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滋賀県 栗東市

平成22年 3月定例会(第2日 3月10日)




平成22年 3月定例会(第2日 3月10日)





 
            平成22年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成22年3月10日(水曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.代表質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.代表質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


      6番 下田善一郎議員


     17番 北野 一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.代表質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 代表質問を行います。


 これより、議事日程表の順位により質問を許可します。


 質問回数は2回までとします。


 質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますので、ご留意ください。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。


 それでは、新政会の代表質問を許します。


 6番 下田善一郎議員


○6番(下田善一郎君)登壇


 おはようございます。


 それでは、平成22年第1回栗東市議会定例会におきまして、市長の施政方針に対しまして、新政会を代表して、通告に基づき代表質問を行います。


 まず、平成14年10月に國松市政になって以来8年目を迎え、第2期目を終えられようとしている仕上げの年度でもあります。


 その集大成とも言える平成22年度の当初予算の編成にあたっては、現行の経済状況は、政府の経済報告の中でも景気は持ち直してはきているが自立性に乏しく失業率が高水準にある等、厳しい状況にあるとの基調判断がされています。


 また、先行きにあたっては、当面厳しい雇用情勢が続くと見られる中、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直しが期待されます。


 しかしながら、国・県ともに平成22年度予算の編成には、景気悪化の影響をもろに受けた中での税収の大幅な減収の中で予算編成がされております。


 このような中にあって、本市も経済不況の影響を受け、大幅な税収の落ち込みがある中で、平成20年度を初年度とした財政再構築プログラムの実施の中で、さらに、平成22年度から平成24年度までのさらなる財政再構築プログラムにより、歳入の確保と歳出額の削減と公共施設の見直しを行おうとされています。


 このような厳しい行財政状況の中で、新幹線新駅中止後の新たなまちづくり計画(後継プラン)の策定をはじめ、懸案事項でありますRD産業廃棄物の問題の早期解決を目指すこと等、多くの課題解決に取り組んでこられたものであります。


 こうした中で、後継プランでは、5.6ヘクタールの第1期分の用地買収が2月に地権者と関係者各位の並々ならぬ努力によって完了し、ジーエス・ユアサからは「今年10月に着工」を条件として用地の買い受けをする旨、連絡を受け、今後これを核にした後継プラン実現に大きく第一歩を踏み出すものと思います。


 そこで、第2期目、最後の仕上げの年度として新年度予算の編成にあたり、市長・教育長の所見をまずお伺いをいたします。


 それでは、示されました施政方針に基づき、随時質問をさせていただきます。


 1点目、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでありますが、子育て支援、教育の必要性は言うまでもなく、子どもは宝であると言われています。そうしたことから、本市は、全国的に見ても14.2%の高齢化率から見てもバランスのとれたまちとして、今後の人口も30年はふえ続けていきそうにお聞きしています。


 そのような中で、次なるリーダーを育てる意味におきましても、子育て支援、教育に厳しい今だからこそ、しっかり目を向けるべきではないでしょうか。


 そこで、何点かお伺いをいたします。


 まず、4月から開設されます発達支援室につきまして、どのような体制で、いつから立ち上がっていくかお伺いをいたします。


 今回、栗東西中学校の増築について議案上程されていますが、厳しい財政状況の中で、子どもの教育を受ける環境を守る姿勢として私たちは評価します。本当に限られた財源の中で頑張っていただいております。ただ、増築はできるものの、そのほかの特別教室や体育館等の点についてご指摘を、保護者からいただいているのも事実として受けとめなければなりません。ハードが厳しいなら先生の人数を増やすことも考えられるでしょう。


 全体を通して、保護者、生徒、現場の先生方への説明、理解は現在どのような状況にありますか、お聞かせください。


 そして、今後の対策と事業進捗についてお伺いをいたします。


 続きまして、児童館についてであります。


 4月から財政再構築プログラムの一環として、中学校区に1館とされていましたのを、子育て支援の観点からすべて残された対応は評価できるものと考えています。ただ、子育て支援センターに2館以外、週3回の開館となっている中で、利用者、保護者会の皆さんへの周知はいかがな状況でしょうか。現在での進捗状況をお伺いいたします。


 こんな財政の厳しい時こそ、スポーツで汗をすることを忘れてはなりません。しかしながら、現状はスポーツ施設の使用料の増額や体育協会補助金1割カット等、厳しさを一段と感じる状況にあります。市民皆さんが健康で生き生きと暮らせる社会を形成するには、スポーツの振興はなくてはならないものと考えています。


 そこで、これからの体育振興、選手の育成、体育施設などの指定管理等、これからの取り組み、計画についてお伺いをいたします。


 続いて、学童保育についてお伺いいたします。


 施設面で募集に対して入れない児童もいるようにお聞きしています。平成22年度募集も終わり、平成22年度入られる状況は現在どのようなものでしょうか。課題があるとするならば、どのように考えておられますか。


 次に、3年保育についてお伺いいたします。


 平成22年度以降、3年保育の考え方につきまして、どのように考えていただいていますでしょうかお伺いします。


 保護者同士のお話の中で、不安なことがよく出てくるようです。これからの取り組みについてお伺いいたします。


 次に、2点目、高齢者・障がい者・ひとり親家庭についてお聞きいたします。


 高齢化社会の到来は早くから言われ、年金制度、高齢者医療制度の構築等、すべての高齢者が生き生きと暮らしていける。また、生涯現役として高齢者が必要とされる社会の中で求められる中で、生きがいをつくり出される社会として、地域での老人クラブの活動支援、敬老事業は昨年からは自治会単位とされてきたこと等、これらの高齢者により、生きがいづくりの一環でもある社団法人シルバー人材センター等の支援策により、これからますます高齢者人口の増加が予想されることから、市民協働のまちづくり事業の中で高齢者自らの活動支援はもとより、市民との協働による高齢者の社会参加と生きがいづくりについての施策展開をいかにされていくか、その所見をお伺いいたします。


 また、障がい者施策にあっては、「第2期栗東市障がい者福祉計画」が平成21年3月から平成23年度の3カ年計画が策定され、実行に移されているものと思います。そういった中で、財政再構築プログラム及び更なる財政再構築プログラムの実行により、これら計画そのものも見直しをすべきではないかと考えるが、その所見についてお伺いをいたします。


 次に、3点目として、生活環境を保全し、防犯防災で人を守ることについてでありますが、まず、本市での大きな懸案事項でもありますRD産業廃棄物最終処分場についてお聞きをいたします。


 2月15日の地元と県の話し合いについては、周辺自治会との意見がかみ合わないところもあったが、有意義であったと思う。しかし、このまま平行線の協議では、解決の着地点が見えない。また、RD問題の責任は100%県にあるが、地下水汚染、周辺自治会への迷惑など被害を受けるのは栗東市と市民である。


 市は、早期解決のため、両者がかみ合うように努力をする必要と責任があると考えるが、いかに解決に向け努力をしていくのか、そのことについてお伺いいたします。


 次に、生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますと、市長は、私たちの生活は身近な環境から地球規模にまで影響を与えている。市民、事業者、滞在者、行政はそれぞれが果たすべき役割のもとに、環境保全に貢献し、より良好な将来の環境を創造し行動することを求めていると述べられていますが、今現在の生活の中で、市民は環境をどれだけ真剣に捉えられているか、地球をどのように守るか、関心があるか、調査されたことがあるか、情報発信をされたかお聞きをいたします。


 次に、防犯防災について、防犯防災対策は市の大きな責務であると、また、安全・安心な地域づくりは自分たちで守るという考え方が根幹かつ基本であると、最もなことであると思いますが、市は計画をつくり、アウトソーシングで終わりではないか。お聞きをいたします。


 また、河川整備及び道路整備における中ノ井川ショートカット事業、葉山川及び金勝川の平地化事業の早期促進が必要であり、地元周辺自治会、関係者等で組織されている、それぞれの該当河川での促進協議会とも十分な意見調整と協議に基づいた中で、国・県に対する要望活動に取り組まれていますが、事業の進捗に基づく地元説明等、適宜開催するなどしていくことが必要と考えるが、その所見についてお伺いいたします。


 次に、4点目として、地域活力を創生し、元気なまちをつくることについてお尋ねいたします。


 その中でも道路整備についてでありますが、平成19年3月に策定されている「栗東市都市計画マスタープラン」をはじめ、道路整備プログラムの進行状況と、新幹線新駅中止に伴い、将来道路のネットワークの整備計画が大きく変わってくると思うが、今後これの見直し等について具体的にいつからどのように見直すのか、お考えをお聞きをいたします。


 続いて、防災ですが、ほとんどの自治会で自主防災組織や自衛消防組織を立ち上げられており、市民として安心するところでありますが、その後、組織はあるけれども活動していないところや、毎年計画を立て熱心に訓練をしているところ等、活動状況に大きな差が見られるが、市の認識と対応についてお尋ねをいたします。


 次に、農業施策についてでありますが、昨年の衆議院選挙によって民主党政権が誕生し、現在での食料自給率の低下や農業従事者の高齢化、担い手の減少、農産物価格の低迷等、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。そのために国内農業の再生を図るとした、戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整えると言われていますが、本市としては、今日まで集落営農や認定農業者の育成等、各種農業経営支援により地域農業の振興を図るとされていますが、具体的には国のこうした動向を踏まえ、毎年策定をされている本市の水田農業ビジョンの見直しと、各農業者をはじめ農業組合・営農組合にどう理解してもらう上で周知徹底をされようとされるのかお伺いをいたします。


 続いて、獣害対策についてでありますが、近年の異常気象で金勝中山間地域では、イノシシ・シカ等の野生獣の被害が目立ってきています。


 森林や農地での被害により、生産意欲の低下や耕作放棄農地の発生等、地域での営農問題となっています。


 各農家では、電気柵やネット防護柵等、被害防止を実践されています。


 特定鳥獣保護管理計画に基づき、狩猟可能地域の拡大、期間延長捕獲頭数の緩和により、個体数減少に努めるための狩猟者への経費の軽減が図れるよう検討を行い、広域(湖南市・草津市・野洲市・守山市)での統一した取り組みについての所見についてお伺いをいたします。


 次に、5点目、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めることについてお伺いをいたします。


 市民と行政が情報を共有しながら、それぞれの役割を自覚し、信頼関係を構築し、ともに行動する協働のまちづくりを進めていくために、昨年、「栗東市民参画と協働によるまちづくり推進条例」が制定され、具体的な協働事業について市民から事業提案を募集されました。この提案からの協働事業の取り組みはあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。


 また、市民主導のまちづくりをさらに推進するため「行政のよりみえる化」を図ることは、市民にとって行政をより身近に感じるとともに、「自分たちの栗東市であり、市民自らが行政に求めるのではなく、行政とともによりよいまちづくりを推進しよう」、そのような風土をはぐくむためには、より踏み込んだ考え方が求められるのではないか。


 市民のための行政を実現することは、市の総合力、ポテンシャルの向上に貢献するものと考えます。


 行政の透明度を図る上でも、その推進をするためにも、より前向きな「栗東市自治基本条例」制定のお考えをお伺いいたします。


 次に、6点目、風格都市栗東づくりに邁進することについてでありますが、本市について、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例に基づき、あらゆる社会的差別や人権侵害をなくし、市民すべての人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るい地域づくりの実現を図るとされています。


 今日までの人権教育基本方針、同和教育基本方針並びに第2次輝く未来計画(人権同和教育推進5カ年計画)の最終年度を迎え、住民意識調査を行う等、次期の計画につなげたいとされていますが、その調査の時期は、また、今日までの4年間の取り組み成果はどう評価されているのか、今年度の取り組みは非常に重要な年度として考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、8点目、来年度予算編成における大幅な財源不足が見込まれると言われていますが、たばこ税の安定的な確保策として、「栗東市企業事業資金貸付条例」に基づき、事業資金の貸し付けをしているたばこ企業4社の契約履行方と、その対応についてお伺いをいたします。


 ?各社の契約履行の状況は。


 ?市の対応は。


 ?契約不履行がある企業に対しては、今後どのようにするのか。


 ?来年度には2社への貸付金の返済期限が来るが、貸付金の確実な回収について、いかに対応するのか。


 以上についてお考えをお聞きいたします。


 それでは、最後になりますが、7点目に、教育基本方針についてお聞きをいたします。


 「心豊かに、たくましく生き抜く人材の育成」を基本としての教育方針についてですが、協働のまちとして市民が密接な連携のもと、教育機能を高めながら役割を果たしていくとありますが、本当に自立した一人の人間として育てることができるのか。また、その具体案についてお伺いをいたします。特に青少年の育成についてお伺いいたします。


 次代を担う青少年の育成は、社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いであると述べられています。


 今ほど市域をはじめ、家庭の中で子どもたちの健全な育成を願い、いかに取り組まれているかが問われているのではないか。家庭教育の大切さ、地域の教育力の向上が叫ばれていますが、具体的にどのようにすべきか。また、現在では地域における子ども会をはじめ、青少年団体活動の低迷などにより、地域において子どもを育てる環境そのものが見えてこない中で、どのような支援をしていくのかお伺いをいたします。


 よろしく答弁をお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新政会からの代表質問について、順次、答弁をいたします。


 まず、新年度予算編成についての私の所見を申し述べます。


 平成22年度の予算編成にあたりましては、財政再構築プログラムをはじめとした諸改革の集大成の予算であると言えるものの、景気の悪化に伴う税収減等、さまざまな要因により、本市の財政事情の厳しさは継続しています。


 しかし、私の2期目の任期最終年度の予算として、私がこれまでから掲げてきた8つの政策目標や、第5次総合計画に基づくまちづくりの基本目標を念頭に置きつつ、明日の活力創生につながる「新幹線新駅中止の後継プラン」の実施や、「安全・安心」、「子育て支援」、「市民との協働」、「教育環境の整備」等、市民のセーフティネットの保持への配慮と、市民生活に直結する分野を重点化した予算としており、市民力・地域力・行政力によって、新たな地域活力創生にチャレンジするための第一歩となる「新活力創生事始予算」として編成したものであります。


 本議会の開会にあたり、施政方針でも申し上げましたとおり、本市の財政はかつてない困難を迎えていますが、松下幸之助氏の言葉どおり、私たちはこのような困難から改革を生み、そして飛躍へとつなげていかなければなりません。


 そのために、「人が今日つくり出した困難は、人が明日の希望へと変えられるもの」であるとの信念を深く胸に刻み、明日の活力ある栗東市の実現を目指して、来年度予算の執行にあたっていきたいと決意を新たにしています。


 次に、1番目の、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてのご質問にお答えします。


 1点目の栗東市発達支援室につきましては、総合福祉保健センター(なごやかセンター)内に、運営事務スペースと常時相談室を設けます。


 開設当初は、その事業対象者を発達障害者支援法に規定された発達障がい、またはその疑いを有する者で、義務教育を修了するまでの者としています。


 主管は、健康福祉部とし、学校・園、関係機関との連携が十分なされるよう、職員の配置、業務内容等の検討を重ねています。


 開設当初の4月からは、組織運営、発達相談体制、情報共有システムの整備と個人情報の電子化等を進め、10月から本格実施の予定であります。


 2点目の栗東西中学校増築・耐震補強工事につきましては、ご承知のとおり、国の緊急経済危機対策である平成21年度補正予算を活用し、平成24年度に予想される生徒数が1,000名を超えることや、新学習指導要領に対応するための施設整備を進めており、今議会において工事契約についての議案を提出しておりますので、議員各位のご理解をいただきますようお願いします。


 ご指摘の今後の対応につきましては、まずは、今回の工事は、既存学校敷地内に増築による施設整備をすることであることから、生徒の安全と工事による影響を最小限にとどめるべく学校と協議しながら、周辺住民や保護者の皆様にご理解を得るべく努めてまいります。


 また、生徒増に伴う付帯の施設整備や教職員の対応につきましては、平成22年度は、平成21年度当初の生徒数797人に対し20名程度減少するものの、その後は増加傾向にあることから、生徒数増加による問題点や課題を的確に把握するとともに、保護者をはじめとする学校関係者等と今後十分な協議を行い、対応してまいります。


 平成24年度以降の生徒増対策につきましては、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況等を見て、予測される生徒数をできる限り把握しながら、学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、市の財政状況等を勘案し、教育環境や学校運営について生徒増による支障が出ないよう整備を進めてまいります。


 3点目の児童館の再編成と、新たな地域子育て包括支援体制につきましては、児童館運営委員会や関係団体等に説明し、昨年の市広報11月号、本年1月号、3月号への掲載や、各児童館を通じて利用者や保護者会の皆さんに対する周知に取り組んでいます。


 また、一部の学区自治会連合会では、学区のテーマとして取り上げていただきました。


 ご質問の週3回の開館につきましては、市広報3月号に特集記事として掲載し、同時に各児童館にて同記事内容を掲示する等、周知に努めています。


 4点目の本市の体育振興につきましては、社団法人栗東市体育協会、財団法人栗東市文化体育振興事業団、栗東市体育指導委員協議会等がさまざまなスポーツに関する大会等を主催・共催しており、中でも市民スポーツ大会、ニュースポーツ教室、各種スポーツ教室には、多くの市民が参加されています。


 ご質問のとおり、日本社会全体に閉塞感のある今日のような状況である時こそ、スポーツで汗をかき、健康で生き生きと暮らせる社会づくりのために、体育の振興は欠かせないものであると認識しております。


 その中で、まず、1つ目のこれからの体育振興につきましては、引き続き関連団体との連携を強化し、子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、いつまでも、気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に主眼を置き、ニュースポーツ教室等を実施していきたいと考えています。


 次に、2つ目の選手の育成につきましては、本市では、主に社団法人栗東市体育協会が中心となって、競技スポーツを対象とした取り組みを積極的に進められ、世界で活躍するような人材を育成できるよう活動されています。今後も人材の育成のために、市としての役割を果たしてまいります。


 3つ目の体育施設等の指定管理につきましては、平成18年度より社会体育施設に指定管理者制度を導入し、公募によって財団法人栗東市文化体育振興事業団が指定管理者となっています。


 この指定管理者制度を導入したことによって、新たな自主事業の展開や利用申し込み時間の延長等、市民のニーズに応える取り組みが積極的に行われており、平成23年度以降におきましても、より質の高いサービスが提供できるよう、引き続き指定管理者制度を活用していきます。


 5点目の学童保育につきましては、国の定めた「放課後児童クラブガイドライン」に基づき運営しています。


 ガイドラインでは、学童保育所の対象児童を、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年〜3年に就学している児童とし、その他健全育成上指導を要する児童(特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童)も加えることができるとしています。


 平成22年度当初におきましては、希望される児童すべての入所が可能であります。


 6点目の幼稚園3年保育につきましては、平成22年度は、家庭から初めて集団に入る子どもたちの身体的・精神的な負担を軽減し、無理なく徐々に社会生活に移行していけるよう、4月から夏季休業に入る7月20日までの間を午前中の保育とし、家庭と園がともに子どもの成長を確認し合いながら、個々に合った保育・教育を進めるとともに、家庭での基本的生活習慣の確立等を含め、自立に向かう力を付けていけるようにします。


 また、教育課程にかかる教育時間の終了後等に行う教育活動、(預り保育)につきましても、長期休業明けから14時までの保育となることから、3歳児という年齢を考慮し、過度な負担とならないよう10月からの実施とします。


 平成23年度以降は、3歳児保育の適正な保育環境について検討し、子どもが積極的に園生活にかかわる中で意欲や態度をはぐくみ、生活に即した確かな力を付けていくよう努めます。


 さらに、就学前児童の人口推移や就園希望等を考慮しながら、財政再構築プログラムと関連して幼稚園運営の見直しをしてまいります。


 次に、2番目の高齢者・障がい者・ひとり親家庭についてのご質問にお答えします。


 1点目の高齢者自らが行う活動に対する支援につきましては、市内高齢者の生きがいや健康づくり活動に組織を挙げて尽力されている老人クラブに対し、国・県の補助を得ながら、引き続きその活動を支援してまいります。


 その他、高齢者の自主活動グループ、趣味サークル、ボランティア等各種団体については、現在、本市老人クラブ連合会が中心となって活動されている高齢者の生きがいと健康づくり推進会議に参画し、活動が連携できるよう組織の見直しを進めます。


 2点目の「第2期栗東市障がい福祉計画」につきましては、「栗東市障がい者基本計画」の基本理念である「地域でともに暮らすまちづくり」を基本目標とし、「相談支援体制や権利擁護支援体制の充実」、「地域で自立した暮らしを支援をする新体系サービスへの円滑な移行」、「就労支援の強化」、「精神障がい者に対する支援の充実」の4つの柱を基本方針として、策定委員会やパブリックコメントを経て策定しました。


 この計画は、障がいのある人の現状把握やニーズ把握をしながら、必要な人に必要なサービスを提供し、法に基づいた自立支援や就労支援を行うために計画推進を行っております。


 現在、国において法改正の動きがあり、この法改正に則して、計画の推進及び見直しを行ってまいります。


 次に、3番目の生活環境を保全し、防犯防災で人を守ることについてのご質問にお答えします。


 1点目のRD産業廃棄物最終処分問題につきましては、昨年1月28日開催の臨時会において、県の示す「よりよい原位置浄化策」を実施計画の基本とすることについて、総合的見地からやむを得ないとした市の判断についてご理解をいただきありがとうございました。


 しかし、県は、その直後に対策工の平成21年度当初予算計上を見送られ、周辺自治会との協議も進展がないまま膠着した状況が続いています。


 こうした中で、環境副大臣と環境省担当職員が本市を訪問され、示された「環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応方針」の内容について、現在協議されております。環境省からの助言等を受ける対応は、全国的にも例がない事例であり、これを意義あるものとしなければなりません。こうしたことから、県の一層の努力と周辺自治会住民の解決に向けた前向きな理解が必要であります。


 市としましては、今後も問題解決の重要な局面を迎えるにあたり、さらなる協議の進展において県や周辺自治会との協議調整を行い、解決に向けて努力してまいります。


 2点目の市民の環境意識に関する調査につきましては、本市では、環境に関する取り組みを総合的・計画的に進めるため、栗東市環境基本計画を平成15年3月に策定しました。


 この環境基本計画を策定するにあたり、市民の環境意識調査を実施しており、地球規模の環境問題に対して「重大な問題として大変心配している」「将来のことは心配している」と答えた方は、全体の約90%と関心の高さがうかがえました。


 市から市民への情報発信としては、栗東市環境基本計画行動計画を平成21年3月に策定し、市民向けの概要版を平成21年5月に全戸配布し、それ以降、地域振興協議会や団体での環境研修において普及啓発しております。


 また、7月の広報に特集記事を掲載し、各月に地球温暖化防止に関する記事を掲載しており、こうした情報発信により市民の関心度を高めています。


 来年度は、ゴーヤによる「みどりのカーテン」や環境家計簿の周知実践をうながすことにより、さらに環境意識の促進を図ってまいります。


 3点目の災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助のそれぞれが災害対応力を高め、連携することが大切です。災害が大きくなればなるほど行政・消防・警察といった機関は対応を行き渡らせることが難しくなります。


 市としましては、栗東市地域防災計画に基づき、災害対策については情報伝達として、同報系防災行政無線の整備、避難に関して避難所の確保、支援物資の提供として、食料の備蓄等のさまざまな対策を講じており、同時に自助・共助についても、それぞれの力を高めていただけるよう、消防施設等の補助や自主防災団体活動への支援を行っております。


 また、防犯につきましても、栗東市防犯のまちづくり計画に基づき、犯罪に遭わないまちづくりをハード面から進めており、一方、「自らの安全は自らで守る」ということで自主防犯活動団体への支援や、一人ひとりの市民への防犯意識の高揚を図るべく啓発を行っております。今後におきましても、市の責務として、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。


 4点目の河川整備におきましては、中ノ井川、葉山川、金勝川の3河川につき、それぞれの促進協議会をはじめ関係自治会及び市議会議員の皆様とともに、早期着手、早期完成を目指し、県への積極的な要望活動等、事業の推進に取り組んでいます。


 市としましては、今後も説明会等の地元協議を通して、より一層地元の意見や要望が反映されるよう取り組んでまいります。


 次に、4番目の地域活力を創生し、元気なまちを育てることについてのご質問にお答えします。


 1点目の現行の都市計画マスタープランは平成19年3月に策定しており、目標年を平成32年に設定し、実現すべき具体的な都市の将来像や都市づくりの方針を定めておりますが、先般、策定しました栗東市第5次総合計画及び栗東市国土利用計画等に沿ったまちづくりを確実に推進するため、新幹線新駅中止以前に策定した都市計画マスタープランを、平成22年度に見直します。


 また、道路整備プログラムの進行状況につきましては、本市財政状況に照らし、優先順位の高い路線から整備を進めており、進捗状況等により見直す必要があります。


 昨年度から、大津湖南都市計画区域の内、大津市を除く湖南5市の区域を対象に都市計画道路の見直し検討を実施しており、本市としましても、平成22年度に都市計画道路網の見直しに着手することとしており、こうした成果を基に、平成22年度までの整備実績及び中長期財政見通しとの整合を図りながら、平成23年度に道路整備プログラムの見直しを行います。


 2点目につきましては、現在、市内には多くの市民のご理解、ご協力のもと、自主防災組織が102、自衛消防組織が85ありますが、組織がまだない自治会も9つあります。


 市としましては、すべての自治会で組織化していただけるよう、引き続き働きかけを行ってまいります。


 活動については、90自治会にて約160回の訓練を今年度実施されています。内容としては、消火、避難、救命、災害図上訓練とさまざまなテーマにて取り組んでおられ、その際には、栗東市消防団の皆様には積極的に指導・協力をいただいております。


 市としましても、活動状況に差があることは認識しており、是非とも年1回以上は実施されるよう、また、内容についても、より一層充実されるよう、中消防署とも連携して取り組んでまいります。


 3点目の農業施策につきましては、昨年の政権交代により導入された戸別所得補償制度は、自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の生産拡大をうながす対策と、水田農業の経営安定を図るための米の生産費への補填をする内容となっており、農業者を対象に説明会を開催しております。こうした新たな制度とあわせて市独自の農産物生産等に伴う支援対策費の活用も含め、栗東市水田農業推進協議会におきまして本市の農業施策を議論し、策定される栗東市水田農業ビジョンを本市農業ビジョンと位置付け、農業者に周知してまいります。


 続いて、獣害対策につきましては、今年度、栗東市有害鳥獣被害対策協議会を設立し、栗東市鳥獣被害防止計画の策定に努めており、野生鳥獣の近づかない集落環境づくりや各農家における防護柵の設置、それに要する費用の市からの補助と対策支援、猟友会による狩猟と市の捕獲委託等、地域との連携と協働により取り組んでいきます。狩猟可能地域の拡大や滋賀県南部地域の広域的な取り組みについては、引き続き近隣市と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。


 次に、5番目の対話と協働のまちづくりについてのご質問にお答えします。


 1点目の協働事業提案制度につきましては、自由型3件、テーマ型2件の計5件の応募があり、平成22年度協働事業として、自由型1件とテーマ型1件の採択となりました。


 候補事業の概要は、自由型は、キャラクターを活用した健康づくりの情報発信事業を行う「あなたの健康 家族の安心事業」、テーマ型は、栗東歴史民俗博物館市民学芸員の会と博物館とが継続調査している鉄道資料コレクションの展示、鉄道模型の運転の開催を行う「市民とともにつくる地域の博物館〜協働展覧会の開催〜」となっています。


 審査委員からは、自由型では、「行政が健康りっとう21の計画を策定後、計画を実現させるために市民が力を発揮できる機会である。」、テーマ型では「博物館の持っている博物館運営のマネジメントやノウハウと市民の所有するデータと知恵を融合して、いい協働が生まれる。」と期待するコメントがありました。


 2点目の自治基本条例につきましては、地方分権の推進による自治体の判断基準を明確にするために、住民自治の確立と自治体改革の定着を目的として、他の条例や計画の上位に位置付けられるもので、言わば、自治体の最高規範となります。自治基本条例には、住民自治に関し、基本原則的な事項を規定した「まちづくり基本条例型」、行政活動への市民参画型に焦点を絞った「市民参画型条例」などがあります。また、条例制定にあたっては、市民と市が対等のパートナーシップを確立し互いの役割と責任を明確にし、協力し合うことが肝要であるとされています。


 市では、このような点を踏まえ、平成20年度に設置した条例策定委員会において検討してきました。その結果、条例の種類としては、よりよい提言を出し合える土壌をつくるため、提言型まちづくりを進め、その基本ルールとなる協働のまちづくり条例を制定するという意見にまとまりました。


 こうしたことから、市にふさわしい条例として、本市においては、市民参画と協働の仕組みをルール化した栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例を施行しました。この条例を契機として、市民意識を高め、互いに役割と責任を自覚し、安心できる地域社会の実現を図るため、まずはこの条例を市民に周知し、理解して活用していただきたいと考えています。


 次に、6番目の風格都市栗東づくりについてのご質問にお答えします。


 1点目の人権・同和問題に関する住民意識調査につきましては、本年11月に実施する予定をしております。また、第2次輝く未来計画(人権・同和教育推進5カ年計画)、4年間の取り組みの成果につきましては、1、部落差別をなくそうとする市民の活動や運動、行政施策を通じて、同和問題の解決に取り組もうとする人の輪が広がってきていることや、人権問題への関心や認識は徐々に高まりつつあること。


 2、差別発言等に出くわした時に、その場で、「それはおかしいですよ」と指摘できる等、市民の人権意識や人権感覚の高揚が見られるようになってきたこと。


 3、地区別懇談会の実施率が高まってきたこと等が挙げられます。


 同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題を他人事ではなく自分事であると、しっかりと捉える取り組みを目指し、平成22年度につきましては、「人権のものさしでわがまちを見つめ直しましょう」というテーマで取り組んでまいります。


 まず、身近な自分たちの地域課題には、どのような人権課題があるのかを掘り起こし、決して他人事ではなく自分事であるということをしっかりと捉え、同和問題もはじめあらゆる人権問題を解決していくため、平成22年度のキーワードは「自分事」ですよということを市民の皆様方に啓発するとともに、取り組みを進めてまいります。


 最後に、8番目の企業事業資金貸付条例についてのご質問にお答えします。


 栗東市企業事業資金貸付条例に基づく事業資金の貸し付けにつきましては、現在、たばこ販売業者4社に貸し付けを行っており、内1社につきましては、金銭消費貸借契約に基づく貸付以降、年間5億円以上を納税されており、他の3社につきましては、タスポの導入や喫煙人口の減少、さらには他市町における奨励措置の影響等により、税収が伸び悩んでいるものと解しております。しかし、市としましては、貸付要件を満たしてもらう必要があることから折衝しており、今後も引き続き履行されるよう要請してまいります。なお、弁済期限が迫る2社に対しましては、期日には確実に弁済がなされるよう鋭意交渉を重ねてまいります。


 以上をもちまして、新政会からの質問についての答弁とします。


 なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針についての答弁にあたり、まず、新年度予算編成についての私の所見を申し述べます。


 先ほど市長が申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況の中にありましても、明日への活力創生につなげるため、平成22年度の教育基本方針にもお示しさせていただきましたとおり、変化の激しい時代、先行き不透明な時代にあっても、「自立したひとりの人間」として「心豊かに、たくましく、生き抜く人材の育成」を基本に、今年度も「くりちゃん元気いっぱい運動」(きらりフルチャレンジと早ね、早おき、朝ごはん)を展開をし、栗東の子どもたちをはじめ、いつまでも心豊かに生き生きと過ごせる生活を目指して、広く一般市民への拡大に努めてまいります。


 また、学校では、昨年に引き続き、治田西小学区、栗東中学校、栗東西中学校や、市民体育館につきましても耐震工事を実施し、地域の防災拠点としても教育施設の耐震化を進めます。さらに児童生徒へのきめ細かやかな支援体制の充実、発達支援室の新設等、本市を担う子どもにかかわる施策について、学校・園、家庭、地域が連携して取り組めるよう、最大限の努力をしてまいりたく考えております。


 そこで、1点目の「自立したひとりの人間」として、「心豊かに、たくましく、生き抜く人材の育成」を目指して取り組みを進めることは、単に学校教育だけでできるものではありません。そのため、家庭や地域、学校・園がそれぞれの役割を自覚し責任を果たすことが重要です。また、教育の方針にありますように、自立した一人の人間として育てるためには、生きる力を総合的な力として身に付ける必要があります。それには「基礎・基本を身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」であります。この力は独立して生きるためにも、他の人と協力して生きるためにも重要であります。


 具体的には、基本方針で「学校・園では−」、「家庭では−」、「地域では−」と提示しています内容であり、この3者が役割と責任を果たすことができるよう、教育委員会の各課が具体的な方針を持って協働・支援していくことであると考えております。


 2点目の次代を担う青少年の育成につきましては、社会情勢の変化に伴う家庭や地域での子育て機能の低下等、青少年を取り巻く環境には解決すべき課題があります。子どもたちが将来自立した社会の担い手として育つため、青少年の健全育成は社会全体の責任であることを踏まえ、家庭・地域・学校・職場・行政がそれぞれの役割を果たし、相互に連携して取り組むことが必要です。そのため地域で子どもを育てる環境の整備と、子どもを中心とした地域住民の交流を推進するため、「放課後子ども教室」、「通学合宿」の推進や乳幼児の食生活についての講演や試食、親子料理教室等の「子育て学習への支援事業」、「社会を明るくする運動推進研修会」や「青少年の健全育成・非行防止教室の研修会」の実施により、地域の教育力向上に結び付く事業を支援し、地域で子どもを守り育てる環境づくりと家庭教育力の向上を目指す事業を継続して実施します。


 以上をもちまして、新政会からの教育基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○議長(太田利貞君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、ありがとうございました。


 それでは、追質問を幾つかさせていただきます。


 まず、第1点目、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでありますが、栗東市発達支援室については、総合福祉センター(なごやかセンター)内に設けるとのことであり、今後、活動に期待をするところであります。


 この問題は、平成16年に法律が制定されて以来、ようやく本市にあっても本格的に取り組まれるところでありますが、滋賀県下におけますこうした取り組み状況について、まずお尋ねをいたします。また、法の中でも児童の発達障がいの早期発見及び発達障がい者の支援のための市町村としての施策が規定されていますが、これらの主管課は健康福祉部とする旨、答弁をいただきましたが、学校・園、関係部課、機関との連携を十分図りたいとのことであるが、今後の職員の配置体制はもちろんのこと、総合的な行政内部の早期発見、早期の発達支援、地域での支援及び学校・園での具体的な支援体制等についての所見をお伺いいたします。


 次に、2点目、RD産業廃棄物最終処分場問題についてでありますが、昨年1月28日の市議会における議決は、滋賀県の強い要望と一日も早い市民の安心・安全を願うことにより、さらなる有害物調査と有害物の除去等の付帯事項を付け議決したものであります。


 その後、国等に新政会は当時の宇野代議士ともども環境省の官房長に、産廃特措法の延長とRD問題の解決への陳情を行い、了解をいただいたところでもあります。


 今年の2月15日の地元住民と県の話し合いで、県は多くの肝心なところで有害物調査検討委員会の検討結果と助言により、県が判断し決定すると逃げたところであります。この時点では、このことで県を信用することができなくなったものであります。なぜなら県が的確な判断、決定していたらRD産廃問題は大きく前進しているものと思います。特に住民が今後の調査に期待している有害物や地下水汚染原因を特定して、除去につながる思いにかみ合っていかなかったものであります。残念ながら市当局の答弁も淡々といていて、当事者としての緊迫感があまりにも感じられずに、この際、何としても解決して、市民の安心・安全を図るとの強い思いがなかった中で他人事のようにすら聞こえた。遺憾に思うところでもあります。失礼ながら市当局も、RD産廃問題解決の勘所がおわかりではないのではないか。県と住民のギャップはありませんか。あるとしたらそのギャップをいかにお考えいただいていますか。


 この問題解決に向けて、そのギャップをいかに埋めていくか、具体的にその所見についてお伺いをいたします。


 次に、第3点目、農業施策についての内、新しく国で導入された戸別補償制度についてお伺いをいたします。


 この制度は、日本の自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米・飼料用米等について、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大をうながす対策と、水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して、補填する対策をセットで行いますと言われています。


 先般も農家を対象にした戸別所得補償モデル対策農業者説明会が、栗東市農業推進協議会と滋賀農政事務所によって、3月2日から5日にかけ各金勝地区、葉山地区、治田地区、大宝地区に分け開催をされていましたが、この中でどのようなことが農業者の皆さんから出ていたかを、まずお聞かせください。


 国では、この制度の導入により、意欲ある農業者には農業を継続できる環境を整え、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を直接支払いするものであると言われています。しかし、本市のような市街化区域と調整区域における農業と、今までの担い手対策としての集落営農の取り組みにおける問題点、また、交付対象面積における調整水田の問題等、多くのことが説明会では質問がされていましたが、市では、具体的にこうした大きな農政転換にあたり、農業者の立場に立ち本市としての水田農業ビジョンを一日も早く策定し、集落単位での説明会の開催をするなど、周知を図ることが必要と思うが、そのお考えについてお伺いをいたします。


 最後の4点目について、次代を担う青少年の健全育成についてでありますが、健全育成には、家庭・地域・学校・職場及び行政がそれぞれの役割を果たし、相互に連携して取り組む必要があり、また、取り組み推進のため種々の施策をするとの答弁をいただき、成果を期待するところであります。


 個々の家庭・地域・学校・職場及び行政の連携は重要であります。大義を持って表現するなら、子どもは栗東の宝であるが、国の未来にとっても大きな存在であります。このような観点から考えますと、健全育成は市全体の事業であると思うところであります。言いかえれば、市全体で取り組む事業を市民に提唱する必要があるのではないかと考えます。例えば、市民あいさつ運動や自治会において隣組を中心とした交流の促進を図ること等、市民が容易に取り組める事業へのことについて、市の見解をお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 新政会からの追加の質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の発達支援室で、県下でどうかということでありますけれども、平成14年度に湖南市に開設をされました。これを皮切りにしまして平成16年度に近江八幡市、平成17年度に守山市、平成19年度に草津市、日野町、平成20年度に野洲市、竜王町、平成21年度に大津市、甲賀市、東近江市、長浜市、多賀町にそれぞれ発達支援センター、発達支援室、子育て支援センターとして開設をされています。


 事業内容等につきましては、発達相談、療育指導、巡回相談、保護者支援等、市町によって特色があります。組織職員につきましては、各市町とも福祉部局が主管となっておりまして、特に学校・園との連携強化の必要から教育職の配置も行われていることから、これに準ずる方向で検討しております。


 次に、早期発見、早期の発達支援・地域での支援及び学校・園での具体的な支援体制についてでありますけれども、現在、学校・園の訪問を行い、担任や保護者の相談に応じておりますし、それとともにコーディネーター会議や通学指導教室、ことばの教室等、これらと連携、共通理解を図っております。


 平成22年度から発達支援室の設置に伴いまして、市各部局、各課及び関係機関との一層の連携に向けまして、新たに調整会議を定期的に開催し、発達支援システムの円滑な運営によります発達支援を必要とする子どもの自立と、保護者の安心した子育て支援に努めてまいります。


 2番目のRD産業廃棄物最終処分場問題に関するご質問のギャップということにつきましては、確かに仰せのとおり、県と周辺自治会との間には信頼関係が築けてないという面があります。信頼関係は県のなお一層の努力と周辺自治会住民の解決に向けた前向きな理解、これによって構築できるんではないかと考えております。


 市といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後、具体的な協議が進展する中におきまして、県それと周辺自治会と十分に協議、調整を図りながら解決に向けて努力をしてまいります。


 3番目の農業施策についてのご質問の内の1点目の、戸別所得補償制度の説明会で出された質問は何かということでありますけれども、1万5,000円の交付単価の内訳、激変緩和対策の内容と単価、今後の生産調整のあり方等であります。


 また、2点目の水田農業ビジョンの策定とその周知につきましては、ビジョンの策定を早期に行い、農業組合長会や集落等への説明会を開催し、農業者に周知をしてまいります。


 以上をもちまして、新政会からの追質問についての答弁といたします。


 あとは教育長からお答えをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育基本方針についての追質問にお答えいたします。


 4番目の次代を担う青少年の健全育成につきましては、現在各地域で通学合宿、それから放課後子ども教室また貸農園での農業体験、伝統行事等への取り組みを通して、大人と子どもの触れ合いを深め合う取り組みをしていただいております。


 一方、全市的には「スクールガード」や「子ども110番の家」等の活動によりまして、安全に通学できることに対して、子どもたちは地域のボランティアの皆さんに支えられていることだとか、あるいは感謝することだとか、あるいはあいさつの大切さというふうなものを実感しているところでございます。


 今後もこれらのことを継続するとともに、地域の子どもは地域で守り育てるという事業を継続拡大し、また、栗東の子どもは市民全体で育てるため、家庭・地域・学校・職場・行政がそれぞれの役割を認識し、また果たしながら推進してまいりたいと考えております。


 以上、新政会からの教育基本方針についての追質問といたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、新政会の代表質問を終わります。


 休憩させていただきます。


 再開は10時50分でございます。


               休憩 午前10時35分





               再開 午前10時50分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、公明栗東の代表質問を許します。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、今定例会におきまして代表質問の許可をいただきましたので、公明栗東を代表し、施政方針並びに教育基本方針について質問をいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 はじめに、市長にお伺いいたします。


 まず、財政健全化の目標値についてお伺いをいたします。


 市長は、施政方針において、本市におきましても経済不況の影響を受けて税収の大幅な落ち込みにより、財政再構築プログラム策定当時には想定していなかった事態となり、また、たばこ税制の変更や国・県の見直し改革が加わる等、財政悪化の波が、次から次へと本市に押し寄せてきている状況が続いていると言っても過言ではありませんと述べられ、さらに、また平成20年度から3年間で、収支均衡を図るため財政再構築プログラムに取り組み、一定の成果を遂げました。しかし、その後の経済の急激な悪化の影響は大きくと述べられています。


 そこで、財政再構築プログラムの実施時、3年間で収支の均衡を図る。7年〜10年で起債残高を100億円縮減、また、財政調整基金は標準財政基準額の1割、約12億円の積み立て、さらに将来負担比率は250%を目標に取り組むとされたと記憶しておりますが、この目標に変わりはありませんか。まずお伺いをいたします。


 第2に、保育園民営化の推進と待機児童の解消についてお伺いをいたします。


 市長は、民間活力の活用については、多様化する保育需要への対応に伴う保育施設整備の充実、保育士の確保といった本市の保育運営の抱える課題解決のため、栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針並びに同基本計画に基づいて、本市の保育サービスの向上については、公立保育園の民営化等を着実に推進しますと述べておられます。保育園の民営化の推進により、待機児童は解消されるのでしょうか。基本計画は待機児童解消への実効性ある計画となっているのでしょうか。


 本市において、人口に比べれば待機児童の比率が高い、多いという思いがします。待機児童はあってはならないというのが市の見解でもあります。具体的な待機児童解消への対策についてお伺いをいたします。


 第3に、介護保険についてお伺いをいたします。


 私たち公明党は、昨年11月から12月初旬にかけて介護保険の全国調査を行い、去る2月24日、介護総点検を踏まえて取りまとめた「新介護公明ビジョン」を鳩山首相に提言をいたしました。アンケート調査にご協力いただいた市の関係者、介護施設事業所、介護従事者及び要介護認定者、そして、またその家族の皆さんに改めてお礼を申し上げます。


 調査では、要介護認定者家族からは、施設入所を希望するがなかなか入れない。介護療養型の病院をふやして欲しい。次の病院探しも負担である。サービスを受けたいが認定に時間がかかる。認定結果に不満がある。介護保険料の負担は感じていないが、利用料の負担は感じる。緊急時の一時入所がなかなかできない等の意見がありました。


 そこで、まず、介護保険事業計画とともに、実施計画が策定されていますが、特に入所待ちなど施設が不足しているように思われますが、施設整備計画の進捗状況と実態に合った実効性のある実施計画が策定されているのか。また、本市においては、今後どのような形態の施設が必要と考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っているという声があります。当市においては、調査、認定までにどのくらいの日数がかかっているのでしょうか。聞き取り調査による仮認定でのサービス提供について、どのように考えておられるのでしょうか。また、時間短縮に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、要介護者の自宅での暮らしを支えるのは、介護保険のサービスだけではないということの周知が必要と考えます。そのためには地域福祉計画による、さまざまな取り組みを推進することが求められているのではないでしょうか。介護保険事業計画と平成19年度に策定された地域福祉計画における地域福祉活動計画が、今までの取り組みを踏まえ社会福祉協議会によりまとめられると思いますが、その中で、行政として住民活動の支援を今後どのようにされるのかお伺いをいたします。


 次に、これからの認知症高齢者の出現率を考えると、認知症サポーター100万人キャラバンに対する積極的な取り組みが急務ではないかと考えます。


 本市のサポーター講座開催回数及びサポーター数は、厚生労働省調査では、近隣他市と比べて圧倒的に少ない結果が出ていますが、その理由と認知症に対する知識の啓発について、今後の取り組みをお伺いいたします。


 第4に、生活環境の保全と防災対策についてお伺いをいたします。


 市長は、市民・事業者・滞在者、行政は、それぞれが果たすべき役割のもとに環境保全に貢献し、より良好な将来の環境を創造していくための行動が求められていると述べられておられます。


 そこで、道路、公園、河川等に散在するレジ袋を見かけます。大変便利な商品でありますが、大量に使い過ぎという思いを強くしています。その他プラスチックごみの中でも、レジ袋は多く目に付きます。ごみの減量化、景観等、レジ袋削減対策は、いろいろな方法で多くの自治体で取り組まれています。


 本市として、市民や事業者への協力要請等、レジ袋の削減対策についての考えをお伺いいたします。


 次に、老朽化した集合住宅の耐震対策についてお伺いをいたします。


 市内には、老朽化した集合住宅が見られます。そこには家賃が比較的安価なため高齢者の方が多く住んでおられます。地震が起これば、被害に遭うのはこのような建物であり、犠牲になるのは入居されている高齢者の方ではないかと心配をしています。木造住宅への無料耐震診断はありますが、このような集合住宅に対しての耐震対策及び防災対策の考えについてお伺いをいたします。


 第5に、対話と協働のまちづくりについてお伺いをいたします。


 市民、NPO、事業所等、多様な主体が公共サービスを担い、必要なサービスを的確かつ効率的に提供する、新たな公共の形をつくり上げていく取り組みが求められていることは言うまでもありません。本市においては、市民参画と協働によるまちづくり推進条例が施行されました。今年度の取り組みとしては、協働事業の提案募集がされましたが、来年度は具体的にどのような事業が実施されるのか、まずお伺いをいたします。


 次に、協働のまちづくりを推進するために、1つ、部局横断的な推進体制の整備を進める。


 2、市が行うすべての事業について、市民協働の視点を取り入れ、行政でなければできない事業以外はすべて市民協働事業として検討する。


 3、地域振興協議会への予算編成権を委ねるようなモデル事業を実施する。


 4、地域における課題、問題や意見、要望の調整、行政情報の提供等を担う地域担当職員を配置し、十分に協議し、総合理解の上、その地域のまちづくりを市民との協働で推進する。


 以上、4点についての所見をお伺いいたします。


 次に、協働のまちづくりの推進は、行政改革大綱における、目標を達成するための重点事項の一つであります。


 今日までの取り組みをどのように評価されていますか。また、公共サービスの供給主体の再構築について、具体的な取り組みをお伺いいたします。


 第6に、人材育成についてお伺いをいたします。


 市長は、確かな行政サービスを行うためには、職員の資質と意欲向上が不可欠です。そのため、まず職員の基礎的資質として必要な倫理意識、接遇能力を高め、さらには政策形成能力向上のためのマネジメント研修・専門研修のほか、周辺自治体との人事交流を行うと述べておられます。


 「逆境が人物を生む」と言われます。今こそ職員を育成するときではないでしょうか。自信喪失や意識の低下等があってはなりません。20年後、30年後、背負って立つのは今の職員の皆さんであります。市民の皆さんに我が市の職員が、市にとって最高の財産だと言われるように、人材の城を築いていただきたいと思います。また、そうしなければ明日の栗東はありません。


 そこで、人材育成の基本方針及び検討されている人事評価制度の導入への考え方についてお伺いをいたします。


 第7に、第6次行政改革大綱の策定についてお伺いをいたします。


 まず、第5次行政改革大綱の最終年を迎え、財政再構築プログラムに関心が偏りがちでありますが、この行政改革も同時並行で着実に推進し、目標に対して総仕上げをしなければならないと考えています。総仕上げに向けての行政改革推進本部の取り組みと、第6次行政改革大綱及び実施計画の策定の基本的な方針をお伺いいたします。


 次に、市長は、行政サービスを維持、継続するため、引き続いて見直しを実行して、事務事業の選択と集中に取り組んでいきますと述べておられます。これまでにも事業仕分けを実施した経緯はありますが、そのことも十分検証した上で、新たな事務事業仕分けの実施についての基本的な考えをお伺いいたします。


 第8に、行政評価制度についてお伺いをいたします。


 市長は、目標管理制度による執行管理の徹底、行政評価による事務事業の点検に基づき、経費節減と行政サービスの品質向上に努めてきましたと述べておられます。確かに目標管理は前期と後期に分けて、行政評価は事務事業評価シートを策定し取り組まれています。それらの取り組みについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかし、大変手間暇かけてつくられている努力は見受けられますが、何か物足りない気持ちになります。


 行政評価というものは、つくるのが目的ではなく、一つのツールであり、そこから次の改革へのプロセスをどう設計していくかということが必要であります。評価自体が単独で存在することはあり得ないし、もしそうだとすれば、おかしいのではないかと考えます。評価された現状を数値やデータで分析して、それを情報公開し、健全な意見対立とコミュニケーションが起こる共通言語にして、初めて活かされるのではないでしょうか。評価は戦略計画とセットであるはずであります。言うまでもなく、行政改革は役所内改革から抜本的な地域改革へ、どうつなげていくかというところを考えてやらないといけないのではないでしょうか。現在の行政評価制度の検証と見直しについての考えをお伺いいたします。


 次に、教育長に、児童生徒支援の充実についてお伺いをいたします。


 教育長は、児童生徒の様子をさまざまな背景や要因から、不安や悩み、ストレス等を持つ児童生徒や、児童生徒間のトラブルや不登校児童生徒も依然として多く、憂慮される状況でありますと述べておられます。


 そこで、まず、「中1ギャップ」についてお伺いいたします。


 小学生から中学生へ進学する際、環境の変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こすことを「中1ギャップ」と言われているそうであります。学級担任が優しく見守る小学校から学科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、不安や悩み、ストレス、学習のつまずきなどが要因ではないかと言われ、文部科学省の学校基本調査でも明らかになっています。


 そこで、本市の中1ギャップの現状について、また、その解消に向けた取り組みと課題についてもお伺いいたします。


 全国では、小中別々の教育課程につながりのある時間割や、指導法を取り入れた取り組みが始まっていると聞き及んでいます。規制緩和などで自治体はある程度の柔軟な学校運営が可能となってきています。今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 そして、また、同じく小1プログレムについての現状と取り組みについてもお伺いをいたします。


 次に、「脳脊髄液減少症」への対応についてお伺いをいたします。


 この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等、身体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで脳が沈み込む病気です。症状としては頭痛や目まいなどがあります。


 文部科学省は平成19年6月に、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の事務連絡を各市町村に、教育委員会教育長、各県立学校長あてに通達を出されています。この病気は一般的に認知度が低く、患者数等実態も明らかになっておらず、全国的にも診断、治療を行う医療機関が少ないため、患者や家族は大変な苦労を強いられているのが現状です。特に、「ずる休み」、「怠け者」、「精神的なもの」と周囲からの理解が得られず、いじめや不登校になる要因ともなっています。


 本市での脳骨髄液減少症に対する周知や対応についてお伺いをいたします。また、研修等の取り組みも必要ではないでしょうか。併せてお伺いいたします。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 公明栗東からの代表質問について、順次、お答えをいたします。


 まず、1点目の財政健全化の目標値についてのご質問でございます。


 本市財政の危機的な状況を受け、財政再構築プログラムを市民の皆様のご理解とご協力のもと実行し、一定の成果をあげてはいるものの、施政方針にも申し述べておりますように、「財政悪化の波」が押し寄せている状況にあり、税収だけを見ましても10億円以上の減収が見込まれます。このような大きな状況の変化に対応するため、今後、「更なる財政再構築プログラム」により新たな目標を構築する中で市民への説明責任等を果たし、当初目標どおり一日も早い財政の健全化に取り組んでまいります。


 次に、2番目の保育園民営化の推進と待機児童の解消についてのご質問にお答えします。


 平成21年度当初における、本市の保育所待機児童者数は33人でした。平成22年度、保育所入所の一斉申込期間は終了していますが、その後の保育所入所を随時受付、一人でも多くの方が入所できるよう努めています。そのため現在も来年度の入所は調整中であります。


 しかし、随時受付の状況から判断しますと、来年度の入所状況は待機児童の発生は避けられないものの、民間活力活用の効果により、平成21年度よりも改善すると考えています。今後も「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」並びに「基本計画」に基づき待機児童の解消をはじめ、本市保育を取り巻く諸課題の解決に取り組んでまいります。


 次に、3番目の介護保険についてのご質問にお答えします。


 1点目につきましては、介護保険は介護保険法第117条において、市町村は3年を1期とする介護保険事業計画を定めるものと規定されており、本市でも本年度から平成23年度までの3年間に必要とされる介護給付サービスや地域支援事業を推計し、必要な費用と保険運営の財源となる65歳以上の被保険者の保険料を設定し、第4期介護保険事業計画として、その執行に努めています。


 ご質問にあります、介護保険施設への入所希望者の待機につきましては、施設の数をふやすことで待機者が解消されることは認識しておりますが、本市の財政状況を踏まえ、今期は既存介護施設の利用継続のほか新規施設整備としまして、認知症対応のグループホーム1施設を計画に盛り込んでおります。また、今後必要とされる施設形態につきましては、次年度から策定に着手する第5期介護保険事業計画にてお示しいたします。


 2点目の介護認定に関するご質問の内、まず、介護認定調査を経た認定までの所要日数につきましては、迅速かつ適正な処分に努めておりますが、認定申請件数の増加や書類等の不備などの要因により、少なくとも30日程度の日数を要しているのが実情です。なお、申請から認定までの間にサービスの提供を必要とされる申請者については、当事者の状況を確認しながらサービス提供の支援を実施しております。また、認定までに費やす日数の短縮につきましては、添付書類の準備等について事前に周知を行い、期間の短縮と効率的な事務処理に努めます。


 3点目の高齢者保健福祉計画と地域福祉計画の中で、行政として住民活動の支援を今後どのようにするかにつきましては、まず、地域福祉計画ですが、暮らしの中のさまざまな生活課題を住民一人ひとりが出し合って、地域住民、民生委員、各種団体、社会福祉協議会、行政の連携によって、地域で解決していく仕組みを考えていくことが地域福祉の大きな目標です。このことから地域福祉活動の推進に向けた施策展開の基本方針として、1、社会福祉協議会を中心とした「地域福祉システムの構築」。


 2、「あらゆる住民の地域福祉活動への参加の促進」として、地域の住民組織の自主的な活動の支援。


 3、福祉文化を基調とした、優しさとぬくもりのある「福祉風土づくり」。


 4、地域福祉システムにおいて、市が調整機能を発揮できるよう「地域福祉推進体制の整備」と定め、取り組みを進めていきます。


 地域福祉活動への市の支援ですが、地域福祉活動推進の中心的な役割を果たす社会福祉協議会への財政支援と併せ、社会福祉協議会が中心となって進める地域福祉活動計画策定への連携支援を行うとともに、自治会単位の地域ふれあい敬老事業の開催等、あらゆる住民の地域福祉活動への参加の促進と福祉の風土づくりの推進を図るとともに、このことが地域におけるサロン活動に進展するよう進めていきます。


 4点目の「認知症サポーター100万人キャラバン」につきましては、平成17年度より「認知症を知り、地域をつくる10カ年」キャンペーンの一環として実施されており、栗東市でも平成18年度に近隣4市でキャラバン・メイトの育成及び登録を行いました。なお、認知症に関する市民への啓発は、まちづくり出前トークを中心に実施しており、キャラバンへの本格的な取り組みが平成20年度のキャラバン・メイトの育成及び登録からとなったことが理由の一つと考えられます。


 平成21年4月から、キャラバン・メイトによるサポーター養成講座の開催準備を行い、10月に第1回目の養成講座を開催しております。


 今後も「認知症サポーター100万人キャラバン」を、まちづくり出前トークとあわせた市民への啓発ツールとして取り組んでまいります。


 次に、4番目の生活環境の保全と防災対策についてのご質問にお答えします。


 1点目のレジ袋の削減対策につきましては、その他プラスチックごみ1袋に含まれるレジ袋の枚数は、過去5年平均で7枚程度入っており、こうしたことから、買い物袋持参を推奨しています。調査したところ、「いつも持参する」と答えた方は、過去5年平均で5割を超え、平成20年度は約7割で年々増加傾向にあります。


 滋賀県内においては、レジ袋無料配布中止運動として、「買い物ごみ減量推進フォーラムしが」が平成21年6月に発足し、栗東市も参画しています。


 県内の各種団体が集い、平成21年11月現在では、レジ袋無料配布中止参加団体状況は、行政20市町、県民団体6団体、経済団体2団体、24事業者191店舗となり、レジ袋配布の中止意識が高まっています。


 市としましては、買い物袋持参を市民に呼びかけるとともに、フォーラムへの参加を事業者に呼びかけ、「レジ袋無料配布中止」に向け活動してまいります。


 2点目の集合住宅に対する耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前に建設され、階数が2階以下、延べ床面積が300平方メートル以下の木造集合住宅が、木造住宅無料耐震診断の対象となります。また、階数が3階以上、かつ延べ床面積が1,000平米以上の建物については、国及び県の補助制度により、3分の2の補助で耐震診断を受けることができますが、この制度の対象とならない建物もありますので、早期に実態調査を行い、耐震診断の対象となるよう国・県に働きかけてまいります。


 耐震改修につきましては、法に基づき、緊急輸送路の沿道に建築されている集合住宅で倒壊の危険性が高く、緊急輸送路を閉塞してしまう可能性がある場合は、耐震改修にかかる国の補助制度の活用で、安全な建築物の管理に努められるよう、今後も啓発してまいります。


 高齢の入居者につきましては、すぐに避難することが困難なことから、室内に設置する耐震シェルター、耐震ベッドや耐震テーブル等の設置及び家具等の固定により安全の確保を図っていただきたいと考えており、県におきましては、耐震シェルターや耐震ベッドの設置につきましては補助を検討されています。また、身近なところに避難グッズや保存食を置くよう啓発してまいります。


 次に、5番目の対話と協働のまちづくりについてのご質問にお答えします。


 1点目の平成22年度実施予定の協働候補事業につきましては、応募があった自由型3件、テーマ型2件の計5件の中から採択され、自由型1件とテーマ型1件となっています。候補事業の概要は、自由型は、キャラクターを活用した健康づくりの情報発信事業を行う「あなたの健康 家族の安心事業」、テーマ型は、栗東歴史民俗博物館市民学芸員の会と、博物館とが継続調査している鉄道資料コレクションの展示・鉄道模型の運転の開催を行う「市民とともにつくる地域の博物館〜協働展覧会の開催〜」となっています。


 審査委員からは、自由型では、「行政が健康りっとう21の計画を策定後、計画を実現させるために、市民が力を発揮できる機会である。」、「テーマ型では、博物館の持っている博物館運営のマネジメントやノウハウと、市民の所有するデータと知恵を融合していい協働が生まれる。」と期待するコメントがありました。


 2点目のご質問の内、1つ目につきましては、栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例策定後、庁内における推進体制を強化するため、庁舎内での相互理解、認識を深めるため方策を検討する、市民参画と協働によるまちづくり推進のための職員研究会を設置しました。構成員は、各部長推薦と公募職員、計15名であります。


 今年度の研究内容は、1、協働事業提案制度の仕組み。


 2、市民参画及び協働を推進するために必要な庁内での意識の浸透、啓発です。


 これらの研究をもとに、市民参画・協働の視点から、自らの事業を検証するとともに全職員に発信し、市民参画の手法や協働の意識を高め推進体制を整備してまいります。


 2つ目につきましては、地域において住民団体をはじめNPOや企業等の多様な主体と行政とで成り立つ協働の領域としては、行政の責任と主体性によって独自で行う領域(行政の領域)と、市民の責任と主体性によって独自に行う領域(市民の領域)以外の、1、市民の協力や参加を得ながら行政の主体性のもとに行う領域。


 2、市民と行政がそれぞれの主体性のもとに協力して行う領域。


 3、市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域については、協働での事業となり得ますが、協働事業を行う上では協働の相手方となる多様な主体が存在し、対等な立場で事業を進めることが必要です。


 まずは、多様な主体が育成されるよう、協働の意識浸透や啓発を行うとともに、引き続き市民社会貢献活動促進基金にて活動支援を行い、団体育成に努めます。


 3つ目につきましては、現行の地域振興協議会への補助金は、算定基準、これは均等割・自治会割・世帯割ですが、これによって交付しています。今後におきましては、協働によるまちづくりを進める上において、事業提案型のメニューを取り入れる等、その仕組みについて検討してまいります。


 4つ目につきましては、今後の市職員に求められているのは、市民とのコーディネート力であると考えます。新年度、協働コーディネーターを配置し、地域及び職員への協働の助言、条例の浸透や啓発のための情報発信から始めたく考えています。


 また、地域における課題や要望の整備等を担う地域担当職員の配置については、市職員が行政と地域のパイプ役となり、地域のまちづくりについてお互いの立場を理解しながら話し合い、地域におけるさまざまな自主的な活動をサポートしていく制度であり、本市が目指す市民主体、市民協働によるまちづくりにつながることから、先進地事例を研究しまいります。


 3点目の行政改革大綱による改革を進める重点事項として、協働のまちづくり推進がありますが、その評価として、平成15年度から年次的にまず市民の声が市に届きやすくする環境整備として、パブリックコメント制度の実施やまちづくり出前トーク等、市民参画事業を進めてきました。さらに平成19年度からは、よりよい提言を出し合える土壌をつくるため、「提言型まちづくり」を進め、その基本ルールとなる栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例を平成21年度に制定しました。また、新たに公共の担い手育成のため、栗東市市民社会貢献活動促進基金補助金により、活動団体の育成支援に努めています。これらのことにより、市民主役のまちづくりへの意識が、市民に徐々に浸透していっているものと考えています。


 今後は、栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例を活用し、多様な主体による多様なサービスを協働により提供してまいります。また、供給サービスの協働主体については、活動団体の育成を行うとともに、地域の課題解決等に市と団体が協働連携して取り組めるよう、栗東市市民社会貢献活動促進基金の活用等を通して、再構築を図ってまいります。


 次に、6番目の人材育成についてのご質問にお答えします。


 人材育成の基本方針につきましては、地方分権が進み、自らの責任と権限において行政運営を行う必要があり、時代の変化に的確に対応するためには、職員が意識を改革し、意欲や能力をより一層向上できるよう人材育成に取り組むことであります。目指すべき職員像として「広い視野と情熱、誇りを持って自ら行動できる職員」として、職場環境、職員研修、人事管理、組織目標の4つの側面からのアプローチにより、特に職員研修においては、マネジメント力、企画力、コミュニケーション力、業務遂行力の向上により職場の学習的風土づくり、強いては自己啓発につなげます。


 次に、人事評価の導入の考え方についてですが、人材育成を主眼として、職員の職務遂行能力向上を図り、市民サービスの向上をねらいとした実績評価と能力評価の2本立てで実施します。


 実績評価とは、組織目標を明確にし、そこから職員個人の目標を設定し、達成度を数値化するものであります。


 能力評価は、求められる職員像に必要な能力を評価要素として、日常の業務遂行や目標達成へのプロセスの中で、評価項目に掲げる期待行動が持続的に取られているかどうかを通じ、発揮した能力を評価するものです。


 これらを合わせて総合評価とし、本人にフィードバックすることにより自分自身を知り、自己変革を促進させるとともに、平成22年度から年次的に管理職を対象に勤勉手当等に反映してまいります。


 次に、7番目の第6次行政改革大綱の策定についてのご質問にお答えします。


 1点目の総仕上げに向けての行政改革推進本部の取り組みと、第6次行政改革大綱及び実施計画策定の基本的な更新につきましては、本市では、平成8年度以来、3年ごとに行政改革大綱を策定し、大綱に基づく具体的な改革実行プランも3年ごとに策定して進行管理してきましたが、平成17年度からは、国から「新・地方行革指針」が示されたため、これに合わせて第4次行政改革大綱の実行プランを基本として、平成21年度まで5年間の栗東市集中改革プランを策定しました。


 財政再構築プログラムは、この栗東市集中改革プランの項目を具体化、発展させたもので、また、集中改革プランには、財政再構築プログラムで新しく出てきた改革プログラムを追加する等、見直し改定しています。集中改革プランの結果については、次回の議会説明会にてお示しし国へ報告します。


 平成22年度からも引き続き、新「集中改革プラン」として策定したいと考えています。


 最終年の平成26年度は、第5次総合計画で「財政健全化推進期間」としている前期5年間の最終年でもあり、財政再構築プログラムでも当面の目標時期としています。この目標時期に一定の明かりが見えるよう、新「集中改革プラン」には、集中改革プランの項目を踏襲するだけでなく、平成22年度からの更なる財政再構築プログラムに、さらに検討を加え、集約した改革案を盛り込まなければなりません。


 第6次行政改革大綱は、平成23年度からの計画ですが、第5次行政改革大綱の財政を健全化し、セーフティネット等の基礎的な行政サービスを維持すること。協働のまちづくりを促進し、市民生活に最も効果的な施策を展開することで、信頼と安心のまちをつくるという基本方針を推進することとし、新「集中改革プラン」と第6次行政改革大綱の策定は、関連がありますので同時に行います。


 2点目の新たな事業仕分けの実施についての基本的な考え方につきましては、本市では、事業仕分けを平成18年度と平成19年度に行いました。さまざまな市民評価員の方から多角的なご意見を伺うことが目的であり、正直な感想や民間感覚による改革改善へのヒントを得ることができ、再編や廃止・縮小に結び付いた事業もあります。新たに一歩踏み込んだ事業仕分けを行う時には、いくつか留意する点があると考えます。例えば、評価の客観性と総合性を確保するということ。評価者の恣意的な思い付きや将来的に不安が残る短絡的な判断を排除するため、十分な準備が必要なこと。また、評価者は、市民を代表していて一定の責任を持てるのかという評価者選任の妥当性の問題。そして目的が予算カットの正当化に終始していないか。対象事業の選定はどのようにしたのか等、押さえておくべき課題はあります。


 何より事業仕分けをするにしても、前提として、市の職員が担当事業の目的や成果、課題と解決の方向を明確にわかりやすく説明できなければなりません。そのためには、行政評価、担当部署が行う事務事業評価、経営層が行う施策政策評価の精度を高めることが必要と考えます。


 最後に、8番目の行政評価制度についてのご質問にお答えします。


 本市におきましては、平成16年度から行政評価を導入し、職員の事業目的や成果の意識化や、市民への説明の意味で一定の定着を見ています。


 行政評価自体は、総合計画に基づく施策や事業がどれぐらい有効に働いていて、市民生活の向上にどれぐらい貢献したかを、数値目標をもって正確に測ることが目的です。そのためには行政評価の精度を上げると同時に、行政評価が決算資料にもなり、行政改革や予算にも直結する仕組みの構築をしなければなりません。また、一人の職員だけが評価するのではなく、課内全員で話し合って自己改革力を高め、事務事業の改革、改善に結び付け、また、施策や政策についても担当から幹部まで幅広い層で議論し、積極的に改革を進めてまいります。さらには行政サービスの負担と受益の関係についての市民の関心は非常に高まっています。協働のパートナーである市民が自分のまちのことを良く知り、ともに評価し、問題を共有し、改革や政策形成、地域改革に参画していけるよう条件整備に努めてまいります。


 以上をもちまして、公明栗東からの質問のお答えといたします。


 教育方針につきましては、このあと教育長がお答え申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針について、順次、答弁いたします。


 1点目の中1ギャップ解消に向けましては、一つには、さらなる小・中学校間の円滑な接続を図ること。


 2つには、中学1年生で急増するいじめ、不登校を防止するために、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応や人間づくりの能力を育成すること。


 3つには、小・中学校間の緊密な連携体制を確立すること。等の視点に立って取り組みを進めております。


 具体的には、この3月の広報りっとうの表紙で紹介しました、葉山中学校と葉山東小学校が共同で進める「中学校の授業体験」、県のジャンプ事業を活用して、小学生の中学校での授業体験、部活動の体験等の実施、また、児童生徒支援主任、生徒指導主任等を中心とする校内の体制整備を行い、漏れのないよう日々の取り組みを行っています。


 全国で一部導入されています小中一貫教育の取り組みにつきましては、本市においては、今のところ実施する予定はありません。


 また、小1プロブレムにつきましても、5・5交流(5歳児と5年生の交流)や5歳児と1年生交流、入学当初の教育課程の工夫等、円滑な接続にかかわる取り組みや、1年間を通した行事や学習課程における交流などを小学校区ごとに進めております。また、担任だけが抱え込むことなく、入学当初は担任外の職員や小1すこやか支援員による支援体制を整備し、学校全体でサポートする体制としています。また、保護者や保育園、幼稚園等と連携を密にし、相互理解を図りながら小学校という新しいシステムへの適応ができるよう努めています。


 2点目の「脳脊髄液減少症」に対する周知や対応についてですが、小中学校の養護教諭を対象とした研修会を通し、各校職員の理解を図っています。


 本市におきましては、昨年9月に「脳脊髄液減少症」の診断を受けている児童生徒数の調査を行いました。その結果、市内には診断を受けている児童生徒がいないことを確認しております。今後すべての教職員が「脳脊髄液減少症」を理解するための知識を身に付けるよう、研修等に取り組んでまいります。


 以上をもちまして、公明栗東からの教育基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、追質問の前に、2点ばかりちょっとお願いという部分でさせてもらいたいと思います。


 介護保険につきましては、私たちも今回調査いたしましたけれども、お金や物、制度、仕組み等、多くの壁があることを実感いたしました。


 市としては、ある面で限界があるなという部分も感じました。しかし、その中で、今回強く感じたのは、お互いの信頼関係ということだというふうに思います。制度への信頼やサービスへの信頼、事業者への信頼、また、従事者への信頼ということであります。信頼を裏切らないようにさらに信頼を深めていってもらいたい。このように思います。


 そして、安心して老後を暮らせる社会となるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次には、今回、教育委員会の方で「脳脊髄液減少症」についてお伺いをいたしましたが、答弁で、本市では診断を受けている児童生徒はいないということで安心をいたしました。このことに限らずまだまだ子どもたちの周りには、医学的にも解明されていない病気が多くあると思います。さらに情報の収集、研修等を通して、個々の児童生徒の心身の状況に応じて学習面を含め、学校生活でのさまざまな面で適切な配慮をしていただくようにお願いをしておき、また、児童生徒の良き理解者として支援していただくことを心よりお願いをするものであります。


 それでは、追質問に移らせてもらいます。


 まず、1点目でありますけれども、財政の健全化と目標値について、本当に私たちもこの財プロを始めた時の状況、本当に期待をしていたわけでありますけれども、このような社会状況、経済状況になって大変残念な思いでありますし、本当に私自身も忍の一字だなというか、もう耐えるという部分を強く感じているのでありますけれども、答弁では、今後更なる財政再構築プログラムにより、新たな目標を構築する中で、市民への説明責任を果たし、当初の目標どおり一日も早い財政の健全化に取り組んでまいりますとのご答弁をいただきました。


 そこで、6月には本市の将来ビジョンであります第5次総合計画前期基本計画をより具現化、要するに総合計画をより具現化するために、財政計画、要するに長期財政計画が策定されるようにお聞きをしております。この長期財政計画の中で数値目標が明らかになると考えているのかどうか。この件についてお伺いいたします。


 そして、また、新公会計制度による、先日ですけれども、平成20年度財務4表が公表されました。今定例議会の冒頭でも代表監査委員からも、この公会計制度について3点にわたる指摘があり、その活用等を実務にいかんなく活用していくようにという指摘もあったと思います。その中で、今後、財政運営の中で財務4表をいかに活用されようとしているのかお伺いをいたします。


 2点目であります、対話と協働によるまちづくりについてお伺いをいたします。


 今年度、平成21年度ですけれども、これは市民参画と協働によるまちづくり推進のための職員研修の設置や、事業提案公募等が行われました。そのようにご答弁をいただいております。そして、また、来年度は、協働コーディネーターを配置するとのことでありました。私はこの協働のまちづくり、いろいろな取り組み、決して焦っているわけではありませんけれども、もう少し行政としてスピード感というのが欲しいなという思いがしています。協働事業の受け皿である団体の育成や庁内における推進体制の整備等、ある程度の準備期間は必要かと思いますが、今後どのような方針、計画で推進されようとしているのか。もう少し先が見えないかな。先のことが示してもらえないかなと、こういう思いがしていますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目でありますが、第6次行政改革大綱の策定についてであります。


 この期間と言いますと、第5次総合計画の前期、また、新集中改革プラン、また、第6次行政改革大綱、今言いましたけれども、そして、また、企業立地促進法等、平成26年度を最終年度とする計画が多くありますし、市にとっても、この5年間、これから5年間というのが非常に、もう本当に大事な時期だなと私自身も実感しています。その中で、答弁では、この目標時期に一定の明かりが見えるようにとあり、繰り返しになりますが、本市にとってもこの先5年間が本当に守るところ、攻めるところ、そして改革するところの正念場ではないかと、このように思っています。そういった意味で、万全を期して取り組まなければならないと考えるところでありますけれども、所見をお伺いいたします。


 また、このような状況を踏まえ、期間限定的な外部の専門的な本当に人材の登用とか、そういうある部分で一種の戦略というものも考えてはどうかと思いますが、その専門的な人材登用の考えについてもお伺いをいたします。


 最後でありますけれども、行政評価であります。


 答弁では、行政評価の精度を高めるとか、また、条件整備というふうにありました。この部分をもう少し具体的に、どのような取り組みをされるのか、また、先ほど新たに事業仕分けをする場合のいろいろな基本方針をお聞きしました。この新たな事業仕分けも私は必要と考えています。


 そこで、新たに一歩踏み込んだ事業仕分けを実施する時期をいつごろと考えておられるのか。


 以上の点について質問いたしますので、どうかご答弁よろしくお願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 公明栗東からの追加質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の質問と2番目の第4表の活用方法の質問につきましては、共通する部分がありますので、あわせてお答えをいたします。


 まず、1つ目ですけれども、最初の答弁で申し上げましたように、本市の財政を健全化するために、今「更なる財政再構築プログラム」というのを策定中でございますが、これの実施は避けて通れないというふうに認識をいたしておりまして、こうした中で、このプログラムによります新たな目標構築につきましては、毎年6月にお示ししています、最新の中長期財政見通しというふうに命名しておりますけど、これにおきまして今後どの程度の財源不足が生じるかなどを推計をいたしまして、その改革目標の構築を行っていかなきゃならんというふうに考えております。これにあたりましては、歳入の確保策充実、そして未利用財産の有効活用・売却促進、それから事務事業の再編・整理、廃止・統合といった幅の広い分野につきまして、既成の概念にとらわれるということではなくて、斬新な視点に立って改革を進めるということはもとより、できるだけ市民の皆様に負担をかけない、与えないというようなことを十分しんしゃくをしまして、実行していかなければならないと、このように考えております。また、こうした改革を進めるにあたりましては、活用することのできるツールとなるのが、新公会計制度による財務4表でございます。


 ご承知のとおり、公会計は連結ベースでの財務分析を基本としておりまして、資産とコストの面での包括的に財政状況を把握いたしまして、ここで得られる情報を基に財政運営上の課題のあぶり出しと、財政健全化に向けた具体的な施策検討に役立つものであります。例えば、「貸借対照表」におけます負債を他市のデータと比較すると、地方債残高の相体的な高さが読みとれます。また、連結対象における負債合計額も多くなっていますが、これは土地開発公社の簿価に借入金が多く占めていることを示すものであります。


 本市の財政体質改善に向けまして、最も高い優先度で取り組まなければならないのが、これらの債務の低減であります。そのほか「行政コスト計算書」におきましては、住民一人あたりの行政コストの他市比較、また、売却可能資産の洗い出し等、新公会計制度は、今後財政改革を進めていく上での一定の羅針盤の役割を果たすことができると考えております。ですから、これらに基づく分析結果を積極的に活用をしていきたいと考えております。


 2番目の市民参画と協働の推進のための方針といたしましては、協働に関する相互理解が必要でありまして、このことから市民参画の機会をふやし、さまざまな形態のある協働を啓発していくために、次年度は専門員として、先ほど申しました協働コーディネーターを配置いたしまして、団体育成のほか市民と行政のパイプ役としてアドバイスを行い、市民力の向上と市民との協働の推進に取り組んでまいります。また、職員研究会につきましては、具体的に事業を検証し、各部署に市民参画と協働の視点から提案を行う等、全職員に参画手法や協働の意識を高めてまいります。


 協働を推進するための計画としましては、協働推進のための情報提供として、パンフレットの作成や市民や職員向けのチラシを作成し、条例内容の浸透を図ってまいります。さらに協働事業の推進として、「協働事業提案制度」の十分な周知を図り、事業実施に向けての説明会や提案募集、公開プレゼンテーション等を行うことによりまして、市民の新たな発想の創出と協働に対する意識を高めてまいります。併せて、従来から実施しております市民社会貢献活動促進基金補助金によりまして、各種団体への支援を行います。協働によるまちづくりを推進するための新たな公の担い手の育成に努めてまいります。


 3番目の質問につきましては、議員仰せのとおり、まさにこの先5年がこれからのまちづくりの命運を左右する正念場でありまして、このため全職員が一丸となって、平成26年度には、一定の明かりが見えるよう取り組んでいかなきゃならないと強く決意をしております。


 また、期間限定の外部の専門的な人材登用につきましては、今後5年間の行財政改革における指針となる第6次行政改革大綱と新集中改革プラン策定におきまして、市民及び執権による行政改革懇談会にて意見を反映することとしております。


 4番目のご質問の「行政評価の精度を高める」とは、市の職員が担当事業の目的や成果、課題と解決の方向を明確に捉え、改革力を高めることにあります。また、市民がともに行政を評価し問題を共有し、政策形成や地域改革に参画していくための条件整備とは、市民参画と協働によるまちづくり推進条例の参画システムを有効に機能、浸透させ、関心を持っていただける市民をふやしていくことであります。


 「新たに一歩踏み込んだ事業仕分け」では、市民が評価するだけでなく、再編・廃止といった事業見直しの方向までスピード感を持って決定し、決定は予算に反映され、また公開されることで関心及び参画意識を一気に高めることができます。まずは事業仕分けの前提としての「行政評価の精度を高める」ことと、市民評価の「条件整備」を行うことに全力を傾注し、その先に新たな事業仕分けの実施へと結び付けたく考えております。


 以上、公明栗東の追質問についての答弁といたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、公明栗東の代表質問を終わります。


 昼食のため休憩に入ります。


 再開は午後1時30分とさせていただきます。


               休憩 午前11時54分





               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 引き続き、代表質問を行います。


 次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 それでは、今定例会におきまして許可を得ましたので、通告に従い栗東市民ネットワークを代表いたしまして、市長の施政方針並びに教育長の教育基本方針に関連して質問をさせていただきます。


 栗東はいつから財政難に入ったのか。つい前まで、「住み良さランキング第一位のまち」と喜んでいたのではないでしょうか。今まで民間的・経営的感覚を取り入れた市政運営を進めてきたのではないでしょうか。突然、財政が厳しい状況に入ると知らされる。議会も市民も。信じられない状況でありました。表面沙汰になった第一の起因は、地方自治体の財政破綻を早い段階で防止することを目的とした法律、「地方公共団体財政健全化法」が平成19年6月15日に成立したことにあるのではないでしょうか。


 我が市は、そのうえ10月31日新幹線新駅が中止となったことも確かであります。地方公共団体財政健全化法がなかったなら、これだけ財政難、財政難と騒ぐのでありましょうか。疑わしい限りでありますし、土地開発公社の問題も表に現れなかったと推察をいたします。私は、決して「健全化法」を否定するものではありません。しかるに健全なる自治体に早急に立て直す必要もないのではないかと思うものであります。もっと知恵を出し議論をして真の健全化を目指すべきと考えます。


 今の市政運営では、何が何でも健全化を進める方針であります。それは行政のトップである市長のお考えでありますから一定理解をしますが、痛みを受けられる市民に対して、今まで以上の情報の提供とその説明が不可欠であります。


 栗東市民ネットワークは、いつも訴えております。「私たちの栗東市がどこに向かって、どのように進み、どんな未来が待っているか」という栗東市の最終的な目標とその形、栗東の将来を具現化したビジョンを示すべきと考えますが、今年度も施政方針では具体的な内容が言及されておりません。施策についてのお考えをお伺いいたします。


 それでは、順次、質問を行います。


 まず、第1番目に「予算概要」についてお伺いいたします。


 1点目、今回の栗東市の予算は、「超緊縮型予算」とされ、しかし、「風格都市栗東」の創出のため8つの項目で実施するという提案説明がありました。編成されたこの平成22年度予算は、予算案そのものの苦労のあとが感じられますが、来年度以後の市予算を考えた時、本当に風格都市栗東づくりができるのかが心配になります。将来を見据えた平成22年度予算をどのように編成されたのか、その基本的なお考えをお伺いいたします。


 2点目、平成22年度予算編成にあたっては、「入りを計って出を制する」という財政運営を基本に、歳入を前提とした歳出規模となるように予算編成をされたが、税収入の公平性や条例に遵守した納税義務、不納欠損等、どのようなお考えかお伺いいたします。


 3点目、平成22年度、市長の施政方針では、厳しい経済動向の中、国は二次補正予算による緊急経済策で景気を下支えし、平成22年度予算を切れ目なく執行し、成長路線につなぐべく取り組みを進められており、市としても大きな期待をしていますとされており、しかし、平成22年度栗東市当初予算には、現政権による新しい国政運営が、今、地方へも大きな影響を与えていると記載されていますが認識の相違が伺えます。まず、ご見解をお伺いいたします。


 2番目に、「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」についてお伺いいたします。


 1点目、少子化の中にあっても、栗東市における子どもたちの増加につきましては、今もなお増え続けている状態にあり、また、共働きの家庭も増加し、子育ての環境も変化しているのが現状であります。子どもにとって安全で安心な社会、すべての人にとっても安全で安心な社会でもあります。家庭や家族の形態、親の就業の有無や状況、個人のライフスタイル等、多様化した中で、子どもたちを守り育てるには行政に課せられた責務であります。幼児教育と保育の質の向上は大切なことであり、当市において「公立と法人立の保育園や幼稚園、幼児園の就学前の一貫した保育・教育課程を策定し、さらなる総合化の推進に取り組む」とありますが、どのように取り組まれようとしているのか。また、一体的に保育の向上を図る上にも、公私立の職員全体で保育研究を行うのも必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 2点目、子育て環境の変化の中で、育児における不安から虐待につながるという問題も多発している今、未然に防ぐ地域のかかわりは大きなものがあります。その核として、機能を果たす児童館、子育て支援センター等の存在は大切で、当市が取り組む児童館における再編成は、子育て支援センターを核とするものでありますが、関係する諸事業によりまして、意思の疎通がいまだ図られてないように思います。ご所見をお聞きいたします。


 3点目、児童虐待への対応について。


 そのネットワークは重要なことであり、家庭、児童相談室を中心に推進するとともに、子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会の機能許可は必要不可欠であります。いま一度この計画を示していただきたい。ご見解をお伺いいたします。


 3番目に、「教育と施設の充実を図り人を育てます」についてお伺いいたします。


 1点目、当市における中学校過大規模の問題は、早期のうちに解決しなければならない状況であります。栗東市中学における平成24年度、1,000名対応の増築については一定の方向を示されたわけですが、その中でもさまざまな状況に取り組まなければならないと思われます。


 安心・安全な学校運営は、学校内にとどまらず、通学途上から生まれるものです。この増築における環境整備等をどのようになされるのか、ご所見をお伺いいたします。


 2点目、生徒や保護者、地元自治会の方々などが心配されている中、今後の方向性をいつの時点で出されるのか、状況と進捗を伝えるべく学校や地元での説明会は不可欠でしょう。さまざまなことを含め今後の取り組みをお伺いいたします。


 4番目、「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」についてお伺いいたします。


 1点目、今施政方針では、「環境省からの助言等を踏まえたRD事案に対する今後の県の対応」について。


 周辺住民と具体的な協議が進展し、合意と納得のもとに住民の安心・安全が図られる恒久対策が早期に決定、実施されるように引き続き県に要望するとあります。しかし、栗東はこのRD最終処分場問題に対して、平成21年1月28日の当市の臨時議会での県の示す「原位置浄化策」をやむなく承諾し議会に提案、僅差ではありましたが賛成多数で可決となりました。しかし、この結果は、周辺7自治会の内、大半を占める6自治会の思いとは違う結果であったことは周知の事実であります。ただ、県は、栗東市が周辺自治会の多くが反対する県案に賛成したにもかかわらず、多くの周辺住民が反対しているとして予算措置を見送るという矛盾した対応を取りました。そして、今このRD問題の現状は、昨年11月からの環境省の支援により、県も住民側の意向を加味し、有害物を見つけ出し除去するとした姿勢に変わってきています。その変わった姿勢が栗東市としても追随し、今回の施政方針の内容になったと思うのですが、昨年の施政方針と何ら変わりない内容であります。


 このRD問題に対する栗東市としての主体性はどこにあるのか。市民の意向を踏まえ県に要請するならまだしも、「市民の合意と納得を基本に」と県に要請しながらも、県案が出れば地元住民の意向とは大きくかけ離れていても県案を後押しし、県の姿勢が変わればそれまた追随。この問題は、RD社はもとより県のいいかげんな対応の結果、栗東市の地下水が汚染され、栗東市の住民が不安を抱えるという事案であり、栗東市が栗東市民の先頭となって県の責任を厳しく追及し、早期に問題解決にあたるといった姿勢が必要なのであり、県との調整といった第三者的な姿勢が、問題の解決を遅らされているのではないでしょうか。県に振り回されているだけではなく、もっと栗東市として主体性を持って、市民のために早期解決を覚悟を持って臨むべきではないでしょうか。


 栗東市の理想とする解決の形はどういう形なのか。この問題に対する栗東市としての覚悟をお伺いしたい。


 2点目、犯罪の防止と安全なまちづくりを推進するために、県の地域グリーンニューディール基金を利用して、LED方式による省電力消費の防犯灯の整備に取り組まれますが、この実施計画をお示しください。


 5番目に、「地域活力を創生し元気なまちを育てます」についてお伺いいたします。


 新幹線新駅設置事業が、平成19年10月31日に中止になって2年と5カ月、関係各位皆様のお力によって新幹線跡地の利用構想、すなわち後継プランが策定されました。「環境」及び「新技術」による地域活力創生のまちづくりのために、栗東新産業地区工業団地として、国の企業立地促進法の活用や県における支援、そして今議会の議案に上程されております市における工場等誘致特例奨励金等さまざまなインセンティブを駆使し、企業誘致の環境づくりをされております。それにおいては、会派「栗東市民ネットワーク」は、しっかりとバックアップをしてまいります。しかし、財政悪化のための現時点において、「財政再構築プログラム」が実施されており、その上「さらなる見直し」による市民に負担が強いられる中、栗東市全体のまちづくりの基本構想となるように、市民全体に情報の開示努力が不可欠であります。ご見解をお伺いいたします。


 6番目に、「教育基本方針」についてお伺いいたします。


 教育基本方針については、平成21年度教育基本方針も平成22年度教育基本方針もほとんど同じ、しかし、教育を取り巻く環境は年々変化し、教育方針も変化するものであります。


 今年度もまた整然と文書が並び、方針の内容は大き過ぎて具体性に欠け、どのように実現していくのかはっきり見えてこないというのが、全体を通じての私の印象でございます。


 それでは、質問をさせていただきます。


 1点目、昨年度の教育基本方針の結果と課題を、本年度教育基本方針にどのように活かされたのかお伺いいたします。


 2点目、きらりフルチャレンジの「くりちゃん検定」について。


 最重要施策と挙げられていますが、500円で一般市民にも購入できるようになりました。先生の中には教材の準備に手間がかからなくなって助かるという声も聞きますが、問題点とされる点があります。合格者を多く出したクラスはすばらしいという考え方、全員合格させるために休み時間も削ってやらせている先生もいると聞きます。また、どうしても合格できない子は必ず出てきます。学校ではテストもあり、学力の厳しい子どもたちにとって本当に有益に機能しているのでしょうか。しんどい子どもに視点をあてた教育が必要ではないのでしょうか。競争よりも「お互いに教えあい、学びあう」ことこそ、もっと力を入れるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 3点目、人権尊重の中に「一人ひとりの人権感覚・人権意識の高揚に努めます」のあとに、「関係団体と緊密に連携し」とありますが、どことどんな取り組みをしていくのでしょうかお伺いいたします。


 4点目、子どもの読書活動の推進について。


 読書に力を入れることは大賛成です。「楽しく読書活動が行われる環境づくり」とありますが、学校現場の図書室はいかがでしょう。冊数は圧倒的に少なく、古いものが多過ぎます。会派栗東市民ネットワークは、常時訴えている学校図書の整備、充実は進んでいますか。また、学校の先生が図書室を運営するには限界があります。兼任ではなく司書の配置の考えはありますかお伺いいたします。


 5点目、特別支援教育の推進について。


 栗東市だけではなく、どの地域でも特別支援学級の子どもの増加が目立っています。「特別支援」という名のもとに「別学で学ばせる」ことに重点がいき、本来子ども同士の中で育つ環境が「分けられている」状況ではないかと思います。


 支援学級は8人までで1クラスですが、人数が膨らんで支援学級担当やコーディネーターの負担は増していくばかりであります。普通学級の中でどんな支援があれば一緒に学習できるか、もっと追及していくべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。


 6点目、栗東西中学について。


 現在は増設で何とか対応しておられる栗東西中学校は、特別教室の数、備品の数、体育館の大きさ、部活動等、生徒数に対しての限界にきています。予算がない中で大変なのは承知していますが、やはり新築に踏み切らないと大変だという現場の声を多く聞きますが、いかが思われますか、お考えをお伺いいたします。


 7点目、学校教育の充実について。


 学校の教育の充実を図る一方、学校現場はとにかく疲弊しています。先生が元気でないと子どもにも影響が出ます。例えば、学校に来にくい子ども、弁当の持って来られない子ども、指導が入らない子ども等、担当なら当たり前と思って対応はされていますが疲労は蓄積していると思います。先生間のコミュニケーションができているかも最近気になるところであります。自分の仕事に追われて抱え込んでしまう先生を、これ以上ふやしたくないという現場の声をお聞きします。学校現場の改善を考えるべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。


 ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東市民ネットワークからの代表質問について、順次、答弁いたします。


 まず、1番目の予算概要についてのご質問にお答えします。


 1点目の平成22年度予算編成にあたっての基本的な考え方につきましては、予算資料等でも申し上げておりますとおり、財政再構築プログラムをはじめとした諸改革の集大成の予算であると言えるものの、さまざまな要因から財政事情の厳しさは継続しており、昨年度に引き続き緊縮型予算として編成しました。しかしながら、明日の活力創生につながる「新幹線新駅中止の後継プラン」や「安全・安心」、「子育て支援」、「市民との協働」、「教育環境の整備」等、市民のセーフティネットの保持への配慮と、市民生活に直結する分野の重点化を念頭に置いた予算として編成しており、第5次総合計画の開始に合わせて、市民力・地域力・行政力によって、新たな地域活力創生にチャレンジするための第一歩として「新活力創生事始」の年にすべき予算としたものです。


 本市の財政事情はまだまだ厳しい状況にあるため、市民が明日の栗東に期待を持てるよう早期に財政力の回復を図り、「風格都市栗東」を構築し、市民の皆様が「栗東に住んで良かった」「住み続けたい」と実感できる地域づくりを目指していきます。


 2点目の税の課税、徴収につきましては、公平、公正さを確保し、住民の信頼を得ることが最重要と考えております。


 このため課税にあたっては、課税漏れや適正課税のチェックを十分に行い、徴収にあたっては滞納者に対する滞納処分を進めてまいります。なお、税徴収におきましては、新年度においても滋賀県地方税滞納整理機構への職員派遣による共同徴収を実施するとともに、市県民税について地方税法第48条に基づき県への徴収委託を行う等、徴収強化を図ります。また、滞納者の財産調査を進め、早期に差押等の滞納処分を行うことにより、不納欠損の減少に努めます。ただし視力をなくした者や居所不明者、国外転出の外国人、不況の影響等で破産等の整理に至った法人等については執行停止、不納欠損もやむを得ないものと考えております。


 3点目、新しい国政運営の地方への影響につきましては、現政権におかれては、そのマニフェストにおいて「コンクリートから人へ」また「中央集権から地域主権へ」といった国政運営のさまざまな基本方針を標榜され、また、子ども手当の実施等、これまでと大きく変化した新たな政策を実施されています。これは国政レベルのみならず、地方行政のレベルにおいても大きな変革を求められるものと認識しており、特に地域主権の理念を具現化する過程においては、これまでの国と地方の関係やそのあり方が考え直され、また、変化していくものであると思っています。こうしたことから、「現政権による国政運営の地方への影響」といったものが、現在また将来にわたって生じることを念頭に置き、これに対応するためには、既成の概念にとらわれることなく、斬新な視点に基づく行財政運営を行っていく必要があると考えたものであります。


 次に、2番目の安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めますについての質問にお答えします。


 まず、1点目のさらなる総合化の推進につきましては、平成15年度より市内公立保育園・幼稚園における乳幼児保育総合化に取り組み、保育園・幼稚園という枠を超えて、どの園においても栗東市の保育・教育カリキュラムである「乳幼児保育基準年間指導計画」にのっとって保育実践をしてきました。


 今回、保育所保育指針、幼稚園教育要領が改定される中、法人立保育園においても同じ栗東市の子どもたちが保育を受けていることから、保育の基本を同じくすべく、法人立保育園も含めて全24園が栗東市の保育教育課程の作成に取り組みました。


 次年度からは、栗東市内の公立、法人立すべての園において、今回作成しました「すくすく育つ りっとう子 保育教育課程」に基づいて一貫した保育実践に取り組み、保育の総合化を拡充し、確かなものにしていきます。


 次に、全職員での保育研究の場につきましては、平成18年度より「栗東市保育研究会」を発足し、法人立も含め市内全保育園・幼稚園だけでなく、児童館やたんぽぽ教室、ことばの教室等、就学前の保育教育に関心のある者が集い、研鑽を重ねる場としています。


 栗東市保育研究会には、4つの部会を設けており、その中の研修部会では、講師を招いて専門研修や実務研修、実践に即した特別支援公開保育等、自らの力を向上させるべく研修に努めており、今後も継続していきます。


 2点目の児童館の再編成につきましては、地域子育て支援センターを中心に子育て包括支援体制をつくり、市民の皆様との協働事業による地域の子育て・親育ちへの支援に取り組む計画です。方針決定後、幾度も児童館館長、主任会を開催し、児童館職員へのアンケートや現在実施している事業内容、連携している団体等の情報を集約し、意見交換を重ねています。今後とも児童館利用者をはじめ、市民の皆様にとってよりよい運営となるよう努めてまいります。


 3点目の児童虐待への対応については、現在、栗東市児童虐待防止ネットワークを設置しており、家庭児童相談施設と関係機関が連携を図りながら、早期発見及び適切な対応による児童虐待防止、関係機関相互の情報交換及び情報把握、虐待防止方策の検討、地域社会等への啓発等の推進に努めています。


 児童虐待防止ネットワークから、「要保護児童対策地域協議会」への移行・設置につきましては、平成22年度の早い時期に実施する予定をしております。


 要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条の2に規定されている法定協議会で、福祉、保健、医療、教育等の関係機関で構成し、要保護児童及びその保護者に関する情報、その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童に対する支援内容を協議する組織であります。設置により責任体制が明確になるとともに、協議会の構成員すべてに守秘義務が課せられることから、支援に必要な個人情報の提供を行い適切な支援ができます。今後とも関係機関の連携体制の強化を図り、児童虐待防止を推進してまいります。


 次に、3番目の教育と施設の充実を図り、人を育てますについて質問にお答えします。


 栗東市西中学校増築耐震補強工事につきましては、ご承知のとおり国の緊急経済危機対策である平成21年度補正予算を活用し、平成24年度に予定される生徒数1,000名を超えることや、新学習指導要領に対応するための施設整備を進めており、今議会において工事契約についての議案を提出しておりますので、議員各位のご理解をいただきますようお願いをいたします。


 生徒増に伴う付帯の施設整備や環境整備につきましては、平成22年度は、平成21年度当初の生徒数797人に対し20名程度減少するものの、その後は増加傾向にあることから生徒数増加による問題点や課題を的確に把握するとともに、保護者をはじめとする学校関係者等と今後十分な協議を行い対応してまいります。


 平成24年度以降の生徒増対策につきましては、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況等を見る中で予想される生徒数をできる限り把握し、学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、市の財政状況等を勘案し、教育環境や学校運営について生徒増による支障が出ないよう整備を進めてまいります。


 次に、4番目の生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについてのご質問にお答えします。


 1点目のRD産業廃棄物最終処分問題につきましては、昨年1月28日開催の臨時議会において、県の示す「よりよい原位置浄化策」を実施計画の基本とすることについて、総合的見地からやむを得ないとした市の判断について議決いただきました。しかし、県はその直後に対策工の平成21年度当初予算計上を見送られ、周辺自治会との協議も進展がないまま膠着した状況が続いています。こうした中で、環境副大臣と環境省担当職員が本市を訪問され、示されました「環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応方針」の内容について、現在協議されております。環境省からの助言等を受けた対応は、全国的にも例がない事例であり、これを意義あるものにしていかなければなりません。こうしたことから、県の一層の努力と周辺自治会住民の解決に向けた前向きな理解が必要であります。


 市といたしましては、今後も問題解決の重要な局面を迎えるにあたり、さらなる協議の進展において県や周辺自治会との協議、調整を行い、解決に向けて努力してまいります。


 2点目の地域グリーンニューディール基金事業は、平成22年度、平成23年度の2カ年で実施を予定しております。


 基本的に平成22年度は新規設置、平成23年度は取替えをします。


 まず、平成22年度は8地区、路線的には9路線で新たに防犯灯を設置します。照明器具は20ワット蛍光灯と同等の明るさを持つ8.5ワットのLEDを、合計83灯の導入を予定をしています。また、平成23年度は、主に現在付けている40ワット水銀灯86灯を、16.5ワットのLEDに取替えを行う予定であります。


 最後に、5番目の地域活力を創生し元気なまちを育てますについてのご質問にお答えします。


 ご質問の中で、今回の条例改正等、企業誘致の環境づくりに「しっかりとバックアップする」との心強いお言葉をいただき、大変ありがとうございます。


 「市民全体への情報開示」についてでありますが、このまちづくり基本構想、すなわち後継プランについては、地域活力創生を目指すことを目的とし、当該地域だけでなく本市全域の活力創生につながる起爆剤として、まさに本市の命運をかけた事業と位置付けをしており、こうしたことからご指摘のとおり、市民全体に対して情報を開示して、この事業に対してのご理解を賜ることが重要であると考えております。


 最近では、2月の学区別自治連合会懇談会等での説明、3月号の広報「りっとう」への掲載を行ってまいりました。今後におきましてもホームページへの掲載をはじめ、4月の全体自治連合会での説明会等、機会あるごとに市民へ十分説明してまいります。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。


 このあと教育長から答弁をいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針について、順次、答弁いたします。


 1点目の教育基本方針につきましては、本市の教育行政施策の理念と達成に向けた道筋を示す「骨格」であり、そのため時流に左右されない「不易」の要素を多分に含んでおります。


 一方で、この基本方針を具現化するために展開する各施策につきましては、各所属において基本方針に基づき施策目標を定め、事務事業を実施しています。


 例えば、学校教育においては、昨年度の「生徒指導・児童生徒支援の取り組み」を通しての不登校の減少や中学校の課題状況の解消、「きらりフルチャレンジ」を通しての家庭学習の平均時間の増加という成果を受け、本年度はさらに高次の目標を設定した事務事業の実施を予定しております。また、それぞれの目標管理や進捗管理につきましては、本市のサービス品質の維持向上に向けた仕組みである品質マネジメントシステムにより、適切な状況把握と改善に努めております。


 2点目の「くりちゃん検定」の質問につきましては、学習習慣の定着をねらって取り組んでいる「きらりフルチャレンジ」を新年度も継続して取り組んでいきます。この取り組みの成果として、子どもたちの「家庭学習時間の増加」が挙げられます。「家庭学習1時間以上」の割合が、小中学校のすべての学年で増加しました。「くりちゃん検定」の認定という目標を持って、子どもたちは学校で習った「漢字と計算」の内容を検討テキストを活用して繰り返し練習し、「やる気・自信・達成感」を得た成果であるとも言えます。


 全員合格を目指して休み時間に練習することは、「合格したい」「認められたい」「わかった」「できるようになった」という子どもたちの思いに応える取り組みとなっています。これは「競争」ではなく、できるようになるための「自分との闘い」です。しんどい子どもについては、学習支援員や学生スタッフを派遣し、個別指導を通してやる気をうながしています。


 これは、これまで見過ごされてきた子どもたちを確実にフォローする仕組みであり、しんどい子どもに視点をあてた教育であると考えます。


 3点目の「関係団体と緊密に連携」につきましての関係団体とは、栗東市人権擁護委員、滋賀県人権教育栗東研究会、栗東市事業所人権教育推進協議会、栗東市社会福祉協議会等の18団体で、栗東市同和教育推進協議会を構成する各団体であります。また、その取り組みにつきましては、これらの構成団体を通した人権・同和教育に関する研修活動や啓発活動、広報活動等であり、今後も市民の人権意識の高揚と人権問題の解決を図るため取り組みを一層進めてまいります。


 4点目の「子どもの読書活動の推進」につきましては、ご指摘のとおり、市内各校の図書室の蔵書数は十分とは言えず、長く使用して古くなった図書も多数あります。厳しい財政事情の中ですが、毎年購入を進めており、特に平成20年度は議員各位から学校図書の充実にご協力をいただきありがとうございました。


 司書教諭につきましては、市内小学校すべてに配置しておりますが、学級担任や教務、生徒指導、教科等の主任または係等、校務の一つとして図書室にかかわる業務を行う兼務となっていることから、県費の教職員の配置はありません。


 そのため治田西小学校や栗東中学校等においては、PTAやボランティアの協力を得て「読み聞かせ」や「図書室の図書の整備」等にご協力を得ながら、子どもたちの読書活動推進に努めています。


 5点目の「特別支援教育」につきましては、障がいがあるために特別な教育的支援を必要とする幼児、児童生徒に対し、一人ひとりにニーズに応じた適切な就学を支援することは極めて重要なことです。例えば、視覚が優位の児童生徒に対しては、視覚を活用した授業展開を行ったり、多動傾向の児童生徒に対しては、刺激を統制した環境を整備したりし、その子の特性に応じた細やかな指導が求められます。そのため教育委員会では、就学指導委員会を設置し、保護者との相談、専門家の意見を聴くなどして、一人ひとりの幼児、児童生徒に応じた支援について慎重に協議、検討を重ね、校・園及び保護者に対して助言を行い、また、最終的な進路先や就学方法の決定については、保護者の意見を尊重して行っております。


 一方、各学校や園においては、固定式学級(特別支援学級)への在籍如何にかかわらず、各教科や活動ごとに個別で学ばせたり集団で学ばせたりと、個々の特性や学び方に応じて柔軟な対応を行っております。ここで重要となるのが障がいのある子どもへの「支援の集中」と「交流機会の拡大」という2つの要素のバランスです。このバランスをいかに図るか、また、通常学級における特別な支援をいかに進めるかについては目下、開発途上にあり、そのために本市では、国立特別支援教育総合研究所と共同して、実践の開発研究に取り組んでおります。


 6点目の今回の「栗東西中学校増築」につきましては、平成24年度の生徒増対策と新学習指導要領を考慮した内容となっております。


 新学習指導要領実施については、特に理科の授業時間数が増加することから理科教室を新たに2教室ふやす等、新しい時代の教育に対応ができるよう特別教室の不足解消を行い、また、普通教室については、既存特別教室の改修にて不足解消を図ることとなっております。これらに伴う備品については、既存施設と同程度になるよう整備を進めてまいります。


 平成24年度以降の生徒増対策につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況等を見る中で、予想される生徒数をできる限り把握し学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、市の財政状況等を勘案し、教育環境や学校運営について生徒増による支障が出ないよう整備を進めてまいります。


 7点目の「学校教育の充実」につきましては、ご指摘されている学校現場の疲弊や、その結果としての学校教育力の低下は、学校教育推進の上で重要な課題となっています。このため平成20年度より、「学校現場を支え教育基本方針を具現化する」ことを目標として、教育委員会と学校現場との連携体制の改革を進めてまいりました。その中で、組織対応と職務の重点化と精選を重視し、1つには、報告文書の整理と簡素化。


 2つには、職員研修の精選。


 3つには、学校教育課内の各担当が、各校の担当者と直接的に連携するスタッフ制の導入等を進め、一方では、問題の発生時に学校の求めに応じて教育委員やスタッフを派遣する仕組みを築いてきました。


 今後も協議と連携を重ね、学校現場の職務の改善と効率化に努めてまいります。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、施政方針の追質問を一括にさせていただきまして、ご答弁をいただいた後に、教育基本方針の追質問にさせていただきます。


 1点目、風格都市栗東とは、我がまち栗東のまちづくりを、行政と市民が協働して栗東のまちづくりを推進していこうというのと解釈をしております。


 「住み良さランキング第一位のまち」と言われていた我がまちが、突然財政難に陥った。その理由は新幹線中止も原因の一つであるけれども、市単独事業で借金の返済が重くのしかかっているからであります。


 今、そのために財政再構築プログラム、さらなる見直しと財政健全化に向けた取り組みをされています。市民にとっては、これまでまじめに汗して働いたお金を、我がまちのために納めてきたのに、その上、財政再建まで協働するのかと思われているのが本音ではないでしょうか。今まで以上の説明は不可欠であります。


 市長の答弁の中に、本市の財政事情はまだまだ厳しい状況にあり、市民が明日への栗東に期待を持てるよう、早期に財政力の回復を図り、風格都市栗東を構築し、市民の皆様が栗東に「住んで良かった」「住み続けたい」と実感できる地域づくりを目指していますと答弁をいただいておりますが、さらなる説明責任の重さ、そして市民の皆様が栗東に「住んで良かった」「住み続けていたい」と実感できるのは、いつごろと思われるのかお伺いいたします。


 2点目、税徴収のためにいろいろとご努力をいただいております。お答えがございませんが条例に遵守した納税義務、すなわち平成12年6月に制定した「市事業資金貸付金条例」の件でございます。


 この資金貸付条例は、10年間で50億円以上の税収を納められるものと見込まれる小売業者に、最大5億円を低利息で融資するものです。A社が5億円、B社が5億円、C社が4億円、D社が5億円の4小売業者に執行されております。


 ここで問題は、A社が平成17年、また、B社が平成19年からほとんど納税がありません。ましてA社は平成22年9月に3億円、平成22年12月に2億円の10年目となり、返済期日が迫っており、D社につきましても、平成24年6月に3億円、平成25年3月に2億円と返済期日が来ています。ほかの小売業者の皆様は毎年納入をされております。


 そこで条例遵守と公平さについて再度お伺いいたします。


 3点目、今議会で代表監査委員さんからのご指摘もありましたように、未納者と面会等を行い、早期に収納と目標設定と、関係各課の連携により収納対策を強化するようにとありました。このご意見を十分受け止められるよう。平成20年度におきまして、市営では収入未済額が7億1,116万1,000円でもあり、平成22年度財政不足額と同じぐらいであります。徴収の公平さから一層の努力をお願いするものであります。また、口座振替制度の充実や、いつでも納められる環境づくりも必要と考えます。お答えをお伺いいたします。


 4点目、社会問題化している学校給食の未納についてであります。


 政府は、10年度から始める「子ども手当」から天引きすることを検討されておりますが、本市はどのような対応をされるのかお伺いいたします。


 「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」を進めますについて。


 第1点目、就学前教育を考えていく上に、就学前教育の充実を最大限活かさなければなりません。保護者のニーズや社会的状況、また、国の動向も考慮しながら、子どもたちの健やかな育ちや発達の視点に立って対応していくことは大切であります。


 国は、保育所の待機児童を解消するために、既存の社会資源を最大に有効活用する中でサービスを拡充するとともに、すべての子どもがどこに生まれても、質の確保された幼児教育の保育が受けられるよう、乳幼児教育、保育の総合的な提供、幼保一体化を含めて、子どもや子育て家庭の視点に立った制度改革に取り組まれています。


 当市においては、早くから乳幼児保育総合化に取り組み「乳幼児保育基準年間指導計画」にのっとった中で取り組まれておられましたが、その背景には、社会経済の急激な変化と、全国的に家庭や地域での教育力の低下や育児に不安を抱える保護者が増加する中、保育所・保育園と幼稚園の役割を見直し、子どもと支援機関との新たな地域づくりが必要と思います。ただ、この乳幼児保育総合化を進めてこられたわけですが、今までの総括と今後どのような方向に進まれるのかお伺いいたします。また、保育を必要とする子どもたちにとり、待機児童の解消や保育士、保育者不足は既に解消できない状況にあり、民間活力の活用をもってしても解決を遂げる保証はありません。


 待機児童の解消と同時に当然、保育士の確保も必要であり、これらを民間の活力に頼るばかりではなく、公立の中でも計画を持って臨まなければならないのではないでしょうか。課題解決に向けた取り組みをお伺いいたします。


 まず、ここまでご答弁をお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 國松議員に申し上げます。


 質問を続けてもらわない限り追質問は1回とされておりますので、ここで打ち切りになりますけれども。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 では続けさせてもらいます。


 続いて、教育基本方針について追質問をさせていただきます。


 1点目、きらりフルチャレンジ「くりちゃん検定」について。


 はっきりしておきたい点は、くりちゃん検定に取り組むことによって「学力」は向上しているわけではないことです。何度も何度も同じような検定試験を受けて、嫌々ながらもやっている子どももいます。また、ドリル学習は必要な学習ですが、休み時間も休まずにドリル学習をすること、つまりわかりやすい繰り返しの作業に取り組んだ成果を認められることがクローズアップされることで、試行錯誤を繰り返しながら積み上げていくような学習活動に対して、思考停止に陥ってしまっていて、ゆっくり考えることに価値観を見出せないようになっている子どもが出てきていると聞きます。


 「くりちゃん検定」当初は、家で一人で取り組めるテキストを基に、自学自習を定着させることが目的であると理解していましたが、学校の様子、学校で一生懸命やっているのを見ていると本末転倒のように思います。図らずも全員が1時間以上の家庭学習云々というデータをもって成果とされている点にも大いに疑問を感じております。今求められている「生きるための力」というものを本当にどのように捉えているのか、もう一度お伺いいたします。


 学力とは何ぞやという本質的な疑問に答えることなく、成果の見えやすい取り組みだけに終わっているように思われます。ご当地検定などはやっている中、くりちゃん検定はもう社会教育に任せ、学校教育には、もっとじっくりゆっくり考えられるような学習に力を入れていただくことが肝要かと思います。検定というものは普遍的な基準で行われるべきもので、学校の外で受けることが価値があるように思います。しんどい子どもの対応をされている学習指導員等の派遣状況はどうなっていますか。すべての学級の数値のニーズに応えられておりますか。お伺いいたします。


 また、教員免許のない方々に指導をお任せしているということになっているのでしょうか。お伺いいたします。


 第2点目、人権尊重の中に一人ひとりの人権感覚・人権意識の高揚に努めますに「関係団体と緊密に連携し」とは何かにご答弁をいただきましたが、全然中身がわかりません。差別発言等も発生する中で、何をどう変えていくのか見えません。全く危機感が感じられません。成果と課題をはっきり示すとか、「くりちゃん検定」の時とは取り組みの熱意が違います。人権同和教育への取り組みが担当者任せで、全職員一体となって取り組むという姿勢も感じられません。全職員で一体となってやらなければならないという発信ができてないと聞きます。市民の人権意識の高揚と人権問題の解決を図るために、具体的にどのような取り組みを進めるのか、いま一度明確にお示しください。


 3点目、子どもの読書活動の推進について、追質問をさせていただきます。


 選任司書がいなければ仕事に限界があります。兼務でできる仕事と考えること自体、問題があります。予算がないのは承知しているのですが、治田西小学校や栗東中学校の取り組みが有効であれば、成果が表れているなら、市教育委員会としてもどの学校にも配置できるようにボランティアへの呼びかけをするなど、学校図書充実に向けた手だてを施していくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。


 4点目、特別支援教室の推進について。


 基本は、「分けない」という姿勢が大切ではないでしょうか。オプションとして支援学級であったり、専門家に任せるという傾向があるのではないでしょうか。また、特別支援という「特別支援学級担任」ばかりに負担がかかっているのが現状と言えます。普通学級の先生は、「交流に来る別のクラスの子」ではなく「自分のクラスの子」という認識をもっと強く持つことが、障がいのある子どもや保護者にとって大切なことだと考えます。


 世の中には、すべての子どもが普通学校で学び、援助が受けられる教育、インクルーシブの教育に向かっており、その方向性をしっかりと方針の中に記すべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。


 5点目、栗東西中学校について、追質問をさせていただきます。


 今のままだと生徒数がふえた時に、その場しのぎの対応になってしまうのが心配されます。具体的なビジョンを示し、「これなら新校舎を建てなくても大丈夫」と市民が納得されるように示されることが重要だと考えますが、どのようなお考えかお伺いいたします。


 6点目、学校教育の充実について。


 常なる超勤の実態をまず把握すべきではないでしょうか。物理的に問題があるという認識はお持ちなのでしょうか。例えば、市内の校園職員の一人あたりの超勤時間の把握はできておられますか。超勤による健康被害の実態はどうなっていますか。心身ともに健康な職員によって、初めて子どもたちのかかわりも安定するのではないでしょうか。


 教職員ももっと自分の健康管理に意識を高めるべきであります。さらに仕事をふやすようでも超勤時間のチェックは労働者として当然必要なことと思います。昨年度より労働安全衛生法の改正により、滋賀県の教職員は80時間以上の超勤であれば、校長の面談のほかに産業医との面談も義務付けられています。管理する側も教職員側ももう少し労働時間に注意を払う必要があると思いますが、ご所見をお聞きします。


 ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


○市長(國松正一君)


 栗東市民ネットワークからの追加質問にお答えをいたします。


 1番目の市民皆様が「栗東に住んで良かった、住み続けたい」と実感できるのはいつごろかという質問でありますけれども、第5次栗東市総合計画を策定するに先立ちまして実施した、「栗東市のまちづくりに関する市民意識調査」というのがございまして、これの結果をひもときますと、栗東市へ愛情を感じられる市民が7割以上、栗東市が「住みよい」と感じておられる市民が8割以上、栗東市に今後も「住み続けたい」と感じておられる市民も8割以上を占めています。これらは本市の持つ交通利便性や地勢的な優位性、豊かな自然と都市機能を備えた市の持つ個性や快適さ、そして豊富な行政サービス等、先輩諸氏がこれまでに営々として気づき上げてくださった市の姿に、多くの市民が評価されている証左であると。このように思います。


 このように、今の段階でも「住みよい」と実感していただいている本市でありますが、現在の厳しい財政事情を一日も早く回復し、より一層「栗東に住んで良かった、住み続けたい」という実感度が増すように、引き続き努力をしてまいります。


 私は、そうしたまちづくりの先にこそ真の意味での「風格都市栗東」の構築がなし得るものと確信をいたしております。


 2番目に栗東市企業事業資金貸付条例に基づく事業資金の貸付につきましては、現在、たばこ販売業者4社に貸付を行っておりますが、ご質問の企業等につきましては、タスポの導入や喫煙人口の減少、さらには他市町における奨励措置の影響等によりまして、税収が伸び悩んでいるものと解しております。しかし、市といたしましては、貸付要件を満たしていただく必要があることから、現在、折衝しておりまして、今後も引き続き履行されるよう要請をしてまいります。


 3番目の税徴収についての監査委員のご指摘は真摯に受け止めており、先ほど申しましたように、早期の催告、差押等により未納額をふやさないようにするとともに、共同徴収の実施や県への徴収委託を行う等、徴収強化を図ります。


 また、口座振替の推進につきましては、各税の納付書送付時に口座振替の申込書を送付するとともに、納付書送付用の封筒や広報誌等、各種の媒体を通して口座振替のPRを行っています。さらに、いつでも納められる環境ということでは、コンビニ収納がありますが、初期投資やコストが多大であること。そして収納率の向上には必ずしもつながっていない。こういったことから当面、現状のとおり考えております。


 4番目の給食費の未納に対する取り組みにつきましては、未納者台帳等の整備を行い、保護者徴収金未納に対する対応マニュアルに沿って徴収の強化を図っております。また、法的な対応につきましては、督促の事務手続等を弁護士に相談し検討しております。なお、国におきましては、子ども手当からの未納給食費等の差し引きについて、平成23年度以降の制度設計で検討されると聞き及んでおりまして、全国市長会におきましても、その方向で要望いたしております。


 5番目のご質問につきましては、市では平成15年度より保育園児も幼稚園児も「栗東市の乳幼児保育を受ける子ども」として位置付け、生まれてから就学までの心身の発達に合わせた一貫した方針により保育を行うことを基本として、「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」にのっとり、市内公立のどの園においても保育の基準を同じくして保育を進めてきました。ともに生活する中で、園生活だけでなく、地域においても仲間関係が充実し、特に5歳児にとっては小学校への移行がスムーズになったことや保護者の就労形態が変化して、事務手続だけで保育課程が変更でき、子どもの環境に影響なく保育が続行できること。また、幼稚園における預かり保育についても、保護者のニーズに応じた制度として子育て支援の面からも効果が出ています。


 課題としましては、総合化検討期に法人立保育園がなかったことから、その後、設立されてふえてきた法人立園とのカリキュラムのすり合わせが必要となり、今回、保育指針や教育要領の改定と併せて「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」の見直しを市内全園で検討しました。文字どおり「保育園児も幼稚園児も栗東市の乳幼児保育を受ける子ども」として、公立・法人立・保育園・幼稚園の隔てなく、どの園でも「すくすく育つりっとう子 保育教育課程」に基づいて実践し、保育の総合化を充実してまいります。


 特に、待機児童の解消につきましては、昨年度からの民間活力の活用推進により若干は成し遂げられる見込みであります。保育士の確保につきましては、民間活力の活用のほかにも滋賀県に保育人材無料職業紹介所(保育人材バンク)の開設を提案する等、働きかけをし、昨年12月より滋賀県保育協議会が、保育士の資格を持ちながら子育て等の理由により、保育の職場から離れている方に、保育士職への就労に働きかけるなどを行う、「保育人材確保構築事業」に取り組まれています。


 本市におきましても、保育士等の確保のため同バンクの活用をしています。現在、保育士確保の成果には至っていませんが、本年度、同バンクを利用し自園給食に従事する管理栄養士を雇用しました。今後も民間活力の活用と併せて多面的な保育士の確保に努めてまいります。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの追加質問の答弁といたします。


 このあと教育長が答弁いたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 それでは、教育基本方針につきましての追質問にお答えをいたします。


 1番目のご質問につきましては、「学習習慣の定着」という「くりちゃん検定」のねらいからしますと、「学力の向上」は波及効果でありまして、効果が見られるまでに少々の時間がかかるものと理解をしております。


 「くりちゃん検定」は、各学年で誰もが確実に習得の必要な「漢字と計算」を内容としております。休み時間に繰り返し学習に取り組むことは努力すれば認められるという達成感、やればできるという自信、チャレンジするというやる気を実感させまして学習習慣の定着をねらいとしております。また、学力につきましては、学力はさまざまな知識・技能を習得し、かつ、それをうまく活用できる力と捉えております。学力向上のための基盤として家庭の役割は基本的な生活習慣と学習習慣を定着させることでありまして、学校の役割は「教えた」に終わることなく、確実に習得させることをねらっております。


 「くりちゃん検定」は、学力を身に付けるための基盤づくりでありまして、基礎的・基本的な内容を確実に身に付け、意欲や集中力、学習習慣とともに考える力や判断する力、表現する力を培うための根幹的な取り組みであると考えております。


 次に、「生きる力」でございますが、知育的な側面では、「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようともみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力」と捉えております。「生きる力」を身に付けるためには、学校・家庭・地域の3者がそれぞれに求められる役割を十分に果たすとともに、協働して地域ぐるみで取り組むことが重要であると考えます。また、しんどい子どもへの対応として、学習支援員、学生スタッフの派遣をしておりますが、希望のあった学校が作成しました計画により、漢字と計算の個別指導を中心に、その子ができるまで励まし、寄り添って指導をしております。学生スタッフにつきましては、教員免許はまだありませんけれども、学校へ派遣いたします前に、つまずきやすい問題、指導のポイント等の打ち合わせを行いまして、教師を目指す情熱を持って個別指導をしております。


 2番目のご質問の栗東市同和教育推進協議会は、先の答弁で申し上げました18団体で構成するものでございまして、研修会をはじめ啓発部会、そして広報部会、市民活動推進部会の4つの専門部会があり、人権同和教育に関する啓発活動のあり方等についての意見を基にいたしまして、9月の市民の集いや同和問題啓発強調月間での街頭活動、10月の人権セミナー、12月の人権文化事業や人権週間での人権啓発、街頭活動等々しまして、市民の人権意識の高揚に取り組んできました。


 活動の成果といたしましては、各団体員の活動への参画がより進んだことが挙げられます。また、身近なところで起こりました人権侵害事象に対しましては、市民から「その場で間違いを指摘」したとの連絡もいただいておりまして、人権を尊重する行動への高まりが見られるようになりました。


 次に、各自治会では、今年度も地区別懇談会を開催していただきまして、自治会長や社会同和教育推進員を中心とした自治会の主体的な取り組みとして定着してきております。


 昨年度は未実施であったけれども、自治会が今年度開催できたり、住民交流という方法を取り入れる等、工夫した内容が見られるようになってきております。また、学校園では、校園長や担当者を中心に教員の研修の実施、学級経営を基盤とした人権・同和教育の保育や授業の実践、人権教育地域ネット事業の展開等、一人ひとりの力を結集し人権同和教育の推進に取り組んでおります。


 職員研修を公開して実施しておりますが、小学校区を超えて人権学習についての情報交換をしたりするなど、学校園が一体となりまして取り組む姿が見られるようになってきております。こうした成果が見られます一方で、いまだに差別発言が発生したり、「寝た子を起こすな」的な考えが見られ、解決しなければならない課題はございます。この課題が解決しない要因といたしましては、人権問題が自分の問題となり切らない他人事意識が挙げられます。


 また、一方、差別をなくす行動を起こそうとする時に、利害関係や人間関係を優先してしまうことで、結果として人権侵害や差別を傍観してしまうことが多くあります。今後につきましては、この本市で差別事件が発生している現実を大きな課題と捉えまして、現在までの人権同和教育の取り組みの中で解決した課題、未解決な課題、新たに発生した課題等を分析することが必要であると考えます。そのために来年度、5年ごとの人権同和問題に関する市民意識調査を実施いたします。その調査から新たな人権同和教育5カ年計画、「輝く未来計画」を策定し、差別のない誰もが住みよいまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 3番目のご質問につきましては、学校図書館法では、学校には学校図書館の専門的な職務をつかさどらせるため司書教諭を置かなければならない。司書教諭は教諭をもって充てるとあります。このため司書教諭は教諭が担当する校務文書の一つとされることになっておりまして、選任ではなく兼務の仕事とならざるを得ません。司書教諭は市内小中学校すべてにおります。しかし、兼務ということになっております。


 市内小中学校における図書館の運営等の状況につきましては、小学校では7校、中学校では1校、PTA地域の方々が図書ボランティアとして図書館の運営、本の読み聞かせ等の活動をご支援いただいております。教育委員会といたしましては、今後もPTAや地域に支援やご協力が得られますように、働きかけを継続してまいりたいというふうに思っております。


 4番目のご質問の特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障がいだけではなく、その対象でなかったLD、ADHD、高機能自閉症も含めて障がいのある児童生徒に対して、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して当該児童生徒の持てる力を高めて、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育を通じて必要な支援を行うものでございます。教育の場を「特別支援教育と通常学級」と固定したものと考えるのではなくて、児童生徒の実態等に応じて柔軟に、かつ弾力的に教育の場を用意するという考え方に立って取り組むことが必要でございまして、今後もその方向で教育を行ってまいりたいと考えております。


 特別支援学級におきましては、生活や学習上の困難を改善、あるいは克服するために独自の「自立活動の時間」、それから「生活単元学習」また「交流及び共同学習」の推進のために、学校行事、クラブ活動、道徳、総合的な学習の時間、音楽、図工、家庭科、体育等の授業を、交流学級で実施しているのが実情でございます。


 5番目のご質問の栗東西中学校につきましては、先に市長からの答弁にもございましたように、まず、平成24年度の1,000人対応をしてまいりたいと考えており、以降につきましては、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況等を見る中で、予想される生徒数をできる限り把握して学区編成審議会の答申を踏まえて、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民のご意見等、長期的な少子化傾向、あるいは市の財政状況等を勘案して、教育環境や学校経営について生徒増による支障が出ないように整備を進めてまいりたいと考えております。


 6番目のご質問でございますが、心身ともに健康な職員によって初めて子どもたちへのかかわりも安定するということは、ご指摘のとおりでございます。


 教職員は、その職務と勤務の特殊性を踏まえつつも日々計画的・効率的な業務の処理に努めております。しかし、現実的には厳しい状況もございます。その把握につきましては管理職が行い、改善に向けた取り組みを進めており、超過勤務による健康被害の報告は受けておりません。規定の長時間労働が生じた場合は、市内の小中学校教職員につきましても、自己申告によりまして市の産業医との面談を行う体制は整えておりますが、今年度その対象者はおりません。


 また、教職員の意識改革につきましては、会議の効率的な運営、事務処理の軽減、定時帯勤日の設定等、双方が共通理解を図って改善に努めているところでございます。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育基本方針についての追質問の答弁とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後3時5分といたします。


               休憩 午後 2時48分





               再開 午後 3時05分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 施政方針及び教育基本方針に対して、日本共産党議員団を代表して代表質問を行います。


 はじめに、市長は、厳しい経済動向にある中で、国の景気・雇用対策に大きな期待をしていますと書かれていますが、本当に期待ができるのでしょうか。なぜ厳しい経済が続くのか、その解決の道は根本的な分析を行い、その道を示すことが必要ではないでしょうか。


 日本の経済危機と国民生活の実態は極めて深刻です。雇用情勢は完全失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあります。日本経済の土台を支える中小企業の倒産件数は2009年には1万3,000件を超え、倒産によって毎年1万人規模の雇用が奪われる事態が続いています。


 日本共産党は、今日の世界経済危機の性格を「金融危機と過剰生産恐慌の結合」と捉え、日本で起こってることも、まさに「過剰生産恐慌」にほかなりません。それは政府自体も、需要と供給のギャップが約40兆円と日本のGDPの1割近くに達すると認めていることにも示されています。そして重大なのは、日本の経済危機が発達した資本主義国の中でも特に深刻であることです。OECDの経済見通しによると、日本の2009年度実質経済成長率はマイナス5.3%と、先進7カ国の内、落ち込みが最も激しいものとなっています。なぜ日本がこれほどまでに激しいのか、それは「ルールなき資本主義」と言われる日本経済の異常なゆがみと深くかかわっています。大企業が利益を上げても国民の所得に反映せず、国民生活の向上につながってこなかったことにあります。この間約10年間、企業の内部留保金は200兆円から400兆円と2倍化し、その半分近くは資本金10億円以上の大企業がため込んだものです。


 その一方で、労働者の賃金等、雇用者報酬は97年の280兆円から、09年には253兆円と27兆円、約1割も落ち込みました。また、地域経済の主役である日本の宝である中小企業への下請単価切り下げや注文の取り消しなどが相次ぎ、最悪の倒産となっています。長年にわたって大企業が莫大な利益を上げても勤労者、中小業者に少しも還元されず、巨額の内部留保として蓄積されました。このことが家計内需を著しくやせ細らせ、日本経済を外部頼みに脆弱な経済にする結果をつくったのです。


 最近、「埋蔵金」が話題になりましたが、大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ国民に還元すべき最大の「埋蔵金」ではありませんか。それこそ埋蔵金のほんの一部を雇用や中小企業、社会に還元させる政策の転換が必要であり、これこそ経済の立て直しの道と言えます。


 経済危機に対する民主党政権の対応は、政府が編成した来年度予算案や一連の経済対策で、個々の政策では国民の強い要求に押されて前向きの施策も含まれていますが、いずれ行き詰まざるを得ない問題点があります。


 第1に、大企業にその力にふさわしい社会的責任を果たさせるという立場が見られないということです。


 政府による労働者派遣法の抜本改正は、製造業への派遣禁止に大穴を開け、事実上それを温存した上で法改正を3年〜5年先送りする方向となっています。


 第2に、自公政権の社会保障削減路線がつくり出した数々の「傷跡」を是正するという点でも大きな問題があるということです。前政権では、野党共同提案で後期高齢者医療制度の廃止を参議院では可決し、マニフェストで掲げながら4年後に先送りする方針に国民の怒りを広げています。障がい者自立支援法による応益負担も300億円あれば廃止できるにもかかわらず、わずか3分の1しか予算を付けず中途半端に残しています。


 国民の強い要求のもとで生活保護の母子加算を復活させたことは前進ですが、自公政権が同じ理屈で削った老齢者加算の復活には背を向ける態度を取っていることは道理にあいません。


 第3に、財源論をめぐる問題です。


 自民党政治がつくり出した、本当の無駄と浪費に切り込む姿勢がないことです。新年度予算で軍事費は増額され、特に米軍への思いやり予算と米軍再編費は500億円も増額され、史上最高となっています。スーパー中枢港湾や東京外環環状道路等、温存されています。


 今一つは、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直すという方向に踏み出すことができないことです。


 この2つの分野を聖域としたために、44兆円を超える借金と1年限りの埋蔵金に頼り、次年度以降の予算編成はお先真っ暗と言わなければなりません。さらに消費税増税という庶民大増税の議論を急速に進めようとしていますが、極めて重大です。軍事費の削減見直しと大企業・大資産家に応分の負担を、この2つの聖域にメスを入れてこそ消費税に頼らず、国民生活を支える財源をつくることができます。


 以上、3つの改革を進めることが日本の経済を底から立て直し、平和で安心できる日本をつくる改革の道だと日本共産党は考え、この立場で国会でも提案しています。先の予算委員会やクエッションタイムで志位委員長の指摘に対し、鳩山首相は、「内部留保に課税できないか検討する」、中小企業は日本の宝、灯を消してはならないと答えています。


 日本共産党の景気対策、経済立て直しの指摘に対する市長のご意見をお聞かせください。


 6万4,000人余の命と暮らしに責任を負う市長として、国に期待するだけでなく、国にしっかりと物申すことが求められていますが、いかがでしょうか。


 次に、栗東市の財政問題と市政運営で質問いたします。


 國松市政8年間で最大の問題は、公約違反とも言える新幹線新駅の中止です。新幹線新駅誘致と関連開発は市民の反対運動と裁判によって中止となりました。時期を前後して、地方財政健全化法が施行され、土地開発公社の債務保証が将来負担比率としてカウントされることになりました。栗東市はこの将来負担比率がイエローカードとなるおそれがあるということから、一気に財政危機意識を市民に植え付け、財政再構築プログラムやさらなる改革を通じて市民負担を押し付けてきました。JRびわ湖線栗東駅開発に伴う代替用地が、いまなお塩漬け土地として18億円余り帳簿価格で残されており、新幹線関連でも百条調査委員会も設置された疑惑の土地を含めて118億円に上っています。栗東市からの事業依頼に基づく公社用地の買い戻しが計画どおりに履行されてこなかったことから、今、毎年5億円の買い戻しを行っていますが、一般会計への影響となっています。さらに新駅の財源づくりにと誘致した、たばこ業者からの税収が見込みどおりに行われていないことです。国の税制改革でたばこ税の県交付金制度がつくられ、実質15〜16億円程度の収入にしかならないことに加えて、たばこ業者からの納税が計画どおりに行われていません。さらに栗東市は、開発と企業誘致で財源確保を進めてきました。しかし栗東市の法人市民税収は平成3年の25億7,500万円がピークで、平成14年、市長就任の年が10億9,700万円の底となり、平成20年度で18億1,600万円まで回復していますが、まだまだ厳しい情勢が続いています。


 一方、個人市民税は、平成20年度が40億4,600万円で最高額となっています。栗東市は、工場等誘致条例や企業事業資金貸付金条例で優遇措置を取って誘致をしながら、税収が思うように伸びていないのが実態であります。たばこ業者からは融資資格に見合う税金の納入がされなければ市の見込み違いの責任が問われます。今日の財政問題の原因は、市民にないことを改めて申し上げます。併せて、市政運営で特に市民負担となる条例改正や引き上げについて、市民への説明責任を果たさないまま押し付けていることです。従来なら少なくとも半年ぐらい前には、議会関連委員会や議会全員協議会等で説明をしてきました。市民参画というのは、計画段階で市民参加を保障することです。より多くの市民の意見を聞く機会を設け、意見の違いにも耳を傾け、市民の意見を尊重して見直していくことが求められます。


 議会で議決した後に市民へ説明するのは、説明会ではなく報告会と言わなければなりません。


 ごみ有料化でも、今議会に提案されている国民健康保険税の引き上げのための条例改正でも、全く事前の説明はありませんでした。さらに児童館の運営変更についても関係者との協議もないまま進められています。住民自治の基本を踏みにじっておいて、住民に従えという上位下達、お上意識丸出しの市政運営と言わなければなりません。直ちに改めることを強く求めるものです。そして、財政構造改革プログラムは、住民の暮らしの困難に目を向けた見直しを行い、セーフティネットを再構築されることを強く求めるものです。


 次に、項目ごとの質問を行います。


 「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」について。


 まず、第1は、就学前の医療費負担についてです。


 就学前医療費負担は、滋賀県内でいよいよ栗東市だけとなりました。貧困と格差が広がり、とりわけ若い子育て世代にとっては、いつかかるかわからない子どもの病気は心配の種です。少子化の大きな要因ともなっています。無料化にするための予算は幾らですか。いかに財政危機と言えども、単年度市税収入125億円を誇る栗東市でできないことはないと思います。掲げる目標にふさわしい施策を求めます。


 第2に、保育園問題です。


 栗東市も昨年から年度当初の保育園待機児が生まれていますが、新年度の人数をお示しください。


 栗東市は、国の改革で保育園関連の補助金が交付税措置となったことから、財政負担となり、民間認可保育園への移行を進めてきました。施政方針でも民間活力の活用については、栗東市の課題である保育施設整備の充実、保育士の確保の課題解決のための民営化を着実に推進しますと書かれています。しかし、政府厚労省は、「待機児童の解消」を名目に17日付で都道府県に、認可保育所の定員超過の上限を撤廃することを通知しました。保育所の定員超過は1999年当初は115%、年度途中から125%までの範囲内で認め、さらに2001年度からは、10月以降の無制限受け入れを認めてきました。今回の通知で上限撤廃となれば、年度当初からの無制限受け入れです。保育施設等の事故で重度障がいを負ったり、亡くなった子どもの家族や支援する弁護士でつくる「赤ちゃんの急死を考える会」の調べでは、毎年10月以降無制限受け入れを認めた2001年以降、認可保育所で死亡事故が急増しています。さらに地域主権の名で、最低基準を原則撤廃し、地方条例に委ねる方向を打ち出し、東京など都市部での面積基準の引き下げを容認する「地域主権一括法案」を今国会に提出する予定です。


 このような動きの中で、保育サービスの向上を目標に民営化を進めることは相入れないのではないでしょうか。その対応を示されたいと思います。


 第3は、児童館は子育て包括支援センターを中心に、総合的に取り組むとありますが、具体的な内容を示されたい。


 子育てグループ等は既に新年度の事業計画を立てていますが、児童館の貸館事業がどのような内容になるのか、大いに注目しているところです。児童館をより有効に活用するためにも、関係者の参画のもとに使用規定等を決定していくことが求められています。


 第4に、女性特有のがん検診に関連して、子宮頸がんは、ワクチン接種と検診によってほぼ100%予防できることが注目されています。予防できる唯一のがんとして注目され、ワクチン投与に公費助成する自治体が次々生まれています。是非、栗東市でも検討されることを求めます。


 「教育と施設の充実を図り人を育てます」について。


 栗東西中学校の生徒増加に伴う対応について、平成24年度1,000名を超える過大規模校を見据えるならば、人口動態の推移を見据えるゆとりはありません。子どもたちの中学時代はそのとき限りです。教育の機会均等、教育環境の公平が保障されなければなりません。将来の栗東を担う生徒に、財政難を理由に犠牲を押し付けてはなりません。必要な環境整備の時期について市の考え方を示されることを強く求めます。


 「高齢者、障がい者、ひとり親家庭を応援します」について。


 第1に、後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけることを求めます。


 75歳という年齢を境に差別医療を行っているのは日本以外にありません。さらに政府厚労省は、後期高齢者医療制度を65歳に引き下げる計画もうわさされています。高齢者がふえれば保険料負担にはね返る制度では、保険料負担に耐えられない高齢者が発生します。老人医療制度では許されなかった保険証の取り上げが後期高齢者医療では復活する等、後期高齢者医療制度は直ちに廃止して老人保健法に戻し、制度設計を見直すことを求めます。第4期高齢者保健福祉計画に基づき、利用者本位のサービス事業の提供に努めますと書かれていますが、計画に基づくサービス態勢が整備されているのでしょうか。また、認定を受けた介護サービスが保障されているのでしょうか。まずは実態を明らかにされたいと思います。また、緊急通報システムの相談業務への移行と具体的にお示しください。


 第2に、障がい者自立支援法施行後の課題についての認識を明らかにした上で、推進する障がい者福祉サービスの推進の具体的施策を明らかにされたいと思います。


 第3に、介護保険については、第4期介護保険計画により適正な事業運営を推進と書かれていますが、具体的事業運営と現在の利用実態を明らかにしてください。また、国民健康保険会計の健全化に向けた取り組みの内容についても具体的にお示しください。


 次に、「生活環境を保全し防犯防災で人を守ります」について。


 第1に、RD産廃処分場問題について、2万2,000PPMの硫化水素が発生して以来10年が経過する中で、その解決に向けて最終段階に至っています。


 日本共産党湖南地区議員団が2月10日に行った政府交渉で、環境省は県の取り組みが遅過ぎたことを認め、有害物を見つけることを目的に調査を行い、住民合意が得られる対策方法の決定を急ぐよう指導、助言を行ったことを改めて確認しました。安全対策のための恒久対策工法が決定されなかった要因は、どこにあるとお考えでしょうか。また、栗東市としての協議、調整は十分であったとお考えでしょうか。これへの反省なしには事態は解決の方向は見出せない懸念を抱かざるを得ません。是非お答えください。


 さらに一般廃棄物の有料化について。


 住民への、とりわけ金額の説明責任を果たさないまま強行したことは絶対に許せないことを申し上げた上で、生きることに伴う公共料金の負担は、負担の公平化の名の陰で生活弱者に過大な負担を押し付けることになります。不法投棄等違反行為を誘発することにもつながります。 しかも指定ごみ袋導入により、ごみ減量化に逆行しています。手法についての再検討を求めるものです。


 第2に、防災対策に関連して、無料耐震診断、相談や耐震改修等への助成により、被災防止に努めるとありますが、平成20年、平成21年度の耐震調査及び耐震補強工事の件数を明らかにするとともに、全国的に取り組まれている地元業者に発注することを条件とする住宅リフォーム制度を組み合わせて、耐震補強工事の推進を図ることで市民の財産を守り、地域経済の活性化にもつながる効果的な施策であると考えます。積極的な対応を求めるものです。


 第3に、道路整備で歩行者、自転車利用者の安心歩行エリア整備が掲げられていますが、河川、護岸改修の際にサイクリングロードを整備することを求めます。自転車はエコで健康づくりにもつながります。


 第4に、「くりちゃんバス」について。


 高齢社会の中で、高齢者の社会参加は健康づくりにとって非常に有効であり、交通手段を確保することは重要な社会参加の条件となります。単純な利用者数で費用対効果を検討することなく、バス利用補助の復活を求めるものです。


 次に、「地域活力を創生し元気なまちを育てます」について。


 第1に、基本構想(後継プラン)がつくられ、「環境」と「新技術」をテーマにジーエス・ユアサバッテリー工場誘致が進められています。地権者説明会でも環境に対する不安の声が出されていますが、市の回答は企業の言い分をそのまま伝えるだけで、市民の不安を解消したとは言えません。そこで、栗東市環境保全に関する条例では、第2条第2項で生活環境を阻害するおそれのある工場を「特定工場」と位置付け、第29条では、あらかじめ7項目の事項を届けることを義務付けています。また、規則で排水基準等を定めています。さらに環境基本条例でも、第17条で環境の影響に関する事前協議の措置を講ずるものとすることとしています。しかし、ジーエス・ユアサとの協議内容は全く明らかにされないどころか、新駅特別委員会では、協議すらされていないことが明らかになりました。まさに条例違反と言わなければなりません。それどころか工場誘致条例を改正して、5億円を限度とする用地取得補助金や固定資産の2分の1を5年間交付することが明らかになり、今議会で上程されました。ちなみに、ジーエス・ユアサは今回の栗東市での工場建設で、国・県・栗東市のそれぞれの補助金額等は幾らか。是非明らかにしてください。リチウムイオン電池はコバルト酸リチウムをプラス極に、グラファイト等をマイナス極に用いるのが主流であり、金属リチウムの化学活性が極めて高いために反応性に問題があり、発火事故が相次ぎ、リチウム金属酸化物を用いるようになった。また、電解液に炭酸エチレン等の有機溶剤とヘキサフルオロリン酸リチウムを使うが、同物質は水に弱く、水と反応して強毒のフッ化水素を生じると言われています。一昨年末、大阪市淀川区で起こった従業員2名の命を奪った森田化学の爆発事故は、リチウム電池に使うフッ素化合物の製造過程で起こった爆発事故であることからも明らかです。さまざまな有害物を扱い発火・爆発・職業病・公害等のおそれのある工場でもあると警告が発せられています。有害物を扱い限り、いかなる技術を持ってしても待機中の飛散や排水。土壌・地下水への漏洩等、完全に防止(ゼロ・エミッション)することはできないという化学者の指摘があります。そして、工場内労働者にはコバルト・フッ化物・有機溶媒等による人体被害の起きる危険性は否めません。また、これらの有害物質が工場周辺の大気・土壌・水質・地下水・農産物等を汚染する危険性もあります。


 市は、「リチウムイオン電池は無害で郊外の心配はない」と言いますが、その安心・安全性に対する根拠は全く示されていません。化学者の指摘を真摯に受け止め、公害防止のための対応が重要と考えますが、どのような対応をされるのかお答えください。


 第2に、中小企業振興条例について。


 中小企業振興条例の具体的な内容を明らかにしてください。同時に、また公契約条例が注目を集めています。公契約条例は自治体発注の仕事において現場労働者の賃金、労働条件確保の責任を受託者会社全体に負わせるもので、中間搾取は減り、その分が賃金として支払われる流れをつくります。重層下請の圧縮や透明化につながるわけです。国や自治体が発注する事業にかかわる労働者は1,000万人、対GDP比15%、75兆円とも言われています。公契約にかかわる労働者の賃金底上げは地域循環型の消費構造につながり、大きな地域経済波及効果をもたらします。受託事業者にとっても適正な利潤を確保し、健全な経営を保障することになります。是非、公契約条例を制定されることを提案します。


 ご検討ください。


 第3に、農業を取り巻く環境について。


 政権交代で農業政策が大きく変わろうとしている。しかし、栗東市の具体的な農業政策は全く見られません。常に国の動向を注視するという主体性のない発想です。農業は食料の安定供給とともに地域経済の基幹産業です。さらにCO2削減の上からも第一次産業が見直されてきています。農業後継者のいる農家はどれだけあるのか、価格保障と所得補償を将来希望の持てる産業にしていく栗東市の農業施策を示されたい。


 地球温暖化を防止するためにも、森林への投資は欠かせません。間伐作業への支援と間伐材の有効活用を図るとともに、獣害対策は極めて重要です。被害の実態把握と広域的な防除対策を策定し、国・県・市ぐるみの対策が求められます。お示しください。


 「対話と協働のまちづくりに市民参画を求めます」について。


 市民の満足度の高いまちづくりを進めていくために、市民と行政が情報を共有し、それぞれの役割の自覚し信頼を構築しつつ、ともに行動する協働によるまちづくりが必要ですと書かれていますが、今日の栗東市政運営は、この文書に沿っているとお考えでしょうか。私は逆行していると言わざるを得ません。


 市民・住民に説明責任を果たさず負担を押し付け、コミュニケーションの拠点である各学区のコミセンの有料化は、住民の信頼を根底から覆しているのではないでしょうか。施政方針全体に具体性がない美辞麗句が並べられていますが、市民は白けるばかりです。ちなみにコミセン有料化と地域振興協議会による管理、運営の中で、平成21年度の利用実績を平成20年度と比較して明らかにしてください。市民主役主導のまちづくりの基本は、市民自治の保障であり条件整備です。市民主役のまちづくりを進めるのであれば、コミセンの有料化を元に戻し団体による差別扱いを一掃することを是非求めます。


 「行政サービスの向上と経費節減を実現します」について。


 周辺自治会との人事交流の目的を明らかにするとともに、職員組合との協議は整っているのでしょうか。お答えください。


 財プロは一定の成果をおさめたとありますが、実態は市民サービスの削減と負担を押し付けた結果であり、「市財政栄えて市民の暮らし滅ぶ」です。冒頭も申し上げましたが、貧困が広がり、明日の希望も見えない市民がいることに心を寄せ、暮らし優先の市政に転換することを求めます。


 「風格都市づくりに邁進します」について。


 第1に、都市の風格は、自然と建築物、道路や公園によってつくられ、都市の空間、そしてそこに暮らす人々が誇りと愛着を持って暮らせる都市の姿といえ、私たちはこれを守り育て、次世代へと継承する重要な責務を負っていますと、立派なことが書かれていますが、誇りと愛着を奪ったのは國松市政の8年間ではなかったでしょうか。さまざまな要素が重なって財政問題が発生したとは言え、議会での議決が民主主義とばかりに、住民への説明責任を果たさず負担を押し付けてきた國松市政に誇りと愛着どころか市民は怒っています。このような市政運営からは都市の風格は生まれません。是非とも改め住民自治の原点に立った市政運営への転換を求めます。


 第2に、「差別がある限り続ける」として、続ける限り差別はなくならないどころか、陰湿化し助長されてきたのが今日までの歴史です。同和行政を終結した自治体研修を行い謙虚に学ぶ時ではないでしょうか。同和行政の終結を強く求めます。


 最後に、教育基本方針について代表質問します。


 全体として「生きる力」が強調されていますが、何よりも児童生徒自身がみずからが大切な人間として認められていることが大切であり、自己肯定感が持てるかどうかだと言われています。


 本当に一人ひとりが大切にされ、行き届いた教育の保障のためには、少人数学級と教師の過重負担をなくすことが求められます。このことについて見解をお示しください。


 また、「脳科学と教育」をキーワードに「早ね、早起き、朝ごはん」を展開しますとありますが、子どもたちの実態調査はされたのでしょうか。されたのであれば内容をご報告ください。


 元気いっぱいきらりフルチャレンジを展開するとありますが、反復による脳の活性化と言いますが、決められた答えを反復練習することは訓練であり考える力が育つのでしょうか。今、日本の教育に求められているのは自ら考え、創造する力です。科学的に物事を考え発表する力ではないでしょうか。さまざまな考え方を学び合いながら、自分と他人を認め合う中で「生きる力」も育つのではないでしょうか。常に点数で振り分けられるストレスに子どもたちは疲れているとも言われています。教育内容に介入するつもりは毛頭ありませんが、一人ひとりが認め合える学校づくり、学級づくりを求めます。


 図書館に関連して、学校図書室の実態はどのようになっていますか。各学校ごとの図書蔵書冊数と児童生徒の読書冊数をお示しください。学校で図書の選任司書配置について実態を明らかにしてください。学校図書資料の充実と選任司書の配置が、子どもの読書欲を引き出す上で大きな力になると聞きます。是非実現を求めるものです。


 栗東西中学校の生徒増対策では、新学期学習要領の平成24年実施とどのようにかかわるのでしょうか。1,000人を超える過大規模校で生徒たちが落ちついて教育が受けられるのか、本当に不安です。教育の機会均等、環境の公平性等、教育権保障の観点から、教育委員会として責任を持って第四中学校を建設されるためのご尽力されるよう強く求めます。


 中学校における弁当持参の実態は、どのようになっていますか。生活保護や就学援助を受けている生徒の家庭にとって、新たな負担となって家計を圧迫していると聞きます。学校現場で心寄せる必要があるのではないでしょうか。是非対応をご検討ください。


 以上、住民自治を大切に市民が安心して元気に生きられる栗東市を求め、代表質問といたします。


 よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


○市長(國松正一君)登壇


 日本共産党議員団からの代表質問について、順次、答弁いたします。


 まず、1番目の国の経済危機の原因とその対策、栗東市の財政問題と市政運営についてのご質問にお答えします。


 馬場議員が指摘されている、共産党の景気対策経済立て直しの指摘についてお答えします。


 私といたしましては、見解の相違があるものの一刻も早い日本経済の立て直しが喫緊の課題だと思っております。


 従いまして、あらゆる機会を通じて市への影響が生ずる施策と、各市長会や関係市と連携しながら既に要請を行っております。


 次に、本市の財政改革実施の発端は、これまで再三にわたって説明をしてきましたとおり、高福祉・低負担、人口急増に対応するため、短期間に施設整備を行ってきた等に起因し、そうした中で、将来の市の発展につながるまちづくりの装置として位置付けてきた新幹線新駅の中止と、それによって生じる負の影響、また財政健全化法の施行といったことが複合的に生じてきたことから、財政改革の方向に大きく舵を切ったということであり、あたかも財政健全化法にある将来負担比率をクローズアップし、財政危機意識を市民を植え付けたということではありません。


 上記のことから、財政再構築プログラムを実施し、財政の収支均衡体質への改善を目指して取り組んできましたが、我が国の景気悪化による市税収入の落ち込み等、さまざまな要因から財政事情の厳しさは継続しており、引き続いて行財政改革を進めていく中で、来年度予算にあっては、明日の活力創生につながる新幹線新駅中止の後継プランの実施や、安全・安心・子育て支援等、市民生活に直結する分野の重点化を念頭に編成しました。


 この予算に基づき、私が掲げています8つの政策目標をはじめ第5次総合計画の開始に合わせて、当計画のまちづくりの基本目標である「安全・安心のまち」「環境創出のまち」「愛着・交流のまち」の理念を織り込み、市民力・地域力・行政力の結集と充実による「新活力創生事始の年」とし、第5次総合計画で目指す「ひと・まち・環境、ともにはぐくむ 健やか・にぎわい都市」栗東の実現に向けた市政運営に取り組んでまいります。


 次に、2番目の「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」についてのご質問にお答えします。


 1点目の乳幼児福祉医療費助成制度により、医療費を無料化するためには、財政再構築プログラムでお示ししましたように約4,000万円弱、正式には3,920万円の予算が必要であります。今回の見直しは、市財政が非常に厳しい中で、子育て支援施策の見直しとして実施をしました。


 2点目の新年度の待機児童数につきましては、来年度の保育所入所の一斉申込期間は終了していますが、その後も来年度保育所入所を随時受け付けているため、現在入所の調整中のため数は確定していません。


 また、ご質問の定員超過の上限の撤廃については、法人立のみならず公立保育園も同様であり、法人であるから公立であるからと比較するものではありません。


 また、「地域主権一括法案」については、国と地方の代表が話し合う場を設けられることであり、その動向を見守ってまいります。このことから、何を比較されて、本市が進める民間活力の活用と相入れないのか理解ができませんが、今後も栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針並びに基本計画に基づき、本市の保育サービスの向上を目指し、待機児童の解消をはじめ本市の保育を取り巻く諸課題の解決に取り組んでまいります。


 3点目のご質問の児童館につきましては、これまで子育て関係団体や児童館の職員等と意見交換を重ねて、地域子育て支援センターを中心にした子育て包括支援体制について、その計画策定に努めてまいりました。


 児童館の使用につきましては、市民参画と協働によるまちづくりの具現化を目指し、児童福祉の増進を目的とする団体等による自発的な活動が支援できるよう工夫してまいります。


 4点目の子宮頸がんのワクチン接種につきましては、その原因となるウイルスは少なくとも13タイプあり、ワクチンはその内2タイプのみをカバーしています。我が国のデータでは、子宮頸がんの約60%はこのタイプによるものであると言われています。


 財政健全化への道のりの中で、新規施策による財政負担は極めて困難と考えています。


 次に、3番目の教育と施設の充実を図り、人を育てますについての質問にお答えします。


 栗東西中学校増築耐震補強工事につきましては、国の緊急経済危機対策である平成21年度補正予算を活用し、平成24年度に生徒数が1,000名を超え、また新学習指導要領に対応するための施設整備を進めており、今議会において、工事契約について議案を提出しております。


 平成24年度以降の生徒増対策につきましては、今後の社会情勢、人口動態、学区内の将来的な開発状況等を見る中で、予測される生徒数をできるだけ把握しながら学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、市の財政状況等を勘案し、教育環境や学校運営について、生徒増による支障が出ないよう整備を進めてまいります。


 次に、4番目の高齢者、障がい者、ひとり親家庭を応援しますについての質問にお答えします。


 1点目のご質問の内、1つ目の後期高齢者医療制度につきましては、平成24年度末をもって現行制度を廃止し、廃止後の新たな制度について具体的な検討を行うため、高齢者医療制度改革会議が設置されました。本市をはじめ県下各市町においては、社会保障制度全体を見据える中での医療保険制度について、将来にわたり持続可能で安心して医療を受けられる制度の構築を願い、広域連合議会として、国会及び関係大臣に対して意見書を提出しました。


 2つ目の第4期高齢者保健福祉計画では、利用者本位のサービス提供に努め、当該計画に基づいたサービスが提供できるよう努めています。また、介護サービスは、介護認定を受けられた人が必要とするサービスを受けた要介護度の保険の範囲内で選定利用し、その際にはケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が支援する仕組みになっており、受ける介護サービスを認定するものではなく、ましてや保障するものでもありません。


 3つ目の緊急通報システムにつきましては、現在、受信センターの業務内容を緊急通報の受診に限り実施していますが、受信センター業務を民間委託することにより、通報及び相談受診を含むサービスに拡大し、利用者の暮らしの安全・安心を向上させます。


 2点目の障害者自立支援法は、平成18年4月に一部施行され、同年10月に本施行され4年が経過しようとしています。この間に見えてきた課題は大きくは2つあります。


 1つは、利用者負担であります。


 法施行前の支援費制度では、応能負担の仕組みであったものがサービスの利用量に応じて、原則1割を支払う仕組みとなりました。作業所の工賃よりも利用者負担の方が高くなり、作業所の利用を控えたという人も出てきました。


 2つ目は、施設の収入の減収です。


 支援費制度では、月払い方式であったものが日払い方式となり、施設の利用控えも重なり、安定した収入が見込めなくました。国は、この間これらの課題を解消すべく、今までに利用者負担については2度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約3%に抑え、今年4月からはさらなる負担軽減の対策が取られる予定です。また、施設の減収についても報酬単価をアップする等、さまざまな対策を打ち出しています。この障がい者自立支援法は、政権交代により平成25年8月までには廃止されることとなりましたが、具体的な内容は示されておりません。


 本市の障がい者施策につきましては、現行の法のもと国・県の動向に注視し、障がいのある人がない人と同等に生活し活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもとに、障がいのある人の完全参加と平等の目標実現を目指すために、積極的に推進してまいります。


 3点目の第4期介護保険事業計画の適正な事業運営では、平成21年度からの3年間で必要とされる65歳以上の被保険者、保険料の適正な収納と給付計画に則した保険給付を目指しており、計画に則した保険料収入と利用実態が保たれていると考えています。


 また、国保会計の健全化に向けては、特定健診、特定保健指導による病気の予防と早期発見、レセプト点検等医療費の適正化、公平な負担をお願いするために、保険税の収納対策、保険税の適正な賦課等の取り組みを行っています。


 今後とも国民健康保険法等法令に基づき、国保会計の健全化に向けて毎年点検を行い、必要な対策を講じていきます。


 次に、5番目の生活環境を保全し、防犯、防災で人を守りますについてのご質問にお答えします。


 1点目の内、RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、昨年1月28日開催の臨時議会において、県の示す「よりよい原位置浄化策」を実施計画の基本とすることについて、総合的見地からやむを得ないとした市の判断について議決いただきました。しかし、県はその直後に対策工の平成21年度当初予算計上を見送られ、周辺自治会との協議も進展がないまま膠着した状況が続いています。こうした中で、環境副大臣と環境省担当職員が本市を訪問され、示された「環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応方針」の内容について、現在協議されております。環境省からの助言等を受けた対応は全国的にも例がない事例であり、これを意義あるものにしていかなければなりません。こうしたことから、県の一層の努力と周辺自治会住民の解決に向けた前向きな理解が必要です。


 市といたしましては、先にお答えしたとおり、今後も問題解決の重要な曲目を迎えるにあたり、さらなる協議の進展において県や周辺自治会との協議、調整を行い、解決に向けて努力してまいります。


 次に、ごみ処理の有料化につきましては、12月議会においてお答えしましたとおり、昨年6月〜11月にかけて生活環境保全推進員の学区代表者2名の計20名で構成する「ごみ有料化検討委員会」で検討し、作成された素案を基にパブリックコメントを実施し市民参画懇話会での意見、市長への手紙、メールや電話等での意見を踏まえた最終案を作成され、さらに環境審議会に諮問し答申を受けました。また、9月、11月、12月の環境建設常任委員会等でも協議をいただき、12月議会において議決をいただきました。この間、広報で周知し、今年1月から各自治会の協力を得て自治会別説明会を実施しています。


 また、不法投棄につきましては、県内において有料化を実施された他市町に確認したところ、有料化を実施したことにより不法投棄が増加したという市町はありませんでしたが、市では、不法投棄対策として、不法投棄監視員やボランティア監視員の増員、不法投棄防止看板の増設や土地所有者への管理に関する注意喚起等、啓発に努めてまいります。


 指定ごみ袋制については、ごみ有料化検討委員会で十分検討され、公平な負担の観点から指定ごみ袋制を採用すべきであるといった結論が出されました。また、全国的にも有料化を実施している市町では、そのほとんどが指定袋制を導入されており、有料化の実施により10〜20%のごみの減量を見込んでおります。


 2点目の木造住宅の耐震診断につきましては、平成16年度より6年間進めており、延べ診断件数としては577件受診されており、滋賀県下でも大津市、守山市に次いで受診件数が多く、その間、各自治会やコミュニティセンターを回っての受付啓発を行い、また、各種イベント会場や自治会活動等へ積極的に呼びかけ、耐震診断や耐震改修の必要性の啓発に努めてきました。平成19年度の耐震診断受診件数の300件をピークとして、平成20年度及び平成21年度の無料耐震診断件数は、平成20年度が122件、平成21年度が5件となっております。また、耐震改修補助を受けられた件数は、平成20年度1件、平成21年度1件にとどまっている状況です。今後も木造住宅の無料耐震診断、耐震補強工事をされる方については、市広報等で積極的な啓発を進めてまいります。


 住宅リフォーム制度につきましては、現在、本市で行っております木造住宅耐震バリアフリー改修等事業も住宅リフォーム制度の一つであります。従って新たな独自のメニューを追加していくことよりも、現在実施している木造住宅耐震バリアフリー改修等事業の補助制度の利用促進を図ってまいります。


 3点目の河川、護岸改修の際にサイクリングロードの整備を求めるにつきましては、県等が管理する河川では、改修工事の際に河川の両側に管理用道路を整備されており、自転車等も通行できますので、今後も多くの市民にサイクリングロードとして利用してもらいたいと考えております。


 4点目の高齢者乗車券交付事業の目的につきましては、社会参加の促進並びに健康づくりをうながすための外出習慣づくりであり、介護予防につながるものとして実施してきましたが、バス路線の有無により利用者に偏りがある。公平性の確保や高齢者の外出習慣づくりの成果により、一定の役割を果たしたことから、平成22年度をもって廃止したものであり再度の実施は考えておりません。


 次に、6番目の地域活力を創生し元気なまちを育てますについての質問にお答えします。


 1点目の「株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの工場建設にかかる補助金等の金額」につきましては、新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくり基本構想である後継プランは、地域活力創生を目指し「環境」と「新技術」をテーマとした産業機能立地を図るため、企業立地の促進等による地域おける産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画の策定に取り組んでおります。また、それに対応するため、今議会において「本市工場等誘致に関する条例」等の改正を提案しており、その中で奨励措置の特例を設けております。


 今回の条例改正案における株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの工場建設にかかる補助金の額につきましては、用地取得補助金として5億円を想定しております。また、投下固定資本の額によい算出された固定資産税額に基づく特例奨励金につきましては、工場及び設備投資額の規模が確定してないことから、現段階では補助金の額をお示しすることはできません。


 国においては、企業立地促進法に基づき課税の特例や低利融資等の優遇措置の適用が受けられます。


 県においては、先日、県と本市で交換いたしました覚書第2条第1項第2号に基づき、工場団地5.6ヘクタールに対しての支援について現在協議をしております。また、「公害防止のための対応」につきましては、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションによりますと、粉体の集塵機、揮発成分のドラフトチャンバー、これは補集装置と言います。などの適切な環境保全装置を設置し、工場内の作業環境や敷地外を汚染することはないということであります。


 大阪市淀川区の事故の件についてですが、この会社はリチウムイオン電池の製造をしている会社ではなく、リチウムイオン電池用の原料となる六フッ化リン酸リチウムというフッ素化合物を製造している会社であります。


 一方、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションが使用する物質は、先ほど申しました六フッ化リン酸リチウムでありますが、大阪市淀川区の工場で使用されていた活性度の高いガス状物質ではなく、安定した固体物質で爆発などの過剰な現象は起こり得ないということを確認しております。


 本市といたしましては、工場立地に際しましては関係法令や本市環境基本条例及び本市生活環境保全に関する条例等に基づいて、安全性が確保できるよう、操業開始までに協議を整え必要な手続を進めてまいります。


 2点目のご質問の中小企業振興条例につきましては、平成22年度に設置します(仮称)中小企業振興会議において、商工業振興ビジョンの策定と併せて条例内容について協議してまいります。また、公契約条例につきましては、基本的には法律等により国全体に統一した政策として実施して、初めて効果が表れる性格の問題と考えています。従って、一つの地方公共団体が条例等によって規制を設けるにはなじまず、かつ効果を上げるには非常に困難な問題であることから、本条例の制定は考えていません。


 3点目の農業についてのご質問の中の、後継者のいる農家につきましては、2005年農林業センサス調査では474人と、全農家の3分の1程度でありました。


 次に、本市の農業施策としては、本市独自の農産物生産等に伴う支援対策費の活用を含め、「栗東市水田農業推進協議会」で議論し、策定される「栗東市水田農業ビジョン」を本市の農業ビジョンと位置付け、農業振興を図ってまいります。


 間伐材の利活用については、琵琶湖森林づくり事業の活用により搬出対策及び木製品促進を図り、健全な森林づくり並びに林業の振興を図ります。


 農林業への獣被害につきましては、今年度、「栗東市有害鳥獣被害対策協議会」を設置しており、効果的な地域の取り組みや対策を協議しております。また、広域的な対応も必要なことから、県を主体として近隣市と連携しながら積極的に取り組んでまいります。


 次に、7番目の対話と協働のまちづくりに市民参画を求めますについてのご質問にお答えします。


 平成21年度のコミュニティセンターの利用実績につきましては、1月末現在で利用件数6,627件であります。昨年度と比較しますと、1月末現在で、平成20年度利用件数7,742件ですので、利用件数は1,115件の減となります。この内、有料化となった7月〜1月までの実績比較については、平成21年度利用件数4,616件、平成20年度利用件数5,396件であり780件の減となっています。この利用団体の使用減に関しては、有料開始の7月は利用団体732団体で、この内、有料団体が67%の490団体、免除団体が33%の242団体で、この1月では利用団体は595団体で、この内、有料団体が75%の447団体、免除団体が25%の148団体となっています。このことから減少の主な原因は、有料化を行ったことではないことがうかがえます。また、有料団体の利用方法についても、有料化以前、分かれて活動されていたグループが一つのグループとして活動されたり、活動人数に見合った部屋の使用や活動時間帯を見直して使用される等、合理化を図る中で使用回数が減少したことも原因となっています。


 コミュニティセンターの使用料につきましては、従来からコストと受益者負担のバランス、利用者間の公平性の観点から見直しを検討したものです。また、施設利用料の減免見直しにつきましては、第5次栗東市行政改革大綱に基づくものであり、経営視点に立った財政運営の推進を図り財政健全化を行うものです。このことから利用者の皆様には、団体も含め条例及び規則で定められた使用料でご利用いただくこととしていきます。


 次に、8番目の行政サービスの向上と経費節減を実現しますについての質問にお答えします。


 1点目の近隣自治体との人事交流についてですが、草津市、守山市、野洲市、栗東市において職員を派遣交流しています。目的としては、職員の幅広い能力の向上を図るためであり、相互の組織において単に研修するのではなく、担当業務を持ち、当該組織の一組織員として活躍することにより若手職員の資質の向上につながっています。派遣の際には、本人に了解を得た上で職員組合と協議しております。


 2点目の財政再構築プログラムは、将来にわたって市民生活を守るため、危機的状況にある市財政を立て直し、財政構造の健全化を図るべく着実に実施しています。このプログラムの内容は、市単独事業や受益者負担等を一旦ないものとし、ゼロから見直し積み上げを行い、近隣他市との比較や社会的に不可欠な安心・安全の保障、市民参画、協働のまちづくりの促進を基本に、真に必要なサービスを提供するために財源を重点配分し、困窮する市民が出ることのないようセーフティネットを堅持しています。


 健全化を成し遂げるには、一定の期間が必要であり、その先には「安全・安心」「環境創出」「愛着・交流のまち」、「ひと・まち・環境 ともにはぐくむ 健やか・にぎわい都市栗東」が実現します。


 最後に、9番目の風格都市づくりに邁進しますについてのご質問にお答えします。


 まず、1点目で「議会の議決を民主主義とばかりに説明責任を果たさず、負担を押し付けてきたこと」が市民の誇りと愛着を奪った原因とおっしゃいますが、議会は、公選の議員をもって構成される地方公共団体の意思決定機関であることから、その議決は民主主義制度にのっとりなされているのは当然であります。こうしたことから、議決に至るまでの間、各種審議会等での審議、パブリックコメント制度、市民参画懇話会、市長への手紙、こんにちはトーク、市民説明会等、あらゆる機会を通じて市民の皆様と双方向で意見交換を行い、議会では、公開の場で行われる本会議や委員会での議論、さらに結果についても、議会だよりや会議録の配布と公開、市広報やホームページでの情報提供等、市民の知る権利と意見を述べる権利を大切にし、議会とともに説明責任を果たすことに努めております。こうした取り組みをしながら、危機的財政の健全化に向けて、市民の皆様にはセーフティネットを堅持しながら受益に見合う負担をお願いしているものであります。


 日本共産党議員団の質問では、このことで市民が誇りと愛着を持つことができなくなっているとのことでありますが、私は、むしろ財政破綻の状況に陥り、市民の皆様にさらなる負担を求めざるを得なくなることこそ、誇りや愛着の喪失が大きいものと考えております。


 よって、引き続き財政健全化を柱とした行政運営のもとで、参画と協働による市民力の結集と行政力の充実、そして、新たな地域活力創生への取り組みを図りながら、風格都市栗東づくりに努めていくことが市民皆様の誇りと愛着への心を次世代へ継承することになると確信しております。


 2点目につきましては、偏見や差別意識が社会的な不平等等をもたらす同和問題は、憲法がすべての国民に保障している基本的人権を侵す深刻な人権問題です。同和対策事業特別措置法等執行後も、差別事象や事件がますます増加傾向にあります。今後も同和問題解決のため、市として主体的な取り組みが必要であり、部落差別がある限り行政の責務として取り組んでまいります。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁といたします。


 このあと教育長が、教育方針についてのご質問にお答えいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針について、順次、答弁いたします。


 1点目の「生きる力」の育成は、今回改定の新学習指導要領においても、その理念の継続性が大きく示されました。生きる力は、知・徳・体のバランスの取れた力であり、教育基本方針にお示ししましたように、自立した一人の人間として生きていくための総合的な力と捉え、すべての教育活動において、その育成に努めてまいります。特に、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな指導を行い、確かな学力を求めていくことは重要な課題であり、現在各校においては、工夫ある取り組みを進めています。少人数による学習体制が、教員と児童生徒、児童生徒間の距離が縮まって触れ合いが深まり、子どもの理解度や個性に応じた指導ができるようになることは確かです。


 少人数35人学級については、現在、小学校1、2、3年生及び中学校1年生、また、小学校4年生から6年生においては学校の選択によって、その内の1学年において実施されています。少人数学級・指導体制の充実については、今後も国や県の動向を把握しつつ要望を続けてまいりたいと考えています。また、教職員の職務は、授業のみならず学校行事、指導対応、事務処理等さまざまであります。ご指摘のとおり、ゆとりある中で教育活動が推進できるよう、本市が進めています学校事務の共同実施の充実、学校支援体制の充実等により、負担軽減に努めております。


 2点目の早ね・早起き・朝ごはんにつきましては、基本的な生活習慣の定着に向け、各校では強調週間を設定する等、運動を展開しています。


 実態調査につきましては、市内小中学校の全児童生徒に対して、毎年「ふだんの生活習慣アンケート調査」を実施し、結果をまとめ、取り組みを振り返る指標としています。


 その内容ですが、「起床時刻は7時まで」の割合が、小学校において本年度はどの学年も90%を超えています。また、中学生は約55%であり、経年比較しますと、早起きする生徒は増加する傾向にあります。「毎日朝食を取る」割合は、小学校でどの学年も96%を超えており、昨年度よりも増加しています。中学校においては約90%前後を推移しております。これら基本的な生活習慣は学力向上と密接な関係があることから、今後も家庭と連携を図りながら運動を展開する必要があると考えております。


 3点目のきらりフルチャレンジのねらいは、子どもには学習習慣の定着であり、教師には「教えた」に終わることなく「わかった」「できるようになった」を目指すものです。このため「くりちゃん検定」という目標に向かって反復練習をするとともに、脳の活性化を図りながら学習習慣の定着を目指しています。まさに家庭では学習習慣を定着させ、学校と連携しながら基礎的基本的な知識・技能の習得を図っています。この基礎的基本的な知識・技能が基礎となって、思考力や判断力、表現力が身に付くものです。その上で毎日の授業や生活から、学び合い認め合う中で、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を培い、「生きる力」をはぐくんでいきます。


 4点目の学校図書室につきましては、学校ごとの蔵書冊数は、小学校で平均6、800冊、中学校で平均9,800冊となっており、児童生徒数によって多い少ないがあります。児童生徒の読書冊数につきましては、平成21年5月の調査で、1カ月平均小学校が約6.8冊、中学校が1.7冊です。


 次に、司書教諭は各校に配置されていますが、県費の専任の司書教諭配置を行っている学校は、県内では現在のところありません。専任司書の配置につきましては、困難な状況であることから、治田西小学校や栗東中学校等においては、「読み聞かせ」や「図書室の図書の整備」等にPTAやボランティアの協力を得ながら、子どもたちの読書活動推進に努めております。


 5点目の栗東西中学校の生徒増対策と平成24年度の新学習指導要領への対応につきましては、標準授業時間数の見直しにより、中学校3年間の授業時間総時数が現在に比べて105時間増加することが規定されております。今回の増築計画においては、生徒増に伴う普通教室6教室と合わせて、授業時間数が特に多くなる理科については2教室ふやす等、情報教室、多目的室等含めた特別教室も整備する計画とし、教育現場の混乱が生じないよう配慮いたしております。


 平成24年度以降の生徒増対策につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりです。


 6点目の今年度中学校給食廃止に伴う家庭弁当の持参につきましては、市内3中学校とも定着していると認識しています。どうしても家庭から弁当を持参できない生徒については、業者弁当のあっせんを行っています。その4月から1月までの状況ですが、業者弁当を利用した数は、市内3中学校合わせて168食で、利用した生徒は1日平均「1人程度」にとどまっています。そのほか少数のパン等購入者もありますが、ほぼ全員に近い生徒が弁当を持参していることになります。学校では、家庭科の学習の一環で、食の自立を目指した食育を推進しております。また、家庭では、保護者が子どもの健康や成長を考えて弁当をつくることの意義を認識していただきご協力をいただいています。


 生活保護や就学援助を受けている生徒の家庭にとって、新たな負担となっているとのことですが、このように学校や家庭が家庭弁当を通じて、それぞれの役割を果たすことにより中学生の心身の健全な育成に努められるものと考えており、給食の復活は考えておりません。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 それでは、追質問を行います。


 時間の関係もあり、幾つかに割愛をしておりますが、よろしくお願いいたします。


 まず、第1に、経済対策、経済政策について、私どもと見解の相違があるということですが、さまざまな考え方があるのは当然であります。しかし、一刻も早い立て直しが喫緊の課題という点では一致しています。


 市長の考える経済立て直しの道筋とはいかがなものか是非お示しいただきたいと思います。


 2番目に、市政運営について、特に今議会に提案された国民健康保険税の引き上げについて、住民の請願権を認めない議会ルール無視の条例提案はこれまでに前例がありません。また、耕作証明書等の発行手数料の有料化についても、農業委員会にも諮らず一方的に提案したこと自体、農業委員会の権能を無視することであり、断じて認められるものではありません。なぜこのような強硬姿勢を取るのか、市長の住民自治に対する根本的な姿勢を改めることを強く求めるものです。


 3番目に、就学前の医療費無料化に必要な予算は4,000万円弱、3,920万円とお聞きをしました。命を守る最大の支援策として、いまや高校卒業まで拡大する自治体もある中で、また、日本共産党は、政府に15歳までと75歳上の窓口負担無料化を要求しています。栗東市はお金がないのではなく、「福祉の心」、「自治体の果たす役割」に心がないと言わなければなりません。是非再度復活を検討されたいと思います。


 4番目に、介護サービスの答弁は全くすり替えがあります。


 施設入所待機者をはじめ「保険あって介護なし」の実態はないのか、まず、このことを明らかにされたいと思います。


 5点目に、障がい者自立支援法の問題点をさまざま指摘をされていますが、その指摘どおりであります。


 ところで栗東市の作業所等の利用や経営への影響を把握しておられるのでしょうか。これらを具体的に公表することで市民の理解を深めることが重要であります。是非、栗東市の作業所等の影響実態を具体的に示してください。完全参加と平等を積極的に推進するための市の具体的施策をお示しください。


 6点目、RD問題について、環境省から直接助言等を受ける対応は全国でも例を見ないとの認識について。


 私は、本当に自ら解決できなかったことへの恥ずかしいことだと思うのですが、市長の見解を示されたいと思います。


 その上で、住民の声や運動を無視し強行した市議会の議決に対して、全く反省がありません。今日の事態は、これまでの取り組みが県や市が積極的に住民の声を聞いて解決する姿勢がなかったことへの表れであります。


 市長自らが県と住民との話し合いの場に出席する等、地下水汚染を食い止めるための最大限の努力を強く求めるものです。


 7点目に、くりちゃんバスについて。高齢者乗車券交付事業は、一定の役割を果たしたから廃止するというのは全く理解できません。少なくとも交付事業があったからこそ成果につながったのではありませんか。また、利用者の偏りは路線充実でこそ解決すべきであります。高齢者の本当に健康促進と社会参加を保障する上で、是非この高齢者乗車券交付事業復活を求めるものであります。


 8番目に、ジーエス・ユアサコーポレーション工場誘致に関して、栗東市のみならず国及び県の補助金等の額を、現在判明しているものだけでもお示しをいただきたいと思います。


 栗東市をはじめ国・県も財政危機の中で国民、住民に過大な負担を押し付けながら、大企業に湯水のように補助金を出すことについての批判は大きいものがあります。具体的な金額を明らかにされたいと思います。


 なお、リチウムイオン電池という新たな化学物質を使う工場として安全性に対する住民の不安は大きく、操業開始までに必要な協議を整えるのは当然のことではありますが、その一言で済まされるものではありません。具体的な法的規制と手続の内容についても現時点でわかる限り明らかにされたいと思います。


 9番目に、農林業について、食料自給率は41%と危機的な状況にあり、民主党政権が、今年から自給率向上を目指すとして戸別所得補償制度のモデル事業を実施することになっています。しかし、10アールあたり1万5,000円の交付金と生産費と販売価格との差額支給では、自給率向上や後継者育成にはほど遠いものです。


 来年度の本格実施に向けて、実態に見合う生産費保障や戸別所得補償を大幅に引き上げることを政府に求められたいと思いますが、いかがでしょうか。


 10点目に、コミセン利用について。


 そもそも経営視点に立った財政運営と、コミセンの設置目的から相入れないものであります。文化やスポーツは利益の対象とすることでは育たない。先のバンクーバーオリンピックの結果からも、国の問題も指摘されているとおりであります。是非見直しを図られたいと思います。


 11番目に、風格あるまちづくりについて、市長は、財政問題しか見えていないと言わざるを得ない。財政問題が重要な課題であればあるほど、住民の理解を得るためのあらゆる情報公開と説明責任が求められます。


 最初にも申し上げましたが、近年の市政運営は、特に逆行しています。同和問題についても一部団体の言いなりでなく、同和行政を廃止した自治体等の実態がどうなっているのか、もっと視野を広げて取り組みを見直すべきであります。


 最後に、教育基本方針の中で、特に栗東西中学校の生徒増対策、平成24年以降の生徒増対策について、引き続き喫緊の課題ではないでしょうか。平成24年度以降の方針を一刻も早く確定し、関係者の不安解消と児童生徒の教育権を保障されることを、教育委員会として市に強く求められたいと思います。市の判断待ちではなく、教育委員会は独立した機関であり、教育に責任を持つ教育委員会の存在意義があります。そして、市は、いつその方針を決定するのか、この点についても明らかにされたいと思います。


 以上、12点にわたり追加質問をさせていただきました。


 どうぞご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 日本共産党議員団からの追加質問にお答えをいたします。


 1番目の私の考える経済立て直しの道筋につきまして申し上げますが、国におきましては緊急経済対策の大部分、これは政権交代後も大部分が承継実施をされました。そして平成21年度の補正予算が執行されています。そして平成22年度の予算、これは今月中に、年度内に成立することが確実となっています。そういったことで切れ目ない執行によって、これは経済の立て直しを図れる大きな要因になるというふうに思っております。


 一方、地方の経済立て直しの道筋につきましては、1つ目は、財政健全化を図り市民ニーズに応えられる安定した市政運営を実現して、安全で安心して社会生活を送れる基盤を確固たるものにすることであります。


 また、2つ目は、産業振興を図ることでございまして、これを基本的には喫緊の課題克服策と将来的に予測する課題への克服策を、国等の施策を有効活用しながら、あるいは必要な施策への要望活動等をしながら取り組んでいくことが道筋だというふうに考えております。


 2番目のご質問につきましては、住民自治への姿勢ですが、市民主役のまちづくりを掲げ対話と市民参画を求めておりまして、市政の基本的な計画等の制定及び変更、あるいは市民に義務を課し、または権利を制限するなどを内容とする条例の制定や、改廃等のこの重要事項につきましては各種審議会で審議を、さらにパブリックコメント制度、市民参画懇話会、市長への手紙、こんにちはトーク、市民説明会等で市民の意見をいただき、反映に努めています。また、議案上程に至るまでの議会への情報提供につきましては、議会運営委員会、全員協議会、所管の常任委員会、1月からは議会説明会により、市の方針や考え方についてあらかじめ報告し意見をいただいており、議案につきましても、当該議会の開会1週間前に議員の皆様のお手許に議案を配付し、さらに会派説明会等でその内容への理解が得られるよう説明に努めております。従いまして、議案提出につきましては、関係法令にのっとり提出しており何ら問題はありません。


 3番目の質問につきましては、市民の命を守る支援策にはさまざまなものがあります。医療に関しましては、医療費の窓口負担無料化が最良とは考えておりません。適切な受益者負担のもとに、必要な医療が必要な時に受けられる環境を整えることこそ市民の福祉を守るために市が果たすべき役割と考えます。


 4点目のご質問につきましては、介護保険制度がスタートした平成12年、65歳以上の高齢者人口は5,803人でしたが、平成20年には約1.5倍の8,723人に増加しました。また、高齢者人口の増加に合わせて、要介護等の認定者数も平成12年の692人から、平成20年には約1.7倍の1,170人になっています。これらの方々が必要とされる介護のための費用、いわゆる保険給付費につきましても、平成12年度8億7,900万円でしたが、平成20年度には2倍の17億5,800万円を要しており、高齢者人口の増加の伸び率よりも要介護等認定者数の伸び率が、さらに介護給付費の伸び率が大きくなっているのが実情です。


 5番目の障害者自立支援法における問題点の一つである自己負担金につきましては、原則は1割負担でありますが、さまざまな自己負担軽減策が取られ、世帯の考え方も支援費制度と同じようになりまして、現在、実質応能負担となっております。また、4月からは非課税世帯につきましても自己負担金は免除され、応能負担の制度となります。


 問題点のもう一つであります施設の減収ですが、法の円滑な実施を図り急激な変化を緩和するために、法施行前の収入の90%を保障する制度により、対応しております。これらの問題点につきましてはさまざまな対策が取られまして、国を挙げて解決をするため取り組んでおり、障がいのある人、一人ひとり負担額や施設によっても違いますので、改めて公表をすることは考えておりません。障がいのある人が必要としているサービスは、障がいの種別や状態、年齢によって一人ひとり違います。市では、障がいのある人のニーズを一人ひとり十分に聞き取り、障がい福祉計画でも示しているとおり「完全参加と平等」を念頭に置いて、必要な人へ必要なサービスが提供できるよう現在の施策の中で努めていきます。


 6番目のRD産業廃棄物最終処分場問題における、全国に例を見ない環境省の助言についての認識につきましては、昨年1月、県からの同意要請に基づき市は早期解決のためにやむを得ないと判断しましたが、県が平成21年度での恒久対策関連予算を盛り込まず、それ以降膠着した状態が続いていることによるものと認識しております。地下水汚染防止のためにも早期の対策工決定が必要であり、今後さらなる協議の進展において、県や周辺自治会との協議、調整を行い、解決に向けて努力してまいります。


 7番目のご質問の高齢者乗車券交付事業は、くりちゃんバスだけでなく市内の民営路線バスも対象としておりましたが、バス路線の有無による利用者の偏りが生じてきたことから、現実としてくりちゃんバス路線の充実による解決はできないものと考えます。利用者の固定化と高率利用が進み、バスを利用した社会参加の促進という目的が達成したことから廃止をいたしました。


 8番目のご質問につきましては、国からの工場誘致にかかる支援としての補助金制度はありませんが、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく条件が合致すれば、特例措置等が適用され、それが企業への支援となります。また、県からの支援につきましては、先の覚書の中でもうたわれておりますとおり、工業団地5.6ヘクタールの基盤整備に対して、ある一定の支援をするということですが、その詳細につきましては現在協議中です。従いまして、現段階において金額等をお示しすることはできません。


 工場立地に伴う生活環境の保全に対する法的規制や手続の内容につきましては、本市生活環境保全に関する条例第2条の特定工場等に該当する企業は届け出義務が発生します。この届け出を受理する際には、規制基準を超えず、かつ、この条例に違反しないことを確認してから受理することとなります。さらに必要に応じて同条例第69条の公害防止協定の締結を考えております。


 9番目の戸別所得補償の単価設定につきましては、ほぼ生産費並みの補填になると思われますが、平成23年度の本格的な導入に向けて問題点を把握しながら、本モデル対策の効果を検証し導入するとされており、その動向を見守ってまいります。


 10番目のコミュニティセンターの使用料の見直しにつきましては、コスト、これは施設の維持・運営に必要な費用と、受益者負担、これは利用者負担、のバランス、利用者間の負担の公平性の確保を基本に、本市の施設サービスを将来にわたっても継続しようとするものであり、例え、文化やスポーツを目的とする利用であっても、施設の利用者が使用料として負担していただくことは必要と思っております。この施設利用にかかる受益者負担につきましては、コミュニティセンターに限ったものではなく、市内すべての公の施設において、同様の取り扱いをしております。


 11番目のご質問の内、1番目の風格あるまちづくりについて「財政問題」しか見えていないとのことにつきましては、むしろ日本共産党議員団の代表質問が、風格都市づくりを「財政問題」のみで捉えようとしているものと思っております。私は「財政健全化を柱とした行政運営のもとで参画と協働による市民力の結集と行政力の充実、そして新たな地域活力創生への取り組み」で、風格都市づくりに努めていくとお答えしております。また、私は市長に就任して以来、「市民主役のまちづくり」であることを市政の基本方針の一つに掲げ、今日まで市民の理解を得るために情報の提供と説明に努めており、このことにつきましても先にお答えしております。


 2点目の同和問題につきましては、我が国固有の人権問題であり、今なお同和問題にかかわっての差別事象や事件が後を絶たない深刻な状況です。そのような中で、早急な解決が行政の責務であると認識し、施策を推進していかなければならないと考えております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの追加質間についての答えといたします。このあと教育長が、教育基本方針に関しての答弁をいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育基本方針についての追質間にお答えいたします。


 12番目のご質問の平成24年度以降の対応につきましては、先に市長が申し上げたとおりでございまして、今後の社会情勢、そして人口の動態、学区内の将来的な開発状況等を見る中で、予想される生徒数をできる限り把握して学区編成審議会の答申を踏まえ、保護者をはじめとする学校関係者、地域住民の意見や長期的な少子化傾向、また、市の財政状況等を勘案して、教育環境や学校運営について、生徒増による支障が出ないように整備を進めてまいります。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育基本方針についての迫質問の答弁とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。


 次に、栗東再生の代表質問を許します。


 14番 西村政之議員。


○14番(西村政之君)登壇


 大分お疲れのようでございますが、今少しお付き合いをいただきたいと思います。


 それでは、栗東再生を代表いたしまして質問をいたします。


 はじめに、新幹線跡地利用についてでありますが、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの工場建設用地買受書は、蜂屋地区約5万6,000平方メートルを10月1日までに、リチウムイオン電池製造工場が製造可能な用地としてのすべての状況が整うことを絶対条件にして買い取ることになっております。契約行為を伴わない極めてリスクの高い内容ではありますが、不履行の結果を生まないためにも、以下の事項について質問をいたします。


 まず、第1点でありますが、スケジュールによると、2月末日までの地権者との土地売買契約は合意し、契約はまず完了をしたのかということをお尋ねしたいと思います。


 2番目に、地権者の中で、登記簿謄本に第三者の権利設定による買収による困難はなかったのか。


 第3点、都市計画法により29条の提出はされたのか。


 第4番目、工程表による埋蔵文化財の発掘調査は7月末と記されておりますが、予定どおり完了する見込みはあるのでしょうか。


 5番目、埋蔵文化財の作業中に、重要文化財が発掘をされることが予想されますが、その工期に支障はないのでしょうか。


 6番目、工程表に依る、発掘作業と造成工事が重複しているが、支障はないのでしょうか。


 7番目、参入する企業はモジュールバッテリーを生産するものであり、日本コンデンサーの公害の事例もございます。化学物質を多量に使用することが予想されますが、公害対策はできているのでしょうか。


 8番目、工場立地法に基づく工場設置協議を認可する時、公害問題をどうご指導をされるのか。


 9番目、土地開発公社が施工する造成工事の発注については、本当に不況の中で、しっかりと頑張っている地元業者の育成のために、工事を分割して地元業者のみで発注するということはできないのだろうか。


 10番目、栗東市工場等誘致に関する条例に示されている地元雇用の採用は確約ができているのか。


 続きまして、芸術会館さきらについてお尋ねをいたします。


 芸術会館さきらは、観る、聞く、参加する。まさに栗東に根差した文化と芸術を育てる唯一の市民交流の場として開館11年を迎えたわけであります。この間、栗東の芸術の文化は進化をしました。延べ185万人が利用もされました。3つのホールがコンサートや演劇等で年間約800件の利用があった。その30%が自主事業施占められておった。特に、ジュニアオーケストラの取り組みは子どもたちの夢をはぐくみ、全国より先進事例として注目を浴びてまいりました。


 平成18年度からは指定管理者制度を導入し、公的ホールのあり方として各地から注目をされ、さきらの事業は、公的事業として市民の中にも深く受け入れられるようになりました。財政の厳しい中、今年も2億5,087万1,000円の予算を確保していただき、栗東の文化のともしびを守ることができたのであります。しかし、年を追うごとに財政事情は厳しくなり、昨今はさきらの運営主体が賃貸専用ホールとして見直されるのではないかという情報も仄聞をいたしております。市民が主体であって、国や地方、そして民間が相互に連携をし参画をすることによって、より磨かれ、より練り上げられた文化、芸術の集約がさきらの目指す姿ではないのでしょうか。


 指定管理者制度は、まず、やる気のある人の人材、創造性にすぐれた人材、こういう言い方はおかしいのですけれども、費用対効果の実感ができる人を配置をして、今までの経験をずっと活かしていただいて、さらに磨きをかけていただくという時期に立ち至っているのではないのでしょうか。


 財政状況は極めて厳しい状況を踏まえながら、さきらの今後の運営等、目指していく方向についてお尋ねをさせていただきます。


 1つ、貸館専用ホールとしての転用を考えておられるのか。


 2番、もしも転用を図るとするならば、その根拠は何なんでしょうか。


 3番、今後は指定管理者制度も引き続いて維持されていくのか。


 4番、栗東市や文化庁より、公的資金として補助金を受けているジュニアオーケストラの存続はどのようにされるのでしょうか。


 5番、指定管理者が文化庁及び地域創造事業団から指定を受けて、年間2,500万円の補助を受けているモデル事業や自主事業はどのようにされるのでしょうか。


 6番目でありますが、使用料が極めて運営を圧迫していると思いますが、値上げをされるお考えはないのか。


 以上、お尋ねを申し上げたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東再生からの代表質問について答弁をいたします。


 まず、1番目の新幹線跡地利用についてのご質問にお答えします。


 1点目の「地権者との土地売買契約は完了したのか」につきましては、第1期の面積約5.6ヘクタールは、2月3日をもって関係地権者のご理解とご協力により契約締結を終え、去る2月26日に土地の所有権移転登記申請手続を行いました。


 2点目の「第三者の権利設定による困難はなかったのかについて」でありますが、売主側において適切に処理をされました。


 3点目の「都市計画法第29条は提出したのかについて」でありますが、本市土地開発公社の施行であることから、都市計画法第34条の2に基づき、同法第29条の開発許可に替わる協議を行い、3月中には終えられるよう進めております。


 4点目から6点目の「埋蔵文化財発掘調査について」でありますが、土地区画整理事業の施行時に、本区域の一部を調査済みで、その実績を考慮しながら工程を組み立てており、現地作業は3月末で完了し、整理作業を含む全体工程は7月末で完了する見込みで進めておりますので、造成工事への支障はないものと考えております。


 7点目から8点目の「公害対策について」でありますが、工場立地に際しまして、関係法令や、本市環境基本条例及び本市生活環境保全に関する条例等に基づいて、安全性が確保できるよう操業開始までに協議を整え、必要な手続を進めてまいります。


 9点目の「工事を分割して地元業者のみの入札にしてはどうかについて」でありますが、10月工場建設着工という条件を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 10点目の「地元雇用の確約について」でありますが、今回提案させていただいている条例改正案にも、新たに雇用する場合の地元雇用率を30%以上とすることを規定しております。奨励金を受けようとする事業者は、関係条項に規定する要件を満たすことが不可欠と思っております。


 2番目のご質問の栗東芸術文化会館さきらは、平成11年10月1日に開館し10周年を経過いたしました。この間、多くの市民の皆さまに親しまれる施設として定着しているものと考えております。しかしながら、この10年の間に社会情勢は大きく変化し、「さきら」を取り巻く環境も激変し今日に至っていることはご存じのとおりであります。去る2月17日には、議会説明会において「更なる財政再構築プログラム(案)」及び「施設見直し概要(案)」を提示しましたので、この内容を踏まえてお答えします。


 1点目の貸館専用ホールとして転用を図るのかにつきましては、平成23年度以降の指定管理料の見直しを行うことで、年間7,952万円の縮減を予定しております。指定管理者が施設管理等必要最小限の額を確保した上で、貸館以外の事業を実施することは可能であると考えております。


 2点目の将来転用を図るとなれば、その根拠は何かにつきましては、将来的にも1点目でお答えしたとおりであります。


 3点目の今後指定管理者制度は維持するのかについては、官から民への考えのもと、平成18年度より指定管理者制度を導入し、利用者の利便性を高める取り組みを行う等成果を上げておりますので、指定管理者制度は維持していく考えであります。


 4点目につきましては、ジュニアオーケストラは栗東市や文化庁から補助金を受け、平成22年度を結成目標として活動されてきました。今後は、さきらを拠点とした自主的な活動を展開されるものと考えております。


 5点目、指定管理者が文化庁及び地域創造事業団から指定を受け、年間2,500万円の補助を受けているモデル事業や自主事業は廃止するのかにつきましては、現在、指定管理者が積極的に関係機関に働きかけ、地域における文化振興拠点施設の位置付け的なモデルとして、助成金や補助金を担保しながら事業運営をしており、今後も継続した取り組みができるよう、市としても働きかけたく考えております。


 6点目、施設使用料の改定は考えるべきではないかにつきましては、前段で申し上げた「更なる財政再構築プログラム(案)」におきまして、利用者駐車場の有料化を予定しております。施設使用料につきましては、現在のところ改定を考えておりませんが、今後、時期を見て検討していく必要があると思っております。


 以上をもちまして、栗東再生からのご質問についての答弁といたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、栗東再生の代表質問を終わります。


 これをもって代表質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 明11日は、定刻より本会議を再開し個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


 ありがとうございました。


   散会 午後 4時46分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年3月10日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  下 田 善一郎





 署 名 議 員  北 野 一 郎