を見直し、増額されるよう強く要望します。


 以上、地方自治体法第99条の規定より意見書を提出します。


 提出先は、参議院、衆議院それぞれの議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、でございます。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対して質疑を行います。


 質疑はございますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則39条3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論は、ありませんか。


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第33号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第33号は、否決いたしました。


 〜日程第5.意見書案第34号 子どもの医療費無料化制度の早期実現を求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第5 意見書案第34号 子どもの医療費無料化制度の早期実現を求める意見書についてを議題とします。


 提案者からの提案理由の説明を求めます。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、意見書案第34号 子どもの医療費無料化制度の早期実現を求める意見書案について提案理由を説明させていただきます。


 3月1日の参議院予算委員会において、日本共産党穀田恵二議員は、子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気です。費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子どもの医療を無料にすることは、切なる願いだとして子どもの医療費無料化を国の制度とするべきだとその実現を迫りました。


 全国の都道府県市区町村では実施をされているものですが、すべて自治体の独自の制度であるため対象年齢等で格差があります。このことは、どの子も最善の利益が保障されている子どもの権利条約にも反します。


 子どものアレルギー疾患は増え、貧困が進む中、治療が受けられず病状を悪化させる子どもたちも増えてきています。EU諸国や北ヨーロッパ等は20歳未満の医療費は無料となっています。政府の見解でも約3,000億円あれば就学前の子どもの医療費無料化が実現できると言われており、国が制度化して地方を支援すべきだとの質問に対し鳩山総理は優先課題として扱いたいテーマだと答弁をされております。また、内閣府少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査においても少子化対策の重要な対策として経済的支援を求める声が70%占め、その中でも乳幼児医療費等の負担軽減が強く求められています。子どもの医療費負担軽減背策を自治体任せにせず、国の責任において実現されるべきではないでしょうか。そういう立場から意見書を読み上げて提案をさせていただきます。


 子どもの医療無料化制度の早期実現を求める意見書(案)


 少子化の一因に、働きながら安心して子どもを産み育てる環境が、いまだに整っていないことがあります。例えば、乳幼児を持つ若い世代にとって過程の医療費負担は大きなものとなっています。病気の早期発見・早期治療のためにも、子どもの心身の健やかな発達を促すためにも、いつでも・どこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられることは充用な子育て支援となります。


 乳幼児の医療無料化は、既に全都道府県・全市区町村で実施され、栗東市では県下で先駆けて実施をしてきた経過もあり、親たちへの大きな励ましになってきました。2008年4月からは、全国どこでも就学前までは2割負担に軽減をされ、厚生労働省調査(2008年4月1日実施)によると、通院についての助成対象を「就学前以上」とする市区町村は1,561(86.1%)、入院については1,763(97.2%)、中学卒業まで助成市区町村も通院で235(13.0%)、入院で390(21・5%)に達しました。


 しかし、財政難等の理由により、対象年齢を5歳未満にしている市区町村は、通院で253(13.9%)、入院で51(2.8%)あります。所得制限や自己負担を導入している自治体もあり、こうした格差を解消するためには市区町村制度を底上げするための国の制度創設が欠かせません。栗東市においても21年4月より一部自己負担が導入され県下で唯一の有料化自治体となりました。保護者から、無料化に戻してほしいという声が多数寄せられているところです。


 2001年6月、参議院本会議において全会一致で採択された「少子化対策推進に関する決議」では、政府に対し「乳幼児医療費の国庫助成」等を重点的に取り組むべきであると求めています。参議院本会議での「決議」を実らせ、安心して子どもを産み育てることができる社会への第一歩とするために、下記事項を強く要請します。


 1、小学校就学前までの子どもを対象とした国の医療費無料化を早期に創設すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 済みません。そういうふうになれば大変いいとは思うんですけれども、それを実行するために国はどのくらいの予算を必要とされるのか、もしこれを掌握されていましたらお聞きしたいというふうに思います。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ただ今のご質問ですけれども先ほど提案理由で述べましたが、政府の見解では約3,000億円で無料化ができるというふうに答弁をされています。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第3条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第34号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第34号は、否決いたしました。


 〜日程第6.意見書案第35号 民主主義を破壊する衆議院の定数削減はやめるよう求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第6 意見書案第35号 民主主義を破壊する衆議院の定数削減はやめるよう求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 民主主義を破壊する衆議院の定数削減をやめるよう求める意見書案の朗読をもって提案にかえさせていただきます。


 先の総選挙では、衆議院の定数削減問題が争点の一つに取り上げられた。現在の衆議院の総定数は480議席で、このうち300議席は定数1の小選挙区で選び、残り180議席を全国11に分けた比例ブロックから選ぶ制度となっている。


 選挙制度は民意を正確に反映すべきであり、有権者一人ひとりの意思が最も尊重されるのが比例代表制度である。この比例定数が削減されることは、議会制民主主義を根底から覆すものであり、断じて認めることはできない。


 1994年の小選挙区比例代表並立制導入の際に、小選挙区制だけでは「大政党が得票以上に議席を取る場合がある」として、「民意を反映する」比例代表との組み合わせで補うと細川元首相が説明したほどの非民主的な制度であり、「政治革命」をスローガンにしながら「二大政党づくり」をもくろんだ選挙制度だったのである。


 小選挙区制の比重を高めることは、国会での第一党が少ない得票でも議席の圧倒的多数を占めることになる。それは、少数政党を国会から締め出し、少数意見を排除する最悪の選挙制度となるのである。


 よって、本市議会は国に対し、民主主義を破壊する衆議院の定数削減をやめるように強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見を提出いたします。ぜひご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第35号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第35号は否決いたしました。


 〜日程第7.意見書案第36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第7 意見書案36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 企業・団体献金の禁止を求める意見書案の朗読をもって提案をさせていただきます。


 新政権になっても、政治とカネの不祥事が、国民の政治不信を招いている。政治とカネにまつわる不祥事、不透明な政治資金の収受は、国民の政治不信の源であり、政治資金の規正と透明化は今後一層推進することが求められている。


 これまでも政治とカネの問題が明らかになるたびに、政治資金規正法による企業・団体献金の基準等が改正されてきたが、政官業の癒着構造を断つことはできないでいる。


 そもそも、企業や団体が、カネの力で政治に介入することは、民主政治の基礎を危うくするものであり、政府に設置された選挙制度審議会は、何度も企業・団体献金を禁止して、政治献金は個人に限るように答申してきている。


 よって、本市議会は国に対し、企業・団体による政党・政治団体・政治家への献金を無条件で禁止されるよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。ぜひ、ご賛同をいただきますようお願いを申し上げ提案とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 この企業・団体献金の禁止というものは、今までからいろんな部分で課題にあることは理解をしています。しかし、現在の押したった現政権の政治とお金の問題ということにつきまして、まず先に再発防止をする必要があるというふうに考えます。そういった意味で今の国会で政治資金規正法改正案が提出されています。それは、会計責任者とか秘書が起訴や逮捕された場合、国会議員である代表の責任者が公民権を提示するという法律がありますけれども、それについて提案者はどのように考えておられるのかをまず聞きたいというふうに思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 これまでこの意見書にも書いておりますように、これまで何度か政治資金規正法の改正が行われてきました。しかし、そのたびに抜け道をつくって結局こういう政治と金の問題が繰り返されてきているわけであります。そもそもやっぱり根底には、企業や団体が金の力で政治をゆがめることはだめだという、本当にあり方そのものの根本が今も問われていることだというふうに思います。そういう点では、日本共産党はその法律があろうとなかろうとそういう立場で一切、企業・団体からのお金を受け取らず、そして政党助成金もきっぱりとお断りしています。ある意味では法律があろうとなかろうとそれはその政党が、また政治家個人がきちんと守ればいいことではありますが、しかしそれが守れていないのが共産党以外の現実の政党であります。そういう点では、やっぱり法律で根本からもとから断つ、この立場が重要ではないかというふうに思います。何度も何度も繰り返しをしながら、そしてそのたびごとに事件を起こし国民の政治不信を招いている。このことそのものを反省すべきであります。また、今回の既にいわゆる政党助成金導入に当たって本来、企業献金は禁止をしていくと、やめていくということがあったわけですけれども、今現実には企業団体献金も政党助成金も受け取る、本当にひどい状況に今なっている。このことを根本からやめようとすれば、企業団体献金そのものを禁止する。これ以外に道はありませんし、一方では、これをやれば政党助成金をもっと増やさないとあかんと、こんな暴論まで出ている状況でありますから、ここをきちんと政治と金のあり方そのものの根本を見直すことが必要ではないかなと、国民の信頼をかち取るためにもきっぱりと禁止をしていくというこの立場で意見書を提出をさせていただいています。


○議長(太田利貞君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでございますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決をいたします。


 お諮りいたします。


 意見書案第36号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第36号は否決いたしました。


 〜日程第8.意見書案第37号 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外移設を求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第8 意見書案第37号 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外移設を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外移設を求める意見書案の朗読をもって提案にさせていただきます。


 米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険が高い場所となっている。


 特に、平成16年8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないことで、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。


 このため、沖縄県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成8年の日米特別行動委員会(SACO)合意及び平成18年の在日米軍再編協議で、同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお現実を見ることなく、その危険性は放置されたままである。


 ところで、沖縄県民は去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、SACO合意の「普天間飛行場移設条件付返還」は新たな基地の県内移設に他ならない。県民の意思は、これまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査等で党派を超えて明確に示されている。移設先とされた名護市辺野古沿岸は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかる等、世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。また、宣野湾市民や沖縄県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている、さらに、名護市長は辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。


 よって、沖縄県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設をやめ、国外に移設されるよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。ぜひ、ご賛同いただき実現できますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑は終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第37号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第37号は否決いたしました。


 〜日程第9.意見書案第38号 日米自由貿易協定(FTA)交渉の中止を求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 日程第9 意見書案第38号日米獣貿易協定(FTA)交渉の中止を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは日米自由貿易協定(FTA)交渉の中止を求める意見書について提案説明をいたします。


 今日本の食糧自給率が先進国では最低の41%まで落ち込んでおり、政府は初めて米に対して価格保証を実施するとして個別所得保障モデル事業を平成22年度から実施することになっています。一定の評価はあるものの、その一方でアメリカと自由貿易協定の交渉を提供しています。新政権が誕生して以来、JA関係者や認定農業者、集落営農組合等で問題点が指摘をされFTA交渉も中止を求める声が大きくなっています。昨年9月議会で草津市や野洲市で日米FTA交渉の中止を求める意見書が賛成多数で可決をされています。栗東の農青連もFTA交渉に反対しています。ぜひ採択をいただきますようお願い申し上げ意見書案を朗読をもって提案させていただきます。


 日米自由貿易協定(FTA)交渉の中止を求める意見書案。


 日本とアメリカの間に、農産物の輸入を自由化する協定を結ぶ「日米自由貿易協定(FTA)」がJAをはじめ農業者の間で大問題になっている。米、麦、牛肉、豚肉等の関税が撤廃されれば、食糧自給率の向上どころか、我が国の農業・農村、ひいては地域経済社会にも壊滅的な打撃を与えかねないことになる。


 日米自由貿易協定が仮に締結されれば、日本の農畜産物の生産減少は米82%、穀物48%、肉類15%にのぼり、農業生産額の42%に相当するおよそ3兆6,000億円が失われ、食糧自給率工場どころか自給率は米では12%にまで激減するとの試算がある。今各国は、世界的な食糧危機を打開するため、国民の食料を安定的に供給する体制、食料主権を尊重する貿易のルールを求める流れが広がっている。


 よって、政府及びに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるように強く要望する。


 記 1、我が国にとって、米、麦、牛肉、豚肉等の重要品目の関税撤廃を行うことは、食糧自給率の向上どころか、我が国の農業を崩壊させることにつながりかねないことから、日米自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉は行わないこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣であります。


 よろしくご賛同いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第38号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第38号は、否決いたしました。


 ただ今、可決いたしました意見書第32号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。意見書第32号については、直ちに関係先に提出いたします。


 休憩をいたします。


 直ちに議会運営委員会を開催させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 当局側の出席は結構でございますので、よろしくお願いいたします。


               休憩 午後 2時12分





               再開 午後 2時20分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 お諮りいたします。


 請願書第24号が採択されたのを受けて、意見書案第39号が提出されておりますので、この際、追加日程第1として議題をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第39号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。


 休憩いたします。


               休憩 午後 2時20分





               再開 午後 2時21分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 〜追加日程第1.意見書案第39号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書〜


○議長(太田利貞君)


 追加日程第1 意見書案第39号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案。請願書の採択を受けて意見書を提案します。


 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超える等の深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)等を含む同法が完全施行される予定であります。


 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切る等多重債務対策は確実に効果を成果を上げつつあります。


 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産等により、資金調達が制限された中・小企業者の倒産が増加していること等をことさら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。


 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻等に象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破する等多重債務問題が深刻化しました。


 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅等であります。


 そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求めます。


 1、改正貸金業法を早期に完全施行すること。


 2、自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保する等相談窓口の拡充を支援すること。


 3、個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸し付けをさらに充実させること。


 4、ヤミ金融を徹底的に摘発すること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。よろしくご審議を賜りたいと思います。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、消費者庁担当大臣。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質議はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規定第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第39号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第39号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただ今、可決しました意見書第39号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第39号については、直ちに関係先に提出いたします。


 以上で、今期定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 お許しをいただきまして、平成22年第1回栗東市議会定例会の終わりに当たり、一言御礼を申し上げます。


 去る3月3日から本日まで22日間開会の今期定例会におきまして、提出をいたしました議案第1号から議案第35号までの計35議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり可決を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。


 特に新幹線新駅中心による負の影響を受け、昨年度に引き続き調達が困難となっております栗東市土地開発公社の年度末資金につきましては、各年度の一般会計補正予算案を可決賜りましたことにより、直面する喫緊の課題はひとまず乗り越えられる予定となりました。これもひとえに議員皆様方のご理解があってのことと改めて厚く御礼を申し上げます。


 さて、過日平成22年度施政方針等でお示ししましたように、この4月から新しい策定した第5次総合計画によるまちづくりが始まります。引き続き取り組む財政健全化とあわせ、この計画にある3つの基本目標を念頭に、後継プランの実現とその核となる産業企業立地の取り組み、RD問題の恒久対策に向けた取り組み、さらには商工農林業の振興、防犯防災、環境福祉教育等への取り組み等、平成22年度の栗東市を新活力創生事始めの年として活力に満ちた元気なまちへの快気を目指します。このため会議中に議員皆様方からいただきましたご意見、ご提言を踏まえ新年度の市政・経営に全力で当たってまいりますので、どうか今後ともご支援ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 終わりにさくらの開花、各地から届く春本番を迎えます。議員皆様方のますますのご健勝、ご活躍を祈念申し上げ、御礼の言葉といたします。


 まことに、ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 これをもちまして、平成22年第一回栗東市議会定例会を閉会させていただきます。


   閉会 午後 2時30分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年3月24日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  高 野 正 勝





 署 名 議 員  國 松 清太郎