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滋賀県 栗東市

平成22年 3月定例会(第1日 3月 3日)




平成22年 3月定例会(第1日 3月 3日)





 
            平成22年3月栗東市議会定例会会議録


                     平成22年3月3日(水曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.施政方針等について


  第4.各委員会の中間報告について


  第5.議案第  1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について


              から


     議案第 33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの33議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.施政方針等について


  日程第4.各委員会の中間報告について


  日程第5.議案第  1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)につい


               て から


       議案第 33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの33議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  監査委員          猪 飼 健 司 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   開会 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成22年第1回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めたものは、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員、猪飼健司さん。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 おはようございます。


 栗東市議会定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 本年3月1日までに実施いたしました、全課及び出先機関の監査の概要についてご報告いたします。


 まず、定期監査でありますが、38課35施設について実施をいたしました。


 各々、財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理について、提出された資料等に基づき監査した結果、概ね適正になされていることを確認しております。なお、依然として財政状況の厳しい中では、歳出の削減はもとより歳入の確保も重要であります。


 保育料・学校給食費・住宅使用料等については、受益者が負担すべきものでありますが、未収金も多く存在しております。


 未収金については、経済不況により厳しい状況が見込まれる中で、各関係職員が徴収に努力いただいておりますが、公平・公正の原則から、今後も未納者と面接等を行い、早期収納に努められるとともに、目標設定と関係各課の連携により収納対策を強化されますよう、さらなる努力を望むものであります。


 次に、例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道会計とも計数は正しく、かつ出納にかかる事務処理におきましても正確、適正と認めております。


 財政援助団体等につきましては、19団体の監査を執行いたしました。各団体とも市からの補助金及び出資金が、概ね目的に沿って活用されていることを確認いたしておりますが、団体の決算内容と補助金との検証が必要と見受けられましたので、各団体の運営内容も含め、常に所管する課を通して、実態把握と適切な指導をされるよう指示をいたしました。


 次に、随時監査といたしまして、補助金の監査5件と、専門機関への委託による工事監査1件を実施いたしました。また、未収金の管理についての監査17件は現在監査中であります。


 工事監査においては、積算根拠・施工管理・安全管理面等を中心に執行いたしました。実施いたしました監査の結果やそれぞれの所見については、その都度、関係部長等に指示をいたしており、詳しくは市長及び議長に報告いたしております。また、定期監査・例月出納検査等でも、その都度、本市の財政状況の実態から健全化への改善の指摘もさせていただきました。


 なお、監査にあたっては、各関係職員と事務の執行について質疑を交えたところですが、一部の事務事業にあっては、関係課の連携不足による業務指揮系統と責任所在の不明確さや、担当業務に精通されていない事例、また、委託業務について費用対効果の検証不足等が見受けられました。信頼される行政事務の遂行のため、組織として課題解決への体制強化と職員の資質向上に努められ、公平・公正で合理的、かつ能率的な行財政運営を望むものであります。


 次に、既に決算時に報告済みでありますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきましては、既に公表されているとおり、本市においては将来負担比率が327.9%となり、昨年度より8.1%下回っておりますが、早期健全化基準に近い数値となっております。また、実質公債比率は15.6%となり、昨年度より2.3%悪化しております。


 本市の財政状況については、歳入では、不況の影響下による税収減が見込まれ、今後は数値として表れておりませんが実質赤字比率が懸念されるところです。


 市では、市民にもご負担をお願いしながら財政再構築プログラムを実施されておりますが、今まで以上に市民への説明や情報公開を徹底しながら、引き続き、さらなる財政再構築を進められ、財政収支の均衡を早急に図られるよう願うものであります。


 また、本年度より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」による、財務書類4表の開示がされました。この目的として、1点目は、住民に対する開示の実践効果として、決算書では把握困難な見えにくいコストの明示や、正確な資産の把握及び公営企業等を含めた連結ベースでの作成による市全体の財務状況の把握。


 2点目は、行政経営意思決定への実践効果として、類似団体等との比較分析により、今後の市の方向性の検討やマクロベースでの目標設定や進捗管理への活用。


 3点目は、会計情報整備の実践効果として、公有財産管理の実効性・効率性の向上や、遊休資産の把握による資産の効果的な活用などが挙げられております。


 このことからも公会計の整備は、作成することが目的ではなく、実務にいかに活用していくかであります。財政部局だけの取り組みではなく、本来の目的達成は難しく、全庁的な取り組みが必要であり、まず、職員が公会計制度の趣旨を理解することが、実践への第一歩と考えております。


 本年度は、新駅中止後の後継プランが動き出し、明るい兆しが見えはじめたところです。しかしながら財政状況の数値を見ますと、財政運営ではさらに厳しいものがあると想定され、監査にあたる者といたしましては、今以上に厳格な監査執行に努めてまいらなければならないと思っております。


 以上、定期監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も財政の健全確保に努められるとともに、市民の理解と協働のもとで「最少の経費で最大の効果」を念頭に、限られた財源を有効活用され、住民福祉の更なる向上をご期待を申し上げまして、監査報告といたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


       5番 吉仲幸子議員


      16番 野村昌弘議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月24日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.施政方針等について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 施政方針等についてを議題といたします。


 まず、市長から施政方針を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 平成22年第1回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し述べます。


 まず、はじめに、我が国は景気は持ち直しているが、雇用環境の悪化や円高、デフレ等の懸念材料が存在し、予断を許さないとする、依然として厳しい経済動向の中にあります。


 こうした中、国では、雇用・環境・景気を3本柱とした総額7兆円規模の2次補正予算による緊急経済対策で景気を下支えし、続く平成22年度予算を切れ目なく執行し、景気の二番底を避け、成長路線に繋ぐべく取り組みを進められており、市としてもこのことに大きな期待をしております。


 本市におきましても、経済不況の影響を受けて税収の大幅な落ち込みにより、財政再構築プログラム策定当時に想定していなかった事態となり、また、地方たばこ税制の変更や、国・県の見直し改革が加わる等、いわば財政悪化の波が次から次へと本市に寄せてきている状況が続いていると言っても過言ではありません。


 このように極めて厳しい行財政環境からの脱却は、決して生易しいものではありませんが、私は、栗東市の持てる市民力、地域力、行政力によって新たな地域活力創生を図り、今年度は活力に満ちた元気なまちへと回帰する大きな転換期にしたいと考えています。


 経営の神様と言われた松下幸之助氏は、「かつてない困難、かつてない不況からは、かつてない革新が生まれる。そして、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」という言葉を残されています。


 本市は、新幹線新駅なきあとの後継プランに基づく産業機能立地においては、通常は不可能と言われる期間で広大な用地買収に成功しました。これはひとえに地権者の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力のたまものであり、これこそ、まさに困難が生み出した革新への力強い第一歩であると思っています。


 このような革新から生まれる飛躍へのベクトルを最大限に活かし、参画と協働による市民力の結集と行政力の充実で、それを確実なものとするとともに、「第5次総合計画」に掲げる将来都市像「健やか・にぎわい都市」の構築による、風格都市栗東づくりに全力で取り組んでまいります。


 それでは、市政を進める上で、重点として掲げております8つの項目に沿い、平成22年度に実施する施策の方針を申し述べます。


 1点目、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めますについて。


 核家族化や都市化の進行など様々な要因が少子化の背景にあります。


 次代を担う子どもを社会全体で応援する観点から、国制度に基づき子ども手当を今日までの児童手当との併給方式により支給します。また、子どもを安心して生み育てることができる環境のさらなる整備を目指し、栗東市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定します。


 ?公立と法人立の保育園や幼稚園、幼児園は、ともに就学前の一貫した保育・教育課程を策定し、更なる総合化の推進に取り組みます。同時に民間活力の活用については、多様化する保育需要への対応に伴う保育施設整備の充実・保育士の確保といった、本市の保育運営が抱える課題解決のため、栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針並びに同基本計画に基づいて、本市の保育サービス向上を目標に公立保育園の民営化等を着実に推進します。また、施設面では治田保育園耐震補強工事の実施等、安全・環境整備に取り組みます。


 ?子育ての環境が変化して、育児不安や虐待など様々な問題が生じています。子どもたちが健康でたくましく成長するとともに、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、児童館は地域子育て包括支援センターを中心に総合的に取り組み、学童保育所は国のガイドラインにより適正に運営します。また、乳幼児健康支援一時預かり事業の一環として、昨年度新たに開所した病後児保育所は継続実施していきます。


 ?妊婦健診費助成は、前年度に引き続いて実施し、出産後はこんにちは赤ちゃん訪問事業と育児支援を進め、障がい・疾病の早期発見につなげます。また、女性特有のがん検診は継続して実施します。


 ?発達障がいやその疑いがある子どもの自立に向けた支援を実施していくため、新たに発達支援室を設け、従来から進めてきた「ことばの教室」、「たんぽぽ教室」、「児童生徒支援室」、各学校園の特別支援教育、関係各課による支援と連携した総合相談窓口を設置することにより、子どもの自立と親の子育て支援に取り組みます。


 ?児童虐待への対応は、予防活動を重視し、関係機関が十分な連携を図り役割分担をしながら、家庭児童相談室を中心に推進します。


 2点目、教育と施設の充実を図り、人を育てますについては。


 安全・安心を第一に、子どもたちの「確かな学力」、「豊かな心」、「健康な体」を培うため、地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりが必要です。


 ?児童生徒の増加に対応するため治田西小学校増築等工事・大規模改造設計、治田西・葉山東幼稚園・市民体育館の耐震補強工事、学校給食共同調理場耐震診断見直し業務等、安全で快適な学校生活、社会体育活動のための対策を進めます。


 ?栗東西中学校の生徒増加に伴う対応につきましては、平成24年度における生徒数を見据えた増築工事や、そのための関係する備品整備を進めることとし、今後は人口動態の推移を注視しながら必要な教育環境の整備を講じていきます。


 ?旧勤労青少年ホームをリニューアルし、今日まで分散していた少年センターやことばの教室、児童生徒支援室等教育相談業務を集約し、各機能の連携強化により、支援体制の充実を図ります。


 ?次代を担う子どもたちが森林への理解と関心を深めるとともに、人と豊かにかかわる力をはぐくむため、実施する自然体験学習センター森の未来館での森林環境学習やまのこ事業や、地域社会の中で放課後に子どもたちを安全で安心して健やかに育てる、放課後子ども教室推進事業等、教育力の向上を目指す学習機会を提供します。


 3点目、高齢者・障がい者・ひとり親家庭を応援しますについて。


 ?高齢社会において、すべての高齢者が生きがいを持ち、健康で安らかに暮らすことのできる地域社会を築くため、元気高齢者の健康と活力を維持し、介護を要する高齢者の重度化を防止・軽減する取り組みが必要です。地域ふれあい敬老事業、老人クラブ連合会、高齢者生きがい事業支援等、地域におけるコミュニティづくりの条件整備は継続実施するとともに、緊急通報システムについては、相談業務を充実するシステムへの移行に取り組み、あわせて高齢者位置検索システム支援補助を継続します。


 ?保健・医療・福祉に携わる機関相互の連携のもと、生活支援、生きがい対策、地域支援事業や介護保険事業計画を包含した、第4期高齢者保健福祉計画に基づき、利用者本位のサービス提供に努めていきます。


 ?障がいのある人が、地域社会の一員として参加・生活ができる社会づくりが基本です。


 障害者自立支援法施行後、利用者負担・事業者の減収・サービスの質・福祉人材の確保等の課題を踏まえ、第2期障がい福祉計画を基に地域生活への移行促進・相談支援体制の充実、一般就労への移行支援、在宅重度障がい者通所訓練事業の施設整備等、障がい者(児)福祉サービスに対する取り組みを推進します。


 ?ひとり親家庭支援は、自立を主眼におき、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、就業に向けた能力開発の母子家庭自立支援給付金事業とともに、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣等の事業により引き続き応援します。また、児童扶養手当は母子家庭のほかに父子家庭も対象にします。


 ?市単独事業として、高齢者・心身障がい者紙おむつ給付事業、重度障がい者等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成、精神障がい者サロン運営委託等を継続します。


 ?介護保険につきましては、第4期介護保険事業計画により適正な事業運営を推進し、国民健康保険会計の健全化に向けた取り組みと、後期高齢者医療制度による適正な保険料徴収に努めます。


 4点目、生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについて。


 ?私たちの生活は、身近な環境から地球規模にまで影響を与えています。市民、事業者、滞在者、行政は、それぞれが果たす役割の基に環境保全に貢献し、より良好な将来の環境を創造していくための行動が求められています。環境の保全の大切さについて再認識し、市民が等しくこの恵み豊かな環境保全に取り組むために、環境家計簿の実践やみどりのカーテン事業等、環境基本条例の基本理念の基に行動計画を推進します。


 ?RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、問題が発生してから10年が経過し、一日も早い解決が望まれます。そのためにも、環境省からの助言等を踏まえた「RD事案に対する今後の県の対応」について、周辺住民と具体的な協議が進展し、合意と納得のもとに住民の安心・安全が図れる恒久対策工が早期に決定、実施されるよう、引き続き県に要請する等、今後も県との協議、調整に努めます。


 ?一般廃棄物処理につきましては、平成22年4月から、ごみ処理有料化を実施し、排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた負担の公平化等を図り、資源循環型社会の構築に努めます。


 ?防犯防災対策は、市の大きな責務であり、防犯のまちづくり計画、地域防災計画に基づき総合的な取り組みを実施します。特に、安全・安心な地域づくりは、「地域の安全は自分たちで守る」とする考え方が根幹かつ基本であります。地域に住む市民一人ひとりが、安全・安心なまちづくりの担い手として行動していくことが重要であり、自主防犯や自主防災の団体の設立・活動について、引き続き支援します。


 防犯対策については、不審者情報の多い地域への注意喚起や、栗東駅自由通路の防犯カメラの運用、地域安全マップの更新・配布等、地域と協働するとともに、地域グリーンニューディール基金を活用して、発光ダイオード(LED)方式による省電力消費の防犯灯を整備して、防犯のまちづくりに積極的に取り組みます。


 また、防災対策については、消防水利の確保や消防施設の整備、移動系機器の更新を含めた、防災行政無線の確実な運用による災害関連情報や、避難勧告等の情報の共有や伝達体制の確保、地域の防災組織や消防機関等と連携により、地域防災力の向上に取り組みます。さらに昭和56年の建築基準法改正前に建築された木造建物への無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成により、被災防止に努めます。


 ?道路の整備については、歩行者・自転車利用者の安全に配慮した、あんしん歩行エリアでの施設整備や、霊仙寺北中小路線、名神安養寺南側道線等、日常生活に直結する道路の整備を進めるとともに、適正な維持管理に取り組みます。


 ?河川整備にあっては、中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業や野洲川改修事業の推進が必要であり、国及び県に対し引き続き工事の早期実現を求めていきます。さらに市管理の普通河川については、護岸改修等地域要望などに取り組みます。


 ?交通事故について管内の昨年との対比では、人身事故の発生件数は減少傾向にあるものの、死者数は横ばい、傷者数では微増であり、今後ともあらゆる機会を通じて交通安全教育と様々な啓発活動を推進するとともに、交通安全施設整備に努めます。また、くりちゃんバスについては、利用促進と運行改善を継続するとともに、費用対効果の検討等、利用状況調査の実施等に取り組みます。


 5点目、地域活力を創生し、元気なまちを育てますについて。


 都市計画道路等をはじめとした整備並びに本市の地域特性や、地域資源を活かした活気ある魅力と個性あふれるまちの創生に向け、交通インフラ整備、産業や観光の振興等、都市機能充実への取り組みを進めます。


 ?新幹線新駅設置事業の中止に伴い、栗東新都心土地区画整理事業も廃止となり、新駅にかわるまちづくり基本構想(後継プラン)ができました。「環境」と「新技術」をテーマとした継続性の高い企業立地を核に、周辺のまちづくりを進め、地域活力創生に努めます。


 ?都市化などによる交通量の増加に伴い、幹線道路の渋滞を迂回する通過車輌により、市内各所で交通混雑が常態化しています。市街地の通過交通量の抑制を図り、災害時における緊急輸送路としての国道1号・8号両バイパス等、幹線道路の早期完成に向け精力的に働きかけるとともに、関係地域の良好な道路環境等の形成について、自治会等の理解を得て進めます。また、本市が抱える課題に対応するため、湖南地域道路網、都市計画マスタープランの見直し、栗東バスターミナル利用検討、安養寺地区計画の調査・見直しに取り組んでいきます。


 都市計画道路については、青地新田坊袋線・大門野尻線の整備を継続して進めます。


 ?商工業の振興につきましては、商業地域における商業の活性化と経営の高度化等について、栗東市商工会との連携・協働の強化を図っていきます。また、新たに市内企業における経営実態調査を実施するとともに中小企業振興会議を立ち上げ、同振興施策の立案と(仮称)中小企業振興条例の制定に向けた取り組みを進めます。


 ?労政・就労については、高齢者の働く意欲と能力に応じた就労の確保を図るため、栗東市シルバー人材センターの事業運営を支援します。また、厳しい雇用情勢が続いている中で、湖南4市が連携して行政や関係機関と情報を共有しながら、就労困難者への支援を進めていきます。さらに急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対しては、昨年度に引き続いて緊急雇用創出特別推進事業を進めます。


 ?社会経済が転換期を迎え地方経済が停滞する中、企業の存立・業績は市政運営に大きな影響があることから、トップセールスを引き続き実施し、まちづくりの方向性や魅力を説明するとともに、企業の計画や経営動向、雇用の状況、地域交流等について対話を重ね、市と企業との連携強化を図る中で、市内での企業活動の拡大、地域経済の活性化等、相互の発展を図ります。さらに企業誘致は自治体の財源確保・雇用創出・地域経済発展等、地域活力の創生に大きく寄与することから、特に、後継プランの対象地域においては、用地取得補助等、従来の奨励措置に特例措置を加え、その熟成に努めるとともに、当該区域以外においても誘致・宣伝活動を積極的に行います。


 ?農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、農産物価格の低迷等により厳しい状況にあります。こうした中で、国では米の戸別所得補償等、抜本的な見直しを進めており、本市においては国の動向を注視しつつ、水田農業と地勢的好条件を活かした果樹、野菜等の振興に努め、地産地消を推進するとともに、集落営農や認定農業者の育成等、各種農業経営支援により地域農業の振興を図ります。また、諸情勢の変化を踏まえて、農業振興地域整備計画の見直しに着手します。


 一方、林業においては、森林の有する多面的機能を保持するために、間伐をはじめとする造林育林事業への積極的な支援による森林施業の促進を図るとともに、琵琶湖森林づくり事業の活用等により林業振興を図っていきます。さらに獣害被害の防止事業の拡充に取り組み、農林業への被害防止に努めていきます。


 ?観光は、地域経済の活性化を図る重要な資源であり、豊かな自然と歴史に彩られた市の魅力を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業について、広域の推進・振興協議会とも連携して推進します。こんぜの里周辺施設を有機的に活用するとともに、こんぜ山千本桜事業や春秋シーズンの臨時バス運行、あかりの演出、ハイキングコースの整備等の誘客増加につながる事業を展開します。


 6点目、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めますについて。


 市民満足度の高いまちづくりを進めていくには、市民と行政が情報を共有しながら、それぞれの役割を自覚し信頼関係を構築しつつ、ともに行動する協働によるまちづくりを進めていくことが必要です。そのために、まちづくりを進めるための理念や基本的な市民参画のルール・仕組みを定めた、栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例に基づく市民主役・市民主導のまちづくりを推進し、豊かで活力に満ちた潤いのある栗東市を目指します。


 ?自治会・地域振興協議会、地域コミュニティ団体やボランティア団体、NPO団体や社団法人栗東青年会議所等、市民公益活動団体、市民と行政による多様な主体との協働によるまちづくりを推進し、個々団体の自発的な活動を支援します。併せて、地域の拠点施設である各学区コミュニティセンターの管理運営・支援や自治ハウスの整備支援を行い、活動しやすい環境整備を引き続き進めます。


 ?市民社会貢献活動促進基金補助により、ボランティア団体やNPO団体等の活動を引き続き支援し、市民力の向上、市民との協働の推進に取り組みます。さらに市長のこんにちはトーク・出前トーク・市長への手紙等、市民との対話をこれからも大切にしていきます。


 7点目、行政サービスの向上と経費節減を実現しますについて。


 ?確かな行政サービスを行うためには、職員の資質と意欲向上が不可欠です。このため、まず、職員の基礎的資質として必要な倫理意識、接遇能力を高め、さらには政策形成能力向上のためのマネジメント研修・専門研修の他、周辺自治体との人事交流を行うなどの人材育成に努めます。


 ?持続的な発展のためには、財政健全化は喫緊の最重要課題です。第5次行政改革大綱を策定し、目標管理制度による執行管理の徹底、行政評価による事務事業の点検に基づき、経費節減と行政サービスの品質向上に努めてきました。


 片や、市の財政状況については、高福祉・低負担の施策や多くの施設整備等、これらの行政サービスの維持向上に努めてきたところに、景気の低迷、国・県の財政改革、新幹線新駅中止による負の影響への対応から危機的状況に陥り、平成20年度から3年間で収支均衡を図るため財政再構築プログラムに取り組み、一定の成果を遂げました。しかし、その後の経済の急激な悪化の影響は大きく、今後においても市民生活に欠くことのできない行政サービスを維持継続するため、引き続いて見直しを実行して事務事業の選択と集中に取り組んでいきます。


 8点目、風格都市栗東づくりに邁進しますについて。


 市には、先人より受け継いだ美しい山々や田園、潤いがあふれる河辺や水面、歴史文化が漂う街道や集落、そして交通の要衝に息づく活力に満ちた都市空間等、様々な固有の風景が広がります。このふるさとの風景を次代へ継承していくため、栗東市景観条例に基づき、風格都市栗東を実現するため「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を進めます。


 都市の風格は、自然と建築物、道路や公園などによって形づくられる都市の空間、そして、そこに暮らす人々が誇りと愛着を持って暮らせる都市の姿といえ、私たちはこれを守り育て、次の世代へと継承する重要な責務を担っています。


 ?景観形成、景観のまちづくりを確かな形とするため、市民が参画し協働によって景観保全事業に取り組み、景観に関するイベントやフォーラム等、市民主役の景観づくりを応援します。


 市民、行政がそれぞれの役割を担い、建築物等の形態、色彩、意匠などを、その地域に合ったものにし、ユニバーサルデザインの理念を活かして、誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会づくりに取り組みます。


 ?土地区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給等、良好な景観形成に結びつく総合的なまちづくりの手法です。引き続き手原東部など3地域において進めます。


 ?栗東市が目指す人権行政を推進するにあたっては、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化を図り、人権の世紀にしていくため、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。人権教育基本方針・同和教育基本方針並びに第2次輝く未来計画(人権同和教育推進5カ年計画)の最終年度であることから、住民意識調査を実施し、その内容を踏まえ次期の計画に反映させて、同和問題をはじめ、障がいのある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人等、あらゆる差別を解消し、心豊かで住みよいまちづくりのため積極的に総合的な取り組みを進めます。併せて、ひだまりの家を福祉と人権のまちづくりの発信拠点にしていきます。


 ?男女共同参画都市宣言のもと、男女が自らの意志によって、家庭・地域・学校・職場等、社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画社会の形成を計画的に継続して推進するため、新たに男女共同参画プラン第4版を策定して総合的に取り組みます。


 ?生き生きと心豊かで夢のある地域づくりを目指し、栗東芸術文化会館さきらを拠点とした、市民参加による芸術文化創造活動を継続するとともに、健康保持・増進、体力づくりや、地域社会の連帯感をはぐくむスポーツ活動の環境整備や情報の提供、市民が主体的に活動する総合型地域スポーツクラブ等の活動支援・学校体育施設スポーツ開放事業等、生涯スポーツの普及に努めます。


 以上、平成22年度の主要施策の方針を申し述べましたが、国の経済対策を有効に活用して、喫緊する課題へ対応する一方、収支均衡、健全化に向けた財政再構築プログラムの実施と、それでもなお大幅な財源不足が見込まれることから、さらなる見直しを基本に事業、制度を精査して予算編成をしました。


 まず、歳入面では、県補助負担金の削減がある中で、さらなる見直しにより特定財源の確保を図りました。


 市税については、景気の動向による変動を見定め、収納対策の強化等を踏まえ計上しました。


 歳出面では、子ども手当、緊急雇用創出事業等、国の制度の反映、後継プランの実施、新規事業の原則凍結、財政再構築プログラムによる既存事業の見直し、投資的経費の抑制等により収支改善に努めました。


 その結果、一般会計の総額は271億9,000万円となり、その内、特殊要因である子ども手当増加分10億5,000万円、緊急雇用創出事業1億6,000万円、新幹線新駅中止による負の影響への対応8億3,000万円、土地開発公社貸付金47億円を除く実質ベースでは204億5,000万円となりました。これには障がい者自立支援給付金等の扶助費増1億4,000万円、国保会計への支援5,000万円、明日の活力創生のための後継プラン関連事業費8億6,000万円を盛り込みました。また、特別会計は11会計で、122億1,000万円であり、一般会計と特別会計の合計では394億円、前年度対比プラス0.4%、1億2,000万円増の予算といたしました。


 終わりに、結び。


 冒頭に松下幸之助氏の言葉を引用して施政への思いを披瀝いたしましたが、同氏は「不況といい好況といい人間がつくり出したものである。人間それをなくせないはずはない」とも言われています。つまり、人が今日つくり出した困難は人が明日の希望に変えられるということであろうと、私なりに解釈しておりますし、財政健全化という困難も、私たち行政に携わるものや市民の皆様等、人が努力することで必ず乗り越えられ、それを希望に変えることができると信じています。


 今後も市民の皆様への説明を十分に重ね、意見に耳を傾け、協力・信頼関係構築のもと、平成22年度を「新活力創生事始」の年とし、市民が夢と希望の持てる栗東市にしていく、確たる信念と決意を持って市政にあたってまいります。


 どうか、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を衷心からお願い申し上げ、平成22年度の施政方針といたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、教育長から、教育基本方針を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 おはようございます。


 教育基本方針につきまして、説明の機会を得ましたので、ただいまから、平成22年度の教育基本方針を述べさせていただきます。


 まず、はじめに、教育の使命といたしまして、人々は物質的な豊かさに加え、精神的な豊かさを求め、生涯を通して健康で生きがいのある人生を過ごし、その中で、それぞれの自己実現を図ることを求めています。中でも学校・園における教育は、人格の形成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、将来にわたって自立した生活を営むことのできる人間を育てるとともに、国家や社会の形成者である国民を育成するという使命があります。この教育の使命は、いかに時代が変わろうとも変わることはありません。


 次に、教育の課題といたしまして、近年の急激な社会の変化に伴い、教育を取り巻く環境には様々な課題が発生しています。国際化、高度情報化の進展、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化、少子高齢社会の進行と家族・地域の変容、価値観やライフスタイルの変容に加え、最近の経済状況の悪化等により、家庭や地域社会における教育力の低下が懸念されます。このような社会的な課題に加え、不登校やいじめ、規範意識の低下や問題行動の低年齢化、また、子どもたちの学習意欲の低下や、基本的な生活習慣、学習習慣の未定着、自然体験等の体験活動や読書活動の不足、学力や体力、コミュニケーション能力の低下等、子どもたちにかかわる課題も山積しており、教育のあり方が大きく問われています。


 これらの課題は、栗東の教育の課題と共通することではありますが、急激な人口の増加をはじめ都市化が進む中で、価値観の多様化とともに子育てに関する考えも多様化しています。このことから幼児・児童・生徒の持つ特性や課題も多岐にわたり、対応や指導のあり方が難しくなってきています。


 3番目に、教育の方向といたしまして、こうした中にあって、新しい時代のニーズを的確に捉え、新しい時代の目指すべき教育、いわゆる国や県の新しい教育の方向性にも対応できる普遍的な理念を構想し、推進することと併せて栗東市独自の教育を展開していくことが求められます。それは社会の変化に主体的に対応し、自立した生活を営むことができる人材を育成すること、すなわち生活に必要な基礎的・基本的な知識及び技術を確実に習得し、それを生活に活かす実践力を身に付け、豊かな心と健康な身体と体力を兼ね備えた、いわゆる「生きる力」を身に付けることであります。この「生きる力」は、自分自身が独立して生きるため、また人々と協力して生きるために欠くことのできない力であり、自立した一人の人間として生きていくための総合的な力として重要です。


 4番目に、栗東の教育の方針といたしまして、第5次栗東市総合計画を踏まえ、新しい教育の方向を確認する中で、「栗東市民の学びはどうあるべきか」「栗東の子どもをどのように学ばせ、どのようにはぐくむか」「まちづくりの基本は人づくり」であることから、将来を見据えた教育のあり方が問われます。


 そこで、「まちづくりは人づくり」をキーワードに、「人が育ち、力を発揮できるまち」の具現化を目指し、変化の激しい時代、先行き不透明な時代にあっても、「自立した一人の人間」として「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成」を基本方針として取り組んでまいります。


 このためには、市民すべてが生涯学び続け、教育の向上に取り組むことを前提とし、協働と互いの支援で「安全・安心のまち」「愛着・交流のまち」「環境・創出のまち」を基盤に、「楽しさあふれる学校・園」「愛情あふれる家庭」「温かさあふれる地域」として密接な連携のもと、それぞれの教育機能を高めながら役割を果たしていきます。特に、今年度も教育の最重要施策として、「脳科学と教育」をキーワードに、「くりちゃん元気いっぱい運動」、きらりフルチャレンジ、そして、早ね、早おき、朝ごはんを展開します。また、「栗東の子どもを心も体も元気いっぱいかしこく育てましょう」をスローガンに、「将来の夢に向かって、きらり瞳輝く栗東の子ども」を目指します。また広く「人と地域がともに輝く生涯学習を目指しましょう」をスローガンに「若さを保ち、学び続ける栗東市民」を目指します。


 学校では、朝の10分から15分間を漢字や計算、音読等の反復練習を取り入れて、脳の活性化を図るとともに家庭学習の定着に努め、きらりフルチャレンジ「くりちゃん検定」を小学校から中学校の全学年で実施します。また、いつまでも健康で心豊かに生き生き過せる生活を目指して、一般市民の参加も拡大していきます。さらに今日まで2年間、発達支援を必要とする乳幼児・児童生徒の状況把握と支援を目的に、準備室を開設してきましたが、今年度、発達支援を必要とする子どもの自立と保護者の安心した子育て支援を目的に、発達支援室としてシステムをつくりはじめ、本格的に稼働します。


 以上、基本方針に掲げた人材の育成を目指す中で、学校教育・社会教育推進を次のように考え推進します。


 1つ目に、社会教育の推進につきましては、社会・経済の変化に対応するため、人々は常に新しい知識や技術の習得を必要とする、学びと自由時間の増大などの社会の成熟化に伴い、心の豊かさや生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成等、社会全体にとっても有意義なことです。このため、広く市民がライフステージに応じて多様な場所や方法で学習し、職業や日々の生活、地域の課題解決等における活動に、その成果を活かしていくことができるよう、また、継続していけるよう、学習活動の果たす役割の重要性を鑑み、教育環境の整備に努めます。


 一方、人権文化のさらなる高揚を目指し、人権が真に尊重されたまちづくりにつながる人権教育の充実に努めます。さらに常に自らの内面を磨き、社会に参画する意欲を高め、学び続ける生涯学習の充実に努めます。


 2番目に、学校・園における教育の推進につきまして、次代を担う子どもたちには、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、義務教育修了までに、すべての子どもに、「責任ある社会の一員として自立して生きていくための基礎を育てる」ことが重要です。とりわけ学校教育には、家庭・地域の連携が重要となることから、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、学校・園・家庭・地域の三者がそれぞれに求められる役割を十分に果たし、市民ぐるみで子どもを育てる教育を展開してまいります。


 そこで、それぞれの役割を次のように考え、具体的な取り組みに活かします。


 まず、学校・園では、幼児・児童・生徒に直接教育を行う場として、大きな責任を負うとともに、関係者に対する説明責任を果たすことが重要です。


 このため、「楽しさあふれる学校・園」で、「命を守り一人ひとりを大切にする教育」を基盤に、自立して生きていくための基礎となる知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」、すなわち基礎・基本を身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力。


 2つ目に、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性。


 3つ目に、たくましく生きるための健康や体力を育成します。


 この「生きる力」は、就学前教育の教育要領・保育指針、小中学校の学習指導要領すべての基本理念であり、とりわけ小・中学校は、教育内容の移行期であり、本格実施に向けて遺漏のないよう、計画性を持って取り組みます。また、保育・教育の質の向上に努め、学習意欲の高揚と学力の向上を目指します。さらに心身ともに健やかに育てるために、食育の充実を図るとともに、規範意識を高め、豊かな人間性と社会性をはぐくむために、道徳教育のさらなる充実・発展と、将来国際舞台で活躍する力を育成するため、英語活動・学習に力を注ぎます。


 次に、家庭教育では、子の教育に第一義的な責任を有する保護者が、各家庭において子どもの生活に必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図ることが重要です。このため「愛情あふれる家庭」で、「早ね、早おき、朝ごはん」の生活習慣の定着を基盤に、家庭学習の習慣と読書及び家族のだんらんの時間を確保するため、テレビ・ゲーム・インターネットやメールを制限し、早く寝る習慣の定着を求めていきます。また、保護者が自信を持って、安心して子育てができる家庭の教育力の向上を目指した支援にも努めます。


 3番目に、地域では、子どもを地域の一員として、見守り育てていくことができるよう、地域の子どもは地域で育てようという意識の高揚が重要です。このため「温かさあふれる地域」で「安全・安心」の確保を基盤に、地域行事への参加や自然体験や生活体験を勧めていきます。


 最後に、基本方針に掲げた人材育成を目指し、次の努力目標を設定し連携して取り組みます。


 そこで、具体的な取り組み方針といたしまして、1点目は、人権の尊重です。


 人権の世紀にしていくために、差別のない人権が尊重されたまちづくりを目指すとともに、「栗東市人権擁護都市宣言」や「栗東市人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権教育基本方針・同和教育基本方針並びに「第二次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に基づき、次の3点を最重要施策として、教育・啓発活動を推進します。


 第1に、「一人ひとりの人権感覚・人権意識の高揚」に努めます。


 市民の人権問題に対する理解や認識の高まりを受けて、地区別懇談会や各種研修会、各校・園における人権・同和教育などの取り組みをより充実させるため、関係団体と緊密に連携し、一層の人権感覚や人権意識の高揚を図ります。


 第2に、「一人ひとりを大切にする実践的態度・行動」に努めます。


 市民が自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、互いの違いを認め、互いを尊重し、助け合うという具体的な態度や行動に移してゆく、人権確立の共生社会の実現を目指します。


 第3に、「人権尊重を基盤とした社会づくり」に努めます。


 市民一人ひとりが部落差別をはじめとする、あらゆる差別のない明るい社会の確立を目指すとともに、自らが人間としての「生き方」を問い、互いに尊重し合う生活態度を確立するための学習活動や取り組みの充実を図り、あらゆる機会や場で、人権尊重を基盤とした生涯学習のまちづくりを目指します。


 2点目は、生涯学習の支援と充実といたしまして、市民一人ひとりが生涯を通して主体的に学び、その学びの成果を自らの生活や仕事、地域のまちづくりに活かすことによって、心豊かで生き生きと自立した人生を築くとともに、互いに連携しながら様々な生活課題や地域課題の解決を図っていくことのできる、「人と地域がともに輝く生涯学習」を目指し、次の6点を最重要施策として推進します。


 第1に、「学習機会の提供」に努めます。


 まちづくりの拠点であるコミュニティセンターにおいて、「若さを保ち、学び続ける市民」を目指し、はつらつ教養大学、生涯学習講座等、社会教育事業の実施を推進します。


 第2に、「学習情報の提供」に努めます。


 生涯学習を進める中で、必要となる指導者や講師の情報を登録した栗東市生涯学習人材バンクや、自主的な生涯学習活動をされている団体等の情報を提供します。


 第3に、「家庭・地域の教育力の向上」に努めます。


 地域の子どもたちを地域で育てるため、学校・家庭とも連携して、子どもの体験活動の機会と場の拡大、家庭教育への支援、地域の教育力向上等、今日的な社会的要求に応える事業を推進します。


 第4に、「子どもの読書活動の推進」に努めます。


 「子ども読書活動推進計画」に基づき、関係する各部署が連携し、子どもがあらゆる機会や場において、楽しく読書活動が行える環境づくりを目指します。


 第5に、「きらりフルチャレンジ」の取り組みを促進します。


 学校で使用しているテキストを活用し、市民へのきらりフルチヤレンジ「くりちゃん検定」への取り組みを進めます。


 第6に、「生涯学習関連施設の利用促進」に努めます。


 図書館は、一人ひとりの市民が本に親しみ、資料や情報を活用しながら自ら学ぶことを支援します。そのために市民の求める資料や情報を収集し、それらを積極的に提供して、誰もが気軽に読書や調べ物ができるようにします。読書案内と予約サービスに力を注いで、読みたい本に出会えるようにするとともに、調査や研究への援助に努めます。さらに子どもたちが本に親しめるような活動に取り組むとともに、子どもの読書にかかわるボランティア団体や関係機関とも連携してまいります。


 自然観察の森は、自然に触れ、自然の大切さを学ぶ生涯学習の拠点として、幅広く活用されるよう努めます。そのために自然体験を通して、自然と人とのかかわり方について考える、次代の環境リーダーを養成することを目的とする養成講座をはじめ、様々な年代の人が参加できるイベントを関係機関・団体との連携を密にしながら実施します。また、市内保育園、幼稚園、幼児園の5歳児を対象にした自然体験学習では、豊かな環境学習の場を提供するとともに、各園と連携を深めながら、自然に親しみ、地域の自然を大切にする意識の芽生えをはぐくみます。


 自然体験学習センターは、森林環境学習「やまのこ」事業をはじめとする自然体験学習を通じて、青少年の健全育成を図るとともに、市民の学習活動の施設として有効活用に努めます。


 3点目に、就学前教育の充実といたしまして、就学前においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとともに、将来の栗東を担う乳幼児の心身の健全な育成を図るため、0歳児から就学前までの乳幼児を、保育園、幼稚園のそれぞれの機能を活かしながら「すくすく育つりっとう子保育教育課程」に基づいた保育で、「自立」の基礎である「生きる力の育成」に努めます。とりわけ乳幼児期に重要な基本的な生活習慣の確立や、特別支援教育の推進及び生活リズムの定着化を図るとともに、家庭・地域・園がそれぞれの役割を認識し、三者が連携を密にして、保育・教育環境の充実や子育て支援の充実に努めます。


 また、教育研究所においては、職員の資質向上に向けて、初任者研修や巡回指導等の実施に努めます。そして、就学前保育・教育の充実を目指し、次の5点を最重要施策として推進します。


 第1に、「あそびの充実」に努めます。


 乳幼児は、遊びを中心とした生活の中で主体的に対象にかかわり、自己を表出します。そこから外界に対する好奇心がはぐくまれ、興味や関心、発見や認識、積極的に周囲にかかわろうとする意欲や思考力が芽生え、知識を蓄えるための基礎が形成されます。そこで、乳幼児の欲求や自発性、好奇心や探求心に突き動かされる遊びや体験を通し、発達に必要な経験を自ら獲得できるように環境を構成し、場面に応じた適切な援助をしながら知的発達を支援します。


 そのため、発達の特性や学びの連続性を踏まえた保育の計画と実践、「心が動く」、「学ぶ楽しさがある」保育の展開、保育・教育内容や方法の相互理解を深め、小学校への円滑な接続を図ります。


 第2に、「心豊かな子の育成」に努めます。


 人間形成の基礎となる豊かな心情や想像力は、自然などの身近な事象と直接かかわることによってはぐくまれます。また、自分中心の世界から他者を意識し、感動や体験を共有することを通して、相手を思いやる気持ちを持つ、生活や遊びのルール等簡単な規則がわかる、成長・発達とともに望ましい態度や行動を取ることなどができるように、情緒と社会性の発達を支援します。このため身近な自然や動植物に親しみ、豊かな心情をはぐくむこと、他者との十分なかかわりを通して道徳的心情や態度をはぐくむこと、社会生活における望ましい習慣や態度をはぐくむことに取り組みます。


 第3に、「心身ともに健やかな子の育成及び食育の推進」に努めます。


 乳幼児は心と体を十分に働かせる活動によって、心も体も健康に発達します。保育者や他の乳幼児との様々な活動や、全身を働かせる活動により充実感や満足感を味わわせ、心身の健康と運動機能の発達を支援します。また、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向けて、子どもが生活や遊びの中で意欲を持って食にかかわる体験を重ね、食べることを楽しむとともに、食材や調理する人たちへの感謝の気持ちが育つよう、適切な援助を行い、食育の推進を図ります。


 第4に、「特別支援教育の推進」に努めます。


 これまでの障がい児教育の対象だけでなく、特別な支援を必要とする乳幼児が増えてきていることから、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められています。このことから、発達障がいを含む障がいのある幼児の実態把握や、支援方策の検討等を行う園内委員会を充実し、早期発見・早期支援に努めるとともに、特別支援教育相談員による巡回指導や教育相談を実施し、コーディネーターを中心に関係諸機関との連携を図りながら、個別の指導計画を作成し、効果的な支援に努めます。また、発達支援室との連携により、きめ細やかな支援に努めます。


 第5に、「子育て支援の充実」に努めます。


 子どもにとって生活の場の基本は家庭であり、教育の原点でもあります。家庭は子どもの健やかな成長にとって最も重要であることから、子育て力の向上は喫緊の課題です。家庭において子育てに喜びや楽しみを感じるためには、子育てに伴う不安や負担感の解消が重要であり、多様化する保育ニーズへの対応とともに、子どもの健やかな成長に資するため、園生活と家庭生活の連続性を踏まえた保育・教育環境と機能強化を推進します。


 このため各機関の子育て支援担当者が窓口となり、子どもの成長支援や相談しやすい体制の確立、関係機関との積極的な連携を推進するとともに、預かり保育の充実、子育て支援ネットワークの定着及び地域子育て支援体制の再編成による包括支援センター機能の充実、在宅要支援者の早期発見を図り、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めます。


 4点目に、学校教育の充実としまして、学校では、校長のリーダーシップのもとに、教職員が一致協力する組織的な学校経営によって自主性と自律性を確立する中で、「創意工夫に満ちた特色ある学校づくり」並びに「自立の基礎」である「生きる力」の育成を柱とした教育を進め、学校課題への適切な対応を図ります。


 また、学校教育目標の達成度の学校評価(自己評価と学校関係者評価)を通し、教育活動の改善を図るとともに、評価結果を学校協議会等や保護者、地域住民へ公表して、学校の説明責任を果たすなど「信頼される学校づくり」に努めます。


 そのため教育研究所では、校内における授業研究や学級経営等の専門性や指導力の向上を図り、確かな学力の定着や人材育成のシステム等の調査研究、校種間の円滑な接続と連携の強化に取り組み、また、研修講座や校・園訪問などを通して、教職員の指導力と資質の向上を図ります。


 今後の生徒増が予想される栗東西中学校については、平成24年度に生徒数が1,000人を超える過大規模校となる可能性があること、また、新学習指導要領が同年に実施されることから、学校施設の整備を進めます。


 平成24年度以降の施設整備は、学区編成審議会の答申を踏まえ、関係者等と協議を行いながら対応してまいります。また、市内学校施設の耐震化をさらに進め、安全な施設の整備に努めます。


 そして、義務教育の質を保証するため、次の5点を最重要施策として推進します。


 第1に、「確かな学力の向上」に努めます。


 脳の活性化を目指す「読み・書き・計算」の徹底と基礎的・基本的な学習内容の繰り返し学習を通して、「学習習慣の定着」に向けて取り組みます。また、「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」を小中学校の全学年で実施し、自主的・意欲的なチャレンジ精神の育成に努めます。さらに、学生サポーター等による複数指導や少人数指導などによる「きめ細やかな指導の充実」を図ります。


 一方で、家庭との連携を図り「早ね・早おき・朝ごはん」等、「基本的な生活習慣の定着」に向けての取り組みも継続します。


 第2に、「道徳教育の充実」に努めます。


 子どもたちの豊かな人間性や社会性をはぐくみ、生命に対する畏敬の念や他人を思いやる心、規範意識等の育成を図るため、児童生徒の心に響く道徳教育の充実に努めます。また、学校生活はもとより、家庭や地域での生活においても集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験・職場体験等の豊かな活動を通して、道徳的実践力の育成を図ります。さらに各学区の地域性を活かし、各学校の創意工夫と特色を活かした道徳教育の充実を図ります。


 第3に、「健康増進・体力の向上」とともに「食育の推進」に努めます。


 子どもたちの体力の低下などの課題に対応し、生涯にわたって運動やスポーツに親しむための基礎を培う学校体育の充実に努めます。また、子どもたち一人ひとりが健康で充実した生活を送るため、規則正しい食習慣を身に付けることが重要であることから、小学校では学校給食を通して、食生活と健康増進・食に対する感謝の気持ちやマナー等、健康教育に積極的に取り組むとともに、安全で衛生的かつ安心できる給食を提供し、食育の充実に努めます。


 中学校においては、生徒の食生活に関する知識のみならず、毎日の弁当づくり等を通して、実践的な態度の育成に向けた指導に努めます。


 第4に、「児童生徒支援の充実」に努めます。


 様々な背景や要因から不安や悩み、ストレス等を持つ児童生徒や、児童生徒間のトラブルや不登校児童生徒も依然として多く、憂慮される状況であります。


 そこで、不登校をはじめ、いじめなどの諸課題の解決のため「児童生徒支援室」を中核とし、子ども支援成長教室や教育相談室をはじめ、スクールカウンセラーによる巡回指導等を総合的にコーディネートしながら、各校の児童生徒支援体制と一体となった支援体制の充実と効率的な運用に努めます。問題行動や児童虐待への対応についても関係機関との連携を密にしながら、児童生徒への支援の充実と効率的な運用に努めます。


 第5に、「特別支援教育の充実」に努めます。


 特別な教育的配慮を必要とする児童生徒に対する適切な指導及び支援を行うため、児童生徒の実態把握、支援員の配置や巡回相談の実施、校内体制の確立等により、支援の充実を図ります。また、特別支援教育を総合的に推進するため、発達支援室等の関係機関と連携を密にしながら、効率的で一貫した支援の充実に努めます。


 5点目に、青少年の育成としまして、次代を担う青少年の育成は社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いです。このため「将来の夢に向かって心豊かでたくましく生き抜く人材の育成」を目指し、次の3点を最重要施策として推進します。


 第1に、「家庭教育の充実」に努めます。


 家庭は社会の基礎単位であり、教育の原点であることを認識し、子どもたちに基本的な生活習慣や、たくましく「生きる力」を身に付けさせることが大切です。その支援として、関係機関との連携により家庭教育に関する学習機会の拡大や情報提供を推進します。


 第2に、「地域で子どもを育てる環境づくり」に努めます。


 地域コミュニティを基礎とした、青少年の多様な活動の場づくりとして、放課後子ども教室推進事業等を推進し、栗東の子どもが「心も体も元気いっぱい賢く」育つよう、地域への広がりを目指し支援します。


 第3に、「青少年の非行防止・健全育成」に努めます。


 青少年の非行防止、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、栗東市少年センターを中心に関係機関・団体との連携の充実により、街頭補導(パトロール)、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活動、啓発活動を推進します。


 6点目に、生涯スポーツの推進としまして、生涯にわたって心身ともに充実した健康で心豊かな人生を送るために、年齢、体力、技術、興味や目的に応じて、様々なスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、生涯スポーツがより一層身近なものとなるよう、次の3点を最重要施策として推進します。


 第1に、「生涯スポーツの普及」に努めます。


 気軽に「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツを楽しむことができるように、関係団体等と連携を図りながら、市民のニーズに応じたスポーツ大会、講習会、教室等を開催します。また、学校体育施設の開放事業によって、地域でスポーツ活動を行うことができる環境の維持を行います。


 第2に、「スポーツ施設の整備」に努めます。


 市民の多様なニーズに応じて既存施設の改修等を進め、スポーツを楽しめる環境を維持・整備します。その中心的な事業として、市民体育館の耐震補強工事を行います。


 第3に、「生涯スポーツ推進体制の強化」に努めます。


 子どもからお年寄りまで、一人でも多くの人が自分の健康に関心を持ち、健康増進と体力向上のため進んでスポーツに取り組めるよう、総合型地域スポーツクラブの活動定着化の促進を行います。また、スポーツ団体の主体的活動の支援を行います。


 7点目に、市民文化や芸術活動の振興としまして、芸術・文化活動の振興については、自主的な文化芸術活動の推進による心豊かな社会を目指し、次の2点を最重要施策として推進します。


 第1に、「文化芸術に親しむ環境づくり」に努めます。


 栗東芸術文化会館さきらを軸に、まちづくり、人づくりの拠点施設として、市民参画の文化事業を推進し、市民が参加しやすい環境づくりに努めます。また、ボランティアとの協働による事業の推進に努めます。


 第2に、「文化祭・美術展・音楽祭活動等の支援」を行います。


 個々の市民が今日まで培ってきた能力や練習の成果を発表する場として、展覧会や発表会等を開催することで、市民一人ひとりの芸術・文化活動を支援することができ、各種文化団体の支援とともに市民参加による活動を促進します。


 8点目に、文化遺産の保護・活用といたしまして、市民共有の財産である文化遺産が生活の中で活用され、大切に守り伝えられることにより、地域資源として、これからのまちづくりにも活かされるよう、次の4点を最重要施策として推進します。


 第1に、「文化財指定制度の推進と指定文化財の保存」に努めます。


 郷土の歴史を正しく理解する上で欠くことのできない文化財については、指定し、所有者等が行う保存と活用を支援します。また、重要文化財をはじめとする指定文化財や、それらを収蔵する施設との連携を深め、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。


 第2に、「埋蔵文化財保護の推進」に努めます。


 適正で円滑な埋蔵文化財調査を実施することにより、埋蔵文化財の状況把握に努めるとともに、遺跡の適切な保存を行います。


 第3に、「文化財の公開と普及啓発」に努めます。


 文化財の公開の促進を図るとともに、埋蔵文化財を活かした学習機会の提供と情報の発信に努めます。また、関係機関と連携した文化遺産の周知及び情報発信を進めます。


 第4に、「歴史民俗博物館の充実」に努めます。


 歴史民俗博物館は、登録博物館としての機能を維持し、歴史を学び地域への誇りをはぐくむ博物館として、地域にかかわる博物館資料の収集・保存・調査を進め、栗東の豊かな歴史と文化に触れる展示の充実に努めます。また、博物館資料に対する理解を深め、博物館活動のパートナーとして市民学芸員の自主的な学習支援の充実を図ります。さらに市民学芸員との協働事業を開催することで、市民とともに楽しみ、活動する博物館づくりに努めます。


 児童生徒が地域の資料に親しみ、地域文化の継承を図るため、博物館での体験型学習プログラムの充実を図り、博学連携を推進します。


 以上、本方針で述べました施策に基づく事業は、目標管理によって所期の成果が得られるよう努めます。


 どうかご理解とご協力をお願い申し上げ、平成22年度の教育基本方針といたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、施政方針等についてを終わります。


 休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。


               休憩 午前10時53分





               再開 午前11時05分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 〜日程第4.各委員会の中間報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について、それぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、新駅問題対策特別委員会委員長、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、新駅問題対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、付託審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の2月22日午前9時30分から、説明のため市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催をいたしました。また、今後の審査の参考とするため、企業立地が予定されている同種の製造事業所の現地視察を3月1日に行ないました。


 それでは、2月22日の審査について、質疑を行いました主なものをご報告申し上げます。


 1点目として、「今日までの取り組み経過」についてであります。


 委員から、自治会説明会の中で、リチウムイオン電池の製造過程において公害は発生しないのか、どのような薬剤を使用するのか、栗東市生活環境保全条例の規定に基づく手続を経て、明確に回答すべきでないのかとの質問があり、当局から、企業へ使用材料、環境への影響等について聞き取り確認をしている。また、今後、事業計画の具体化に合わせて必要な手続により、適切な対応をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、2点目として、「後継プラン」についてであります。


 委員から、企業立地促進法に基づく基本計画案の策定状況はどうかとの質問に対し、滋賀県地域産業活性化協議会栗東地域分科会において、基本計画案について一定の理解を得て成案化しているところである。今後、国へ申請して3月下旬に同意を得る予定であるが、適切な時期に議会へ資料を提出するとの答弁がありました。


 また、委員から、後継プランによる基盤整備として、仮設道路や中央都市下水路の仮設水路工事が4月以降の予定となっているが、通学、通勤者への迂回路の周知や安全対策はどうかとの質問があり、当局から、事前の迂回路の周知・啓発、生活道路の安全確保、必要な箇所でのガードマンの配置等、自治会の意見も伺い対応をするとの答弁がありました。


 また、委員から、基本計画に織り込む項目はどうかとの質問に対して、当局から、当該区域の地理的状況、具体的な推進項目、県や地域の企業への支援措置内容、産業集積する業種とその理由、立地企業に対する支援策、また、環境へ配慮すべき事項等々を記述するとの答弁がありました。


 また、委員から、都市計画道路下鈎出庭線の整備計画と国道8号バイパスとの整合はどうかとの質問があり、当局から、滋賀県事業である中ノ井川ショートカット事業による法線との調整を行いながら、県道片岡栗東線までの区間の見直し協議をしていきたい。また、国道8号バイパスとの接続については、バイパス計画の進捗状況に応じて対応していくことになるが、現段階で当該事業への影響はないとの答弁がありました。


 次に、3点目として、「栗東新産業地区工業団地整備事業」についてであります。


 委員から、工場等の誘致にかかる新たな奨励措置を設けることについて、?適切な説明責任を果たすべきであると考えるが、その見解はどうか。


 ?奨励金として交付する固定資産税額の2分の1に相当する額とはどれぐらいか。


 ?滋賀県における支援はどうかとの質問があり、当局から、?現在の条例を改正する中で、しっかりと説明責任を果たしていきたい。


 ?奨励金の額は、モデルケースとして5年間で3億8,000万円と見込んでいる。


 ?この工業団地整備についての滋賀県の支援としては、本市との覚書の中で、約5.6ヘクタールの造成事業に関して別途定めることとなっており、今後、具体的に協議を進めていく。との答弁がありました。


 また、委員から、企業立地促進法の規定による計画区域はどうか、また、工場等誘致に関する条例を改正する対象区域はどうかとの質問に対して、当局から、旧草津倉庫用地を含めて、県道志那中栗東線北側区域の約40ヘクタールを計画区域として、産業集積区域、特例奨励金交付対象区域とするものであるとの答弁がありました。


 以上、委員会の審査経過と概要について報告をさせていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、後継プラン、南部地域振興プランに伴う早期の具現化や、企業誘致、工業団地整備に伴う多くの事務事業の手続と執行により、一日も早い活力創生のまちづくりの実現のため、今後におきましても引き続き審査してまいりたいと考えております。


 以上で、新駅問題対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の2月26日に、市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所長及び関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 審査内容につきましては、まず、当局から、前回の委員会から今日までの経過報告があり、次に、環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応についての説明がありました。


 まず、経過報告では、委員から、債権者集会の内容と最終処分場の土地の名義についての説明を。との質問がありました。当局から、債権者集会については、破産財団の債務を差し引くと残額はわずかで、どの時点で終結させるかが課題であること。土地については現在、RD社及び前社長他1名の所有となっている。との答弁がありました。


 また、環境省が来られたあと、どのようなやりとりがあったのか。との質問に、当局から、県からいただいた報告は6回あり、その内容についての情報をいただいている。との答弁がありました。


 次に、環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応について、委員から、数多くの意見がありました。


 主なものとして、市民と県の意識の差があり、市民からの質問に県は誠実に答え、信頼関係を構築すべき。


 誰もが早期解決を望んでいる。今後どこに着地点を見い出すのかにかかっている。


 この問題は、人と人の関係が大事と実感している。県の対応は暖かみが感じられず、誠意を持って発言することが求められる。三重県や岐阜県の事例では、最終的には県と市民の信頼関係が構築されて対策が進んでいる。


 市議会としては、全部の会派で意見調整を図り、県庁に出向き副知事に申し入れを行う等、問題解決に向けて行動してきた。県には、「このために、このようにする。」と言った心に響く説明で市民の理解を得ていただくように求める。また、議会で何度も議論したことが反映されていない。産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員の生の声を県に届けるためにも、議事録を県に提出して議会の思いを伝えるべき。


 市は、市民が納得のいく論理的な説明をして、「必ず有害物を見つけ出す」と言い切れるように、具体的な方法と検討内容を県に追求していくことを強く望む。との意見が出されました。


 当局から、県には市民との信頼関係が重要な点と伝えており、市民に理解していただける内容で説明をお願いしている。また、議会や特別委員会の議事録は県に提出し、県に議会の思いを伝えていく。


 観測井戸では有害物が観測されており、原因物を見つけ出すために30メートルメッシュ、必要に応じて10メートルメッシュでボーリング調査をされるが、これは国が示す調査マニュアルに基づき行われるものである。との答弁がありました。


 市として、県と市民の間に立っている今の状況をどのように受け止めているのか。との質問に対し、当局から、県と市民の間の信頼関係において、隔たりがある中で議論をされてきた。その中で環境省が現地を視察され、助言をいただけたのには大きなものがある。


 県には、具体的な説明を市民に行い理解を得るよう申し入れるとともに、市民の皆様には、各論的にはそれぞれ意見があっても総論的に議論を進めていただくよう望んでいる。との答弁がありました。


 市として、市民をサポートする仕組みが必要、行政としての責任があるはずだ。との質問に、当局から、県の許認可権の関係から、主体は県である。市として、この問題の早期解決のため昨年1月に議会の議決をいただき、県の対応をお願いしたが残念な結果となった。今日まで市民からの相談があれば対応しているが、積極的に市民を指導する立場にないのが実情である。との答弁がありました。


 環境省は、有害物を探す調査とし、県は、有害物が見つかれば除去するとしているなど矛盾が多くある。県の対策委員会の答申のあとに、この処分場の許可を取り消し、安定型処分場でないとした。このような県の手法を市はどのように思っているのか。との質問に対し、当局から、県としても対策工事は代執行事業であり、生活保全上の支障を除去する基本的な考え方があり、鉛についても一定の改善工事が図られた観点からの考え方と思っている。また、市民対応については、今回の確認事項の相談は受けていないが、今まで協議や相談には随時対応している。


 昨年1月に県の方針について議決し、県予算を付けていただいたにもかかわらず対策が打てなかった。今回、この文書を見る限り前進はなく、1年間の空白が悔やまれる。環境省の助言等でこの問題は大詰めにきたと思っている。市も市民に理解を求める手法を打ち出し、早く対策を打てるよう牽引すべきだ。


 県と市民をつなぐ具体的な市の働きかけはどのようにするのか。との質問では、制度的・技術的にできないこともあり、このことを市民に十分説明し理解を得ていくとともに、項目を絞り込み取捨選択して進めていく必要がある。また、有害物の除去、含有と溶出の関係、ボーリング箇所等の具体的協議の場においては協議していきたい。との答弁がありました。


 法に基づき調査は行われているが、溶出試験だけでは恐らく有害物は見つからないことになりかねない。含有試験・溶出試験、両方とも必要と思うが、市の考えは。また、周辺自治会の役員交代があると話が後退するなど支障を来すおそれがあるので、市がイニシャティブを取って支障のないように配慮すべきだ。との質問に、当局から、今までは何が埋まっているかの調査であり、今回は有害物を見つけ出すための調査であり、特措法の中の基本方針に基づき調査が行われるものと考えるが、必要な調査は県に申し入れる。周辺自治会の役員については、各自治会において選出され、引き継がれるものと考える。との答弁がありました。


 さらに、1点目、有害物を見つけ、除去するよう県に働きかけるよう、市の積極的な姿勢が必要。


 2点目、何が、どれだけ、どこに埋まっているのか、県に埋め立ての実態を市民にわかりやすく説明するため、図面にして示す必要がある。


 3点目、今まで溶出・含有両方の試験をしてきた中で、後退した内容となっている。県自ら住民に歩み寄って合意を求めるようにとの環境省からの助言があった。事態を進展させるためにも市民の意見を尊重するよう、市から働きかけるべきだ。また、ガス調査は実施されるのか。との質問に対し、当局から、1点目の有害物の状況については、昨年1月の議決以前から有害物の除去は申し入れてきた。議会からも市民の意見を尊重し、有害物除去の申し入れもしていただいた。今回、県は環境省の助言を踏まえて、一層の有害物の除去に向けて調査をするとし、また、有害物調査検討委員会の助言に基づきボーリング調査を実施する等、以前より積極的な姿勢であると考える。引き続き市民に理解を得るよう県に要請する。


 2点目の埋め立ての実態については、市は既に申し入れてきたことで、県も環境省の助言を受けて実施すると言っている。


 3点目の含有検査について、法的な方法も含め、市民に理解を得ながらそれぞれの項目について具体的な協議の中で詰めていくべき内容であるため、専門的な意見も必要であり、十分な検討が必要と考えている。


 ガス調査は、有害物調査検討委員会の助言を得た中で、ボーリング調査の安全確保等の観点も踏まえ判断されると思われる。との答弁がありました。


 県は、特別管理産業廃棄物が処分場にあったとしても該当しないと言っているが、市はどのような見解を持っているのか。との質問に対し、当局から、県が示した方針で、特別管理産業廃棄物と併せて環境基準を超える有害物が固まって見つかった場合は除去するというもの。


 「特別管理産業廃棄物とは何か。」を詳細に議論しなければいけない部分である。方法そのものは環境省の助言を得て方針を示されているため、これについての議論がされている。ダイオキシンを含めて基準値が超過していれば除去対象である。


 市は、県のメッセンジャーになっている。有害物は何を示すのかはっきりさせて、鉛など直接被害はないが、長期的・精神的に支障がある。市民が専門家から聞いて判断に困った場合、栗東市に相談された場合には、市はどのように対応されるのか。との質問に対し、当局から、県とは何度もやりとりをしている。県の言うがままではなく、市民のために強く申し入れた場面も何度もあった。市としての見解を持って、県に進言すべき内容は進言していく。との答弁がありました。


 県は、この処分場の廃棄物をどこに持っていこうと考えているのか。との質問に、当局から、現在、処分先は決定されていないと思う。との答弁がありました。


 この他に、緊急対策の進捗状況はどの段階か。


 水道原水のヒ素の濃度は。


 処分場の水処理施設については、ビスフェノール等の環境ホルモンによる下水道の安全性は保たれるのかを県に確認していただきたい。との質問に、当局から、水処理部門の業者及びブルーシートを設置する業者が決定した。3月2日には工事の概要と工事日程の説明会が開かれる。水道水の原水の検査については、出庭3号井戸で毎月検査をしているが、0.003から0.004ミリグラムパーリットルでの値で推移しており、今のところ上水には検出されていない。


 下水道への排水については、公共下水道の基準を基に判断していく。基準設定のないものについては評価できない。市は、市民の不安解消に向けて行動する姿勢である。との答弁がありました。


 一日も早く対策を講じるため、継続して審査をしてまいりたいと考えております。


 これをもちまして、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより、委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、新駅問題対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、新駅問題対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第5.議案第 1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について から


       議案第33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第5 議案第1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)についてから、議案第33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてまでの33議案を一括上程し議題といたします。


 市長から、順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等について報告をいたします。


 はじめに、過日、下水道使用料及び市県民税において、督促状の誤発送及び納付書の送付漏れがありました。いずれも事務処理ミスによるものであり、関係者の方々に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫びを申し上げます。今後は、早急に原因を究明の上、対策を講じ、再発の防止と信頼の回復に努めてまいります。


 次に、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会の平成22年2月臨時会が、去る2月17日滋賀県厚生会館において開会され、滋賀県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、が提案されました。


 内容につきましては、平成22年度及び平成23年度の第2期保険料を、所得割率100分の7.18、被保険者均等割額3万8,645円と定めるものであり、平成21年度比較では3.19%増となるものであります。併せて、平成22年度においても、平成21年度同様に均等割額の軽減措置を継続するための条例改正案でありました。


 特に、連合長からは、第2期保険料算定にあたって、一人あたりの医療費の増嵩などから、被保険者一人あたりの保険料は約12%の上昇となるところであったが、第1期保険料期間に見込める9億円の剰余金、資金運用益による利息7,000万円、さらに財政安定化基金から8億1,000万円を取り崩して保険料に充当することにより、第2期保険料の上昇を3.19%まで抑えたとの説明があり、採決の結果、全員一致で原案どおり可決されました。


 次に、市の財政状況が非常に厳しい中で、財政再構築プログラムの実施につきましては、市民の皆様にご理解とご協力、そしてご負担をお願いし、これを市の財政構造の変革に反映できております点、議会をはじめ市民の皆様の深いご理解の賜物と、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。


 しかしながら、昨年度から継続している我が国経済の深刻な不況の中で、財政の収入の根幹をなす市税収入が大きく減少しており、先の財政再構築プログラムをもってしても、なお市財政の健全化への道のりが長く厳しいものとなっております。このような現在の財政危機を脱するためには、より一層踏み込んだ行財政の改革が必要であり、職員の意識改革と併せて、本市の非常に厳しい財政事情、また、克服してゆかなければならない課題等を、市民の皆様への情報として積極的に提供しつつ、財政健全化への道のりを、不退転の決意を持って真っすぐに進んでまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、新幹線新駅中止後の新たなまちづくりである後継プランにつきましては、「環境」と「新技術」をテーマとする地域活力創生のまちづくりを目指し、基盤整備の実施と企業立地の促進施策及び地域のまちづくり支援等の推進に着実に取り組んでまいります。


 その一つの企業立地については、本市土地開発公社により栗東新産業地区工業団地整備事業として進めており、その第1期区域約5.6ヘクタールにつきまして、地権者のご協力を得て買収が完了し、去る2月12日には、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション様から、今年10月の建設工事着工ができることを条件に買い受けをする旨の申し入れをいただきました。


 これにより、企業立地の前進がさらに図れたこと、関係の皆様に感謝を申し上げます。今後、正式決定に向け、造成工事等が9月末に完了できるよう全力で取り組んでまいります。また、第2期区域の約4.4ヘクタールにつきましては、引き続き4月より用地取得に取り組んでまいります。


 次に、RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、去る2月15日に、県が示しました環境省からの助言等を踏まえた「RD事案に関する今後の県の対応」に対し、周辺自治会連絡会から出された確認・質問事項に対する回答内容について協議されました。今後も協議されていくものでありますが、早期に協議が整い、住民の合意と納得のもとに恒久対策工が決定され、一日も早く実施されますよう、市としましても努力していきます。


 また、この4月から実施いたします、ごみ処理の有料化につきましては、昨年12月議会で議決いただいて以降、各自治会のご協力のもと職員239名体制で説明会を開催し、啓発に努めています。4月の各ごみ種別の初回収集日には、職員をさらに増員して集積場を巡回指導することとしております。なお、指定ごみ袋等については、3月6日から販売を開始し、新年度からの有料化がスムーズに実施できますよう取り組んでまいります。


 引き続き議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、本日上程されました議案第1号から議案第33号までの、33議案についての提案理由を一括説明いたします。


 議案第1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、議決をお願いするものでありまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ713万2,000円を増額し、予算の総額を290億7,846万6,000円と定めるものであります。


 補正内容につきましては、平成22年6月からの子ども手当の支給実施に伴い、その対応準備のためのシステム導入費が国において平成21年度補正で決定しましたので、本市においても一日も早く支給準備をする必要があるため、補正予算の議決をお願いするものであります。


 次に、議案第2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、平成22年3月31日で任期満了となります本市教育委員会委員の任命につき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、栗東市安養寺5丁目4番56号、昭和24年8月23日生まれの森本 明氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第3号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、平成22年3月24日で任期満了となります本市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、地方税法の規定に基づき、栗東市小柿9丁目7番5号、昭和28年8月13日生まれの浅井 剛氏を再度選任することにつき議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び栗東市立教育研究所設置条例に基づき、栗東市立教育研究所に新たに教育研究所指導員を置くため、栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第5号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近年の医療の高度化等による医療費の増加や、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分の一人あたり負担額の国の改正があり、栗東市国民健康保険運営協議会の答申を受け、平成22年度の医療分、支援金分、介護分、それぞれについて負担税率等の見直しにより、国保会計の健全化を図るため条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第6号 栗東市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年12月の県議会において、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正が行なわれたことにより、砂利採取法に基づく採取計画の認可等に関する事務について、本市に権限移譲がされましたので、手数料徴収条例の一部改正し、新たにその手数料額を定めるものであります。


 また、本市農業委員会で発行している耕作証明書等につきましても、今回、本市手数料徴収条例の一部を改正し、新たに証明書発行手数料を徴するものであります。


 次に、議案第7号 栗東市立小柿老人憩の家設置条例を廃止する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムに基づき、小柿老人憩いの家設置条例を廃止し、今後、地元の自治ハウスとして利用していただくため、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の規定基づき無償貸付するものです。


 次に、議案第8号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、老人福祉医療費について、住民税非課税世帯の自己負担金を平成22年4月1日から、現行1割負担から2割負担とすることとなっていましたが、滋賀県基準が引き続き1割負担を継続維持することになったため、本市も平成23年3月31日までの1年間、1割負担を継続するための改正を行うものであります。


 次に、議案第9号 栗東市工場等誘致に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、これまで本市は地域経済への波及効果、雇用の拡大、市税の安定的な確保を目的に工場誘致を進めてきました。今回、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画の策定による集積区域は、工場等を新設する事業者に特例奨励金を交付する等、企業誘致を促進するため、現行の本市工場等誘致に関する条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第10号 栗東市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水質汚濁防止法施行令、下水道法施行令及び滋賀県流域下水道接続等取扱要綱の排水基準値において一部改正が行なわれたことに伴い、その整合を図るため、本市公共下水道条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第11号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東西中学校増築・耐震補強等工事、(建築工事)の請負契約について、栗東市上鈎480番地、株式会社三東工業社本社、本社長 中村幸治氏が落札いたしましたので、請負金額4億5,927万6,300円で契約いたしたく、地方自治法第96条に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第12号 字の区域及び名称の変更につき議会の議決を求めることにつきましては、大津湖南都市計画上砥山川南土地区画整理事業の施行に伴い、この士地区画整理事業区内の字の区域及び名称を変更するにあたり、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第13号 栗東市道路線の廃止につきましては、市道川南区内2号線、蜂屋下虫喰線及び蜂屋角田南線の3路線について、道路法第10条第3項の規定に基づき廃止するものです。また、議案第14号 栗東市道路線の認定につきましては、川南区内2号線外9路線を、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するもので、土地区画整理事業に伴う付け替え、新設、また、宅地開発に伴います道路の寄付、帰属によるもの等であります。


 次に、議案第15号から議案第21号までの7議案につきましては、平成21年度の各会計の補正予算であります。


 まず、議案第15号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ25億3,310万5,000円を追加し、予算の総額を316億1,157万1,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、徴税費、社会福祉費、生活保護費、清掃費、土木管理費、下水道費、公園費、教育総務費、公債費等の増額及び総務管理費、児童福祉費、保健衛生費、農業費、林業費、道路橋梁費、河川費、都市計画費、中学校費、幼稚園費、社会教育費等の減額でありまして、歳入につきましては、市税、手数料、国庫負担金、財産収入、基金繰入金、繰越金、諸収入、市債等で調整しております。


 また、第2条繰越明許費の追加及び変更につきましては、事業執行の都合により、市道整備事業、栗東西中学校耐震補強増築事業他12事業を追加し、冶田西小学校及び栗東中学校の耐震補強事業の繰越額の変更を行なうものであります。


 第3条債務負担行為の追加及び変更につきましては、市指定ごみ袋等製作保管配送委託及び収納事務委託の他、8事業について追加し、移動系デジタル防災行政無線設計委託を廃止し、滋賀県信用保証協会、小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償他1件を変更するものであります。


 第4条地方債の追加及び変更につきましては、新たに公園整備事業(仮称)教育センター整備事業及び減収補填債について追加し、道路整備事業他、7事業は事業費の確定等による変更をするものであります。


 次に、議案第16号 平成21年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ28億2,502万8,000円を追加し、予算の総額を30億7,572万8,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、公債費で、元金の一括繰上げ償還を行うものであり、歳入につきましては、財産収入で調整しております。


 次に、議案第17号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,593万5,000円を減額し、予算の総額を51億6,876万6,000円とするものであります。


 主に精算によるものでありまして、歳出につきましては、総務費、保健事業費の増額及び保険給付費、共同事業拠出金等の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、共同事業交付金、繰入金で調整しております。


 次に、議案第18号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,799万6,000円を減額し、予算の総額を1,551万5,000円とするものであります。


 主に精算によるものでありまして、歳出につきましては、償還金の増額及び医療諸費の減額であり、歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入で調整しております。


 次に、議案第19号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,839万4,000円を追加し、予算の総額を20億4,291万1,000円とするものであります。


 主に精算によるものでありまして、歳出につきましては、総務費、保険給付費、基金積立金、諸支出金の増額及び地域支援事業費の減額であり、歳入につきましては、国庫補助金、支払基金交付金、繰入金、繰越金等で調整しております。


 次に、議案第20号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ110万7,000円を減額し、予算の総額を9,760万4,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土木費の減額であり、歳入につきましては、繰入金、繰越金で調整しております。


 次に、議案第21号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、予算の総額は26億7,089万9,000円であり、歳入における使用料の減額と負担金の増額を繰入金で調整しております。


 次に、議案第22号から議案第33号までの12議案につきましては、平成22年度の各会計の予算でありますが、施政方針でも述べましたように、平成22年度予算にあっては国の経済対策を活用する一方、収支均衡・財政の健全化に向けたさらなる事業の見直し、緊縮を実施しながら、新幹線新駅中止後の後継プランの推進等、新活力創生事始めの年度として、明日への活力を創生する積極性を加味した予算として編成いたしました。


 まず、議案第22号 平成22年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を271億8,600万円と定めるものであります。その内、国の支給分であります、子ども手当て、緊急雇用創出事業を除く実質比較では、前年度当初予算に比較して0.8%の微増の予算といたしました。


 歳入といたしましては、近年の景気低迷下にあっての景気変動を見込み、市税は125億6,922万1,000円とし、前年度当初予算に比較して7.5%減額して計上しております。


 地方譲与税及び各種交付金等につきましても、軒並み前年度実績を下回ることが想定されることから、歳入予算に見合った歳出予算を計上しているものであります。また、財産収入、繰入金、諸収入等、これらの歳入予算の確保につきましては、収支の均衡を保つよう留意しながら、適切な財政運用に努めてまいります。


 歳出につきましては、新規事業の抑制と財政再構築プログラムに則り、経常経費の削減や投資的経費の抑制を図る一方、後継プランの具現化、安心安全、子育て支援、市民との協働、教育環境の整備等、市民生活に直結する内容や、将来の本市を担う子どもたちにかかわる施策について重点を置いた予算として取りまとめました。


 各款ごとの細目につきましては、お手許に配付いたしております事業明細一覧表及び資料のとおりであります。


 次に、第2条債務負担行為及び第3条地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を50億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めたものであります。


 次に、議案第23号 平成22年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を2億1,397万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に公債費で、元金及び利子の償還金等であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。


 次に、議案第24号 平成22年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を48億7,358万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等であります。


 歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を計上しております。また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第25号 平成22年度栗東市老人医療保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を202万5,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、医療諸費等であり、歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を計上しております。


 次に、議案第26号 平成22年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を4億1,426万2,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、総務管理費、徴収費、後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を計上しております。


 次に、議案第27号 平成22年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を21億5,537万7,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金等を計上しております。


 次に、議案第28号 平成22年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を501万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、墓地公園管理費であり、歳入につきましては、管理手数料等を計上しております。


 次に、議案第29号 平成22年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を9,277万9,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。また、第2条では、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第30号 平成22年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億4,342万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、士地区画整理費、公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。また、第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第31号 平成22年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を12億2,659万8,000円、支出総額12億1,626万4,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額1億353万7,000円、支出総額4億2,418万3,000円と定めるものであります。また、第2条では、業務の予定量を、第5条では、一時借入金の限度額を5,000万円、第6条及び第7条では、経費の流用、第8条では、棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものであります。


 次に、議案第32号 平成22年度栗東市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を26億4,226万5,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、一般管理費、管渠管理費、管渠築造費及び公債費であります。


 歳入につきましては、負担金、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しております。また、第2条では、地方債限度額、償還の方法等を、第3条では、一時借入金の借り入れ最高額を4億円と定めるものであります。


 次に、議案第33号 平成22年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,185万8,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、農業集落排水事業費及び公債費であり、歳入につきましては、負担金、使用料及び一般会計繰入金等を計上しております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。


 なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照賜り、ご審議の程お願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 ただいま上程されました議案の内、議案第1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。


 質疑は会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれ自席でされますよう、お願いいたします。


 それでは、議案第1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 一昨年になりますかね、昨年ですか、児童手当の時にも問題になりましたが、DVなどで住居を移さずに子どもを見ているという、多くは女性であるわけですが、そういう世帯への対応をどのように今回されているのかその確認をしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員、本件、補正、予算のことでございますので、ちょっとその予算との関連と言いますか、それがないように思われるのでございますけれども。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 子ども手当支給にかかわるシステムをつくるための予算ですよね、それが基本的には期間がかかるということで、繰り越しをするわけですけれども、そこも含めてですが、そのシステムをつくるわけですから、そのシステムの中にそういう問題をどのように組み込むのか、どういう対応をしようとしているのか、確認をするのは当然だというふうに思いますが。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 ご質問にお答えします。


 今回のシステムの中で、あくまで住民基本台帳の基本システムからひっぱってきますので、そういったものについては対応できるシステムとなります。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この前も言ったように、DVなどで住居を移している。そういう人たちは住民基本台帳には動いてないわけですよね。そこへの対応、去年でしたか、定額給付金、あの時も随分そのことが問題になりました。そういうところから今回は、とりわけ子ども手当ですから、そこは非常に大事になってくると思うので、今の住民基本台帳でチェックするから大丈夫なのだということでは、本当に対応でき切れない。ちなみに定額給付金についてはどんな対応をされたのでしょうか。そのことも併せて是非お答えをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 先ほど申し上げましたが、今回、補正でお願いしていますシステムについては、住基の方と連動するということでお答えいたしました。


 今、馬場議員のご質問でございますが、これについては直接この補正とは関係ないかと思いますが、国の方の定めました法律、平成22年度における「子ども手当の支給に関する法律」の第6条に認定の件が書いておりまして、今のご質問の内容につきましては、住所地の市町村長の認定を受けなければならないという項目がございますので、既にそういう形の場合は、そこの元のところの市町村の許可を受けた上、申請いただければ対応できるという内容でございます。


○議長(太田利貞君)


 昨年の定額給付金の件の、答弁がないと思います。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 昨年の定額給付金の件につきましては、基本的には住民基本台帳ということで、そしてDVでどうしても認定をされているということについては、警察署の証明を持って、その住所地で交付するというような形を取られました。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 定額給付金はそういう措置を取られたわけです。ですから今回はやっぱりその経験を生かして、本当に支給漏れが、やる以上、本当にそういう子どもたちこそ必要なわけで、給付漏れのないような対応をきちっとしていただきたいということを申し上げておきます。


○議長(太田利貞君)


 他に質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第1号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


               (賛 成 者 挙 手)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第1号は原案のとおり可決いたしました。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から9日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から9日までの6日間は休会することに決しました。


 来る10日は定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後 0時07分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成22年3月3日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  吉 仲 幸 子





 署 名 議 員  野 村 昌 弘