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滋賀県 栗東市

平成22年 3月定例会(第3日 3月11日)




平成22年 3月定例会(第3日 3月11日)





 
            平成22年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成22年3月11日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○副議長(池田久代君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 20番 太田利貞議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 したがいまして、私、副議長 池田久代が議長席に着かせていただきました。よろしくお願い申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○副議長(池田久代君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により


         7番 山本 章議員


        18番 井之口秀行議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○副議長(池田久代君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者もおおむね30分以内といたしますので、ご留意ください。


 したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2日目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のために申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 本定例会において、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 本市の観光事業については、第5次総合計画の、ともに育む「にぎわい都市」栗東では重点テーマに掲げられ、基本目標の中でも重点施策として位置付けられています。


 基本目標の施策?地域資源を活用した観光振興のまちづくりで施策のねらいとして、湖南地域や大津甲賀地域を含めた広域観光の展開を、まちの優れた自然文化遺産等を生かした観光産業の活性化と誘客の増員を目指すとされています。


 課題認識の部分を要約してみると、課題として3点あります。


 その1点目、周辺都市と比べても、本市の観光客は決して多いとは言えない状況である。しかし、市民同士の交流や来訪者との交流により、自らのまちへの愛着や誇りの醸成、異なる文化との触れ合いによる新たな文化の創出による多様な効果が期待できる。


 2点目、栗東市民夏まつりや東海道ほっこりまつりには、幅広い市民参画があり、さらにエリア拡大など、より高い集客性を高める仕掛けが必要である。


 3点目、地域の人材が活躍することで、市民自ら観光客を温かく迎え入れる意識をはぐくむことや、ターゲットに応じた新鮮な情報提供、及び地域性を生かした土産物の開発など、情報ネットワークを効果的に活用した取り組みを推進するとあります。


 以上の課題の認識の上、政策の基本方針を定められ、施策の具体化を図るため、基本事業として4項目が掲げられています。


 また、市長の平成22年度の施策方針の中で、5番目の地域活力を創出した元気なまちを育てますとのタイトルの7項目に、「観光は地域経済の活性化を図る重要な資源であり、豊かな自然と歴史に彩られた市の魅力を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業について、広域の推進、振興協議会とも連携して推進します。こんぜの里周辺施設を有機的に活用するとともに、こんぜ山千本桜事業や、春、秋シーズンの臨時バスの運行、あかりの演出、ハイキングコースの整備など、誘客増加につながる事業を展開します」と述べられており、本市経済の活性化について大きく期待するところであります。


 以上の内容を踏まえて、次の質問をさせていただきます。


 まず1点目、基本目標の中の基本事業の1番目、観光資源の創出と事業展開のところで、観光振興計画を策定し、市民の連携によりまちぐるみで来訪者を受け入れる仕組み、雰囲気づくりを推進しますとありますが、平成22年がスタートの年になります。


 施策の方針の中では具体的にあらわされていませんが、いつ、どのような方法で観光振興計画を具体化されるのか、お伺いします。


 2点目、観光客の満足度を高めるため、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことは大変重要なことだと思います。来訪者、観光客の期待されるものを提供してリピーターとして再訪いただくことも重要であります。


 そのために、市民、事業者、行政だけで検討されるだけで十分な結論が得られるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 3点目、観光資源として豊かな自然、歴史文化遺産、アグリの郷栗東などの施設、祭りなどイベント等があります。本市において観光資源を生かした事業の成果、効果を求めることは当然のことであります。そのために、資源を短期的で成果を出せるもの、長期的に育てていくものなどに分類して、資源活用に優先順位をつけて、計画的な資源の開発に取り組むことが必要ではないかと、市の見解を伺います。


 4点目、ひこにゃんで代表されるマスコットキャラクター、ゆるキャラの活用ですが、守山、野洲、草津でもその活用がなされていると伺いますが、本市のマスコットキャラクター活用についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いします。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 それでは、4番 藤田議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の観光振興計画の策定につきましては、本市は観光振興の展開として湖南地域や大津・甲賀地域を含めた広域観光の展開を目指す中におきまして、平成14年度に湖南各市共同で策定しました湖南地域観光戦略・湖南アクションプランに基づき推進しております。


 こうした中で、平成20年度に県が新観光振興指針を策定されたことを受けまして、湖南アクションプランの見直しが必要となっておりますことから、市としましては、これを踏まえ、早い時期に本市の観光振興計画を策定していきたく考えております。


 次に、2点目の観光客の満足度を高める取り組みにつきましては、本市において、各種のイベント等の開催時に来訪者や観光客にはその都度アンケートを実施しており、それらの意見や回答をもとに次の事業に反映し、リピートいただけるように努めています。


 また、観光物産協会ではサポータークラブを設置されており、これに入会されることにより、リピーターの確保に努めていただいております。


 また、まちづくり主体としまして市民、事業者、行政だけでなく、観光や産業に携わる有識者の参画も必要と考えており、学識経験者、関連団体等からもご意見、ご協力を得て、取り組みも必要と考えております。


 次に、3点目の資源活用の計画的な取り組みにつきましては、各種の観光資源を生かした事業の成果としては、短期間での成果として来客数増加や販売などによる経済効果が上げられます。また、長期的に育てていくものとして、事業の認知やひと・まち、あるいはモノの育成などが上げられます。


 観光事業は長期的な視点に立ち、将来的に育成をしていくことが大きな成果を生むことにつながります。


 今後も短期間の成果のみでなく、長期的な視点で事業をとらえ、計画的な資源開発に取り組みます。


 次に、4点目の本市のマスコットキャラクターの活用につきましては、本市には生涯学習のまちづくりキャラクターとして「くりちゃん」があり、広く親しまれています。


 観光キャンペーンやパンフレットなどには、くりちゃんイラストを活用していますが、県内では「ひこにゃん」をはじめ、多数のゆるキャラをつくられ、観光振興を図られている状況におきまして、本市においても、「くりちゃん」を積極的に活用できるよう検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○副議長(池田久代君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、順次質問をさせていただきます。


 1点目の観光振興計画策定でありますが、湖南地域や大津・甲賀地域を含めた広域観光について、南琵琶湖広域ガイドマップの中で、東海道コース、中山道コース、春夏秋それぞれに市内の観光スポットや物産販売等が紹介されており、湖南地域ええとこクイズラリーにおいても、系統的にまとめられており、散策ガイドブックとして価値あるものと思っております。


 こうしたことから、観光振興に取り組む推進に努力されているということは、一定理解するところでございます。湖南アクションプランの見直しに伴い、市の観光振興計画を策定されるとの答弁ですが、総合計画の中で施策のねらいとして、栗東市の観光産業の活性化と誘客の増員を図ると記されています。


 産業としての位置付けから考えますと、何らかの経済活動がなされ、市にも何らかの潤いがもたらされるものと考えますが、市の見解を伺います。


 また、計画には、栗東らしさ、栗東ならではのプランも強調すべきであると思いますが、あわせて見解を伺います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 1点目の観光振興への活動ということで、ご質問をいただいたところでございますけれども、現在、観光事業としましては、金勝山に代表されます歴史的景勝地や、また東海道、中山道の旧街道などの各種ツアーを展開をしているところでございますけれども、こうした中に、アグリの郷、また、こんぜの里などへの買い物コースといったことで取り組んでいるということでございますけれども、今仰せいただきましたとおり、観光事業に経済効果を見出していく事業展開というのは必要と考えておりまして、今後さらに、例えば、市内企業等のタイアップ、こういったことによる観光事業、こういったものを考えまして、経済効果面に視野を置きながら、今後の事業企画について検討してまいりたく考えております。


○副議長(池田久代君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございます。経済効果を生むようにひとつよろしくお願いいたします。


 続いて、2点目の質問をさせていただきます。


 観光客の満足度を高めるために、来訪者にアンケート調査を行い、意見や回答を分析し、次の事業に反映させることは事業の継続に力を与えるものと理解するところでございます。


 さらには、サポータークラブの活躍に期待するところでもあります。まちづくりの主体として、市民、事業者、行政のほかに観光産業に携わる学識経験者、関連団体からも意見協力をいただき、取り組むとのご答弁をいただいております。


 昨年の栗東市の夏祭りには、立命館大学の学生の協力があり、事業評価として高いものがあったと伺っております。


 他市の例ではありますが、福井県鯖江市川田地域では、食育とアート、学育とアート、林業とアート、伝統産業とアート、農業とアート、それぞれのテーマに京都精華大学の学生とマスコミの協力で、大盛況の中で開催されたと伺っております。ほかも草津では、成安造形大学の卒業生によるアート、学生の力でまち元気に、彦根で花しょうぶ通り商店街の事業、大学と連携した商店街の活性化事業など、大学、学生の力を活用したイベントの成功事例はほかにも多く報告されております。


 こうしたことから、大学生、高校生にも意見を求め、積極的な協力をいただくことも必要ではないか、市の見解をお伺いいたします。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 ご質問にお答えいたします。


 大学生や高校生の力を活用した取り組みということで、ご質問いただいたところでございますけれども、今仰せいただきましたとおり、平成20年度でございますけれども、夏祭りにおきまして、立命館大学の学生が企画運営するイベント、そして、今年度でございますけれども、21年度には国際情報高校の卒業生の皆さん方によるイベントの実施、また、毎年でございますけれども、栗東高校美術科の生徒さんにデザインをお願いしまして、祭りの案内パンフレットの作成など、参画をいただいているといった状況にございます。


 こういった内容につきましては、市民の皆さんから大変愛着を持っていただいているという現状にあるところでございまして、今後におきましても、大学生や高校生の方々の斬新なアイデアなどに非常にご期待を申し上げるところでございます。


 また、今後若い力を活かせる取り組みにつきましても、今後十分検討をさせていただきたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 4番 藤田啓仁員。


○4番(藤田啓仁君)


 是非とも若い力、学生の力を活用して、新しいイベント等に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目の質問に移らさせていただきます。


 観光資源の活用の計画的な取り組みについて、一定の理解をさせていただきました。


 日本の物づくりの中心である製造業の海外シフトが進行している中、経済が伸び悩んでおります。政府から観光立国を推進すると、このほど発表がありました。以前から我が国ではまちおこし、村おこし、一村一品運動などの活動があります。政府の政策発表は少なからずとも観光には影響があるのではないかと思います。


 新しい切り口でのまちづくり、観光資源の開発に力を注ぐ自治体がふえていると伺います。従来の大型投資によるものではなく、民間事業者主体で地域おこしが観光に結びつく、またソフト面からのまちおこしが起爆剤となる事例が多く報告されております。


 例を申し上げますと、東近江市浜野町ショッピングセンターや、本町商店街でアートがまちにやってくる。近江八幡市では築170年近くの土蔵を改造して、胡国カフェめぐり、奥伊吹では来年度から修学旅行生向けにホームステイを開始されます。尼崎市中央・三和・出屋敷商業地区では、地域ブランドの再発見をするため、メイドイン尼崎づくりに取り組み、専門家を含めたコンテストで、認定するということでありますが、1年目30品目、3年目99品目を認定されました。また、草津では、アオバナによるワイン、キャラメルの開発がされております。本市でも、栗田八景石碑で紹介するなど取り組んでおられます。


 それぞれまちの特性をいかした事例でございますが、より高い集客性を高めるために、本市においても、新しい切り口から農業、林業、商工業を中心とした民間活力やアイデア活力をしたまちづくり、観光資源やメイドイン栗東の特産物開発に取り組むことが重要であると思いますが、市の見解をお伺いいたします。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、農林、商工業といったものとの観光資源の開発というところでご質問いただいたところでございます。


 現在、栗東市の商工会におきまして、地域名産、こんぜブランドの取り組みをいただいているところでございます。また、森林保全のプロジェクトにおきまして、栗を使った商品開発ということで、現在綾羽高校の製菓コースとの企画・率間立案化に今、取り組まれているといった状況にあるわけでございますけれども、これらの支援と協力に今後努めていきたく考えております。


 さらに、グリーンツーリズムなど農林、また商工業、農業におきましても、今ご提示いただきました内容も含めまして、十分検討をさせていただきたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 4番 藤田啓仁員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 続きまして、4点目の追質問をさせていただきます。


 マスコットキャラクターの活用についてでありますが、ご答弁のとおり、積極的に活用されるよう願うところであります。近隣市においては、草津では「たび丸くん」、守山では「もーりくん」、野洲では「どーたくくん」等、それぞれのまちの個性を表現したもので、まちづくりイベント等集客事業に積極的に活用されています。


 御存じのように、「ひこにゃん」は彦根を代表する、国内でももっとも知名度の高いキャラクターでございます。ひこにゃんの使用許可件数は、現在900件、うち840件がグッズなどの営利を伴うもの。


 彦根市の試算によれば、グッズの売り上げは07年築城400年祭もあり、17億円、そして08年は10億円であり、平成20年10月25日、26日と2日にわたり、彦根キャッスルロードで開催された第1回ゆるキャラサミット訪問者が4万5,000人、経済効果2億円、参加キャラクターが46体と発表されております。


 また、21年の10月23、24、25日の3日間に開かれました彦根文化プラザキャッスルロードで開催された、第2回着ぐるみサミットでは、訪問者が7万2,000人、その経済効果が4億5,000万円、参加キャラクターが138体と、まちおこし観光事業として、想像を超える成果を創出されております。


 昨年には、住民登録をされ、本年年賀状が殺到したと聞き及んでおります。


 本年は営利を伴う商標指標については、有料ということで発表され、ひこにゃんの存在は一段と重視されております。


 彦根と本市では全く特性が異なりますが、市内各地やイベントでのキャラクターくりちゃんの活躍は、市民、来訪者にとってほのぼのとした印象を与えるのではないでしょうか。


 くりちゃんが活躍する事業、イベントについて、どのようなことが想定できるのか、また、いつごろデビューされるのかをお伺いします。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 くりちゃんの活用の関係でございますけれども、くりちゃんにつきましては、生涯学習のまちづくりキャラクターとして作成してきた経緯がございました。営利行為に対する詰めは今後必要と考えているところでございます。


 ただ、この活用につきましては、本市のキャンペーンとして市民祭り、また農業、林業祭りなどのイベント事業に加えまして、観光キャンペーンなどに積極的な活用といったことで、活用に努めてまいりたく考えております。


○副議長(池田久代君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。これからも民間的発想をより活用いただき、観光事業に活用できる資源をより有効にいかしていただき、本市のポテンシャル向上に努力されることをお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田久代君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、過大規模校への対応について。


 栗東市の児童・生徒は増加傾向にあり、平成3年3月に栗東駅の開業により、住宅開発が急速に進められ、大宝学区では学齢期の子どもが集中的に増加し、教室などの学校施設の不足や児童・生徒の過密化等の「大規模校化による問題」が生じています。


 今後生じるであろう問題点としては、1、体育館・プール・図書室などの特別教室が十分に割り当てられず、学習指導計画に制約を受け、予備の普通教室もないため、総合的な学習計画を立てることが困難になります。


 2、児童・生徒が多く、1人当たりの運動場面積が狭くなるため、部活動が制限され、ケガも多くトラブルも起こりやすくなります。また、災害時や緊急避難などの安全対策にも不安が残ります。


 3、異年齢間はもとより、同一学年でも児童・生徒が多過ぎ、相互交流や理解が不十分になり、全校的に良好な人間関係や信頼関係が育ちにくくなります。学校全体が落ちつきのないざわついた状態になります。


 4、教職員全体の会議や研修も十分できず、学年ごとの対応となり、教職員の意思疎通やまとまりに時間がかかり、学校として迅速な対応や教職員の掌握が難しいなど、あらゆる面で制限を受けます。


 現実の学校運営では、大規模校の持つそれぞれのメリット・デメリットを十分把握し、それぞれの学校で教育上、工夫されていますが、児童・生徒の能力を最大限に伸ばすためには、学校規模に起因するこのような問題を放置することは好ましくありません。


 大規模校を解消するためには「通学区域の変更」「通学区域の分離」及び「通学区域の統廃合」などで調整を行い、学校規模の適正化を進め、学校教育の質の向上を図ることが必要と思われます。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市の栗東西中学校の過大規模校化に関する現状と課題、並びに過大規模校化を解消するための対応方策について、お答えください。


 2番目、まちづくりの活動拠点施設としてのコミュニティセンターの現状と役割、将来像について、ご質問いたします。


 コミュニティセンターは栗東市内に9館が開設しています。コミュニティセンター本来の目的とは、地域の皆さんが触れ合い、活動する場として、また生涯学習を実践する場として設置されています。


 コミュニティセンターでは、昨年の4月1日から住民票や印鑑証明等の諸証明事務などがなくなり、それに伴って職員も4名から3名に削減されています。


 また、昨年の7月からコミュニティセンターは有料貸し館となり、地域住民によるコミュニティセンターの利用数が減少傾向にあるのは明らかであります。


 これからの少子高齢化社会の流れの中で、まちづくりの主体は地域住民にあり、コミュニティセンターは市民主体のまちづくりの拠点施設であるにもかかわらず、利用者の減少は気にかかります。


 今日までのコミュニティセンターに委託されてきた社会教育の各種事業をコミュニティセンターから切り離し、教育部局が各種事業を担うということを聞きましたが、その意図は何でしょうか。


 ますます地域住民のコミュニティセンター離れが生じるのではないかと危惧いたします。


 結果的にまちづくりの拠点施設であるべきコミュニティセンターが、貸し館だけの施設になってしまう危機感を持っているのは、私だけでしょうか。


 本来のまちづくりの拠点施設であるべきコミュニティセンターの現状と役割、将来像について、栗東市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(池田久代君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 5番 吉仲議員の1番目の過大規模校への対応についてのご質問にお答えいたします。


 栗東西中学校の生徒数は、平成21年度当初25クラス797名ですが、住民基本台帳による推計によりますと、平成24年度には33クラス1,064名に、平成33年度には43クラス1,485名になる可能性があるということで、平成20年度には再度学区編成審議会を開催し、平成21年度からその答申を踏まえて、まずは平成24年度に1,000名を超える生徒数に対応できるよう、緊急経済危機対策である補正予算を活用し、学校施設の整備に努めています。


 栗東西中学校生徒増対策として、平成20年度の学区編成審議会におきましては、「中学校区編成」「新設・分離」「増築」「学区選択制」「私学誘致」につきまして審議いたしました。


 「通学区域の変更」につきましては、「学区の分離」には地域コミュニティに支障が生じる恐れがあり賛同が得にくいという意見が多く、また、学区単位での通学区域変更も栗東西中学校以外の他の2校も、1,000名を超える過大規模校となる可能性があるため、過大規模対策の根本的な解決にはならないという結論になり、通学区域編成による過大規模化解消や学校の適正規模化も現状では適切でない状況にあります。


 ご指摘のとおり、栗東西中学校が31学級を超える過大規模化に至ることにより、危倶される課題については、その予測と対策に向けて検討を重ねてまいりました。


 そして、おおむね、?教育の質の低下を引き起こす「学習指導上の問題」、?非行や不適応問題の増加を引き起こす「生徒指導上の問題」、?教員相互の関係や学校の意思決定の困難さを引き起こす「学校経営上の問題」という、3つの側面に課題を整理して考えております。


 もちろん、これらの課題は「過大規模化」により発生するものであり、現時点では1,000人未満の大規模校であり、今後の検討課題であると認識をしております。


 そこで、当面は平成24年度に実施予定の「新学習指導要領」に対し、また生徒増による不足が見込まれる施設につきましては、今回の増築棟に理科室2、情報教室1、音楽室1、美術室2、多目的教室1などの特別教室の整備を行うとともに、既存の特別教室を普通教室に転用し、6教室を確保し、生徒数が1,000名を超えた場合でも対応できるよう整備を進めるため、今議会において工事契約の議案を提出し、平成22年度内の完了を目指しております。


 平成24年度以降の生徒増対策につきましては、先の代表質問でもお答えしましたとおり、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況などを見る中で、予測される生徒数をできる限り把握しながら、学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、市の財政状況などを勘案し、教育環境や学校運営について過大規模校化による支障が出ないよう、整備を進めてまいります。


○副議長(池田久代君)


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2番目のまちづくりの活動拠点施設としてのコミュニティセンターについてのご質問にお答えします。


 まず、コミュニティセンターの現状につきましては、行政主導のまちづくりから市民が主役のまちづくりを目指し、住民自治の向上を図る中で、より地域力を高めることを期待するとともに、コミュニティの拠点施設として市民が利用しやすい体制を目指し、平成18年度より地区公民館からコミュニティセンターへ移行し、今年で4年目となります。


 また、施設の管理運営につきましては、生涯学習の充実、住民自治によるまちづくりの二つを運営の基本方針とし、各学区の自治連合会及び地域振興協議会、各種団体等との連携による地域まちづくりと、地域住民・団体等が効率・効果的に利用しやすい施設運営があります。


 そのため、地域住民代表で組織する各コミュニティセンター管理運営団体が管理運営主体となり、施設管理や地域まちづくり活動推進のための情報提供及び支援、市からの取り次ぎとして学校体育施設スポーツ開放業務を行っております。


 また、公民館からコミュニティセンターへ移行する条件として、移行後も従来の社会教育施設としての機能を確保するため、社会教育事業の実施主体を生涯学習課として、事業内容の充実を図るとしています。


 こうした中、従前の社会教育事業を継続するため、コミュニティセンターにおける社会教育事業につきましては、必要課題事業と要求課題事業とに大別し実施してまいりました。


 これらの実施につきましては、人権学習など必要課題は直轄とし、地域における要求課題の学習は委託事業として、各コミュニティセンター管理運営受託組織へ委託し実施してまいりました。


 各学区における地域の要求が多様化し、地域特性も異なる中、要求課題事業が、より地域の実情に応じた内容で、地域住民の交流も深まる地域事業の一環となることを期待し、事業実施要件の見直し等を行いながら、社会教育事業を推進してまいりました。


 コミュニティセンターの役割は、貸し館だけではなく、地域住民によるまちづくり活動を通して、地域住民だれもが気軽に立ち寄ることができ、多くの世代間の触れ合い交流の場となり、各地域振興協議会や各種団体がより積極的な活動を展開される地域の拠点となることにあります。


 したがいまして、社会教育(公民館)事業につきましては、市民への学習機会の提供等を行い、その学習の成果を生かした住民によるまちづくりにつながるよう着実に進めてまいります。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 それでは、追質問をさせていただきます。


 過大規模校につきましては、会派別の質問にもありましたように、内容につきましては、お答えをある程度聞いておりますので理解はしております。


 経過としましては、やはり財政の面からして、一番理想とされる第4校目の学校建設というのは、やはり今これは無理だろうということで、その点については、重々把握もしておりますけれども、やはり今後このような過大規模校になって、どのようなことに気をつければスムーズにいくか、その点をやはり市の考えとしてお聞きをしておきたい。


 そして、これは研修に行かれた方のお話を聞いたわけですけれども、決して過大規模校であるから、私が質問したような内容になるとは限らない。やはりそのためにはどうしていったらいいか、そういうものをやはり早くに行政の方も取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 吉仲議員の追質問にお答えをいたします。


 今答弁でも申し上げましたとおり、現状といたしましては、1,000人規模の対応ということで、今現在は進めておりました。それ以後については、今後の課題ということで、検討を進めていくということでございますので、それを踏まえまして、今現状でその中の検討項目の中に今、吉仲議員おっしゃいましたとおり、今後の課題として、学習指導上の問題、あるいは生徒指導、それから学校経営上の問題というところにつきましては、多くあるというふうにも検討しておりますし、先進地の方を見ますと、過大規模校といえども、特別な大きな課題じゃなしに、それを克服されているところもあるというふうには認識をしておりました。


 そうしたところも十分検討をしていきながら、今後24年度以降の対応についても、種々検討をさせていただくというようなことで、今、思っております。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 検討していただいていることは、ありがたいことなんですけれども、なかなかその住民の方にその内容等が見えない。もちろん早くからそういうものを提示できないという理由もあろうかと思うんですけれども、やはり本当に子どもたちというのは1年1年大きくなって、中学校、あるいは、もちろん小学校もそうですけれども、育っていくわけですから、そのときそのとき、過大規模校になってからだけではなくて、現状もやはり教育に関して、良い環境で受けられるようなことを望むわけです。


 そのためには、今現在もいろんなことを聞きまして、やはり教師の方々が病気になられるとか、そういう問題についても、やはり教師側だけ、行政側だけが悪いのではなくて、やはり保護者の方にもあるというのは、現状なんだろうとは思いますけれども、そのあたりのコミュニケーション、そういうものが大事じゃないかなというふうに思います。


 そのためには、やはりもし過大規模校になって、今の現状ですと、まだその過大規模校になってからのどうするということが細かなものは見えておりませんので、そのためには今からやはり経営上といいますか、学校のコミュニケーションといいますか、そういう整備をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 今年度21年度でございますけれども、答申の方を受けまして、まずは過大規模校への対応ということにつきましては、まず1,000人規模ということで確認をさせていただきました。22年度に一たんその整備をさせていただくということで、その生徒数に対応できるハード整備については、22年度で終わるということでございます。


 来年度につきましては、一定生徒数につきましても、今現在797名25クラスでございますけれども、新年度につきましては、今調査の段階では約20名弱の生徒が減ってくるというようなことで、そうした建築等の完了をもちまして、22年度それと合わせまして、同時に今の現状の学習上の課題でありますとか、そうしたものについても、それから、周辺の環境整備でありますとか、そうしたものにつきましても、一定学校等々調整をしながら、進めていくというのとあわせまして、同時に、当然1,000人ということで、規模までの生徒数を考えておりますので、それに対応できる学校の経営の方法でございます。


 例えば、教育委員会と今現在起こっております指導主事を早期に派遣して、いろんな課題について対応することでありましたり、それぞれの各学年の主任等の協議でありましたり、そうしたものをできるだけ意思疎通ができるようなところを含めて、22年度におきましても学校等教育委員会の方と、あわせて協議をしながら、もちろん保護者の方々とも、お話をさせていただきながら、進めていきたいというふうに思ってございます。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 市長の施政方針にも生徒増に見据えた増築工事やそのための関係する備品整備を進めるということで、それはもう何度もお聞かせをいただいておりますので、その辺は重々わかっております。


 私が言いたいのは、やはり現在も絶対皆無とは言えないだろうと思いますが、やはり教育現場での方法ですね、そういうものについて、やはり教師の方、コミュニケーションが本当にとれているか、そして、リーダーとなる校長から、やはりリーダーシップを発揮していただいて、運営に携わっていただいているか、それがずっと続いていけるような方策を考えていただきたいというふうに思うんですけれども、教育長の方から、もしお力強いお答えがあれば、よろしくお願いします。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 吉仲議員の追質問にお答えしたいと思います。


 ハード面につきましては、先ほど議員仰せのとおりでございますが、ソフト面につきましては、本当に急激な人口の増加の中で、子どもたちが多様な価値観を持って学校に集まってくるわけでございます。まさにその一人一人の子どもたちは、多感な思春期まっただ中の子どもたちでございますが、非常に大きな課題を掲げているというふうに思っております。


 ただ、それにつきまして、傍観しているのではなく、管理職として、やはり学校経営の中に私はチームワークということが大事だろうというふうに思っておりますし、そのチームワークのためには、それぞれの役割分担というのをより一層明確にして、それを集約するようなそういう学校経営が必要ではないだろうかというふうに思っております。


 また、行政側といたしましては、県費で教職員の配置をということは、制限もございますので、学級数に応じてという今現在は職員配置になっておりますので、それを最大限生かすというふうなことも大事だろうということも考えております。


 また、それとともに、人的環境の整備というふうなことも大事ではないかと。先ほど部長が申しました、許せる範囲での市教委からの派遣だとか、これは日常においてということは無理でございますので、適材適所において配置していく、支援をしていくというふうなことも大事だろうと思っております。


 私、基本方針でも述べましたように、社会の責任ある一人の人間として、自立して生きていく子どもを育てていく、そういう大きな目標は、学校教育だけではできないものがございます。当然、子育ての第一義的な責任を持ちます家庭の責任、これを目標を一つにしながら、家庭の責任も大きなものがあるだろうと思いますし、地域の皆さんの教育力もお願いをしなきゃならないだろうというふうに思っております。


 それは学校ではどうするか、家庭ではどうするか、地域ではどうするかというふうなことにつきましては、方針の中に書かせていただいておりますので、これを是非ご協力をお願いしたいと思っております。


 私が思いますのは、学校と行政、これと、また家庭と地域、その二つの車の両輪となって、学校経営をしていけるような、そういう体制整備が必要だろうというふうに思っております。


 環境は人がつくるわけでございますが、その環境によって、また子どもたちが育っていくわけでございますので、人的環境というふうなものを大事にしながら、創造しながら、これからの大規模校から対応していただきたいというふうに感じるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。今すぐということではございませんし、また、この今厳しい財政難をいつ乗り越えられるのかも想像はつきませんけれども、いい環境で子どもたちが学べる、そういうシステムになればというふうには願っております。そのようになりましても、人数が少なくっても、多くっても、やはり今、教育長の話もありましたように、チームワーク、もちろん先生方のチームワーク、そして、保護者との連携、そういうものが一番大切じゃなかろうかと思います。


 子どもたちに教える教育力というのは、もちろん教師として試験を通っていただいた方ばかりですので、それはもう安心してお任せはできると思うんですけれども、やはりそこに保護者との連携、あるいは教師間のチームワーク、そういうものがとれるかどうかというものも、大きな問題だろうと思います。


 これはどの職場でも言えることだと思いますので、その辺やはり現場である学校教育の場所というのは、特に子どもたちを教育する場所でございますので、その辺も大きな問題になろうかと思います。


 その点をどうか教育委員会として、十分に監督、そして、教育・研修をしていただければなというふうに思っております。


 人間的な問題ですので、今1番目の方は少し終わらせていただきまして、2点目の質問の方に移らせていただきます。


 コミセンと呼ばせていただきますけれども、今、私はどうもちょっと見ておりますと、コミセンの中が寂しいというふうに感じております。それは、貸し館が有料になったから、私はだめやというふうなことではないと個人的に思っております。


 ただ、貸し館につきましての有料化というのは、やはり自己負担の分、あるいは、皆さんの税金を使ってやはり館の運営をしていただいているわけですから、ある程度の負担という、それは前々から私も使っている立場から、賛成をしておりましたが、貸し館業務、有料になりましてから、その職員の方たちの考え方も入っているだろうと思うんですけれども、市民活動推進課の下におかれました職員ということで、今3名配置をしていただいておりますけれども、有料になってから、例えば2時間借りますと、10時から12時までです。10時からしか入れません。10分前に行っても寒いのに部屋にも入れてもらえなかった。そういうような声が聞かれました。


 私は全部の館を回ったわけではございませんし、どの館でということもありませんし、これが全部だとはもちろん言いません。


 ただ、それは職員が余りにも行政のやり方といったらおかしいですけれども、きちっとした、守らなければいけないという、そういう認識から、私は起こった問題ではなかろうかなと思います。


 有料でないとき、無料のときはもういつから入ってもあいてれば、いつからでも使っているという状況を、有料になった途端に10時から12時までであれば、もう12時になれば出てください。かたいと言えばかたいんですけれども、私はそういう考え方をコミセンに持ち込まれたら、これはちょっとおかしいんじゃないかと。お金は皆さん払いますよとおっしゃっています。だけど、ちょっと遅くなりました。ちょっと早く来ましたがという、そこの辺のコミュニケーションですね、そういうものがやはりできていない。


 そして、質問にも言いましたように、社会教育ということで生涯学習が担われる、例えば、大きな事業ですと、高齢者の講座ですね、そういうものもやはりその臨時職員は市民活動推進課の下におかれているとはいえ、地域で運営するものを生涯学習、要するにまちから指示指令があって運営するというのは、それは少しおかしいんじゃないかなと。


 地域の人というのは、本当に行政、市民の一番先にあるコミセンの周りの住民、その住民たちを引っ張っていく職員、それは臨時職員ではあるんですけれども、今このようなやり方をされるというのは、私は臨時職員の能力の軽視だというふうにとらざるを得ないと思っております。


 その中にはいろいろなことがあろうかと思うんですけれども、やはり地振協の皆さん、地振協の事業に参加していただくのも、生涯学習で来られて公民館を使われる方、いつもお世話になります、お願いします、そのコミュニケーションの中から地振協の事業にも参加をお願いできる。そういうふうに思っておりますけれども、その辺はどういうふうにまちとしてお考えなのか、駒井理事、お答えをいただきたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、有料化になってから、いわゆる使用時間の徹底というのは、準備とか、後片付けというところでのあんばいといいますか、そういうものが加味されていないのじゃないかというようなことであろうと思うんですけれども、いわゆる使用形態をもう一度精査をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆるちょっと時間的に早く来られたという場合に、使用ではなく、入ってお待ちになると。あるいは終わってから、いわゆる少し反省も含めて話をされるというところを、どういうふうに扱うかというようなことになってこようかと思いますけれども、その辺もう一度実態を調査いたしまして、検討させていただきたいなと思います。


 いわゆる原則的には有料ということでございますので、お使いになる時間帯については、料金の方は頂戴をするということになろうかと思いますけれども、1回どういった事情であるかというのも、各館あると思いますので、実情をセンター長会等で確認をいたしたいというふうに考えております。


 また、使用料を取ってから、利用自体が若干減ったのではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、いわゆる使用形態というのが若干変わってきたというふうに聞いてございます。


 といいますのは、いわゆる関係する団体さんが使われる場合に、それぞれ複数回そういったものをセットされたのを、合体といいますか、一つにまとめられて利用されるというようなことが起こっているようでございまして、そういったことから、利用団体の内容でいきますと、件数的には減っているというような状況になっているんじゃないかなというふうにも考えるところでございます。


 また、二つ目に、社会教育との関連でということでございまして、22年度からいわゆる社会教育という分野につきましては、市といいますか、生涯学習課の方で主体になってやっていこうと。これは社会教育の充実というふうな点からやらせていただこうというふうなことでございます。


 ご承知のとおり、公民館からコミュニティセンターに移行する折に、コミュニティーセンター化というのは、どうかということがございまして、そこで線引きといいますか、していこうということがあったわけでございます。


 いわゆる使いやすい、多くの住民の方々、世代間、こういった交流とか、あるいは、地域での活動というのを積極的にやっていただく場として、やっていこうということでございまして、公民館のときも同様でございますけれども、生涯学習という分野については、もう一度見直して、以前のような形で、生涯学習課が直接的にやっていくということで、社会教育の充実を図っていこうと。


 そのことによりまして、来ていただく魅力ある事業によって、コミュニティセンターに来ていただく。そういったことから、いわゆる地振協の活動、先ほどおっしゃいました、そういった活動へ結びつけていくような、本当の地域でのコミュニティセンターと、拠点ということにしてまいりたいというふうなことでございます。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 言葉ではそのとおりですけれども、私の言っている貸し館につきましても、準備時間がどうのこうの、後片付けの時間が入っているとかじゃなくて、例えば、2時間をお借りしても、それはちょっと早目に来ても使ってなければ、その部屋に入ってもいいんじゃないかと。無料のときは自由に少し早くっても、入って使っておられるわけですから、その準備の時間とか後片付けの時間を10分ずつとるとか、そういうふうにお願いしているわけじゃないんです、これは。


 その人と人とのコミュニケーションなんです。だから、例えば、おうちを訪問されて約束の時間にちょっと早かった。外で待っていてくださいとは言わないでしょうね。だから、そういう部分を私は言っているんです。


 ですから、決してこのセンター長会議でこういう後の部分を、先の部分を話し合わないでください。私はそういうふうに言っておりません。


 要するに、ちょっと早目に来ましたけれども、じゃあどうぞ、もう開いてますよ。終わりました。ちょっと片付けに遅くなりました。いや、どうぞ次使う人ありませんよって、それで済むわけじゃないですか、コミセンというのは。それを何か余りにもかたくし過ぎる。要するに、それは行政のやり方として法に触れない、皆さんから文句が出ないという、その部分ではよくわかります。だけど、コミセンはそういうところじゃないと思うんです。


 だから、そういうものを今、市民活動推進課の下で働く職員に研修をしていただきたい。もしわかってない方がおられたらということです。それは日常の仕事の中で当たり前のことだと私は思っております。これは、どこでいつ起こったという話ではないので、是非お間違えのないように。


 そういうことがあったということは、やはりその皆さんが有料になって、時間から時間、その徹底をしてくださいという、その行政からの指令による取り違えというか、そういうものが起こっているんじゃないかなというふうに、私は思っております。


 それと社会教育につきましても、充実を図るためとおっしゃいますけれども、現場にいる職員が3名いるんです。臨時とはいえ、今まではずっと企画・立案して、人を集めてきました。その部分、仕事は軽くなるとはいえ、自分たちが企画・立案をして一生懸命人を集めなければ、地域の人たちとの触れ合いはできません。


 生涯学習の行政のこの本庁から、こういうものをします。そういうものではないと思うんです。例えば、今までありました人権の研修でもそうです。貸し館状態で人権の方からされます。コミセンの方で何も手を下さなかったら、ほとんど人が集まりません。


 それはどういうことかというと、毎日のコミセンの職員、地振協のボランティアの方たち、そして地域の人たちの触れ合いがあってこそ、人が集まるんです。机の上で考えていただくような、これこれはだめです。これこれは、もちろんそれは当然のことです。でも、それをコミセンの職員の皆さんに紙に書いてお渡しになれば、がんじがらめで動けないと思います。そういうことを私はお願いをしているわけです。


 どこの企業でもそうですけれども、やはりどういうふうにしていったら、そこが反映し、お客さんが来るか。行政では製造や販売につながるものはありませんけれども、コミセンはやはり人、お客さんに来ていただくことをする、販売じゃないですけれども、営業の部分なんです。そこがうまく稼働していれば、今財プロでいろんなことが起こっております。そういう問題も皆さんにわかっていただける一番先端の場所じゃないかと、私は思っております。


 そういうことを踏まえて、コミセンを本当に地域の人たちをいっぱい集められるような、井戸端会議のできるような、そんな場所にするにはどういうふうにお考えをしておられるか、市のリーダーである市長にもお考えの一言、お聞きしたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員の質問にお答えいたします。


 まず、先ほどの時間の使用の問題ですけれども、これは、やはりコミュニティセンターという限りは、そういう時間から時間ということを念頭に置きつつも、柔軟に対応してコミュニティの醸成に努めるということは、大変重要だと思っています。そういう方向で、センターの職員にもこれからセンター長会議を通じて、指導をしていきたいと思っております。


 それから、社会教育の面につきましては、コミュニティセンター、前は公民館でしたので、公民館は社会教育施設ということでした。それをコミュニティセンターにする段階におきまして、社会教育については中央公民館を中心に行うということで、コミュニティセンターでは基本的にはその中央公民館で行う社会教育の事業については、生涯学習課が中心になって行うということで、コミュニティセンター化をしていったわけでございますので、その基本は外せないというふうに思っております。


 ただ、そういったことから、コミュニティセンターは基本的にはその地域のまちづくり団体が自由に使ってもらうというのもコミュニティセンターにしたところの基本でありますので、そこでコミュニティセンターをにぎわすについては、やはりコミュニティセンターを実質上、運営をされている受け皿であります、地域振興協議会のところもありますし、ほかの別の管理運営団体というのを設立してやっておられるところもありますが、その方々が基本的には実質的にですね、いろんなことを考えてもらうということが、基本ではないかと。それが真の意味のコミュニティセンターではないかということでございまして、これについて市が、もちろん委託してやってもらうこともあるのはありますけれども、基本的には自主的にやってもらうということでないと、真の意味のコミュニティセンターとしてはなっていかないというふうに思います。


 そういったことから、私どもとしましては、市民活動推進課が担当いたしておりますが、いろんなメニュー、情報の提供等はいたしますけれども、それをうまく利用してやられるのは、各コミュニティセンターの受け皿となっておられる団体を中心にして、考えてもらいたいなと、このように考えております。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ちょっと理解ができたような、できないような私でございますけれども、やはり地振協というのは、ボランティアでやっていただいていますけれども、行政からの、もちろん生活に密着したすべて部会ですけれども、やはりその中で役員さんが変わられたりして、本来のボランティアというのは自分がこういうことをボランティアとしてやろうと決めてすることがボランティアなんですけれども、今は無償でやっていただいておりますけれども、やはり仕事を担っていただいているわけです。


 その中で、市民活動推進課の下で働く職員が、だんだんだんだんそのリーダー的とはいえ、生涯学習の事業の手伝いをすると、そういうふうな立場になりますと、地振協は地振協で役員さんたちがいますので、自主的にやる。そしたら、貸し館のお金を受け取る、あるいは体育施設のお金を受け取る、そういうような職員の立場になるんじゃないかなと。


 そういうふうな感覚で何か見ますと、やはり事務所と地域とが離れていくような気がしてなりません。


 ですから、生涯学習は今、中央公民館ということで、この本庁から離れた場所にあります。そして、市民活動推進課はこの本庁の中にあり、まちづくりというようなことで仕事をされています。それがコミセンの中では、二つ両立してやっていかないといけない。これこそ縦割り行政をコミセンの中に統一させているんじゃないかなというふうに思います。


 やはり課というのは、もちろん統合してできるというのではないんでしょうか。要するに市民活動、生涯学習課を統合して、その仕事をやるということは無理なんでしょうか。それはお答えいただきますので、結構ですけれども、そういうふうな、私はその立場上ですね、本当にコミセンで行政の皆さん方、トップクラスの皆さん方、本当にコミセンの状況を見ていただいているかどうか。


 机の上で動かして、配置をしていただいていれば、これは仕事には絶対なりません。コミセンの中で働く臨時職員とはいえ、地域から推薦をされた皆さんですから、住民の代表でもあるわけです。その人たちが仕事がしにくくなる。仕事がなくなるわけではないですけれども、地域との連携が密にとれない。要するに生涯学習が今までは委託されたものが、直ですると。本当にその生涯学習が各コミセン9館、直でそれぞれの学区の状況がわからないその場所で仕事が本当にできるんでしょうか。


 先ほど言いましたような、人権の研修でもそうです。広報とかそういうものには載せてくださいというふうにはおっしゃいますけれども、それが果たしてどこまで浸透していくかというのは、やっぱりコミセンの職員が一生懸命人を集めたり、企画をしたり、そんな中で初めてできるんじゃないかなと思います。


 ちょっと私の考え違いもあるかもわかりませんけれども、その辺どうでしょうか、お答えをください。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども若干申し上げておりますとおり、コミセン化をした時点で、生涯学習と、それをすみ分けというとおかしいんですが、しようと。いわゆるコミセン化と申しますのは、地域のコミュニティーの拠点として使うということですので、本来ですと、そこの職員は地域にもっとおりていって、地域活動を推進したり、あるいは地振協の活動を当然中心になってサポートしたり、そういうようなことをしていくと。これが本来のコミュニティセンター化というふうに、本市の方では考えているということでございます。


 社会教育の分野につきましては、これは以前もそうでございましたけれども、生涯学習課の方が、いわゆる要求課題なり、それから必要課題というふうな分類の中で、必要なものを市として考え、コミュニティセンターとの連携の中でやっていこうということで、強化をしていこうということでございます。


 ですので、先ほど申しますように、全くその切り離すということは考えてございませんで、議員おっしゃいますとおり、地域との一番結びつきが強いところでもございますし、地域推薦で、いわゆる職員等をお願いしているというところもございます。


 そういったことですので、その連携というのは外せないというふうに考えておりますけれども、その実施主体自体が、生涯学習の方で中心となってやっているというふうな形に持っていって、社会教育の強化といいますか、そういうものを図っていきたいということでございます。


 ですので、そういった連携を図る中で、コミュニティセンターの職員のつきましては、もっともっと地域の方の活動を支えるような、あるいはコーディネートしていくような形で動いていただくということを考えているということでございます。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 システム上はよくわかっておりますし、お言葉でいただいた、そのとおりであろうと思います。しかし、その行政の縦割りというその部分では、住民は環境であろうと、土木課が主体であろうと、どこが主体であろうと、事業をやることに参加する住民は皆さん一緒なんですよ。その辺を私はもう少し整理をしていただきたい。もう少し住民のその管理運営の方たちともそうですし、職員ともそうですし、話し合いをしていただきたい。


 私は今現状に置かれている市民活動推進課にいる職員、もちろん、そのまちづくりというふうな形で十分にその地域を強くするというふうにおっしゃいますけれども、生涯学習を担っていく場所でもあるわけですから、それはセンターに来れば、どこの課が主体であろうと一緒なんですよ。住民の皆さんはみんな顔一緒なんです。


 その辺をやはり地振協にご参加いただいているのか、地域のそういう事業に参加をいただいているのか、職員の皆さんはどのくらいいただいているのか、わかりませんけれども、住民はそういうことの縦割りで説明をしていただいても、何ら関係はないんです。


 やはりそのコミセンでやられる事業にこれは行ったらいいな、楽しいな、こうやって引っ張ってくれる。みんなもこうやってやってくれるという、それだけの、私は逆にね、力を市民活動の方にとおっしゃるけれども、十分3名の職員であれば、生涯学習でもやれると思っているんです。やっていただかないといけないと思っております。


 それは、やはり地域から上がってくるときに、まちの意向も伝えながら、地域で推薦するときにどういう仕事であるというのも、明確に提示をされながら、そういうリーダーを探していただいたら、絶対それはあると思います。


 地振協がこれだけ充実したようには見えておりますけれども、役員が2年とか1年で変わられて、メンバーもかわっております。それを支えていく職員、そして、生涯学習に来られている住民の皆さん、それは一緒なんです。


 ですから、本当に言葉としてはありがたいお考えというのはわかりますけれども、もっと現場に出向いていただいて、そういう現場の住民で、皆さんも栗東市でない方もいらっしゃるだろうけれども、やはり地域での事業、あるいは地振協の事業にもっと参加をしていただきたい。


 そういうことがあれば、この財プロで今ごみの問題も一番生活に密接しておりますけれども、やはりそういうところで、日ごろからの地域とのコミュニケーション、コミセンでの説明とか、そういうものができていれば、やはり説明責任というものが果たせるんじゃないかなというふうに思っております。


 もっともっとコミセンの職員さんを利用するといったらおかしいですけれども、活動していただいて、そうじゃないと、今、私が見てみますと、市民活動推進課と生涯学習課と、そのまちの方でこれはこっち、これはこっちという、そういう話の中で、コミセンの中ではどっちにつきながら仕事をしていったらいいか。そういうようなことが起こっております。


 特に、これから今されようとすることが進んでいけば、もっと職員の方のやる気をなくす。またはやる気を上がらせるかどうかの瀬戸際だと思っております。


 その辺やっぱりもっと住民、そのコミセンですね、住民の本当に先にあるコミセンのことを、現場をもっと見ていただきたい。もっともっと近所の住民たちが本当に入りやすい。言葉ではこういうふうに努めますと言っていただいておりますけれども、もっと本当のところを見ていただきたいというふうに思っています。


 公民館という立場からコミセンに変わったことが、使いやすくなる一歩だということで、私も協力はしましたけれども、そうじゃない方向に行っているような気がしてなりませんので、その辺をもう一度、駒井理事どうお考えか、お伺いいたします。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 コミセン化になりましてから、4年を迎えるわけでございますけれども、いわゆる本来そこの職員についても、管理運営団体の方で市の職員ではなしに、地域の方でお願いをしていこうということでスタートしてまいったわけでございますけれども、当時、諸証明の発行というのがコミセンの中で継続して、住民サービスを縮小しないということであったわけでございまして、その関係等ございまして、臨時職員としての市の職員の身分が必要であるというところから、今現在に至っているということでございます。


 本来、そういったことからいいますと、市の職員ではなしに、地域の活動を支援する職員として、地域で地域の方をお願いをしていこうと、こういうことでございまして、その段階で、社会教育とそのコミセンというものとは分けていこうというふうなことがあったわけでございます。


 ですので、今そういう考え方で進んできておりまして、順次、問題も解決しながら進んでいるわけでございますけれども、今、議員おっしゃいますように、市民から見ればどうなのかというところが、今進めている中ではもう1点考えなければいけない点かなというふうにも思ってございます。


 ですので、そういうふうな点も含めまして、検討の方、管理運営団体の連絡会もございますので、あるいはセンター長会もございます。そういった中で、そういうことを議題にしまして、検討をさせていただきたいなというふうに考えます。


○副議長(池田久代君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 やはり住民から見れば、縦割り行政というのは、絶対に見えませんので、その辺、市民活動推進課と生涯学習課の皆さんがうまく連携をもって、コミセンにおろしていただけるように、そして、職員は市の職員であっても、地域から上がっていただいた方であっても、それも住民からすれば同じです。その辺を臨時であろうと、正職員であろうと同じです。その辺をもう一度考えていただきたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○副議長(池田久代君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 ここで休憩を取らせていただきます。


 11時10分まで休憩をいたします。


               休憩 午前10時55分





               再開 午前11時10分


○副議長(池田久代君)


 再開いたします。


 引き続き、個人質問を行います。


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 それでは、通告に従い、個人質問をさせていただきます。


 公有資産の有効活用と財源確保について。


 2008年アメリカ金融危機に端を発した世界不況は、国内においては未曾有のデフレ経済を長期化、拡大させ、かつてない景気低迷を招き、消費者物価指数も11カ月連続で下落している状況にあり、底のないデフレスパイラルにはまり込んでいます。


 この長引く経済不況について、ある経済学者は、「失われた10年」以降の景気対策が不十分であり、好景気につながらないまま、世界同時不況を迎えたことが原因であり、まさに失われた20年と言える。しかし、これまた底を打ったわけではなく、今後の経済動向如何によっては、バブル崩壊後20年たった今日において、次なる10年が「失われた30年」ともなりかねないほど、長期にわたる不況をむかえるおそれがあると指摘してます。


 そのような経済不況の影響は、当然当市にも、「大幅な税収の落ち込み」といった形で影響があらわれ、さらに、当市の期待の星であった「たばこ税」も平成17年の税制改正から、禁煙ブーム、タスポの導入等の影響も重なり、税収の減少と交付金の見直しによる負担は、当市の財政悪化により追い打ちをかける結果となり、近い将来、この制度の存続さえ危ぶまれる状況です。


 そのことが、行政サービスの縮小や市民への負担をお願いした財政再構築プログラムの更なる見直しにつながってきている状況にあり、いつまで市民の方々に不安と不満と負担を強いることになるのか。また、これ以上の市民負担にご理解をいただき、協力願えるのか。議員の一人として心が痛く責任を感じているところです。


 しかし、明るい話題がないわけではなく、栗東市が「環境と新技術」をテーマとして動き出した企業誘致政策が、実現に向けて期待の持てるような状況まで来ており、桜の咲くころには明るい話題となって報告があることを期待している状況です。


 とはいえ、これから幾多の困難が押し寄せるかもしれない状況こそ、現代でありますので、自治体としての足腰の強化も重要なことです。


 自治体が持っている資産、それは有能な職員であり、土地や建物などの資産でもありますが、それらを最大限有効活用していくことも、自主財源の確保や市民サービスの向上につながるものであり、市民に負担をお願いする一方で、大きな役目を持っていると考えます。


 そんな中、「全国の自治体で、役所内に置かれた飲料水やたばこなどの自動販売機が「隠れた稼ぎ手」として注目されている。自販機を設置する2平方メートルほどのスペースの借地料を競争入札にしたところ、従来の90倍で落札された自治体もある」とのニュースが目にとまりました。


 確かに、どこの自治体も財政厳しい折、さまざまな財源確保のための施策を模索し、公有財産の売却強化や公有資産を活用した広告収入の確保など、有効活用を推進していますが、自動販売機の設置料により、多くの収入確保が実現できていることには、驚きました。


 また、それをエコ対策として、滋賀県庁も実地されていますが、飲料水の自動販売機でマイカップを利用できる自動販売機を設置し、マイカップを使用した場合、10円安いといったことで、エコ対策を実施されているところ、また、災害対策対応型自動販売機、AED付自動販売機、寄付金付自動販売機、地産地消推進自動販売機、防犯装置付自動販売機など、近年社会貢献をうたった自動販売機が多くの自治体で導入されているような状況だということです。


 では、今なぜこういったことが各自治体の間で話題になっているかといえば、平成18年度の地方自治法改正により、行政財産の貸し付け範囲が拡大され、民間にも自由に公有財産を貸し付けることができるようになったからだということです。


 そこで、幾つか質問ですが、1番目に、当市における公共施設(指定管理者も含む)に設置されている自動販売機の台数は、何台ぐらいでしょうか。


 できれば、細かなデータをお示しいただきたいと思います。


 2番目に、自動販売機設置における条件はどのようになっていますか。


 3番目に、自動販売機の設置を許可されている団体及び個人の数はどの程度でしょうか。


 また、団体及び個人の方は何年ぐらい前から設置され、どの程度の利益を上げておられるか、御存じでしょうか。


 4番目に、公共施設に自動販売機を設置する場合、近隣商店への影響等は考慮されていますか。


 5番目に、自動販売機の使用によるトラブルの対応は、行政ですか、設置者ですか、その他ですか。


 以上、お伺いいたします。


 次に、今、市有財産、とりわけ土地空間の有効利用についての状況等をお伺いしたのですが、昨今、資産の有効活用ということでは、行政が使用しているさまざまなシステムプログラムなど、国民健康保険の管理業務であったり、住民データの管理、税務管理などさまざまなデータをそれぞれの自治体が同じような内容で個別のプログラム開発を業者に委託し、使用している状況だと思うのですが、このようなシステムプログラムは、ご家庭のパソコンをイメージしていただければよいのですが、パソコンのソフトはご承知のとおり、パソコン1台に1つのソフトというルールになっており、別のパソコンに同じソフトをインストールしようと思っても、ルール上、もう一つ購入しなければならないといったものがほとんどです。


 このことは、行政システムのプログラムや、軽微なアプリケーションでさえ同じで、法律の変更等により随時バージョンアップや再構築などに対応しなければならず、業務の効率化と相まって、システムコストは非効率なものと言えます。


 そこで、地方自治体に共通する業務については、業務システムを複数の市町村で共同利用できるようにする。これによって、各自治体ごとに個別システムを構築・運用しなくても業務を効率よく遂行できるようにし、システムを構築したIT企業への依存や運用費の高どまりを是正することができるというシステムが今動き出しています。


 それは「自治体クラウド」と呼ばれるものですが、今ITの世界では、クラウドコンピューティングと言われ、個人が使用するコンピューター上のさまざまなソフトアプリケーションを個々に購入し、活用するのではなく、一つのソフトを多くの人たちで共有しようという流れになっており、その自治体版が「自治体クラウド」と呼ばれるものです。


 国内では、長崎県、佐賀県が先駆けて研究実施に踏み切り、政府も昨年200億円の予算を計上したほどであり、電子自治体への一つの試みだと感じています。


 このことは、行政運営の効率化を図るためにも研究・検討すべき事例であり、平成の大合併後、合併の機運も幾分落ちついてきた状況にある中、医療や福祉といった分野は広域で協力し合える体制の強化が図られており、自治体としての合併はしないが、近隣の地域としてシステムの共有をしていこうということは、進んできているのですから、この「自治体クラウド」の土台は既にあると感じています。


 公有財産の有効活用ということでは、こういった「自治体クラウド」について、栗東市として、または、近隣市と共同による研究等はされているのでしょうか。お伺いいたします。


 さらに、自治体の資産の有効活用でいう「職員」の活用についてお伺いいたします。


 自治体における職員は、行政のプロフェッショナルであり、その資質如何が市民の生活向上に直結しているといっても過言ではないほど、高度の能力と包容力のある人間性を求められていると思いますが、この場では人間性は別にして、高度の能力といった観点でご質問をさせていただきます。


 行政の職員には、厳しい時代になればなるほど、企画・政策の立案能力と遂行能力が問われてくると思うのですが、愛知県の豊田市役所の職員提案は年間6,000件あると言います。


 この制度が、昭和40年代から始まって、ここ10年でも毎年6,000件以上の提案があり、多い年は8,000件を超えている状況らしいですが、栗東市の職員提案制度の現状について、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、質問いたします。


○副議長(池田久代君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 2番 田村議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の公共施設に設置している自動販売機についてのご質問のうち、1つ目の当市における公共施設に設置されている自動販売機の台数は、24施設55台であり、市役所とアグリの郷にあるたばこの自動販売機各1台、合計2台を除きますと、ほかの53台が飲料水の販売機であります。


 設置台数の内訳につきましては、市役所本庁舎が4台、中央公民館が2台、環境センター1台、図書館1台、手原駅5台、ひだまりの家2台、なごやかセンター2台、コミュニティセンター4台(葉山・治田東・治田西・大宝西でそれぞれ1台)ずつです。


 次に、学校給食共同調理場1台、アグリの郷8台、森遊館3台、バンガロー村1台、森の未来館2台、農林業技術センター1台、さきら5台、体育館9台(市民体育館が5台と野洲川体育館が3台、十里体育館が1台)老人福祉施設3台(やすらぎの家が2台とゆうあいの家1台)シルバーワークプラザ1台となっております。


 2つ目の設置に係る許可条件につきましては、使用料の納付方法、使用権の譲渡の禁止、使用財産の現状維持、損害賠償責任、経費負担等12項目の条件を付しております。


 3つ目の自動販売機の設置を許可している団体、個人の数につきましては、団体9、企業16、個人2となっております。


 個々の施設の設置年数につきましては、一番古いものでは市庁舎に設置した昭和58年からで、最近では平成20年に手原駅に設置しております。また、その利益につきましては、調査をいたしておりません。


 4つ目の公共施設に自動販売機を設置することによる近隣商店への影響につきましては、ほとんどの施設は近隣に商業施設もなく、また施設利用者に便を図る趣旨としての設置であることから、影響は少ないと考えております。


 5つ目の自動販売機の使用に係るトラブルの対応につきましては、設置者となっております。


 次に、2点目の「自治体クラウド」についてのご質問にお答えいたします。


 ご指摘のとおり地方自治体の多くは市町村ごとに自前のコンピュータシステムを持ち、さまざまなソフトウエアを独自の仕様で導入しています。また、システムの形態も情報技術の発展により、ホストコンピュータを使用する集中型からサーバによる分散型への流れの中で、現在最も注目されているのが、「仮想化」とともにこの「クラウド・コンピューティング」です。


 平成21年7月に公表された政府の「i−Japan戦略2015」では、三大重要施策に「電子政府・電子自治体分野」を挙げ、その中で「電子自治体クラウドの構築等により、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記されています。


 そして、平成21年度補正予算でも「自治体クラウドの開発実証」に20億円を計上しております。


 県及び県内市町では「おうみ自治体ネット」の活用をはじめ、情報システムの共同利用等に関する検討会を開催し、現在クラウドの一種であるASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)事業者を用いたシステムを運用しております。


 また、湖南4市による湖南総合調整会議でも、分科会におきまして4市の情報システム及び業務担当部門により、システムや業務の共同化について検討・研究を行いました。


 平成20年度には統合型GIS(地図情報システム)の試行版の運用により、システムの共同利用についての手法や課題などについて成果を得ることができました。


 情報システム担当では、各種技術講習やセミナーに参加するとともに、近隣市町や「自治体クラウド」の主管となるべき県と連携して「自治体クラウド」について研究・検討を進めてまいります。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 続きまして、3点目の職員提案制度の現状につきましてお答えします。


 市の職員提案制度は、栗東市職員提案規程に基づき、政策・施策提案、事務改善提案、アイデア提案、その他の職員提案を募集しています。


 過去5年間の提案数は35件です。提案内容につきましては、職員提案検討推進委員会で審議を行い、採用が適当と認められるものについて、総合調整会議に諮った後、担当課で提案の計画を策定することになります。


 これまで市税、水道・下水道使用料等の領収済通知書の廃止、公用車をはじめ各媒体における広告掲載に伴う収入の確保などが提案され採用・実施に至ったものとして挙げられます。


 また、職員提案とは別に、日ごろから各課での事務改善はもちろん市長と職員のオフサイトミーティングや職場訪問での懇談、さらに各個別計画策定におきましては職員研究会を開催するなど、意見や提案を聞いています。


 今後も、職員一人一人が市の課題を認識し、企画・政策立案能力を高められるよう取り組んでまいります。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思いますが、公有地といいますか、調査内のそういった自動販売機の設置にかかわることでちょっと質問させていただきたいんですが、これまでは、栗東市も先ほど答弁にありましたように、多くの団体の方に利用していただいているというような状況でありますけれども、これは電気代のみを徴収されているということの認識でよろしいんでしょうか。


 また、その徴収のされ方について、個別の電気メーターがついているのか、ついてないのであれば、栗東市独自の電気量算出によるものなのか、その辺をちょっとお答えいただければと思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 個々の施設につきましては、実費ということで、ほとんどが電気代なんですけれども、それ以外のものがある場合もありますが、基本的には電気代ということで、そしてあとその施設の、先ほども申しましたが、維持管理といいますか、自販機のいろんな関係については、設置者持ちということです。


 それから、メーターにつきましては、基本的には個々にメーターをつけているというケースもありますし、または、庁舎ですと、庁舎の全体の中で電気料金がどのくらい使用するのかということで、割り出してもらっているというようなことでございます。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そういうことは、設置している方は、電気代さえ払えば、自動販売機における、いわゆる利益というのは独占できるというような状況でよろしいんですね。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 基本的には行政財産ということで、使用許可という形で今日までの自治法の規定に基づいて許可をしてきたと。特に、問題がなければ、スペースがあって問題がなければ、利用者が今で言いますと、使うといいますか、ジュースとかそういうような関係については、便宜を図るというような意味から、許可をしてきたというようなところでございます。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 今回の平成18年の地方自治法改正によるその公有財産の民間への貸与なり、そういう有効活用ということにつきましては、そういうことがあったので、各自治体も乗ってきて、一切やってきたんですが、大阪府の事例とか、長野県の事例とかたくさん今、日本の中ではありますが、どこも驚くような状況であるということを聞いています。


 最低17倍ぐらいから、もう100倍を超える状況にあるということですが、まさに有効活用されているなと思いますが、これまでは、これまでのルールに従って設置されているわけですから、そのことに対して云々というつもりは毛頭ございませんが、今後において、やはりそういった地方自治法の改正によって、公有財産が今まで以上に有効に活用できるというのであれば、ただ電気代を払っておけば、一定の基準を満たして電気代を払っておけば、どんな団体でも民間でも個人でも、実際に置けるというのではなくて、やはりそういった公平性ということも考えますと、やはり多くの人が、人の集まる公共施設等々にはそういった施設も置きたいだろうということは、これは理解できますので、そういった意味で、また新たなそういう資産を有効活用できるというシステムが、この地方自治法の中で認められたのであれば、有効活用しない手はないというふうに思いますので、今後に向けては、やはりもう少し研究をしていただきたいというふうにも思っているところです。


 そういった中で、当然自動販売機ですので、機械ですので、トラブルもあろうと思うんですが、例えば、おつりが出ないとか、商品が出ないとか、中身がおかしかったとかいったトラブルというのは、設置者がということの答弁ですけれども、どう考えても、設置者の方が常に自動販売機の前にいるわけではなくて、恐らく自動販売機に詳しくは見ていませんが、ここに電話くださいとかいうふうになっているというふうに思うんですが、ほとんどの人が、行政の窓口に来られて、おつりが出ないよとか言っているような状況だというふうに思うんですが、そういった場合に、行政の方から直接、当然設置者の方に連絡が行くというふうに思いますが、本当に設置者の人が、トラブルがあったときに来られるのか、全国的な事例を見ますと、ほとんどの人が設置者が個人もしくはそういう一定の団体の場合、そういう人たちが来られるんでなくて、ほとんどの入れかえの業者であったり、缶の整理にしたって、ほとんど業者が来るというような状況の中で、行政が許可した個人や団体が、さらなる業者に委託をして、管理業務をお願いしているという状況がほとんどであろうというふうなことだと思うんですが、その辺、栗東の場合はどのような対処の方法をとられているんでしょうか。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 まず一つは、今日の自販機の場合につきましては、自治法の改正前の考え方なんですけれども、基本的にはその公共施設で利用者の便宜を図っていこうというような意味で設置をしてきたということがございます。


 つまり今、自治法の改正にありまして、今、田村議員がおっしゃいますように、特に、自治法の改正そのものが合併とかいろいろなことがありまして、庁舎のスペースがあいてきたとか、公共施設の整理統合することによって、空間地がふえたと。だから、それをうまく活用すればいいじゃないかと、そういうようなところがありまして、法改正がされたというようなことでございます。


 ですから、今までの形に急に方針を変えるということになったら、一定の経過措置といいますか、そういうようなものも必要ではないかと思います。


 もう一つは、トラブルの関係でございますが、今、各施設すべてを把握しているわけではないんですが、例えば、庁舎ですと、やはりたまに出なくなったと、おつりが出なかったとか、そういうようなことがたまにあります。そうすると、そこに自販機に連絡先といいますか、そういうのがついているということもありますし、または、職員組合のジュースもあるんですが、そこに紙を、内容はだれだれと名前と書いてつけておくと。そうすると、何日か後にその分、お金を返していただくというようなことがあります。


 そういうような形でしているというようなことで、現に業者が、ですから、設置されている方が個人であったり、または団体で、団体の場合は業者の場合もありますけれども、そういう場合ですと、業者がすべてその缶の出し入れ、掃除なり、またそういうお金が出なかったら返還というようなことも、個々にしているというような状況です。


 今後につきましては、今おっしゃいますように、今すぐにどうのこうのということはもうちょっと検討していかないとだめなんですけれども、それともう一つは、今日までの設置している、特に栗東市の場合、非常に他市に比べて多いですので、そういうところから、この辺との整合性をとりながら、今日までの既存の設置と、そしてまた新規の設置ということがございますので、そういうようなのを整理しながら、基準を定めていきたいと。


 もう一つは、自販機そのものは非常に高価な物ですので、それを買って置かれているというような方もあります。その辺の償却というようなこともありますので、その辺も考え合わせながら、庁舎なり公共施設を有効活用して、少しでも収入を図っていくというような方向も考えていきたいと考えています。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 全体的な自治体でかなり多いので、どの例をとっていいのかちょっとわかりませんが、いろんな例の中で、栗東市50数台を換算してみますと、今基本的には0円なんですね。自治体がいわゆる貸し賃も取ってないわけですから、それを換算しますと、年間で4,700万円ぐらいの収入が見込めるぐらいの入札の状況には、全国でなっています。


 ですから、当然その土地の価格とか、自治体によって違いますので、そういった意味では、もっと研究は必要かというふうに思いますが、実際17倍から100倍というような状況で、今、公有財産が貸し出されているというような状況もありますし、それもいろんな仕様書も見たんですが、ほとんどが今、ジュースであれば120円を行政の施設に置くから110円で売って、それぐらいというような状況になっていますし、私自身も組織の中で、10台ほど置いていますが、それなりの100円で売っていても、それなりの利益が出ているというような状況が今ありますので、そういった意味では、公有財産を有効活用するということでは、大きな研究の価値はあるだろうというふうに思います。


 冒頭で言いましたように、今置かれている団体、個人等々につきましては、これまでの経緯がありますので、じっくりとお話をした上で、栗東市のことに理解をいただいて、進めていかれたらというふうには思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それとお金、お金と言ってますが、お金だけではなく、ダイドーコーヒーとかコカコーラさんなどと、自治体と組んで防災用の、例えば地震が起きたときの飲料水の提供であったり、そういったことの自動販売機を設置されている自治体もある。そして、防犯対策として、先ほど言いました警報器がついた自動販売機であったり、AEDがついたりした自動販売機、そしてまた、自動販売機に、これは行政がやっているんですが、大きなシールで住所を張っておくと、そこで不審者が通ったときに、だれかが電話しようと思ってもその場所がどこかわからない人がいる。そしたら、ここは栗東市のどこどこの何番地だというのがわかれば、より正確な情報があるという、いろんな使い方があるというふうにもありましたので、そういったことも含めて、別に金、金、金と言ってるわけじゃなくて、いろんなそういう有効活用の方法もあるということをいろいろまた研究していただいて、有効活用していただければというふうに思ってます。


 それと、滋賀県の県庁の場合には、紙コップ式の自動販売機については、マイコップ、自分のコップを持っていって、コーヒーでも受け取れば、10円安いといったそういったエコ対策もやられていますし、議会の部屋にも紙コップがあるんですが、この質問をするときにあの紙コップを使うのがちょっともったいないなというふうに思うようになりましたので、いろいろ私たちも努力しなきゃいけないなというふうに思いますが、そういったエコに関する自動販売機等々も出ているということもありますので、いろいろまた研究していただければというふうに思います。


 それでは、次にクラウドコンピューターはちょっと後にしまして、職員の企画立案の政策能力の向上の件についてですが、豊田市の場合は、これはすご過ぎるといいますか、年間6,000から8,000件あります。これはやはり豊田市ですので、あの世界のトヨタを立地するというところで、それなりの職員さんであったり、議員さんであったりというのがそういったいろんな意味での開発とか、企画立案とかいったことのDNAが入っている議員さんがたくさんいらっしゃる。


 また職員さんもたくさんいらっしゃるということで、そういった発想になるのかなというふうに思いますが、5年間の中で30数件、50数件でしたか、35件というふうな状況がありますけれども、こういうのが我々に全然見えてこない。


 確かにいろんな広報、車で広報活動やるとか、インターネットの中のホームページのバーナーであったりということは、理解はできるんですが、市民の方にはそこは伝わっていないんですね。


 ですから、もっと何かやり方ってあるのかなというふうに思いますし、言いやすい環境、提案しやすい環境というのが果たしてこの栗東市にあるんだろうかというのも考えているところです。


 そういった中で、特に管理職の方は、部下の人たちがいろいろ提案するに当たって、やはり言いやすい環境であったり、またそれをしっかりとフォローして、また表彰するという制度も必要だろうというふうに思いますが、そういった環境はどのようになっているか、ちょっとお示しいただきたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 まず市民の方々、あるいは議員の皆様方にもその職員提案の状況ってわかりにくいということでございますけれども、この点につきましては、もう少し広報なりに載せるとか、そういうような方向等考えてまいりたいなと思いますし、そのことによって、また職員の方も提案していこうという気持ちも出てくるんじゃないかというふうに考えております。


 また、提案しやすい環境づくりというようなことでございますけれども、来年度からでございますけれども、新規採用の職員、特に提案制度があるということの説明と、どしどし提案をというようなことで、言ってまいりたいなというふうにも考えているところでございます。


 なによりにも増して、そういったことにおける職員のスキルアップということが重要であるということは認識しておりますし、そういったことを職員の方にも応募しやすい環境づくりをしながら、提案をしてもらえるようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、本市の場合でございますけれども、非常に5年間で35件ということで、少ないというふうなことになるわけでございますが、日ごろの担当しております業務につきましては、日々の業務を行う中で、職員同士が話し合ったりしながら、改善をしているということも事実でございまして、そういうことから見ますと、提案の上がってきている内容から見ますと、ほかの他部、他の課における内容とか、あるいは全体的な市における提案と改善点といったことを中心に提案をされているようなことはございますので、そういった状況もひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 決して数が少ないとか、多いとか言っているわけじゃなくて、当然問題の中身だというふうに思いますので、ただその環境でいいますと、やはりある自治体によっては新規採用の方が入社されるときに、表彰式を行って、そこに市民も来ていただいて、優秀な作品については、提案については表彰制度をしっかりとやっておられるというのも、やはり職員さんの意識の向上につながるんじゃないのかなということと、市民への理解、また、新入社員への一つの刺激にもなるのかなというふうに思いますので、やはりいい提案をしたといいますか、いろんな提案の中で表彰制度を設けて、それが一つの励みになれば、相乗効果を生むんじゃないかなというふうに思いますので、そういった環境も大事かなと思いますし、当然、豊田さんの場合をちょっといろいろ読んでいたんですが、やはり言いやすい環境とかいうのは、上司の姿勢にかかわっているというようなことが書かれておりましたので、その辺も上司の方も負けずに提案しながら、やっていくことが切磋琢磨して、よりよい環境をつくることだなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと自治体クラウドの件なんですが、これは今始まったばかりで、どの自治体もやりかけているところで、なかなかその答えが見出せないということがありますが、これからの時代、有効に活用するには、僕はすばらしいシステムだと思いますし、今回の議会の中でも、子ども手当のシステムプログラムが800万ぐらいかかるということで、どの自治体も規模によって違うでしょうけれども、それがかかる。


 それを例えば、湖南4市であれば、そんなに金にかけなくても済むんじゃないかと。共同開発といったことができるということになると、すばらしいことだというふうに思いますので、擬装合併みたいなことができれば、システム的な合併ができれば、自分のところの名前を消すことなく、いろんなシステムが供用できるという意味では、この自治体クラウドというシステムはすばらしいというふうに思いますが、この中でも、いろんな湖南総合調整会議の中で、共同システムの手法とか課題について、成果を得ることができたとありますが、課題については、どのようなことがあるのか、お示しいただければというふうに思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 特に、湖総協の方で、GIS、地図情報システムの検討をしたということなんですが、これは特に、草津、守山、栗東、野洲という中でいろいろ共同で作業をして、合理化とかコスト削減とか、そしてまた、情報の共有化を図っていこうということで、行ったわけなんですけれども、やはりそのことによりまして、今おっしゃっているようなこと、そしてまた、特に地図情報ですので、飛行機が飛びますので、そうすると、1回で済むというようないろんなメリットがあるということで、今行ったわけなんですけれども、なかなか特に、このクラウドの関係ということで、それぞれ市町村が持っているシステムが違う。ですから、システムの標準化というのが必要になってくる。


 それともう一つは、要求が違う。それぞれ市町村がそのGISに単に今、地図情報があればいいと思っているところ、そこにまたもっといろんなことを載せたい。または、固定資産情報も載せたいとか、いろんなことがございます。


 そういうところから、それにはやっぱりお金も、いろいろなものを載せれば載せるほどお金がたくさんいる。そうすると、そこまではというところとか、いろんなことが意見の一致がなかなか見られないということで、そういう問題点を確認して、そしてそれ以上のことを、今は当面それだけのお金は出せないということで、見合わせていこうというようなことであったということでございます。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 このことは政府の方でもいろいろまた検討が進められるというふうに思いますので、また栗東市としても研究をしていただければというふうに思います。


 それと、資源の有効活用でいいますと、やはりごみの問題、ごみも考え直せば資源ではありますので、その有効活用というのも当然必要だろうというふうに思いますが、今度GSバッテリーさんが来てくださるような状況にあるわけですが、リチュームというのも、これはレアメタルでありまして、いわゆる希少価値金属であって、日本ではほとんどとれないので、全量、世界から輸入しているというような状況にありますが、今このレアメタルというのが、世界の埋蔵量よりも日本にあるごみの中にたくさん埋まっているということで、家電でありましたり、携帯電話も含めてですね、そういった物の回収が今、始まっているところです。先進地は幾つかありますが、まだまだそれほど多くなくて、進められています。


 そういった意味で、金でいいますと、世界の埋蔵量の16%、銀が22%、インジューム61%、タルタン10%というのが、埋蔵量のですよ、それが日本の中にあると。総量でいうと、世界一だということですので、この有効な資源を使わない手はないというふうに思います。


 そういった意味でいうと、「環境と新技術」ということで、リチュームを使う会社も来られるわけですし、リチューム自体が生む副産物のまたレアメタルもある。敦賀市の方ではレアメタルをとるために、日本で初めて再生の会社といいますか、工場ができるような状況にあります。


 そういった意味では、一つ企業誘致のバックアップにもなるのかなというふうに思っていますし、桐生の方のある小学校では、インクジェットの、プリンターのあの空のインクタンク、あれを全部回収しています。僕も寄付しているんですが、寄付というか、1個出せば5円もらえるんですが、大型プリンターで50円もらえますが、ただ捨てればごみなんですが、家電に持っていってもただなんですが、小学校に持っていくと5円なんですね。それは何かというと、あの基盤がちゃんとついていて、そこに金がついているわけです。そういうのを集めて、リサイクルしていこうという試みが始まっているところもあるわけです。


 ですから、栗東にあるたくさんの家電ごみというのは、有効な資源になるというふうに思いますので、そういった回収システムというのを栗東市がとっていくのも、一つの考え方かなというふうに思っています。


 ちなみに、回収できる商品というと、テレビとかエアコンとか、ああいった物はこれは家電リサイクル法の網にかかりますので、無理なんですが、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、電子手帳、携帯ゲーム、ACアダプター、卓上計算機、カーナビ、ワープロ、携帯電話といった物の中に、希少価値の金や銀やインジュームといった物が入っているということですので、そういった物を栗東市として集めて、再利用に生かすということも重要なことだろうというふうに思いますが、その辺、レアメタルのその収集等々について、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(池田久代君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 今、資源の有効利用ということでは、大変貴重な意見であろうと思っております。これは一自治体というよりも、少なくとも都道府県レベルか、あるいは国レベルで取り組まれるのが一番いいかなと思いますが、いずれにしても、そういった件については、一度先進的な事例というのを十分研究してみたいと思っております。


○副議長(池田久代君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 これもされどごみでございますので、研究をお願いしたいというふうに思います。


 そして、最後になりますが、何と言ってもその自治体の財産、資産といいますのは、市民ということになろうかというふうに思います。昨日の代表質問の中でもかなり協働ということが、うたわれていましたが、きのうの代表質問を聞いていまして思ったことは、やはりあれは行政側から発する協働であって、行政が何かをやるからお出で、何かをやるから手伝ってではなくて、やはり行政が市民の方に行くという、一つのアプローチの仕方もあろうかというふうに思います。


 そういった意味では、市民がいろんな形の中で力を持っている。経験を持っている。また、技術を持っておられる。そういったことをやっぱり生かしていくことも大事かなというふうに思います。


 そういった中では、文化であったり、芸術であったり、またまた地元の昔から続く芸能であったり、そういったことも有効な観光資源にもなります。観光というのは、基本的にはそこにキーマンが必要だというふうにもよく言われておりますが、そういった意味では、市民力というのが重要かなというふうに思います。


 民主党も観光立国を目指してということで、いろいろやっていますが、栗東市独自がいろんな観光の中でやっても限られている部分はあろうかと思いますので、やはりそういった意味では、そういった文化や芸術や芸能や、そして人を介した、自然を介した中ではネットワーク、地域のネットワークをつくった中での大きな観光ということをやりながら、栗東に人を誘致していくということも、重要かなというふうに思いますが、先ほども藤田議員の方からゆるキャラの話が出ましたが、そこでも思ったんですが、ゆるキャラはくりちゃんだけに任すだけではなくて、ほかのゆるキャラも必要かなというふうに思いますので、そういった中では、市民の方にしっかりとそういった募集をするとか、そういったことで、市民の力をしっかりと活用していく。協力してもらう。


 それこそがまさに協働のまちづくりではないかというふうに思いますので、これは意見ですので、答弁は結構ですが、そういった中で、栗東が持つ市民の力であったり、自然であったり、そういった有価的なごみであったり、土地であったりということを、フルに活用することで、まさにこのまちの中にレアな力が私は眠っているというふうに思いますので、大きな可能性を我々とともに、探っていって、それがまちの発展の一助になればと思いますので、今後とも研究を続けていただいて、また我々も一緒に努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、個人質問を終わります。


○副議長(池田久代君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 昼食のため、休憩いたします。


 再開は1時30分といたします。


               休憩 午前11時55分





               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 それでは再開いたします。


 午前中は失礼しました。議長席を副議長にかわりまして、交代させていただきます。


 それでは、午前中に引き続きまして、個人質問を行います。


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 それでは、本定例会に個人質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、質問を行います。よろしくお願いいたします。


 下水道事業は、周辺地域や住民、また下流の人々の生活環境を守り、市民福祉の向上に大きく寄与され、未整備の地域ではその整備が一日も早い着工を待たれています。


 私たちが生活のために使った汚水、また事務所、工場などからの汚水は、公共下水道に流れ、さらに流域下水道を通って、草津市矢橋の帰帆島にある浄化センターで処理し、琵琶湖に放流されています。


 一般家庭では、屋外に設置した足洗い場、あるいは庭木の散水や自動車の洗車などは流入せず、検診2カ月に100立米の上水道の使用があった場合の下水への流入量は100立米より少ないのが当然であります。雨水は流入しない分流式を栗東市は採用されています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1、不明水は厳しく調査をされていると聞いておりますが、下水道管からの地下水進入や不明水箇所の調査をする年間予算費として、現在幾らかかっているのか。年間、また何メートルの調査ができるのか。また現時点で栗東市の下水道全長管路は何メートルあるのかお伺いいたします。


 2、下水道に流れる処理水は、県に処理負担金を支払い、処理委託されておりますが、雨水、不明水については、下水道使用料にて回収できないことなどから、不明水量については、当市が県に負担をしていると聞いています。


 栗東市が県に対して不明水負担金の年間金額をお伺いいたします。


 あわせて、現状汚水受け入れ面積(戸数)、そしてまた、下水道幹線の管路の全延長をもお伺いいたします。


 続きまして、獣害対策について。


 近年の異常気象の中、イノシシ、シカの野生獣による農林業の被害が多くなってきました。特に、農産物の被害が直接生活に響いてきております。また、各農家では、個別に被害防止対策を実行されていますが、農家の精神的苦痛は大きく耕作物放棄地の原因にもなっているところでございます。


 根本は野生獣の数に問題があると思います。地域ごとに個体数の調整が必要と、また山に適当なえさが必要と思うところでもあります。私は有害鳥獣捕獲を進めると同時に、保護すべきものは保護し、人と野生動物が共生するための施策を講じることが大切と考えますが、いかがでしょうか。


 被害に遭われている山間部の皆さんにとっては、獣害は深刻な問題であります。行政支援のもと、地域とお互いに協力し合って、対策をしないと、獣害を減らすことはできない。農作物の被害防止対策として、国・県・市は協力して、補助事業を実施されていますが、獣害対策の取り組みについて、お尋ねいたします。


 イノシシは、山間部の畑を中心にサツマイモ、タケノコ、ジャガイモ等々、水田稲作の被害までにも及んでおります。農林業による防除には限界があります。


 まずは生息数を減らす根本的な対策を図ることの必要と、狩猟者の確保対策も必要ではないかと考えられます。


 今後、獣害対策について、県・市ではどのように進めていくのかお伺いいたします。


 続きまして、市街化の美化を図る点から、民有空き地の環境保全について、質問をいたします。


 昭和44年ごろ住宅団地が造成され、用地は購入したが、住宅を建てないで空き地のまま放置されているところがあることについて、19年の12月の私の個人質問でもいたしましたが、その後、県・市・地元自治会で環境整備の実施をしていただいております。


 特に、地元自治会の有志により、環境パトロールを月2回されております。少しずつよくなってきておりますが、その地域において、自治会員として入会されている人、仕事上、住民票を移されている人もおられます。


 当地の384区画の土地は、市街化調整区域でもあります。建物を建てることはできない。その土地に多くの業種の方が仮設事務所、または倉庫の建築をされている。その敷地内外に廃品類等が雑然と放置されております。


 当地区遊休空地の通路沿いには、かなりの廃棄物が無造作に路肩にはみ出て放置され、いまだに車も放置されている状況が後を絶たない現状であります。


 今日まで県の担当者による指導を地権者、土地利用者に注意を促していただいていると思いますが、減るような実態ではございません。


 そこで、地元自治会として、先ほど申しましたパトロールの実施、また、年2回の環境整備の実施、道路沿い、側溝及びはみ出た雑草の草刈り、放置された雑材の除去作業を地権者、道路権利者に案内をして、ともに汗を流しているところでありますが、数人の地権者は来られるが、案内をしても、大半は無関心なのか、返事がない。また、個人で整備に行きますということの返事であるようでございます。


 今年度22年2月22日から23日にかけて、地元自治会の有志により、県・市・事業の環境整備の応援協力によって、タイヤの長期野積みされた不法投棄処分をいただき、環境がよくなってまいりました。この放置土地、遊休土地と申しますか、をどのようにすればよいのか、指導も兼ねて、幅広い意味での対策をお考えなのか、お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 7番 山本議員の1番目の下水排水の不明水についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の不明水の調査予算と実施延長につきましては、平成21年度は152万4,600円の予算で675メートルを実施し、今日までに約76.1キロメートルを調査いたしました。


 また、平成21年4月現在の管路延長は、257.5キロメートルでございます。


 2点目の県への汚水処理負担金につきましては、平成20年度は905万9,402立方メートル処理量に対し、4億8,035万9,000円の支出をしており、その中には、県の計測をもとに按分された不明水約112万3,000立方メートル、約5,930万円が含まれております。


 現在の下水道の受け入れ面積は1,527.6ヘクタール、戸数は2万1,287世帯であり、幹線管路延長は、4万940メートルとなっております。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 続きまして、2番目の獣害対策についてのご質問にお答えいたします。


 人と野生動物が共生するためには、野生動物が自然界で生存できる適切な個体数があり、増え過ぎた結果、えさ場を求めて集落に出没しているものと考えます。


 シカの場合、「滋賀県特定鳥獣保護管理計画」において、1平方キロメートル当たり3〜5頭が適切な個体数とされております。本市の森林面積は約23平方キロメートルであることから、90頭ぐらいが適切な個体数となります。


 このためにも、野生動物の個体数調整が必要であり、今年度の狩猟期間中に、猟友会への個体数調整を委託し、約30数頭のシカを駆除しました。


 平成20年度におきましては、市内で狩猟期間中に狩猟者が捕獲した頭数は、イノシシ45頭、シカ31頭と確認しております。平成21年度は、狩猟期間の3月15日終了後において、確認されることとなっております。


 本市の獣害対策につきましては、今年度には「栗東市有害鳥獣被害対策協議会」を設立し、「栗東市鳥獣被害防止計画」の策定に努めており、野生獣の近づかない集落環境づくりや追い払い、また各農家における防護さくの設置と、それに要する費用の補助と対策支援、猟友会による狩猟と市の捕獲・駆除委託等、地域との連携と協働により取り組んでおります。


 今後の対策としましては、今年度の取り組みと合わせ、猟友会へのさらなる個体数調整委託を実施し、集落においても住民が自ら捕獲・駆除ができるよう、わな猟資格取得者を養成・支援するとともに、個人の防護柵設置の補助金を増額し、市施工の防護柵も設置し、獣害対策の充実に努めてまいります。


 また、「滋賀県特定鳥獣保護管理計画」では、県内を4つの地域に区分して実施されておりますが、獣被害が少ないと言われる湖南地域では、獣害対応や取り組みがおくれていることから、県に広域的な取り組みを要望しており、今後も近隣市と連携しながら、積極的に働きかけてまいります。


 次に、3番目の民有空き地である荒張グリーンランドの環境保全についてのご質問にお答えします。


 空き地となっている土地所有者等に対しましては、本市より、年2回の地域清掃活動への呼びかけを行うと同時に、所有地内の自己管理を徹底されるよう文書通知しています。


 清掃活動への参加状況は、県外からを含め6月は25名、9月には20名となっています。土地を取得されてから相当経過しており、自己所有地を特定できない方もおられます。


 こうした状況から不法投棄への対応に取り組んでおり、現在、当該地域については、県は不法投棄監視強化地域として、南部環境総合事務所により早朝及び夜間等に週3回パトロールを実施されており、市においても職員等による週2回以上のパトロールを実施しております。


 地元美之郷自治会におかれましては、地域協働原状回復事業の一環としてパトロールの実施、環境整備に取り組んでおられ、今年度は特に、8月には、道路をふさいでいた廃棄物の清掃活動に尽力されており、さらに2月22日から28日にかけての不法投棄タイヤの撤去等の県・市・地元協働の美化活動に際しては、多くの地元の方々が中心となって作業していただきました。感謝申し上げます。


 今後におきましては、地元の協力をいただきながら、県や警察と連携し、原状回復された地に再び不法投棄されないよう、パトロールによる監視活動や地権者への呼びかけを行い、協働による美化活動等により環境改善が図れるよう取り組んでまいります。


 また、当該地は、市街化調整区域としての法的な規制により建築物が建てられないことから有効な土地利用がなされず荒廃してきた経緯があります。


 現状では、法的な規制に加えて公共施設の未整備など多くの課題を抱えており、今すぐに宅地化することは困難な状況にありますが、民間活力による道路や上下水道など、公共施設の整備が見込め、良好な市街地の形成が可能となるならば、市街化調整区域における規制を緩和することも可能と考えますので地元自治会等と協議し検討してまいります。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、幾つかの追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、下水排水の不明水についてでございますが、ただいま答弁いただいていますと、栗東市の処理費用は20年度としては4億8,035万9,000円、そのうち不明水が5,930万円であると聞きました。比率といたしましては、非常に高い比率であると思いますが、計算しますと、0.14%、1割4分余りのパーセンテージでございます。


 この費用は、特別会計予算のどの部分、科目から支払いをされているのか、お伺いいたします。


 二つ目に、県の計測をもとに按分された近隣市、関係市の不明水、栗東市は112万3,000立米と聞いております。草津市は218万474立米と聞いております。守山市は127万8,789立米と聞いております。


 一体この立米数に対して、金額は矢橋の浄化センターに別途支払いをされているとお伺いしておりますが、一体金額としては幾らになるんでしょうかお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 山本議員の追質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の不明水の処理費はどの科目から支出されているのかというお尋ねでございます。


 この支出につきましては、下水道事業特別会計の函渠管理費で、湖南中部処理区維持管理負担金として支出させていただいております。


 2点目の近隣市の20年度におけます不明水に対する負担金でございますが、今、水路につきましては、ご説明いただいたところでございますが、草津市は218万472立方メートルで1億1,512万9,028円の負担でございます。守山市は127万8,789立方メートルで6,752万60円の負担となっております。なお、栗東市が関係いたします按分とされている市町村につきましては、今説明させていただきました、草津市と守山市と栗東市の3市で構成されておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 参考にひとつ皆さん方にも聞いていただきたいと思いますが、ちなみに平成16年度の不明水量が栗東市は154万立米でございます。平成19年度は91万立米でございます。ただいまの平成20年度の報告では、112万3,000立米とお聞きいたしました。


 この差は、その年度による雨量なのか、あるいは原因は何なのか、もう少しよく調べながら、この水量の調査をお願いいたしたいなと、このように思っております。


 続きまして、獣害対策について、追質問をさせていただきます。


 野生動物の個体数の調整も、ただいま答弁いただいたとおり必要ですが、山に、あるいは森林にえさが必要と私は思います。そのことについて、具体的計画はされておられるのでしょうか。例えば、クヌギ、栗、実のなる樹木、広葉樹木の混合樹林化の計画が私も必要かなと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 2点目に、狩猟者の人材育成、猟師さんの人材育成も兼ねて住民の人材育成と思っていただければいいと思いますが、箱穴、くくりわなの勉強等に係る手続、そしてまた、それの負担の軽減をただいま予算計上しているとお聞きしておりますが、獣害防止のための特別措置といいますか、措置は当農業農林者に対して、自分の土地、畑、農地を守るための特別措置はないものかなと。このようなことを思います。


 それで、そのような特別な措置はないものか、お尋ねを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、1点目のえさ場の関係と植樹の計画といったご質問をいただきました。まず、えさ場の関係につきましては、これにつきましてはご要望もいただいております。ご協議はさせていただく中では、やはりえさ場となることについて、こういった獣が住み着くということに対しての懸念を申される方もおられるところでございます。


 こういったことに対しましても、いろいろご意見はございますので、今後も林業関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。


 ただ、野生獣が多いという、こういった状況の中では、今の現状の中でそのえさ場をつくってもという効果の面がございますので、まずは適切な個体数にしていくということを先決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の狩猟者の人材育成と負担の軽減といった内容につきまして、お答えいたします。


 これにつきましては、先ほどご質問の中で申されましたとおり、今年度資格取得を地元の方でもお願いをしているとことでございまして、これに係ります講習会、また受験といったことに対しまして、支援をしていくという考え方で、予算をお願いしているところでございます。


 それとあわせまして、住民の皆さん方の被害防止のための支援ということでございますけれども、これにつきましては、従来から行っております防護柵への支援という形で補助をさせていただいておるところでございまして、あわせまして、先ほど言いました、そういった資格取得に対する支援といったことで、平成22年度予算の中で考えさせていただいているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございます。


 ただいまの説明で一定理解をさせていただきましたが、何分野生動物については、非常に駆除するのに、これといった名案がございません。なお一層これからもよろしくお願いいたしたいと思います。ご指導の程よろしくお願いします。


 続きまして、民有空地の環境保全について、追質問をさせていただきます。


 一つ目に、自己所有地を特定できない方が384区画のうち何人地主で、何筆あるのか、お尋ねいたします。


 二つ目に、以前にもお聞きいたしましたが、栗東市生活環境保全条例の第51条、52条には雑草、雑木等の処置について、また第53条の危険状態の住居に必要な処置の中に、除草等に必要な費用は所有者または管理者に負担をと記されている条文がありますが、これを執行できないのかなと、このようなことも考えるわけですが、また、されるよう、お願いをいたしたいと思っておりますが、お聞きいたします。


 三つ目に、違反建築物の対策はどのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。


 19年12月現在で、81件の違法建築と申しますか、ハウスがこの地にございます。今その指摘するような構造建築物は何件あるのか、お尋ねいたします。


 四つ目に、当該地区は、民間業者による宅地化、再開発をも視野に入れ、市として土地利用計画といいますか、土地活用はありますか。聞くところによりますと、都市計画課に大手民間業者から、これは住宅業者と思いますが、市内不動産業者を通じて、話を持ってこられていると聞いておりますが、その対応は前向きに話されているのか、お伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 私の方から、最初にご質問いただきました自己所有地を特定できない方の問題と、それとあわせて、生活環境保全条例の内容について、ご質問いただいた内容につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず自己所有地を特定できない方ということでございますけれども、これにつきましては、市からの通知文書によりまして、清掃活動にご参加いただいた方、また、市役所にお越しいただいた方から自分の土地そのものが、場所等わからないといったお声をいただいたところから、先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、この人数、また何筆といった内容までは、把握はしていないところでございます


 それと、生活環境保全条例の関係で、特に、53条の命令行為の内容のご質問をいただいたところでございます。


 市の考え方としましては、現在、地域清掃活動への参加要請と雑草等の除去通知を行っていると。こういった行為につきましては、生活環境保全条例第52条に基づきます、助言、または指導といった形でさせていただいているところでございます。


 なお、この条例に基づきます53条による命令行為は現在は実施はしてないところでございますけれども、今、県におきまして、不法投棄も含めて勧告、また措置命令を発されたところでございますけれども、これにつきましては、市も連携してさせていただいているところでございます。


 今後におきましても、やはりこの地域につきましては、不法投棄監視強化地域として指定して取り組んでいるところでございますので、今後におきましては、県と連携して、対処をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 続きまして、私の方から3点目と4点目の追質問について、お答えをさせていただきます。


 違反建築物の建設につきましては、以前の議会におきましてご質問いただき、そのときに81件というような形でご報告をさせていただいているところでございますが、現状を踏まえますと、正確な把握というのは、非常に困難な状況でございますが、新たな違反建築物が増築されているということはございませんので、以前と同じ状況であるのではないかなというように考えているところでございます。


 また、違反建築物対策につきましては、昨年の9月議会におきましても答弁させていただいているところでございますが、一旦建築物を建設されますと、撤去させることが非常に困難な状況でございます。そのためにも、未然防止対策が最大の対策となることから、建築基準法所管の県南部土木事務所と連携をいたしまして、新たな違反建築行為がされないように、パトロール等を実施し、早期発見に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、私どもの都市計画職員が現場等へ行きましたときには、パトロールを実施させていただいている状況でございます。


 4点目の市としての土地利用計画と民間業者との話し合いについては、これにつきましては、当地域はご承知のように、市街化調整区域でございますので、現時点において、栗東市として土地活用の計画はいたしておりませんが、今お尋ねのように、民間業者からのお話も実はございます。


 現状を踏まえますと、新たな開発を行うためには、ご質問でもお答えいたしましたが、都市計画法に照らしまして、道路や上下水道などの公共施設の整備が必要であるというふうに考えているところでございます。


 その対応につきまして、民間活力による整備を期待しているところでございまして、その旨、民間業者の方に伝えているところでございまして、業者の方につきましても、前向きなご返答をいただいている状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 この土地は非常に長い間の課題であります。地域の方が一日も早く環境がよくなるように望むものでございます。この言葉を言い続けております。これまで以上に解決に向けてさらなる支援をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 以上で、7番 山本 章議員の個人質問を終わります。


 次に、19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 個人質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず初めに、不用品回収についてをお尋ねいたします。


 家庭から出る不用品回収について、ご質問いたします。


 最近は余り見られないチリ紙交換の、軽トラックは今ほとんど見かけませんが、それに代わって近ごろ、とても増えているのが、「ご家庭で不要になりました、ステレオ・テレビ・その他電化製品どんなものでも引き取ります」とアナウンスをする軽トラックが、頻繁に回って来ます。


 また、新聞のチラシにもごみのことならお任せ、見積もり無料など折り込まれております。インターネットで検索すれば、冷蔵庫などの電化製品からベットや応接セットまで、何でも即日対応しますなどのうたい文句の業者を検索することができます。


 こうした実態について、市内でどのくらいの数の業者が動いているのか把握をなさっていますか。これが第1点目の質問でございます。


 2点目の質問は、こうした業者は、どのような許可を得て不用品を回収しているのでしょうか。チラシには、許可についての記載が全くない業者もいます。インターネット上では「古物取扱業」とか「産業廃棄物収集運搬業」の正規業者であるとうたっている業者が多いのですがこれにも疑問を抱きます。


 家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬に当たるのか、あるいは回収した後、廃棄する業者が古物取扱業者と言えるのでしょうか。私には、何か法律のすき間をねらった新しい業態のように思えますが、市ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 また、市町村の許可権限の枠を超えるのであれば、県や国とも協議して、きちんとしたルールづくりをするべきであると思いますが、市としてはどのようにお考えなのかお答えください。


 また、サンプル的に、一つの業者について回収した後の処分ルートをお調べになってはいかがでしょうか。お答えください。


 次に、国民生活センター監修の「悪質商法のすごい手口」という本に事例が三つ掲載をされております。


 一つ目、投げ込み広告を見て引き取りを依頼したところ、チラシに掲載された3倍の料金を請求されたケースです。人件費がかかる回収は無料だが、リサイクル料金が必要、運搬量がかかるなどの理屈を並べるのです。


 二つ目は、「見積もり無料」のチラシを見て来てもらったが、15点で10万円かかると言われ、承諾し、業者の車に積み込んでもらった後「思ったよりも多かったので、25万円になる」と言われたケースです。


 三つ目は、パソコンディスプレーと自転車を引き取って1500円払い、それが道端に捨て去られていたというものです。いずれも大変ひどい話であると思います。


 私たちのまちでもごみの有料化が、目前になってまいりました。先ほどご紹介したような悪質な手口に、いつひっかからないとも限りません。


 私たちのまちでは、住民の方からの苦情や、回収した不用品が不法投棄されているという事例はないとお聞きしていますが、さらに住民を悪質業者から守るためにも、悪質な手口を広く住民に周知していく必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 次に、子どもと女性の命と健康を守るワクチン接種に公費助成をについて、お伺いをいたします。


 私たち公明党は女性特有のがんの検診率の向上を目的に「検診無料クーポン」の推進を行いました。市においても昨年配布をされました。今月末で使用期間が終了をいたします。


 そこで、乳がん、子宮頚がんの市での検証をまずお聞きしたいと思います。


 1、乳がん・子宮頸がんの年齢別対象者と受診者実績。


 2、従来の年度と比較して受診率の変化。年齢別の傾向。


 3、産婦人科医師の意見の収集。


 4、国が言っている、がん検視の受診率50%に対しての市の取り組みと、今回の無料クーポン配布との関連。


 5、自公政権が実施したこの事業には鳩山政権も賛成していますが、ただし予算が半分以下になってしまっていることに対して市の負担に対する考え方をお聞きいたします。


 2点目は、若い女性に増え続ける子宮頚がんの対策が全国各地で大きく前進しております。女性特有のがん検診無料クーポンに加え、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートをいたしました。


 子宮頚がんは、日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計されております。主な原因はヒトパピローマウイルスの感染と特定されております。


 予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める「16型」と「18型」のウイルスに対するもので、がん検診とのセットで「ほぼ100%予防」ができる。子宮頸がんは、予防できる唯一のがんなのです。


 そのため、ワクチンは世界中で広く使われております。しかし、接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題となっております。


 私たち公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進してきました。これまで政府に対し、希望者全員が受けられるよう、公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてまいりました。


 また、昨年10月から「お知らせ運動」を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて、大きな反響を得てきました。


 東京杉並区では、2010年度から子宮頚がん予防ワクチン接種を無料(公費負担)で行う方針を発表をいたしました。具体的には「中学進学お祝いワクチン」として、中学1年生の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。また、杉並区議会の議論では国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生73.1%減らせるという、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。


 一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。


 また、昨年12月全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では中学1年生の女子213人を対象に費用の全額補助を検討しております。さらに、埼玉県志木市対象約1,200人、兵庫県明石市約6,000人でも、小学校6年生から中学3年の女子を対象に全額補助を行う方向でございます。


 予防できる唯一のがん。子宮頸がんワクチンの公費助成について、市の見解をお伺いいたします。


 3点目は、大切な子どもの命と健康を守るために、細菌性髄膜炎予防ワクチン接種についてお伺いいたします。


 細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1,000人の子どもたちが自然感染で発症。患者の25%に知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症が残り、5%が死亡する深刻な病気でございます。


 細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、既に100カ国以上で使用され90カ国以上、定期予防接種されて効果を上げております。


 ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期接種により、細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができるとともに、医療費の削減に貢献する度合が極めて高いことから、細菌性髄膜炎の予防に関する定期接種化が急がれるところです。日本では任意接種のため費用が高額でヒブワクチンは、計4回接種で約3万円。肺炎球菌ワクチンは、計4回接種で約4万円。子育て中の若いお母さんたちの家庭には大変な負担となり、高額な負担を軽減するための公費助成が求められています。


 市の見解をお伺いいたします。


 どうぞ前向きなお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 19番 池田議員の1番目の不用品回収についてのご質問にお答えします。


 1点目の回収業者の数につきましては、実態として何社が動いているかの把握については困難な状況にあります。


 市では、市民からの通報を受け、ごみ集積場のごみを散逸させるなど悪質な行為があった場合、警察と連携して対応しているのが実態です。


 次に、2点目のご質問のうち、まず1つ目の回収業の許可につきましては、市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき一般廃棄物の収集運搬の許可を与えているのが23社、また、産業廃棄物の収集運搬について廃掃法に基づき県が許可を与えているのが約2,500社あり、古物営業法に基づき公安委員会が許可を与えているのが、県内に約8,000社あります。


 ホームページを利用して古物の取引をしようとする場合には、ホームページアドレスを公安委員会に届け出なければならず、現在156社が登録されています。


 出す人から金銭を取って許可なく業者が引き取れば廃掃法等の違反となりますが、回収業者が無料あるいは有価物として再生利用の目的で取り扱った場合には違反とはならないのが現状です。


 2つ目のルールづくりにつきましては、市としましては、特に、ごみ集積場での持ち去り等についてルールづくりが必要と考えており、先進市の事例や判例を踏まえ対応してまいりますが、回収業者の扱いについては、違法な回収に対しては警察や県と連携し対応することと併せて、広報等を通じ啓発してまいります。


 3つ目の回収後のルートにつきましては、−部海外へ転売されていると聞いておりますが、今後、リサイクル業者からの聞き取り等により確認してまいります。


 次に、3点目の悪質商法の手口の周知につきましては、全国の消費生活センターに寄せられる廃品回収業者とのトラブルについて、「当初無料をうたっていたのに作業後に料金を請求された」「見積より高額な料金を作業後に請求された」といった相談が、全国で年間200件程度寄せられておりますが、本市の消費生活相談には、このような相談は寄せられていません。


 しかし、ご指摘のとおり、今後、発生する可能性もありますことから、発生を未然に防止するためにも広報やホームページでの啓発を行うなど周知してまいります。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 続きまして、2番目の子どもと女性の命を守るワクチン接種のご質問にお答えします。


 1点目の「女性特有がん検診推進事業」のご質問について、1つ目の乳がんの対象者は40歳512人、45歳369人、50歳329人、55歳322人、60歳563人、計2,095人。子宮頚がんの対象者は20歳291人、25歳396人、30歳558人、35歳756人、40歳512人、計2,513人となっています。


 1月末までの受診者実績は、乳がんでは40歳79人、45歳61人、50歳36人、55歳43人、60歳80人、計299人。子宮頸がんでは20歳16人、25歳60人、30歳101人、35歳115人、40歳73人、計365人となっています。


 2つ目の受診率の変化については、昨年度の5歳刻みの同じ対象年齢の受診率は、乳がん検診で8.5%、子宮頸がん検診では9.9%でした。今年度は1月末時点で乳がん検診が14.3%、子宮頸がん検診が14.5%と増加しています。受診率の伸びが最も多かったのは、乳がん検診では45歳で9.6%の増加、子宮頸がん検診では25歳で7.6%の増加となっています。


 3つ目の産婦人科医師への意見聴取については実施しておりませんが、南部健康福祉事務所管内でクーポン券による受診者アンケート調査を実施いたしました。


 その結果では、受診動機としては「無料クーポンが自分に届いたから受診した」との回答が90%と最も高くなっています。


 4つ目のがん検診の受診率50%に対しての市の取り組みについて、受診者アンケートから無料クーポン券が受診率向上に有効であったことから、受診動機となる個別通知は子宮頸がん・乳がん検診ともに受診券の発行として従来から行ってきたものを継続する他、今年度より検診の受け方をわかりやすく表示した資料の配付とともに、健康推進員による一声運動を実施するなど、あらゆる機会にがん検診受診に関する啓発を実施してまいります。


 5つ目の今後の「女性特有がん検診推進事業」に対する市の負担に対する考え方につきましては、ご質問のとおり、国からの補助率が来年度は2分の1になりますが、市としましては、来年度については、今年度と同様に取り組む予算編成をしております。


 2点目の子宮頸がん予防のためのワクチン接種については、昨年末に国が認可し、その後全国でいくつかの自治体が費用の助成を実施予定であると聞いております。


 市としましては、財政健全化への道のりの中で新規施策による財政負担は極めて困難ですが、国に要望されていることを踏まえ、その動向を注視してまいります。


 3点目の細菌性髄膜炎予防ワクチン接種についてお答えします。


 ご質問の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種は、予防接種法に基づき接種対象者に努力義務が課せられている定期接種ではなく任意接種として分類されます。


 市としましては、予防接種法に基づき事業を進めていることから、任意接種の公賢負担はしてない状況にあります。


○議長(太田利貞君)


 19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず初めに、不用品の回収のことについてでございますけれども、これは、くどいようですけれども、家庭から出るごみは一般廃棄物です。事業所から出るごみは産業廃棄物です。そして、不用品回収業はこの両者のはざまをねらったビジネスであると言えます。


 高齢者だけの世帯が増えていくことや、ひとり暮らしになった高齢者が子どもの家庭に同居することになった。また、あるいは施設に入った。あるいは不幸にしてお亡くなりになったときの遺品整理などの際には、いわゆる不用品が大量に発生をいたします。ですから、こうした不用品回収ビジネスは、これからも一層増え続けていくことであると思います。


 その意味では、このルールづくりというのは、とても急がれているものだと思うのですけれども、そういったご見解はいかがでございますしょうか。


 そして、こういう悪質な手口を広く住民に周知し、同時に正規の回収の手続について、改めてきちんとお知らせする。あるいは利用しやすくする必要があると思いますが、また住民を業者から守るためにも、前向きなご答弁をお願い申し上げます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、ルールづくりということでございます。今考えておりますのが、集積場での持ち去りといったことでの対応について、今検討をしていくという考え方をしております。


 今仰せいただきました不用品回収の関係につきましては、例えば、業者が有料でお金を払って買い取るといった場合と、それと無料とか、こういったところがありまして、それが先ほど産業廃棄物とか、一般廃棄物ということで仰せいただきましたけれども、許認可関係につきましては、例えば、お金を払われる場合は、有価物ということでございます。これは商品としてのことでございますので、これは古物商の許可と。これは公安委員会の方でされます。お金を払われますと、今後は廃棄物という、ごみとして出されるというところから廃棄物の許可と。


 ただ、無料ということが譲渡ということになりますと、非常にこれが廃棄物処理法の適用がなかなか難しいといった状況もあります。


 その中でも、やはり再生利用目的ということになりますと、これリサイクルということになると、それぞれの許認可関係につきましても、適用がなかなか難しいというところもあるようでございます。


 こういった状況でございますので、一つのルールづくりということにつきましては、なかなか難しいということでございますので、この辺につきましては、やはりこれは本市だけの問題ではなくて、近隣市の状況もございますので、近隣市との会議の中でも、こういったものを提起しまして、意見交換を行いながら、今後の対応について協議・検討を進めてまいりたく考えております。


 それと住民に対しましては、やはりこれはもう個人と業者との一つの契約行為でございますので、やはりそのためには、引き取ってもらうために前に料金がいるのかどうか、それがいくらなのかというところを十分確認いただくということが必要かなと思いますので、こういった啓発につきましても、今後広報等を通じまして、また、チラシも作成しながら、啓発に努めてまいりたく考えております。


○議長(太田利貞君)


 19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 是非そういう啓発、またお知らせのチラシみたいな物をつくって、配布をしてあげていただきたいと思います。


 それと私は、赤坂という自治会の方からすごく言い話を聞かせていただいたんですけれども、福祉部という福祉会というのをつくってらっしゃって、粗大ごみとか、そういった物をそこにその担当してくださる方に連絡をすれば、ちゃんと出してくださる。ごみ出しをしてくださる。また、家電品を捨てたら、直してくださるとか、そういった各自治体でさまざまな取り組みをきっとされていると思うんですね。


 これは栗東市がいつも言っている協働であると思うんですけれども、この協働をもう少し大きく地域に広がっていくように、市としても考えていかれたら、これはすごくいいことなんじゃないかなというふうに感じましたので、本当にすぐに何でも屋さんといって、何でもやってくださるというね、自治会でつくっていらっしゃるそうですけれども、高齢者の方にとっては、非常にありがたい取り組みやなというふうに私も感じさせていただいて、今日こうして言わせていただいているんですけれども、やはり高齢になると、大きな粗大ごみというのはなかなか運び出せないんですね。新聞だけでも大変だというのを聞かせていただいておりますので、やっぱりそうした地域で見守りをしていけるような体制をつくっていただけたら、すごく周りにとってもよいことなんじゃないかなと。


 これはすべてに一人で暮らしていらっしゃる方にとっては、弱者の対策にもなりますし、どこにどういったお年寄りの方がいらっしゃるということもわかりますし、そういった取り組みを、まず市からそういう老人会の方とか、また自治会の方に訴えて、いろんな形で協働の施策をやろうということを訴えていただきたいなというふうに思うんですね。


 こうやって各地域から上がってきたということは、非常にうれしいことでもありますし、これを一つの手本と、モデルケースとしながら、市全体に大きくこれは広げていっていただきたいなというふうに考えておりますけれども、市長、いかがでございましょう。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 池田議員の質問にお答えいたします。まさに、おっしゃるとおりでございまして、だんだん人間関係が希薄になっているという現状がございますが、それは一つには、昔ながらのそういう生活習慣が大分変わってきた。住環境が変わってきたといったような理由があるんですが、前々から防犯、防災についてもお隣さん、ご近所さんというのをまず一つの単位として、その中で常に触れ合いがあるということが一番大切であるというふうに思っておりますので、その単位が自治会ということになりますので、その中でどのようにそのお互いさんを発揮していただけるかということは、大変重要でございます。


 そうしたことから、またいろいろ防犯、防災も含めて、いろいろと働きかけをしていきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 ありがとうございます。是非前向きに進めていっていただきたいと思います。


 それとまた、ごみの収集についてなんですけれども、この粗大ごみというのは、先ほども言いましたように、高齢者にとってはもう出しにくい物ですし、体の不自由な方にとっても出しにくい物だと思いますし、何か市で有料化になったのを、幸いと言ったら怒られますけれども、何か電話をかけて、そこまで行ってあげて、回収してあげるとか、そういったことは検討はできないものなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、今ごみの有料化のときに、粗大ごみの関係で議論いただきました。近隣の守山さんにおかれましては、個別収集ということで、おうちの方へ引き取りにいくという制度でございますし、また、一方で、集積場での回収というケースもございますので、そういった内容についてご検討いただきました。


 やはり個別収集になると、金額も高くなるわけでございますので、いろいろご検討いただいた中で、集積場の回収ということで本市は決定をいただきたい。それを採用させていただいたということでございます。


 今、個別に回収に行くということにつきましては、市としては行っていないというところでございますけれども、やはり先ほど仰せいただきましたように、やはり自治会での共助といった形、協働の取り組みですね、そういったもので、自己搬入をいただくとか、そういったところでお取り込みをいただければと思いますし、また、併せまして、回収にということでございましたら、一般廃棄物の処理業者も、それにつきましては、市から紹介をさせていただきたいと思いますので、また市の方へご連絡いただければ対応をさせていただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 こういったものも是非前向きに考えて、やっていただきたいと思います。


 それと、苦情としては、行政には今入っていないという状況ですけれども、一人の、地域では結構皆さんのリーダーになっていらっしゃるんですけれども、大きな応接セットを出したときに、最初は5万円と言われていたんですけれども、そうしたら、ちょっと荷物が大き過ぎると言って、積んだ後で、もう5万円出してくださいって、そういうこともございますので、やはりいくらしっかりしていると自分自身では、私もきっと騙されると思いますけれども、そういう状況もございますし、やっぱり啓発していくということは、非常に大事なことだと思いますので、しっかり啓発をしていっていただきたいと思います。


 本当に行政に訴えてくるときは、もう既に一部であっても、たくさんの人たちにそういう被害は出ているということを自覚しながら、やっていくのが、私たちの責務であると思いますので、そういったことをよく考えて、この不用品の回収、また粗大ごみの回収について、皆様が前向きに検討してくださることを願っておきます。


 では、乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。


 本当にクーポン券のおかげで、子宮の検診とか乳がん検診が増えているということは、非常にうれしいことだと思っております。私ももらったんですけれども、自分の体の調子の方がおかしくて、先に行きましたので、無料検診使わなかったんですけれども、きっとそういう人もいると思うんですね。だから、そういった実態調査をこうしてしてくださったということは、非常によかったなというふうに思っております。


 これからもこの無料クーポンが自分に届いたから行こうという、もったいないの精神が女性はございますので、きっと皆さん、この3月末までというと、もう少し早く啓発をしてもらえば、ありがたかったんですけれども、この3月末で終わってしまいますので、再度啓発だけは行っていただきたいと思います。


 それと、この四つ目に質問いたしました50%の国で立てた取り組みですけれども、これは今、答えていただきましたように、資料の配付と、その健康推進員による一声運動を実施するというふうに言われておりますけれども、どういったものになるのか、教えていただければと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、健康推進員さんが栗東市には150名、大体すべての自治会におられます。そういった方がそれぞれの地域、学区、あるいは自治会でいろんな健康の栄養教室とかされます。


 そういった中で、先ほど申し上げました、このピンクの乳がん検診を受けましょうということで、簡単な資料ですけれども、つくらせていただいた、これを使ってその活動の中で常に啓発いただくということで、浸透させていきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。本来ならもうちょっと大きい方がいいと思います。大体だんだん目が見えないようになりますので、もう少し大き目の方がありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと、今回非常につれない返事をしていただきました、その3点目のこの子宮頸がんとそのワクチンの公費助成でございますけれども、確かに栗東市は財政健全化で今、新規事業をすることは非常に大変だと思います。


 その大変な中を、やはり何が大事なことなのかということを考えていただいて、もう少し前向きに啓発をしていくとか、何かそういった答えも出していただけたらよかったなというふうに思ったんですけれども、私は、子宮頸がんの東京で取り組まれたとか、新潟の魚沼市で取り組まれていることとか、中学校の子どもたち全員に入学したときに、お祝いとしてワクチンをしてもらうとか、そういった非常に前向きな夢のある構想というのを、どっかで少しでも見られたら、今はできなくても、そういう方に目指して、歩いていってくだされば、すごくありがたいなと思うんですけれども、そこは教育長とか市長とか、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 池田議員の質問にお答えします。


 先ほどお答えをしておりますように、財政健全化、大変厳しい道のりを歩んでいる最中でございますので、今すぐそういったことについては、大変困難であるという、この答えには変わりがないんですけれども、当初目標どおり平成26年度にはポッと灯が見えるという、そのためにも更なる見直しに基づく、更なる財政再構築プログラムに本格的に取り組もうとしておりますので、そういった財政状況というのを見きわめる、そういった灯が見えるような状況の中で、今後やはり事業の精査というか、スクラップアンドビルドをしながら、考えていけばどうかなというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 池田議員の追質問でございますけれども、やはり子どもは将来の宝でございますし、やはり将来を担ってくれる子どもが健康で大人になってほしいというふうに考えますと、これも必要なことかなと思いますけれども、先ほど市長のお答えのとおり、財政が本当に厳しい中でございますので、その時期が来れば、検討していきたいというふうに思っています。


○議長(太田利貞君)


 19番 池田久代議員。


○19番(池田久代君)


 ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。本当に私たちも頑張ってこれを訴えていき、また、国・県に上げていけるように、国・県に要望していけるように、頑張ってまいりたいと思います。


 また、これは部長、是非啓発を、ワクチンをこういうふうにあるんやと、今お金がかかってもしたいという方もきっといらっしゃると思いますので、啓発だけは怠らずに、皆さんに訴えていってあげていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご指摘いただいておりますように、今までは基本的には予防接種法で定められた定期接種、これにつきましては、受診勧奨しております。今回ご指摘もございましたので、来年度からは、こういった任意接種につきましても、お知らせしていきたいというように考えております。


○議長(太田利貞君)


 以上で、19番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後3時とさせていただきます。


               休憩 午後 2時45分





               再開 午後 3時00分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 3議会での個人質問を通告に従って行います。


 また、代表質問、それから先ほどの吉仲議員の個人質問などと重複する点もありますが、また違う角度からもお尋ねをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず第1点目、栗東西中学校の生徒増対策についてということで、今議会に西中学校の増築と耐震工事の予算が上程されました。これは平成24年度1,000名への生徒増への対応であります。しかし、21年度夏期の体育プール事業で天候の関係もあり、プールに一度も入れないクラスがあったと聞きます。


 そもそも西中学校の建設時の生徒規模数は約600名と聞きますが、1,000名規模でも増築では体育館やグラウンド、プールはじめ理科室など特別教室の確保に支障が出ると考えますが、今回の増築でその対応をまず示されたいと思います。


 西中学校の周辺の開発状況からして、隣接周辺での用地確保は困難であり、これ以上の増築の可能性は皆無であります。児童生徒にとって中学校時代はその時しかありません。教育の機会均等、教育環境の公平な保障は行政の責任であり、財政問題を理由に先送りはしてはならないと考えます。


 現在、小学校の生徒を持つ保護者から新設分離を求める声が圧倒的であります。中学校生徒の保護者だけでなく、小学校児童を持つ保護者の声を聞いて、新設についての決断を早急に下し、1,000名を超える平成24年度には、第4中学校の開校が必須となります。その決断の時期を示されたいと思います。


 2点目は、住民自治を保障する地方自治を求めて。


 栗東市の主権者は市民。これが地方自治の原則です。これまで市政・議会運営の中では、新たな条例制定や、とりわけ住民に新たな負担をお願いする際には、議会に上程する少なくとも3カ月から6カ月前、いわゆる前議会、前々議会には関係する議会に説明がなされてきました。


 ところが、國松市政8年では、「議会の議決」が民主主義とばかりに、市民(議会)への情報開示がされないままに、条例の上程が行われ、議会議決後に説明会と称する報告会が行われてきました。


 今議会に上程された国民健康保険税条例や手数料条例の改正、またこの4月から実施されようとしているごみ有料化の説明会は、その最たるものであります。


 まさに市民の「請願権」すら踏みにじるものであり、市民自治への侵害であります。


 このような市政運営や議会対応を改めるよう、3月2日に草津・栗東社会保障推進協議会が市長には要請書、議長には請願書を提出したところであります。


 このような市政運営では「風格都市・栗東」は望むべくもありません。市民・住民から信頼される栗東市を取り戻すためにも、市民・住民の声が届く市政運営に改めることを強く求めて、個人質問とします。是非見解を示されたいと思います。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 13番 馬場議員の2番目の住民自治を保障する地方自治を求めての質問にお答えします。


 住民自治とは、地方の運営について地方の住民の意思に基づき行うものであります。


 そのため、市政の運営に関して、市民主役のまちづくりを掲げ、対話と市民参画を進めており、市政の基本的な計画等の制定及び変更、市民に義務を課し、または、権利を制限することを内容とする条例の制定及び改廃など重要事項につきましては、各種審議会で審議を、さらにパブリックコメント制度、市民参画懇話会、市長への手紙、こんにちはトーク、市民説明会などで市民の意見をいただき反映に努めています。


 また、議案上程に至るまでの議会への情報提供につきましては、議会運営委員会、所管の常任委員会、全員協議会、1月からは議会説明会により、市の方針や考え方についてあらかじめ報告し、意見をいただいており、議案につきましても当該議会の開会1週間前に議員の皆様のお手許に配布し、さらに会派説明会等でその内容への理解が得られるよう説明しております。


 このように議会に提案する各種条例の制定、改廃の手続につきましては、関係法令に則り、着実に行っていることから、憲法に定める住民の「請願権」を決して踏みにじるものではありません。


 今後も、市民参画と協働による市民力の結集と行政力の充実、そして新たな地域活力創生を図れるよう市政運営を進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 続きまして、1番目の栗東西中学校の生徒増対応についての質問にお答えします。


 まず、ご指摘の保健体育科の授業で、平成21年夏期に「プールに一度も入れないクラスがあった」とのことにつきまして、当該校に確認したところ、第3学年は、水泳以外の種目を選択していることによって使用していないが、他の学年、学級は平均10回程度、プールを利用しており、施設規模の制限によるものではありません。


 また、現在の栗東西中学校は、25学級で、「大規模」ではありますが、「過大規模」ではございません。


 1点目の栗東西中学校増築につきましては、平成24年度の生徒増対策と新学習指導要領を考慮した内容となっております。具体的には、新学習指導要領では理科の授業時間数が増加することから、理科教室を新たに2教室増加し、新しい時代の教育に対応ができるよう情報教室や多目的教室を設けるとともに、増築棟に音楽室や美術室などを集約し、特別教室の不足解消を行います。


 また、普通教室につきましては、既存の特別教室を普通教室に転用することで、6教室を確保し、生徒数が1,000人を超えた場合でも対応できるよう、不足解消を図ることとなっております。


 今回の増築校舎の設置場所は、グラウンド部分に含まれていないため、グラウンドへの影響は最小限になるものと考えますが、今回の工事では体育館等の整備は含まれておりませんので、これらの整備につきましては生徒増による影響を十分に勘案し、今後対策を立ててまいります。


 2点目の平成24年度以降の生徒増対策につきましては、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況などを見る中で、予測される生徒数をできる限り把握しながら、学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、市の財政状況などを勘案し、教育環境や学校運営について生徒増による支障が出ないよう、整備を進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 中学校問題から先に質問をしたいと思います。


 ちなみに、答弁の中からいくつか質問をしたいと思いますが、「現在の栗東西中学校は25学級で、大規模ではありますが、過大規模ではありません」というふうにおっしゃっていますが、過大規模というのは、どういう規模を言うのでしょうか。


  私、質問で過大規模という言葉は使ってないんですが、あえて過大規模ではありませんというふうにご答弁いただいていますので、それなら過大規模とはどういう規模を言うのか、まずお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 馬場議員の追質問にお答えいたします。


 過大規模校につきましては、31学級以上を申し上げるところでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 31学級というのは、この24年の規模では、じゃあ過大規模になるんでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 今現在、検討しておりますところでおりますのは、1,000人規模ということで、当然使用教室にもよりますけれども、1,000人を超えるという可能性があるということでございまして、31学級を超えるというようなことも予測されることから、過大規模校という部分もその後出てくるというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 いわゆる24年1,000人を超える学校というのは過大規模校であるということの確認でまずよろしいですね。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 そういう見解でよろしいかと思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 特別教室の1,000人を超えた場合でも対応できるようにとの増築だということですね。特別教室等も確保してということですが、今回のこの増築は、何人規模まで、1,000人ね、この数字で言えば、1,000人がピークではないんですね。ここからまたずっと増えていって、多少の数字のそのときの取り方で違いがあるけれども、ピークは平成33年の1,476人、この私がいただいている資料ではこういうふうになっています。


 じゃあこの1,000人の、今回の増改築というのは、何人までが耐えられるのか、その辺も少しお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 答弁でも申し上げておりますとおり、まずは24年に住民基本台帳によります数字でいきますと、1,000人を超えてくるということでございますので、それに最大限対応できると、最低限対応できる数字ということで、今現在向こう3年という部分で増築をさせていただいているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 ちょっと質問の趣旨が理解していただいていないと思うのですが、この1,000人がピークならそれでいいんですよ。今後、今後ってずっと言われているけれども、結局この1,000人になるときというのは、小学校の3年生、4年生、そこらからですよね。その方が対応になるわけですよ。


 そうすると、今、親御さんはその年代の親御さんが一番心配されているんですね。その後の人が。だから、1年生、2年生の親御さんの方が心配をされているんですよ。


 そこに答えていかなあかんの違いますかという意味で、今回の増改築で、何年まで市は持ちこたえられると思っているのか、そこの認識を少し確認をしておきたい。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 私どもの今考えておりますのは、24年の1,000人に対応できるところをまず確保させていただいた上で、今後、今申し上げています生徒の増加数でありましたり、周辺の開発状況等を考えながら、今後それに対応できるものについて、考えていくということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 1,000人なんです。この人口増でもほぼ25年、26年、100人規模で増えていっているんです。そういう点では、もう24年には新たな対策を打ち出しておかないと、そういう皆さんの不安には答えられない。このことが、明らかになったと思います。


 それと次に、後段で「これらの整備につきましては体育館等の整備は含まれておりませんので、今後対策を立ててまいります」というふうに書かれています。


 体育館を増改築するというのは、ちょっと普通教室の関係ではなくて、本当にもう基本からそれこそ第2体育館が必要なような状況に、もしここでやるとすればなろうかと思うのですが、私、体育館は単に雨のときとか、そういう競技による利用だけではなく、実は、13日の土曜日、卒業式がありますね、中学校の。


 私、中学の卒業式は毎年本当に感動するんですよ。子どもたちの成長が手にとるようにわかって、もう本当に潤うるしながら感動する。ところが、さっき西中学校に確認をしましたら、去年もそうだったと思うんですが、今年1年生はもう代表参加だけと。家庭学習ということのようです。卒業生と2年生。


 そうすると、3年間の経験の中で、あんなすばらしい卒業式を、自分が卒業生になるときはですけれども、たった1回しか経験できない。私こういう経験ってものすごく多感な中学生時代って大事だと思うんですね。


 そういう意味からも、体育館への影響というのは、ここで今後対策を立ててまいりますですけれども、もう既に影響が出ているという点で、私はこのままそうですかと言うわけにはいかないし、その決断はいつされるのか。24年後の対策をいつ決断をされるのか、ここは非常に重要になってくる点で、是非お示しをいただきたいと思うんです。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 馬場議員の追質問にお答えをいたします。


 先ほど申しました、まず1,000人のところ少しお話をさせていただいておきますけれども、今現実、住民基本台帳でいく生徒数でいきますと、1,000人というところで今、確保。1,000人が入れるということで確保させていただくということでございますけれども、現実、今お示しをさせていただいています、21年度5月の部分での数でございますけれども、当然住民異動なり、それぞれの選択によりまして、私立等へも行かれている方もございます。そうしたことからいきますと、22年度につきましては、830名程度を予定しておりまして、それが現実には、これは2月1日の現状でございますけれども、770名強ということで、今年度の21年度より約20名弱減ってございます。


 ということもございまして、今後その数値につきましては、若干そうした異動でありましたり、私立等への入学であったりということで、少し見込みとしては減るであろうなというふうには思っております。しかし、最大として今、小学校に行かれている子どもさんがその中学校区に来られた場合ということでしておりますので、その分で1,000名というようなところで今24年度が1,000人を超えるというような対応をさせていただいているということでございますので、再度申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、体育館等につきましてでございますが、これにつきましては、各それぞれの学校運営の中で一定工夫をいただきながら、進めていただいているということでございまして、そうした意味からも、今後の人口の動態とかそうしたものもいろいろ検討する中で、今、何回も申し上げておりますように、まずは24年度の生徒増対策をさせていただいた中で、その後検討をさせていただいていこうということで、お答えをさせていただいているものでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 問題があると、それで検討するという点は理解をしたいと思うんです。けれども、今もうこういう状況になっている中で、とりわけ体育館問題については、本当にどうするのか、それをやっぱり早急にしないと、これ本当に1,000人規模でこの体育館一つで支障が出ないのか、体育館についてですよ。


 プールは、お聞きをすると、西中のプールは50メートルプールだから、2クラスが同時に使えるんだと。そういうことなんですね。体育館もそういうことが言えるのでしょうか。何かその辺もう少し、1,000名でもこの体育館を、だけど、ここには影響、整備は含まれてないから、影響が十分考えて検討したいと。今後という言い方なんですけれども、今後というのは一体いつなのか、そこがやっぱり住民の皆さんに見えれば我慢もするし、不安もないということになるわけですけれども、今後、今後言われると、いつまで我慢しないといけないのか、わからない。ここが大きいと思うんですが、その辺で、体育館に本当に1,000人の生徒になっても、多少それは980人ぐらいになるかもしれませんけれども、そういう状況になって、影響が本当に出ないんでしょうか。


 体育館を使う授業そのものに、影響は出ないんですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 今おっしゃっていただいています、すべての生徒が入っていろんな活動をするという部分ではなくて、体育の授業という部分でいきますと、それぞれの体育のコマ数ということでございますので、それにつきましては、学級数が一定増えてまいりましても、その体育の授業のコマ数の中で対応できるというふうに、それぞれの工夫によりまして、対応できるというふうに考えてございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 31学級になっても、その体育の時間数との関係で、調整が可能と、そういうことですね。確認しておきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 学校の中でそれがいけるというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 次に、答弁書の2点目の関係で、「学区編制審議会の答申を踏まえ」ということですが、これは、20年12月1日に出されたこの答申書のことですね。ちょっと確認をします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 そうでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 答申書では、「分離新設することが最善であると。ただし、財政の状況により、困難な場合は通学区域の変更、増築等による対応。しかし、解決すべき課題が多数ある」ということで、結局、栗東中学校区の一部を葉山中学校に回して、西中学校区の一部を栗東中に回すと、そんなこともされましたけれども、それこそ通学路の確保やなんかも含めて。


 それから、やっぱり今まで栗東市は本当に地域の皆さんに見守られて、子どもたちを育ててきたと、そういう点では、小学校区域と中学校区域のこの関係性などが非常に私は、重要だというふうに思いますね。結局この案については、無理やということにもなったわけですよね。


 そうすると、この答申を踏まえれば、もう本当に1,000人までの対応は、これで私はそれはそれで苦渋の選択だと思いますけれども、これ以降の対応を今からやっぱり考えておかないと、少なくともとおっしゃるけれども、この資料でもピークいうように、1,400でしょう。そしたら、少なくとも私学に行くとか、何とか言っても、1,300やそこらには絶対なると思うんですね。


 逆に本当に教育委員会はそこをどう見ているのか、いやいやこんなんならへんのやと、もう1,000人でとまるんやというふうに見ているのかどうか、そこが今、やっぱり教育委員会として、本当にこの子どもの教育環境をどう守っていくんだという点で、私は教育委員会の姿勢がまず私は非常に重要になってくると思うんですが、こういう点で、検討しますはわかるんですが、いつ、改めて、例えば、学区編制審議会をつくって、もう一回そういう審議会をつくられるのか、そういうことも踏まえて、24年までには、少なくとも23年ぐらいには、もう来年ぐらいには出していかなあかんの違うのかなと、そういう迅速な対応があって、検討しますと、おっしゃるのなら、市民の皆さんは、その動向を見守っていきましょうということになると思うんですが、そこはいかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 学区編制の審議会におきまして、答申をいただきました。その中にありましても、市の危機的な財政状況でありますとか、そうしたものも踏まえて、学区の区域の変更、あるいは増築等も考えるのではないかということで、答申をいただきまして、それにつきましても、諸課題が多数あるというようなことで、十分調整をしながらということでございまして、21年度そうしたものも含めて、検討に入るところでございましたが、まずは21年度緊急経済対策ということで、1,000人対応というところをまずは実施をさせていただいたということは、ご承知いただいているとおりでございまして、それ以後につきましては、今、人口動態につきましても、昨年度以降、増加するとも見ておりますし、生徒数の子どもさんの数につきましても、一定把握はさせてもらってございます。


 そうした中をもう少し見させていただく中で、今後の新たな考え方を検討していきながら、進めていくということで、その後の整備については検討をさせていただくという形でお答えさせていただいたとおりでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 よくわかるんです。だから、1,000名規模までは、何とか対応したと。だけど、私は、日々成長する子どもたちが現にいるわけですから、一休みしている間はないですよという思いが強い。親御さんもそういう思いが強い。本当に栗東をどうしてくれるのと。そういうことですから、今後、今後ということだけれども、例えば、今年度そういう審議会なり検討委員会なり、立ち上げるとか、そういうことが必要なのではないか。


 このときには審議会の保護者というのはどの程度入ったのか知りませんが、私は、やっぱり小学生のそれこそ24年以降に中学校へ行く、そういう子どもたちの親御さんの声、子どもたちの声を直接聞くのはなかなか難しいと思いますけれども、そういう親御さんも含めた意見を聞いていく。これが非常に重要だと思うんですね。


 少なくともそういう検討委員会なり、私はやっぱりこういうときに、もちろん手法として、審議会をつくるというのももちろんありますけれども、これだけこういう大きな問題の場合は、一回最初の段階で直接そういう関係者の意見を聞く、そういう場があってもいいのではないかなと。本当に関心のある人は来ますよね、そういう場は。


 だから、審議会政治とよく言われますけれども、そういう中で出された意見を皆さんにこれでどうですかというのでは、もう結局決まったことよというんになってしまうんです、審議会の答申を受けて、政治をするというのは。


 そのことを次の段階でも私は言いたいと思いますけれども、今こういう中で、本当に親御さんのそういう知恵だとか、そういうものを聞きながら、進めれば、理解も納得もしてもらえる。そのことが今大事なん違うかなと。


 そういう足がかりを今つくっていく。これについてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 馬場議員の追質問にお答えしたいと思います。


 先ほど部長が24年が1,000人を超えるというふうなことを申し上げました。まさにそのとおりでございますけれども、少し補足をさせていただきたいと思います。


 増築は特別教室を重視しておりまして、既存の音楽室、それから、美術室につきましては、触っておりませんので、そこを普通教室に変えていくということは、今のところ可能と考えております。


 なぜかと申しますと、新しい学習指導要領で、時間数がふえないのが美術と音楽でございますので、そこのところは柔軟に普通教室に転用をしていける可能性があるというふうに踏んでおります。


 当然時間数が増えないわけですけれども、増えないのに増築等で特別教室をつくっているわけですから、そこのところが当然あいてきますので、24年と申しましたけれども、26年ぐらいまではいけるのではないか。


 それから多目的教室もつくっておりますので、急遽そういうところを配慮していきますと、24年ぎりぎりではなくって、26年ぐらいまでいけるんじゃないかと踏んでおります。


 そうしますと、26年というのは大体この財政に灯が見えてくるときではないかというふうに考えておりますときから、そこで一たんそれを計算に入れて、見通しを持って考えていけるんじゃないかというふうに考えるところでございます。


 それから、体育館のことにつきましても、卒業式には入れないんじゃないかというふうな、1年生は入れないんじゃないかというふうなことがありますけれども、それは指導上で、卒業式には参加できないけれども、卒業式の事前に、卒業生と1年生との触れ合いの時間とか、そういうことは設定できますので、苦渋の選択ではありますけれども、そういうことも考えられるというふうに思っているところでございます。


 また、最後のご質問でございましたが、まさに今小学生の子どもたちが中学生になるころに、特に、教室云々というふうなことでございますので、小学校の保護者にもその説明をしていかなきゃならないというふうなことでございますが、PTAの方とも相談をしながら、PTAにも説明にも行っておりますし、今後の課題として、説明もしていかなければならないと。意見も聞いていかなければならないとは思っております。


 ただ、審議会におきましては、当時の小学校の校長も中には入っておりまして、小学校の立場でどうするのかということも意見を聞いておりますので、十分ではありませんけれども、保護者ではありませんけれども、小学校の立場として意見を聞いたことはございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 26年をめどにというニュアンスにとれるわけですけれども、それは26年になってから何かを決めるということでは、それこそ2年ぐらいかかるわけですよね、その先。だから、そういうめどがあるのであれば、例えば、本当に少なくとも23年ぐらいから、そこをめどにして、どういう対策をするのかというのを、私はつくっていかなあかんし、最初に本当に市民に投げかけることによって、直接参加の、民主主義ね、間接民主主義と直接民主主義がありますから、そういう市民参画を保障していくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。


 それから、通学区の問題ですが、新しい学校ができることによって、その通学区が変わると。それもできることなら、小学校区ごとの、今で言えば、栗中と西中と葉山中とそれぞれ小学校が、三つなり四つなり二つなりが行っているわけですが、そういう形が望ましいわけですけれども、新しい学校が出てくることによる通学区の変更というのがね、それは親御さんだとか子どもさんも、それは認められると思うんですが、少なくとも前回のこの出たような、そういうような通学区の変更というのは、もう1回拒否されたわけですから、それをするというようなことは、お考えにはなっていませんね。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 前回の審議会におきましては、全学区の自治会の連合会の会長様、それから市内の全PTAの会長、それから小中学校の代表、あるいは学識経験者という形で編成をさせていただきました。その当時の部分でいきますと、各小学校を中学校区を変えてということで、検討をさせていただきました。


 それについては、一定そういう可能性があるか、ないかというような部分の検討をさせていただきました。今、西中学校の課題に対応しますために、小学校をすべて動かすことにつきましては、それぞれが過大規模校になる可能性もあるということで、一たん検討はその場での結論としては、検討はさせていただいたということでございます。


 今後につきましても、それに伴いまして、あるいはもう少し小規模での学区の変更等もあらゆる方面から検討をさせていただくということでございますので、それも含めて、すべてを含まさせていただいた中で、総合的に判断をさせていただくということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくとも地域のつながりとか、本当にその小学校と中学校の連携とか、そういうことからして、子どもたちを物のように数合わせに扱うということだけは、絶対していただきたくない。してはならないと思うんですね。そこだけを言っておきたいと思います。


 ちょっとニュアンスは違うんですが、視点を変えて少しお尋ねをしたいんです。


 小学校、中学校というのは、やっぱり本当に思い出に残ることですね。ちなみに栗東市で生まれ育って、そして、例えば大学なんかで一たん外に出た。また栗東に帰ってきて、栗東で生活をしている。Uターンですけれども、そういう若者の栗東定着率みたいなものは、調査をされたことはありますか。


 先の代表質問で、住み続けたいまちやというのが70%、80%というのがありましたけれども、とりわけ若者、例えば、20代の子どもたちの、子どもというか青年の栗東での定着率、これ調べたことありますか。少しまちづくりともかかわって。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 私はそうあってほしいと願っております。せっかく栗東で育った子どもですので、高校、大学等は広く世間を見るということから必要だろうとは思いますけれども、必ず栗東の将来を担ってほしいと、託したいという思いを持っておりますので、そうあってほしいと思っておりますが、その調査については、出来ておりません。残念ながら、出来ておりませんが、思いは強くしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 是非一度調査をしていただきたいと思うんです。例えば、成人式の時なんか帰ってくるわけですけれども、本当にその若者がこの栗東をどれだけ愛し、みずからの育ちも含めてね、そこを私はこれからの栗東のまちづくりの上で、非常に大事な視点になろうかと思いますので、提案をしておきたいと思います。調査をされるのいかがでしょうかね。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 大変調査は難しいだろうと思っています。出来るかどうかは今、即答はさせていただけませんけれども、私は熱い思いで子どもたちの教育に携わっておりますし、その思いは各学校の教職員に伝わってほしいというふうに思っておりますので、先ほども申しましたとおり、栗東の将来は栗東で育った子どもが担ってほしいというふうに思っております。


 調査にはいろいろありますけれども、卒業した子どもの進路先とか、そういうふうな調査いろいろ回っておりますけれども、なかなか確実には出来ないというふうな実態があると、私は思っております。


 そのようなことで、今のところ調査をするかどうか、その結果が生かせるような調査になるかどうかということにつきましては、即答はさせていただけません。申し分けありません。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 是非ご検討いただきたいし、例えば、第5次総合計画のアンケート調査、これの居住年数、たしかアンケートにありましたね。居住年数が何年やという。例えば、その本当に分析の仕方によって、居住年数を見たときに、一定つかむことは可能ではないのかなと、その年齢と居住年数によって、その方が住み続けたいと、そんなこともあるのではないかなと思いますので、少し研究をしていただきたいと思います。


 次に、住民自治の問題ですが、ご答弁で、それから議会が始まるその議会の前の議会運営委員会にまず議案が説明されますが、栗東市の議会の申し合わせで、いわゆる議会運営委員会の前日の午前中までに請願書は出さんとあかんのですよね。そういう一応申し合わせになっているわけです。


 すみませんが、そのこと、申し合わせですので、別に法律的制限は何もないわけですが、そのことは、理事者の皆様は御存じいただいているのでしょうか。まず確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えいたします。


 それは知っております。ただ、請願というのは、常に受け付けされるわけですから、その取り扱いについて、どうされるかはそれは議会の問題ですから、私が答える立場にありませんけれども、請願というのはいつでも受け付けされるわけですから、受け付ける義務が法律上というのか、憲法上あるわけですから、それは何も、それが知っている、知らないということでもって、請願権を侵害するとか、そういう問題ではないというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくともその前日までに受けたものについて、その議会で扱うということになります。議会としての申し合わせがそういうふうになっている。そのことは、御存じいただいているということのようですが、だからこそ、これまでは、本当にいろんな新たな条例やいろんな住民負担があるときは、例えば、3月議会、新年度からやろうと思えば、早ければもう6月議会、9月議会ぐらいに、たとえ口頭ででも、こういうことを考えていますというのが、大体その議会最終の関連する委員会のその他事項なんかでお話がありました。


 そして、その前段の議会、だから今で言ったら12月議会で、一定の成案になったものを、提案されると、資料もつけて提案されると。それで3月議会で出すというのが、これまでの暗黙の議会ルールだったと思うんですね。


 そういう中で、市民の皆さんの私たちなりに意見も聞いて、そして、その一つは、本当にそれが納得できないのであれば、運動をし、署名を集め、議会に請願という形で出せたわけですけれども、今回のようなやり方は、本当にひどいというふうに思うんですね。


 そういうやっぱり議会と行政の、ある意味ではルールみたいなものを、やっぱり無視するやり方というのは、ここにいろいろ書いていますが、本当に市民参画を保障するものではないということを、申し上げておきたいと思います。


 それと、先ほどもちょっと言いましたけれども、やっぱり民主主義には、直接民主主義、これが一つには住民投票の大きな今動きになっていることのあらわれだというふうに思うんですね。常設の住民投票条例を設置する自治体も生まれているというのは、本当に市民一人一人が直接いつでも携われる、かかわれる、そういうことを保障する民主主義ですね。


 それと、代議制民主主義、いわゆる議会や審議会やそういうものの答申、議会での議決。これは私は、どちらも大事だというふうに思うんですね。常にすべて直接市民の意見を聞くということではないにしても、やっぱり市民の皆さんの今こういう時期ですから、日々暮らしにかかわるような問題については、直接皆さんの声がやっぱり聞けるような、そういう中で、理解を求めていく政治をやっぱりしていかなければならないのではないか、この点を強く思いますが、この代議制民主主義と直接民主主義について、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず1点目の少なくとも9月議会でありで、そのあらかじめいろんな意見を聞くなりというお話ですけれども、これは、21年3月16日付の文福の委員会の議事録でございますが、議員の、議員というのはある議員の方から3年かかって改正をして、21年度が終わった後の見通しはどうするんやというようなことに対しまして、当時、課長から、「それは毎年、毎年きちっとその都度、その都度点検しながら、また、必要であれば、税改正ということも考えていかざるを得ないというふうに考えております。その後でまた毎年、毎年必要な額をはじき出して、それに伴う税率を必要に応じて、提案させていただきたいと考えております」、こういうように発言しております。


 そういったことから、もう3年で終わるとか、そういうことは毎年、毎年見直していくんだというようなことを申し上げておりますので、その点を私どもからあえて申し上げておきたいと思います。


 それから、今現在、民主主義は間接民主主義で代議制になっております。それを補完するという形で直接民主主義がありまして、これも、住民自治の一つでありますけれども、今おっしゃいました住民投票なり、あるいは、リコールというのもその一つであるというふうに言われているわけですが、栗東市といたしましては、先般の代表質問でもお答えいたしましたように、市民の参画と協働、これを提案型のまちづくりということで、これをまず十分に浸透させることが必要であって、その延長線上に住民基本自治条例なり、そういったものが出てくるんだと思うんですが、直接民主主義につきましては、私といたしましては、現在のところ、今やっている審議会なり、パブリックコメントなり、あるいはもろもろのこんにちはトーク、出前トーク、市長の手紙等々で十分に果たせるものというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 考えているということと、提案するということは少し違うと思いますね。考えた結果、提案しないこともあるわけでしょう。この22年3月議会に提案するというふうにおっしゃったわけではないんでしょう。考えているということでしょう。しかも、21年のその3月議会のときのそういう話ですよね。1年間たっているわけですから、そういう点では、明確にそういうやっぱり少なくとも、本当に提案をする場合に、3月議会に提案するのなら、遅くとも12月議会ぐらいには、こういう条例を提案すると、提案したいということが、私はこういう議会が請願の扱いルールがあるということを御存じならね、それがやっぱり市民に対する、市民参画を保障していく上での、私はルールだというふうに思います。


 1年前に、考えていると言ったから、それがもう周知なんだというのは、余りにも住民に対して、心がないのではないかなと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えいたしますが、1年前には22年度以降の国民健康保険税が値上げしなければならないからどうかということは、まだまだ想定できる段階ではありません。しかしながら、その21年度のもう決算期を間近に控えて、今までの収支をしてみると、随分と不足分が出てくるということが明確になってきた。この段階で、やはりその要因を考えますと、社会的な要因等々がありますので、受益者の面で負担をしていただかなければならない面についてのみ、値上げをさせていただいて、後は一般会計からの繰り出しなり等々で賄おうと、そういうことを明確にできておりませんので、考えているというように、そのときにはやりますとは言えませんので、考えていますと言っただけで、そういうことを、聞いた議員の皆さんについては、そういうことが想定できるという、少なくともそういうことは言えるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 言葉のやりとりではありませんけれども、市も考えているということで、そこから想定せえということですけれども、そしたら、我々の立場から、市は値上げをしようとしているというところまで、逆に踏み込んだらね、そうじゃないということになってくるし、だから、私が言いたいのは、少なくとも12月議会ぐらいには、もう細かいところは別としても、毎年見直しについて、制度を見直しするという、せざるを得ないと、3月議会には提案をしたいということが、そんなにできないことなんですかね。


 私はそこは非常に市政運営の上から重要だということを、申し上げた上で、是非改められたい。最低でも。議会が逆に言えば、請願権の扱いについて、これは議会が決めることですけれども、本当に市長がそういう態度をとるのなら、見直しを議会の中で、検討せざるを得ない。そのことを申し上げておきたいと思います。市長ご答弁いただけますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 議会のことは議会でお決めになればいいかと思います。


 市政につきましては、先ほど申し上げているとおり、いろいろな住民自治にしやすい、住民自治が円滑に行われるようにさまざまな審議会なり、あるいはパブリックコメント等々、先ほど申し上げたとおりでございますので、その方向で今後も臨んでいきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明12日は、定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   散会 午後 3時53分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年3月11日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  山 本   章





 署 名 議 員  井之口 秀 行