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滋賀県 栗東市

平成21年12月定例会(第3日12月11日)




平成21年12月定例会(第3日12月11日)





 
            平成21年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年12月11日(金曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


              から


     議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             2号)について までの22議案の委員会付託について


  第4.請願書第22号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止


             を求める請願 及び


     請願書第23号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進


             に反対する請願の 請願書2件の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ


               いて から


       議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第2号)について までの22議案の委員会付託につ


               いて


  日程第4.請願書第22号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入


               中止を求める請願 及び


       請願書第23号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの


               推進に反対する請願の 請願書2件の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により


         3番 國松 篤議員


        14番 西村政之議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 おはようございます。


 それでは、通告に従い個人質問を行います。


 「RD処分場問題


 埋め立て実態の全容解明で、安心・安全の対策工の策定を。」


 RD処分場に埋め立てられた有害廃棄物によって地下水が汚染され、下流域に広がっています。


 本市の水道水の約7割が地下水であり、処分場下流に水道水源があることから、一刻も早い対策が求められています。とりわけ県が公表した元従業員や役員への聞き取り調査の内容は、いかに様々な有害物が違法に埋め立てられてきたかを物語る衝撃的なものとなっています。「20〜30メートル程度の深堀が至るところにあり、場所特定は困難」、「1,000本近くのドラム缶が埋まっているはず」さらにクリーニング店からの廃溶剤、工業汚泥、焼却灰、廃油、バッテリー等、多様な許可品目外のものが埋められていたことが明らかになりました。まだ途中経過ではありますが、日本共産党が実施したアンケート調査によると、回答者141人中126人、(89.4%)が飲み水への影響を心配していると答えています。対策工については、有害物の全量撤去、もしくは廃棄物の全量撤去を望むと答えた人が126人、(89.4%)と約9割を占め、よりよい原位置浄化策(県案)は20人、(14.2%)にとどまっています。


 市は、処分場に埋められた有害物は将来的に飲み水を汚染する恐れがあると認識し、市民が安心・納得のできる対策を県に要請していくことが求められています。そのためにも、これらの証言やこれまで県が行ってきたボーリングやケーシング、掘削調査の結果を図面に落とし込むなどして、処分場の埋め立て実態の全容解明をすることが必要不可欠であると、先般の産廃特別委員会で確認したところです。


 以下、質問します。


 1、処分場の全容解明は、深さ30メートルの深部に至るまで、粘土層の破壊場所を特定するところまで行う必要があります。早期解決のためにも期限を決めるなどして、市長自らが県に強く要請していくべきです。公表された埋め立て実態を受け、今後どういう解決を目指すべきなのか、市長の見解をお聞きします


 2、処分場のドラム缶の中身は、最も毒性の強い特定管理産業廃棄物であると県は認めており、これを放置したまま遮水壁や覆土で封じ込めることは、法的に認められていないはずです。アンケートでは、有害物封じ込めの県案を支持する市や市議会に対し、「将来汚染水が出た時どのように責任を取るのか。「県の言いなりではだめ。議会が住民の立場に立って物事を考えるべき」などの厳しい批判が寄せられています。


 市民の信頼回復と将来にわたる安全な水道水確保のためには、県案ではなく掘削による有害物撤去を県に要請すべきです。市長の見解は。


 3、緊急対策の一つに、浸透水と地下水のくみ上げ、水処理施設で浄化、その処理水の下水道投入があります。下水道投入水の検査項目は、わずか44項目ですが、処分場には環境基準のない有害物質が何百種類も存在していると言われています。現にビスフェノールAが一般河川の3万5,000倍もの高濃度で検出されています。ビスフェノールAは昨年の12月に環境省が開いた「環境ホルモン国際シンポジウム」で、通常環境中に存在する濃度よりはるかに少ない量でも、胎児に影響があることが明らかになりました。下水道に接続すれば、こういった物質が法をすり抜け、下水道を通じて下流域に流れ、琵琶湖や淀川水系へと汚染が拡散する恐れがあります。下水道への流入水の安全をチェックし、許認可するのは市の責任です。


 汚染拡大の排出者責任が問われる問題であり、慎重な対応が必要です。市長の見解は。


 続いて、「教育の課題について。」


 1点目、「よりよい発達支援室のために」障がい児や発達支援の必要な児童・生徒に対し、発達相談、保護者や指導者の悩みも相談できる専門性を持ち、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関の横の連携による支援と、乳幼児期・学齢期・就労期までの縦の連携による支援を、総合的に提供する発達支援室が来年4月より設置されようとしています。


 対象となる本市の通常学級における特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒数、特別支援学級・学校に在籍する児童・生徒数を明らかにされたい。


 県下では、年間400〜500名の高校生が進路変更をしていると聞き及んでいますが、本市の実態は。


 引きこもり数はつかんでおられますか。


 こういう生徒への支援も必要で、幼児期はどうだったのかを振り返らなければ支援になりません。まず実態をつかむこととライフステージを振り返ることが、発達支援の原点と考えます。市の発達支援室の目指すものは。


 厳しい不況の中で、とりわけ養護学校高等部卒業生の就労等の進路が深刻な課題になってきていますが、実態は把握されていますか。支援体制はどうなっていますか。今後の支援を軽減していくためにも、できるだけ早い時期から社会に出ていくことを意識しながらのトータル的支援をしっかりしていくことが重要です。市の考えをお聞きします。


 以下、具体的に質問します。


 1、発達支援室では、まず相談を受け、具体的支援につなげていくことが求められます。そのためには、専門的知識を持ち、ライフサイクルを見通せる職員配置が必要です。担当部局と職員体制を明らかにされたい。


 2、実際に支援を行っている「ことばの教室」や「たんぽぽ教室」は、年々通級児が増え、これ以上の受け入れが困難な状態となっていることから、もう少し拡充した支援体制が必要です。今後の取り組みは。


 3、小・中学校における個別の相談体制や支援体制の充実が求められます。


 先日、訪問した竜王町は、小・中学校に支援員を配置され、きめ細やかな指導に良い効果があるとのことでした。


 本市の緊急雇用創出事業による支援員配置も効果が上がっていると聞いております。支援員配置の拡充を求めます。


 4、ライフステージ支援をつないでいくためには、対象児の情報の共有が不可欠です。相談支援ファイルの活用等が一般的ですが、市の取り組みは。


 5、4月の開設にあたり、発達支援室の仕組みや目指すものなどを市民にわかりやすくPRすること。


 本人や保護者、関係者の悩みに答えられる体制にしていくこと。さらに支援室の中身を充実、発展させていく体制を取ることが求められます。市の取り組みは。


 2点目、「第四中学校の新設について。」


 栗東西中学校区の生徒増の対策について、二度にわたり学区編成審議会から答申を受けました。二度とも「生徒の教育環境を考慮し分離・新設が最善である」との内容にもかかわらず、財政事情により平成24年度、1,000名を超えることへの緊急対応として6教室が増築されることになりました。このことは課題が先送りされただけで解決などしていません。保護者から「いつまですし詰めの状態が続くのか。早く対策を示して欲しい」との声が出ています。


 市の資料によれば、平成27年度には1,300名を超え、その後も増えていき、平成33年度には1,478名と予想されています。生徒の教育環境のためには、どう考えても分離新設が必要と言わざるを得ません。早目の決断が求められています。


 この問題については、中学校区の再編等が審議されてきた経過もあり、市民全体への説明責任が求められています。総合計画特別委員会でも、第四中学校の新設を求める慎重な審議がなされました。今後の見通しと対応、分離・新設についての考えをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 11番 太田議員の、(株)アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題についてお答えいたします。


 1点目の処分場の全容解明につきましては、去る11月24日にRD問題周辺自治会連絡会より、処分場問題解決へ向けた12項目による「RD安定型最終処分場の対策工実施への基本要求」を県に対して提出されました。この基本要求では、不適切処理による廃棄物や地下水汚染の原因となっている有害物の掘削除去等、具体的項目を挙げ対策が求められております。県が既にしてきた廃棄物調査結果の詳細と、提出された具体的要求項目をもとに、県と住民との具体的な協議が進められていくものと考えております。


 市といたしましては、今後とも恒久対策工をめぐり、県と住民との間で協議が進展し、一日も早く恒久対策工が実施されるよう県に要請してまいります。


 次に、2点目の処分場内の有害物の除去につきましては、「よりよい原位置浄化策」では「追加調査を行い、固まって存在する有害物が確認されれば、適正に対処する」と県は説明しています。


 市といたしましては、先の懇談の場で、環境副大臣が実施計画案の策定を急ぐべきで、そのために連携、助言する旨表明されましたことを受け、有害物の定義、除去の方法等具体的項目について、県と住民とが協議し、合意と納得のもとに一日も早く実施計画案を作成されるよう、引き続き県に対し要請してまいります。


 次に、3点目につきましては、県によりますと、今年度の緊急対策工により、既存の水処理施設を修繕し、十分な対策を講じ、性能を確認した上で、公共下水道に放流するとされています。


 市といたしましては、現行の栗東市下水道条例の基準に従い、下水道管理者として適切に対応してまいります。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 おはようございます。


 それでは、続きまして、2番目の「よりよい発達支援室のために」についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、質問事項にお答えする前に、お尋ねいただいております数値等についてお答えをいたします。


 1点目の、対象となる本市の通常学級における特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒数についてですが、7月に実施をいたしました「特別支援の必要な幼児・児童・生徒について」の実態調査結果から、幼児(3歳・4歳・5歳)337名、小学生408名、中学生87名です。さらにお尋ねいただいている、本市の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成21年11月現在136名です。また、県立の特別支援学校に在籍する幼児児童生徒数は、県教委からの就学該当者の報告から、平成21年度は幼児6名、小学生23名、中学生10名です。


 2点目の、進路変更した高校生の引きこもり数についてですが、県立学校でありますので、当教育委員会としては把握はしておりません。現在、本市が4月の開設に向けて考えています発達支援室としては、まずは就園から義務教育終了までの幼児・児童・生徒を対象に、発達障がいのある子どもの自立に向けた支援を行うことと考えています。


 3点目の養護学校高等部の卒業生の進路先については、栗東市では、平成20年度に草津養護学校で3名おられ、作業所へ2名、通園に1名進められています。


 続きまして、太田議員の質問事項にお答えいたします。


 まず、1点目、「発達支援室の担当部局と職員体制」についてお答えします。


 10月に開催しました「発達と学びの相談会」を踏まえ、設置場所や職員体制等、開設に向けて、現在、関係部署において慎重に協議を進め準備してまいりたいと考えております。


 2点目の「ことばの教室」や「たんぽぽ教室」の今後の取り組みについてお答えします。


 「ことばの教室」、「たんぽぽ教室」とも本年度の通園者数は、若干の増加はあるものの、ほぼ前年並みとなっています。「たんぽぽ教室」の運営にあたっては、活動場所のプレイルーム2室を同時進行することにより、職員配置や通園者一人ひとりの職員配置体制の検討も行いながら進めています。


 さらに保護者に対し、親子で療育授業に参加してもらう中で親子関係を深め、子どもの育ちや障がいを理解していただき、家庭での生活や療育について学習し、実践してもらえるよう支援をしております。


 「ことばの教室」では、通級指導に加え、保護者や先生の相談に応じた随時教育相談も実施しており、両教室につきましては、今後も適正に対応してまいります。


 3点目の「支援員の配置の拡充」についてお答えをいたします。


 平成20年度は市内小・中学校に、教職員免許資格を有する特別支援教育支援員を9名配置しておりました。今年度は新たに各小学校に1名ずつの12名の配置を行っています。


 また、10月から緊急雇用創出事業により、特別支援学級の支援員を10名配置をいたしました。この緊急雇用創出事業の制度を利用しまして、来年度も学校現場の実情に合わせて、適宜配置していく予定をしております。


 4点目の対象児の情報の共有化についてお答えします。


 各部署の事業を効果的・効率的に連動させ、発達障がい者を総合的かつ継続的に支援するために、相談支援ファイルや個人データの一元化について協議をしてまいります。


 5点目の4月の開設に向けての市民へのPR、支援体制の充実についてお答えをいたします。


 発達支援室の設置は、今後さらに保護者も含めた支援の充実のため、重点課題として捉え、平成22年4月の発達支援室開設に向けて協議を進めているところであります。また、市民へのPRについても順次行ってまいります。


 次に、3番目の「第四中学校新設」の質問にお答えをいたします。


 先の6月議会で答弁いたしましたとおり、平成20年12月1日の学区編成審議会の答申による課題の解決に向け、通学区の変更や施設整備、学校管理体制等検討いたしましたが、市方針を決定するまでには、現状の世界経済の低迷や少子化に向かう全国的な傾向などから、本市に及ぼす影響や本市の抱える課題への対応の推移を見極めながら検討していく必要があると考えております。


 しかし、本年度の栗東西中学校の生徒数は、現在25クラス792名を有しており、平成24年度には1,000人を超えることが現状のデータから予測されることから、まずは1,000人規模の対応をすべく、国の「経済危機対策」を活用し、平成22年度末完成に向け、校舎の増築、耐震補強工事の設計及び工事について、現在、鋭意取り組みを進めています。


 この平成24年度の生徒数1,000人の対応につきましては、7月の各学区の自治会長会をはじめ、関係者に対して理解が得られるよう説明しました。今後、平成24年度以降の対応については、市の財政状況、学区内の将来的な宅地開発の状況や生徒数の推移等、一定見極めた上で、幅広い視点でさらに検討を加え、市の方針を決定してまいります。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、RD問題から追質問いたします。


 県が公表した元従業員・役員の聞き取り調査についてですが、当然、市長も目を通されたと思いますが、これについてどうお感じになられましたでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 太田議員が感じられたような、それが真実とすれば、本当に由々しきことだなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですよね、この内容のものが埋まっているならば、本当にこれは許せないことです。県が公表している、つまり県がこういったものが埋まっているということを今回は公表したわけですから、私は、認めたということになると思うのです。本当にこういったものが埋まっているならば、即刻撤去されるべきではないでしょうか。この点はどうでしょうか。そのためには、やはり早急に埋め立ての実態を明らかにするように県に強く要請するのが、市の最高責任者としての取るべき態度ではないかと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをしますが、認めたというよりも、そういう聞き取りの結果を公表されたということで、認めたということではないのではないかと考えております。ただ、全容解明につきましては、私どもはこれまで実際、要望は平成11年からのようですが、私がなって平成14年から10数回にわたって要望をしておりますが、国県要望の中でも、一つには全容解明というのは入っておりますので、これを全容解明がされないのは県がされないというだけで、市としては、もう常にそういうことを要請しているわけでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そういう中で、県が今まで隠していた聞き取り調査が明らかになったわけですから、やはり、そういったものがどこにあるか、どれほどどこにあるか、それを明らかにさせる。させなければならないと思うのです。私どもの取ったアンケートの中には、埋め立ての全容がわからない。不明であるから県が示している県案が本当に妥当かどうか判断できないのだという意見もありました。このことからすれば、先ほど言ったように、何が、どこに、どれだけ、県の公表した違法なものがどこにどれだけ埋まっているか明確にならない限り、やはり住民さんの納得と合意を得る。こういった対策工を策定することは不可能だと思うのですけれども、この点については市長いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 アンケートを常に基本にした質問のようですけれども、アンケートがいい悪いは別にという問題ではなくて、昨日の県議会において、11月26日現在の集約では、回収率が6.41%だというふうに公表されているのですね。その中で県案に賛成というのは約14%ということで、よくわからないというのが26%おられるのですね。ですから、まだこういった段階ですから中間ということですから、かなりこのパーセンテージでいくと統計学上では誤差が多いと言えるのではないかと、詳しいことは私は統計学そのものを詳しく知りませんので、そういう中で、太田議員おっしゃるように、対策工はそれを抜きにして今の埋め立てられた問題を、証言を抜きにして考えられないのではないかということでありますけれども、全容解明というよりも有害物の調査ですね、これは60メートルメッシュでもやっておられるかと思いますし、また、ところどころケーシングというのもやっておられるので、かなり精度で有害物の調査というのをやっておられるのではないかと思いますので、県がどういう案を示されるか、これが「よりよい原位置浄化案」をそのままいかれるのか、それとも住民側から対策工が具体的なものが出て、それでまたもう一度再考されるのかということについては今わかりませんけれども、少なくとも有害物除去については、今回の県議会におきましても、知事は、もう一歩突っ込んだようなニュアンスの発言をされたやに感じておりますので、こういった点に大きな期待をしながら、住民が出されるかもしれないその対策工ですね、そういったものと十分考えられたらどうかなと思っております。現にそのアンケートで見る限りでは、対策工の住民案の提出ということでは、44%が出すべきであるというアンケート結果で、県が考えるべきは37%ですということになっているわけでございますので、こういったところで県も考えられたらどうかなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 もちろん対策工は市長がおっしゃるように県が中心で考えられるべきことです。しかしながら、県のされることに期待をして待つだけでは、私は市長としては不十分だと思うのです。やはり市民の声をしっかりと受け止め伝えていく。それが市長に求められていることです。これから住民と県との話し合いもあるでしょうが、どこで折り合うか、その根拠となるものがどこに何がどれだけ埋まっているか全容解明であると思うのです。ここが明らかにならなければ、住民はどのような素晴らしい対策工を用意されたとしても、すべて撤去するということでない限り納得はできないのではないか。そういうふうに私は質問しているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 現在までの調査におきましては、今までの聞き取りをもとに調査をされておりますし、また、県におきましては、60メートルメッシュでされております。こういった今までの調査、また60メートルメッシュの状況も、それぞれについてやはり図面に落としまして、かなりな形ではあるのではないかなと思っておりますので、今後また県におきましてはケーシング調査を実施するということで、その図面に落とした中で、やはりできてないところ、どういうところが見えてくるわけでございますので、そういった従業員の証言も今あるわけでございますので、そういったものを基に詳細な詰めを行っていくべきではないかということで考えております。


 今、住民さんの方から基本要求が出されておりますので、こういったものを基に、また環境省からも助言をいただくということでございますので、こういった内容で具体的な協議が進められることを望むものでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、部長がおっしゃった、今までの調査の図面落としというのはいつ出てくるのでしょうか。これが示されないと、あとから県が行おうとしているケーシングをするにしても、それは適切かどうかも含めて、どこにすればよいのかわからないではないですか。それはいつになるのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 時期的なものについては県に要請し、また、今後、住民さんとの協議の場にやはりそういったものを出し、具体的な協議が進めらるように要請してまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この問題については環境副大臣が見えた時も、スピード感を持った対応が必要だとおっしゃっていましたので、早急に出していただくように、これは県がその気になればすぐにできることだと思っていますので、市の方からも強く要請していただくように申し上げておきます。


 それに対して、市長の答弁の中で、一日も早く恒久対策工が実施されるように県に要請するとの答弁でしたが、市長として、この恒久対策とはどうあるべきとお考えなのでしょうか。その恒久対策を目指して、市長として今何をなすべきかとお考えなのかお尋ねをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えますが、恒久対策というのは、私どもとしては、今年の1月28日に決議をいただいた「よりよい原位置浄化案」です。それ以上のことを県がやるということについては、これは大いにやってもらったらいいという考え方ですから、要は、まず、この地下水問題と飲み水問題をいつもイコールにされておっしゃっていますけれども、やはり市としては、汚染された地下水が下流に流れないようにするということが大変重要なことであろうと思いますし、また、その内部の緊急対策を含めて有害物による影響が外部に及ばないと、地下水を含めてですね、これが大変重要です。そうしたことによって周辺住民をはじめ、下流住民の皆さん方に安心をして生活をしてもらえるようにするということが一番大事だという点から、今できることは何かという観点から「よりよい原位置浄化案」、県の案に同意をしたわけでございます。ですから今後ともそういう今申しました方針で、県に対して言うべきことは言っていくという考えでおります。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 言うべきは言うということですが、この県案については、住民は合意してないわけですよ。のことをおっしゃっていただいても、市民の声を代弁したということにはならないと思うのです。合意がなされてないから今日を迎えているわけですので、県案は県案で地下水汚染を防止できるというようなことを市長は今おっしゃいましたけれども、アンケートによると県案ではそういった飲み水への心配や不安が消えない。有害物がある限り後生に害を残すではないかという声まで寄せられています。


 市長に求められているのは、まずその県案を支持するという姿勢をお変えになることではないでしょうか。やはりもっときちっと市民との懇談会等に出られて、皆さんの声を直接お聞きになる。そういうことから始められるべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えますが、今現在7自治会の連絡会がございますので、その中でどういった方向でまとめられるか、それについて、市として側面的にできることはやっていこうというふうに思っておりまして、その動向を見ていくということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今確かに周辺自治会連絡会さんからは、12項目にわたって要望書が出されております。その内容については、市長も目を通されたことと思います。それと県案とは内容的には相反する内容となっていると思います。例えば、不適切に処理された許可品目以外の廃棄物を掘削撤去すること。浸透水や地下水汚染の要因となっている有害物を掘削により除去すること。こういったことがしっかり書かれています。これは連絡会の皆さんが、県案ではだめだということで出されたものなのですよ。ですから今市長に求められているのは、当然市民の立場になって県に訴えていくことなのですが、その内容が、まず、1点目には、県案は白紙に戻されること。それと、もう一つが、深さ30メートルに至るまで埋め立ての全容解明をすること。この2つを県に要請すべきであると思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますが、それについては考えておりませんが、まず、今12項目出されましたけれども、これに対して県がどういう対応をしていくかという、特に環境省の助言というのもあるようですので、その辺を見守っていきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 県の対応もいいものとはとても思えませんけれども、まず、やはり市に求められているのは、県案同意ではなくて不同意の立場だと思います。県案というのは、もともと囲い込み水処理浄化が基本で、有害物については固まって見つかったら出すという、たらればの話になっているのですよ。ですから住民の皆さんは合意されていない。住民の願う除去そのものが中心に据えられていない、そういう対策だということを私は申し上げておきたいと思います。


 続いて、下水道の関係の質問をさせていただきます。


 市の調査委員会が、今はありませんが、ありました。その時の専門委員の先生が、以前オランダの調査機関に処分場、地下水の分析を依頼されたことがあります。その結果、環境基準にない有害物質が約6,000種類あるということがわかりました。また、新聞報道等によりますと、ダイオキシンの権威である摂南大学の宮田先生、この先生の話によると、焼却によってダイオキシンが生成される時には、ダイオキシンよりも何倍も発がん性の高い有害物質が、それこそ100種類以上も生成されており、RD処分場の中には、ダイオキシンのようなものは氷山の一角にすぎない。もっと有害物があるということが言われています。このままでいくと、これらが法をすり抜けて下水道を通じて下流へと流れていくのではないですか。このことについて市長はどうお考えになっているのでしょうか。条例の基準項目だけ見ていれば安全ですと言い切れるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますけれども、その学者とおっしゃる方が科学者ならば、やはり科学的に証明をせないかんですよね。ただ予測だけで、あれがある、これがある、そんなものを言い出したら切りがないのではないかと。ただ、そういう学説というのが考えもあるということだけはお聞きをしておきたいと思いますが、公共下水道に放流することについては、先ほど答弁したとおりでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 学説だから根拠がないからということですが、その答弁はあまりにも危機感がないのではないでしょうか。このことで汚染が広がったり、将来被害が出ることになったら、その責任はどこにあるのですか、市にもかかってくるのではないでしょうか、私、先日、草津の浄化センターへ行きました。


 そこで下水道の投入水についての安全管理とか許認可の責任は、各市町村にあるのだということをお聞きしました。このことからすれば、何でも県言いなりに物事を進めていくべきではないし、安易に下水道にどうぞ、どうぞと接続すべきではないと考えますが、その点、市長いかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えをいたします。


 下水道の投入につきましては、事業所排水等におきまして市に監視義務がございますので、そういったことについては、市の責任において監視をしてまいりたいと考えているところでございます。現在、県が考えております緊急対策につきましては、現状では周辺住民等の理解が得られていない中では、接続はできないと考えておりますが、周辺住民の方々の理解が得られる暁には、県との監視体制の中で県と協定書を結ぶ等を行いまして、下水道投入等につきましての安全を確保してまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私の質問にもうひとつ答えていただいていると思えないのですね。要するに、何だか訳のわからないたくさんの有害物がすり抜けていくわけですよ、それについて責任が取れますかと私は、これを許可するのは市の責任なのですよね。それが責任が取れますかと私は聞いているのです。県の水処理施設でこういったものがすべて取り除けるか、そういう説明は一切ありませんよね。県の水処理施設は、浮いている浮遊物を取ることによって浮遊物に付いたものだけは取ります。そういう説明しかなされておりません。その点についてはいかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 国において定められております環境基準等につきましては、当然それについては指導義務もございますし、管理者におきまして遵守していただくことは当然でございますが、今、議員仰せのように、国において環境基準が定まっていないことについての対応については、評価することも現時点ではできませんので、これにつきましては、法に定められた項目について環境基準を守っていただきたいという指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうなると、何だかわからない何百種類もの有害物はすり抜けていくということになりますね。これについてはもっともっと慎重に考え取り組まれる、市の責任としてかかってくるのですから取り組まれるべきではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。


 あと、途中経過ではありますが、住民さんのアンケートには、住民の不安と有害物を取り除くことを最優先に考えて欲しい。そのためにもどうして有害物を撤去するのか、そういう方向で考えて欲しい。市民の健康をもっと真剣に考えるべきだ。そんなことがたくさん寄せられています。こういった市民の声に応え、将来にわたって禍根を残さない対策をするためには、やはり全容解明による対策工の策定が求められるということを申し上げて、質問を次に移します。


 続いて、第四中学校の件でお尋ねをいたします。


 この件については、とりわけ小学校低学年層の保護者から、校区が今後変更されるのではないかという不安の声を聞いております。例えば、金勝小学校の児童が葉山中学校へという話がありましたが、今後の可能性として、新設もなくして校区変更をしていくという可能性があるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 先の学区編成審議会の中で、一定幅広い議論をさせていただくということの中で、学区の変更というお話もその中の検討の議論の中には入ったということでございまして、今現在そうした可能性の中で検討をしたということでございますので、それが今後そういうものも含めて幅広く議論をするということでございますので、特に今現在そうしたものになるということは考えてございません。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは次です。


 今回の西中の増築ですね、これはいつまで対応可能という計画になっているのでしょうか。とりわけ西中学校区では、生徒が増え続けることで教育環境だけでなく、通学途上における安全確保にかかわっても早目の対応策を示して欲しいという意見が寄せられていますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 今現在、私どもの方の住民基本台帳の中での想定でございますと、平成24年度の1,000人対応ということで今現在を考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 平成24年度の1,000人対応ということですが、それは平成24年度の1,000人ですから平成25年度からまた増えるので、平成24年度までということなのでしょうかこの計画は。ちょっとよくわかりません。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 今申し上げましたとおり、対応を考える中で今現在の人口の増加状況、あるいはそうしたものを考える中では、今、平成24年度ということでございますけれども、今少しそうした経済状況でありますとか、少子化に伴います生徒の数等の把握に努めるということでございますので、今現状の中では平成24年度の対応をさせていただくということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうなると、早ければ平成25年度には違う対応が実施されなければならないということになるのではないでしょうか。その方針というのは、いつ決定されるのでしょうか。今でも西中学校区は本当に大変な状況なのですよね、もう良くご存じだと思います。さらに増えて1,000人を超える教育環境が良いのかどうか、これは言わずとも知れたことだと思うのです。どうすれば良い教育環境ができるのか、分離新設ができるのか、そういう方向での検討が今強く求められていると思うのですが、市長、この点についてはどうお考えなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをします。


 今、教育部長が答えましたように、まずは1,000人対応ということですから、これは平成24年度に1,000人を超える、平成26年度ぐらいまでは恐らくこの増築でいけるのではないかと。ただ、人口が大分増加が鈍っておりますので、そうした社会現象等とも加えますと、ひょっとすればそれ以降もいけるかもわかりません。それは予測ですかは別にいたしまして、今の統計上からいって現在は増築対応ということで、その増築で対応している間に、そういった今社会状況、また一番重要なことは栗東市の財政状況というのもございますので、そういったことを勘案しながら、最終的にはどうなのかということを判断していきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私は、財政難で子どもの教育を犠牲にしてもよいという理由にはならないと思います。それと平成25年度、平成26年度という数字が示されましたが、もう平成22年間近です。となると、もうすぐにでもどういう方向で、どういう形で検討を進めるのかというのが、すぐにでも示されても時間的におかしくない時期だと思っているのですが、それはいつお示しいただけるのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、まずは私ども平成24年度の対応ということを見させていただきながら、今の私どもの方の経済状況、あるいは人口の増加等を見極める中で、検討をさせていただくということでございますので、もう少しお時間を頂戴したいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 早急に願います。


 今のような答弁では、市民もとりわけ保護者も納得はできないということを申し上げておきます。


 続いて、発達支援室の立ち上げとその後の取り組みについてに質問を移します。


 まず、市の答弁によりますと、4月の立ち上げで義務教育終了までをまず対象にしているという答弁でした。しかしながら、子どもたちは常に成長をしております。その成長に伴って義務教育を終えたあとについても、継続した支援をしていくということが必要ではないかと思いますが、この点。それと、そういう流れで支援の層を広げていくという取り組みにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 平成20年度から準備室という形の中で立ち上げをさせていただいて、各関係課と協議を進めておりまして、平成22年度の4月を目指しまして室をまずは立ち上げていくということでございますので、まず初期の段階ということでの考え方で、義務教育の部分という部分で今現在は考えてございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私はそのあとのことを聞いているのですね、それは答弁書でお聞きしました。現在はそうでも、子どもたちは大きくなっていきます。そういう流れで支援の輪を広げていったらどうですか、層を大きくしていったらどうですかという質問なのですが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えいたします。


 今申し上げましたとおり、当初の段階では、まずその部分をさせていただくということからスタートをさせていただきたい。その後、状況に応じて、それが整った段階からまた広げていくという考え方をしております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やはり義務教育でその後の支援が途切れてしまえば、やっぱり高校生の引きこもりとかにつながりかねないというふうに思います。そうなれば、これまで積み上げてきたせっかくの支援が無になる。このような事態はやはり避けるべきだと思います。そう考えれば、やはり引きこもりへの支援や養護学校卒業生への支援へとつなげていくことが必要です。立ち上げて、今おっしゃったように、すぐ対応はできなくても、まず実態を把握することから始める必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 そうしたことにつきましても、調整会議等の中で一定協議を進めていく中で、そういう把握にも努めていくという形になろうかと思います。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 先般10月22日に養護学校の保護者と当局との懇談がありました。そこで、子どもの卒業先の進路先が見つからないということで、切実に訴えられていた保護者の方がおられました。やはり、こういう相談にも乗れる体制づくりが今求められていると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。それと同時に、高校生のひきこもりの数についてお尋ねしました。県立なので把握していないというご答弁でしたが、隣の湖南市ではしっかりと把握をされています。これは聞けばすぐわかる数字だと言われました。このような答弁をされるようでは、私はだめだと思います。どうでしょうかね、もう少し実態把握に努めていただきたいと思います。


 それと、これまでのこういった部分的支援をつなげて、トータル的支援につないでいくのが、いわゆる発達支援室の果たすべき役割ではないですかね、そのための体制やプランというのは今もうでき上がっているのでしょうか、それはいつ示していただけるのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、県立学校のひきこもりの件でございます。


 数については、現在のところ当然県の対応でございますので、今のところ私どもの方では把握していないということでございます。


 それから、もう一点、今いただきました、そうした支援を広げていくということにつきましても当然、今後必要になってこようとは思いますが、まずは立ち上げということで、相談業務等を進めていく中で検討をさせていただきたいと思ってございます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えします。


 養護学校の高等部卒業生の就労と進路につきましては、平成19年度から湖南地域サービス調整会議というのを設けまして、そちらの方で進路をいろいろな関係機関が寄りまして、交渉していくということで機能しております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 まず、高校生のひきこもりの数については、聞けばすぐわかる数字だというので、委員会でもこの発達支援室のお話があると聞いていますので、それまでに調べておいてください。


 それと、発達支援室の体制、プランについてですけれども、先ほど健康福祉部長がおっしゃった、サービス調整会議等もこういう支援を今までしてきているわけですね。そういうのをつないでいくのがこの発達支援室の役割なので、それの体制はどうなっているのか。関係者はどんなものか早く知りたいということで待ち望んでおりますので、早い開示をお願いしたいと思います。


 続いて、中枢を担う職員体制についてですが、その対象児となるこの人生を見通せる人材というのが必要となってまいります。湖南市では、その人材として保健師を配置されています。保健師というのは、いわゆる乳幼児期から大人までかかわることのできる重要な人物だということでご説明をいただきました。こういう視点は本当に大事だなと私は思っておりますが、現在、栗東市の方ではこのことについては検討中、準備中とのことですが、具体的にどういう検討をされておられるのでしょうか。主たる担当部局についてもどうなっているのかお尋ねいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 今、関係課によりまして調整の方をさせていただいているということでございます。先ほどもございましたように、それぞれの所属でそれぞれの今現在相談なりを受けてございます。そうした部分をつないでいくということでは体制の中では検討していくべきだと思っておりまして、配置人員のところにつきましては、今現在協議検討をしているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 早急にお答えをいただきたいなと、どういう人が配置されるのか。これは非常に重要なことです。専門性とその人の人生を見通せる、そういう人材が必要だということを申し上げておきます。


 続いて、実際に受け入れにあたる現場のことについてお尋ねをいたします。


 まず、たんぽぽ教室ですが、たんぽぽ教室も対象児が増えていると聞いております。その一方で、年々職員が減らされております。これは委員会でも明らかになっています。その結果、待機児まで出ているという実態もあります。このままでは、どれほど立派な発達支援室を立ち上げたとしても、必要な支援が現場でなかなかできないという状況になります。やはり職員増による充実が必要と思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 たんぽぽ教室につきましては、先ほども答弁いたしましたように、対象者につきまして平成20年度が76名、そして平成21年度は73名ということで、人数自体が増えているということはございません。その中で職員体制につきましても、必要な職員を配置する中で、いろいろ保育について工夫をしながら対応しているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 部長は人数をおっしゃいましたけれども、これはいつの人数ですか。4月当初の人数ではありませんか。こういうたんぽぽ教室には随時受け入れになっているはずです。ですから年間通して、その1年の4月と10月と、例えば年明けた1月と全部人数が違うはずです。年度当初は受けられても途中になったら増えてきて困難になってくると、待っているのだと、私は待機をしているのだという人も実際聞いております。そういったところにきちっと対応するという体制が取れているのでしょうか、どうなのですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えをいたします。


 今申し上げた数字は、この今の数字でございます。それと、今、待機というお言葉を使われておりますが、今入園待ちということで6名〜8名、これは入園待ちではなしに、入所の調整をしているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 調整しているのと待っているのとどう違うのですか。私たちは待たされているという認識なのですよ、そういうご答弁をされていること自体に、私は本当に市民の声に応えようとする気があるのかどうか疑います。子どもが増えているのですから、やはりそこにきちっとした予算措置をして、対応できる人員を増やすというのは大変重要なことではないですか。市長、どうなのですか。予算がないからと言って、こういう子どもの療育を犠牲にするのも困りますし、今のような部長答弁をされても私は困ります。もうちょっと真剣に考えてください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをしますけれども、なかなか調整をしているということですから、希望者もやはりある程度は、言うてすぐできる場合とできない場合がありますから、やはりそういった点は理解をしてもらう必要があるのではないかと思っています。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、説明しましたように、例えば、待機というのは保育所で使う言葉ですが、これについては入れないというので待機という言葉を使いますが、今、入園待ちというのは何も待たせているのではなしに、その方の状況を受けて、担当の方がいつからどういう形でやるかということで調整しているというふうに聞いております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ここ2、3年にわたって実際にその保育にあたる職員が減っているのも事実ですから、そういう影響も少なからずあるはずです。その辺の充実を改めて求めておきたいと思います。


 続いて、「ことばの教室」の件でお尋ねをいたします。


 現在、ことばの教室は2箇所ございます。ここについても通級児が増えているということで、せめて中学校区に1つは欲しい。葉山中学校区への増設が求められていますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、数につきましては現在166名ということで、これは平成21年度の後期というふうに考えてございます。ことばの教室につきましては、今、治田と大宝西小学校の空き教室ということでございますけれども、今後、生徒数の増加等もございますので、その辺も今後検討していくべき必要があると考えています。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今お尋ねしているのは一応、葉山中学校区への増設なのですが、この点についてはいかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 現在、新たな箇所に設けるということについては考えてございません。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 では、どういうことでこれからの人員増について、対象児童について対応するということなのでしょうか。今の2つの施設では、もう教室数にしても職員数にしても目一杯だと言われていますが、その点についてはいかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、人事の関係とかもありますので、私の方からお答えさせていただきます。


 まち全体で数が増えているということも聞いておりますので、その辺はより行き届いた内容にできるように、充実する方向で考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 おっしゃった充実する方向というのは、具体的にどういうことですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 それぞれの内容に応じた形で充実していこうということで、内部の中で検討をしているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それについては人員増ということでされているのでしょうか。それとも施設の充実ということも含まれているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 いろいろな各般を含めて、総合的に検討しているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 なかなか具体的にお示しはいただけませんが、先ほどのたんぽぽ教室の件もしかり、ことばの教室の件もしかりです。やはり人を育てるのは人です。ですから人材を充実していただきたいと思います。そして、それに付随して必要な施設も充実の方向でご検討いただきたいということを申し上げておきます。


 続いて、もう一つの現場である学校へのことについてお尋ねをいたします。


 学校への支援員については、適宜配置というようなご答弁です。これについても当然、学校でも対象児が増えており、先ほどの数字の回答でいただきましたが、特別支援学校まで含めると、1,000人からの子どもさんの支援が必要だということがわかりました。これについても当然、支援員を増やす方向で取り組まれるべきだと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えします。


 先ほども答弁申し上げましたように、緊急経済対策ということで、緊急雇用の関係の中で対応をさせていただきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その点についてはよくわかるのです。当然増やす方向でご努力をいただいているのでしょうかというふうに聞いているのです。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 平成21年度、対応をさせていただきました。平成22年度についても引き続きそうした適正な配置ができるように、検討を進めているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 当然、増員の方向でのご検討をお願いしておきたいと思います。


 あと、PRについて順次行うというふうに言われていますが、具体的にいつからどのような手段で行っていくのか、もう少し詳しくご説明を願います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 先ほども答弁させていただきましたとおりでございます。


 ただいまそれぞれの関係部署が寄りまして、4月に向けて今現在予定をさせていただいてございます。学びの相談会の連絡を10月に試行させていただきました。そうしたものを見ていきながら園・学校等に、まずはそうした資料も配らせていただいた経緯もございます。今後、順次開設に向けての対応、あるいは開設したあとの対応ということで、PRを進めていきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この件については、あとの委員会でもご説明があると聞いておりますので、そこの部分で詳しくお尋ねをしていきたいと思っております。


 発達支援室の取り組みというのは、支援室ができたらそれでOKというものではないと思います。立ち上げの取り組みが非常に大事で、市民の声に応えながら充実させていく。そういうスタンスで今後も運営をされるように求めて質問を終わります。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は10時45分といたします。


               休憩 午前10時30分





               再開 午前10時45分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして個人質問の許可を得ましたので、通告に従い以下の点について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 まず、「財政健全化とセーフティネットについて」お伺いをいたします。


 最近市内をまわってよく言われることは、景気を何とかして欲しいということです。円高、デフレ宣言等、日本の経済の先行きに不安と不満の声が、年末を控え高まっています。


 市民相談でも、経済に関する問題が多いのも大変危惧をしています。社団法人経済クラブ理事長の浅野順次氏は、政治の経済理解度を計るという紀行文の中で、社会は経済によって支えられており、医療や治安など安心して暮らせる社会のみならず、教育制度の充実も、そして豊かな文化的環境さえも経済力、特に確固たる財政基盤によって担保される。経済とは経世済民の略語、語源は「世を治め民の苦しみを救うこと」である。政界や産業界のリーダーたちが、今どこまで認識しているのだろうかと述べています。財政基盤が不安定であるということは、安心して暮らせる社会のみならず、教育制度の充実も、そして豊かな文化的環境も担保性が不安定ということになります。


 今日、本市の財政は危機的状況、非常事態という言葉で表されています。この危機的状況、非常事態ということは、財政基盤が不安定ということですから、そのまま率直に捉えれば、担保されていないということになります。


 ところで、予算編成方針の中に「財政再構築プログラムの確実な実行と、さらに踏み込んだ削減の実施、市民サービスのセーフティネットの堅持」とあるように、財政が厳しいから安心して暮らせる社会が担保されないということでは済まされないと思います。市民の安全と生活を守る責務が市行政にあることは言うまでもありません。さらに踏み込んだ削減の実施とセーフティネットの堅持、このことを同時に具体的に実施しようとするならば、より深くセーフティネットについて、市民も共通の認識を持つことが必要ではないかと考えます。


 そこで、整理確認するために、本市における、1、セーフティネットとは。2、セーフティネットの目的。3、セーフティネットの形態と実施主体。4、セーフティネットのあるべき姿について、基本的な考えをお伺いいたします。


 また、市は、今の日本の経済学や経済政策について、もっと総合的、全体的な視野から形成されるべきではないか。対症療法にとどまっている西洋医学の進歩に似て、長い目で見て国民を幸せにするものとなり得ない弱点から逃れられないでいる。東洋医学においては、人間の体を全体として捉え対症療法は取らない。一時的には発熱や炎症、痛みが激化しても、問題の根源を解明することで副作用を最小限に抑え、完治させることを理想としている。


 経済政策は、東洋医学と西洋医学を融合した姿こそ目指すべきであるとも述べておられます。


 本市の財政状況を、例えば病院に例えるならば、西洋医学による治療法でいくのか、東洋医学による治療法でいくのか、融合の方法を取るのか、また、その具体的な治療方法についてお伺いいたします。


 次に、「高齢者の社会参加・生きがいづくり」における、特典付き介護サポーター制度の導入についてお伺いをいたします。


 高齢者保健福祉計画の人口推計では、平成21年から平成26年の間、総人口の伸びに比べ、高齢者人口の伸びが高くなっており、平成23年には高齢者人口が9,723人、高齢化比率が14.3%、平成26年には、さらに高齢化が進み、高齢者人口が1万1,574人、高齢化率が16.2%と予想されています。


 また、要介護認定者の推計では、要支援・要介護認定者数は年々増加し、平成23年には1,365人、平成26年には1,594人と推測され、要支援1・2、要介護1の軽度者の占める割合は約44%と推計されています。介護予防の観点から、高齢者が住みなれた地域でいかに元気で暮らしていけるかが、大変重要な課題になっていると思います。


 本市では、高齢者保健福祉計画の第5章「高齢者の社会参加・生きがいづくり」として様々な施策を実施しています。


 そこで、最近行政や介護関係者から高い関心を寄せられている「特典付き介護サポーター制度」を紹介し、是非、本市においても検討され実施されたいと考えています。


 この制度は、65歳以上の市民に介護サポーターになって、地域貢献と自らの介護予防に取り組んでもらい、市はその活動実績を、介護保険料や介護サービス利用料の支払いに充てることのできるポイントに付与する制度です。この制度の目的は、介護施設の手薄な職員の穴埋めをするのではなく、自分のできる範囲での地域貢献を通して、あくまでサポーター自身が生きがいを持って健康になってもらうということです。現場を視察した人によると、「サポーターが自発的に喜びながら活動している様子がはっきりと伝わってきた。そして施設職員の励みになり、利用者の喜びにもなっていました。そして地域での交流が活発になることも、この制度の成果であると感じました。


 その上、元気な高齢者が増えてくると、介護給付金も減り、その結果、介護保険に加入している被保険者の介護保険料の上昇も抑えることができるのではと期待している」と述べておられます。


 人生経験が豊かな高齢者の皆さんが、家に閉じこもらないで積極的に社会参加されることは、長寿社会の中で非常に大事なことです。この制度ですべてがうまくいくとは思いませんが、一つのきっかけになるのではと考えます。


 特典付き介護サポーター制度の導入についてお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)登壇


 9番 ?野議員の1番目の「財政再構築とセーフティネットのご質問の内、1点目のセーフティネット」のご質問にお答えします。


 まず、「セーフティネットとは」についてですが、一般にセーフティネットは「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障する生活保護等の社会保障制度と言われていますが、本市では、市の単独事業も含んで、市民の安全と安心を確保する社会の安定に不可欠な施策としています。


 市は、最低限国県の制度にのっとりますが、さらに地域の実情に合わせて国県の制度を補完する単独事業を追加して、子育てや高齢化、生活環境、医療、介護、防犯防災といった多様な地域課題に対応しています。そのために、セーフティネットとその他の支援策を組み合わせ、総合的に取り組んでいます。


 「セーフティネットの目的」は「安全網」という言葉どおり、一定の行政サービスレベルを確保することにより、安全・安心など必要不可欠な市民の生活環境を堅持することにあります。


 次に、「セーフティネットの形態と実施主体」についてですが、先ほども述べましたが、セーフティネットには国県とともに市が行う施策と、市が独自に実施する施策があります。前者は義務性が高く、後者については市民ニーズや近隣他市の状況、何よりも施策の効果性や効率性を総合的に斟酌して、優先度を判断し実施することになります。


 次に、「セーフティネットのあるべき姿」についてですが、限られた財源の中で、選択と集中による最適配分を行い、可能な限り本市のシビルミニマムの向上を目指し、社会的に必要不可欠な、そして時代に即した施策を堅持することであると考えます。


 行政が市民サービスを提供するにあたって、市民の生命や財産を守るために必要な行政のサービスレベルをベースとして、市の財政事情を斟酌しながらトータルで判断し、提供しうるサービス水準と考えております。つまり本市の財政事情が他団体と比較しても、より悪い状況にある中で、今後確保していかなければならないセーフティネットの水準は、他市のサービスレベルと本市の財政状況を勘案し、位置付けられるものであると考えています。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、1番目のご質問の内、2点目の「本市の財政状況を病人に例え、どうした治療法を行うのかについて」のご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、西洋医学にあっては様々な薬品や外科的療法を用いる行為に代表されるように、病気の根幹的な原因を取り除いたり、移植することに主眼が置かれているため、対症療法的なイメージとして捉えられている一方で、東洋医学においては、一つの病状の原因を体全体のバランスの中から見出し、時間をかけて身体全体が元気を取り戻すような医療方法と認識しています。


 これを薬に例えるならば、西洋医学は抗生物質のように劇的な効き目が期待される一方で、その効き目ゆえの副作用も心配されるものですが、東洋医学は漢方薬的な緩やかな効き目や、副作用への緩和に効用があるものであると考えています。


 本市の財政状況を病人に例えてみますと、その治療を行うにあたっては、西洋医学の手術によって一時的な発熱や炎症、痛みが発生しても、それを補うように問題の根源を解明しつつ、自身が本来有する回復力を助け、完治を目指す東洋医学的な治療を行うことが理想である一方で、現在の病状が非常に厳しい状況にあるため、まずは西洋医学的な対症療法に重きを置いて手当を施さなければ、行政体としての存続の危機にかかわることが予見されます。したがいまして、まずは西洋の薬品や外科手術をもって生命危機を脱出し、それと並行して完全な健康体を目指した体質改善につながる東洋医学的な手法を用いるという、融合の方法が最良の策ではないかと考えております。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の「特典付介護サポーター制度の導入について」のご質問にお答えします。


 介護保険法では、被保険者が要介護状態等となることを予防するため、地域支援事業の中に介護予防事業を位置付けています。


 栗東市でも、この介護予防事業の一つとして、特定高齢者を対象とした「高齢者筋力向上トレーニング事業」の実施や、一般高齢者も対象とした「介護予防教室」の開催に取り組んできました。


 また、平成21年度からは、高齢者が活動的で元気に長生きすることができ、住みなれたところで安心して暮らせる、住み続けられる地域づくりを目指して、継続して取り組んでいただける「いきいき百歳体操」の普及啓発に努めています。


 ご質問の「特典付介護サポーター制度」でございますが、介護保険の制度上、それによる保険料控除は認められていませんが、介護支援ボランティア活動を推進する地域支援事業において実施することが認められています。


 事業実施に際しては、介護保険施設の需要や協力体制のほか、参加するボランティアの募集や育成、運営管理する事業実施主体の確保等、それぞれの地域の特性に応じた様々な課題が予想されますが、高齢者の活動の場を創出し、その健康増進や介護予防を促進する施策として有効と考えます。


 今後、先進地の事例等を収集し、近隣市町の実施状況も勘案しながら、栗東市における最も適切な方法を検討・研究してまいります。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、私が思ったのは、この予算編成方針の中に、財政再構築プログラムの確実な実行と、さらに踏み込んだ削減の実施、そして市民サービスのセーフティネットの堅持という、この文書であります。これは大変文書では短いですけれども、実際に財プロなどはもうわかっていることですけれども、さらに踏み込んだ削減とセーフティネットの堅持、これはどのように考えておられるのかなと、またどう考えるべきなのかということを思いました。大変難しいというのがまず私の印象であります。そういうことで、今回、セーフティネットという部分について質問させてもらったということも一端はあります。


 そこで、セーフティネットについて、これは答弁でも述べられておられますように、健康で文化的な最低限度の保障ということは、これはそのとおりだと思います。しかし、このセーフティネットについての考え方として、あくまでこのセーフティネットというのは一時的なものであり、最終目標は自立であるということも言われているわけですが、私もそのように思います。ですから、この最終目標は自立であるということについて、どのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 ?野議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 議員おっしゃいますように、セーフティネットと申しますのは市の方でも考えておりますのは、何も市民の方々あるいは地域、そういったことが何もしないでも生活できるようにということではございませんで、まずは各市民の方、それから家庭、あるいは地域、それぞれがそれぞれの役割を果たすということが大前提であるというふうに考えております。その後にセーフティネットというのがあるということでございまして、今おっしゃいますように、そこには自立というものをそれぞれの立場で支援していくということにあると考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 誤解をされたら困るのですけど、当然将来的には自立できない人もおられることも事実ですので、それはよく理解をお願いしたいと思います。


 わかりました。


 そういうものであるということでありますし、次に、セーフティネットの目的という部分で、答弁では安全網という言葉どおり、一定の行政サービスレベルと確保することにより、安全・安心等を必要不可欠な市民の生活環境を堅持することにあります。このようなご答弁でありました。このことと同時に目的としては、先ほどとも関連するのですけれども、人が安心して生活し、不測の事態に遭遇しても次の段階に挑戦できるような、環境を整えるということもセーフティネットの大事な目的ではないかなと思うのですが、そういうことについてはどのように思われますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今おっしゃいますように、市の方でもそういった形で、あるいは災害が起きた時、そういった時に次の段階に進めるような市民の方々への支援ということがセーフティネットであると考えてございますし、そういった安心感によりまして、社会的な活力というのも生み出していけるのではないかと考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 今言ったことは、目的として大変大事だと思うのですね。次のステップに対する応援であるという部分の目的感というのは、私は大事ではないかと思います。そしてセーフティネットの形態という部分についてですが、これは当然今まで実施されているように、金銭や現物による給付とか、または人的支援や施設によるサービスなどが現実に行われております。実施主体ですけれども、答弁では、国とか県とか市という答弁でしたけれども、私はこういう公共部門だけではなく、民間とかまた市民とか団体とか、こういう範囲もこのセーフティネットの実施主体となるべきである。現実にそういうこともされていると思います。ですから、この主体としてそういう民間とか社団体とか、一人の人と市民という部分も当然踏まえるべきではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 議員おっしゃいますとおり、お答えをさせていただく中では、国、県あるいは市という行政面だけで捉えてございましたけれども、ここにはやはり民間部門と言いますか、そういったもの、あるいは踏み込んでいきますと、本年4月から「協働」というふうな条例も施行いたしましたけれども、そういったことも安全で安心な社会をつくっていくという上では非常に大切なものであり、そういったこともセーフティネットに含まれていくと考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そういった意味で、セーフティネットの堅持という部分においても、そういう分野と言いますか、そういう実施主体も含めた考え方が必要ではないかと思います。


 そして、また、次にセーフティネットのあるべき姿ということであります。


 答弁では、限られた財源の中で選択と集中による最適配分を行い、可能な限り本市のシビルミニマムの向上を目指し云々とあります。


 このあるべき姿の中に、どうしても避けて通れないのが財源の問題だと思います。1回目の質問でも言いましたように、そういう経済状況、財政基盤というものがいろいろな市民の生活の担保性を変えていくというか、保っているという部分から考えますと、このセーフティネットのあるべき姿の中で財源確保、財政基盤というものは、避けて通れないというふうに思います。しかし、地方自治体といたしましてもですね、例え財政的とか社会的とか、市として譲れない最後の一線が存在するということも、これも紛れもない事実であり、私はそのことを根本にあって、いろいろな財政的な問題等、その上で考えるべきであって、答弁では、本当に財政とかいろいろな状況というものを踏まえてと言うのだけれども、その根底には自治体としては財政厳しいけれども、厳しくても必ず守らなければならない部分があるという、その根本のところから出発しないと、いろいろ誤解を与えるのではないかなと思いますので、その点についてはどうでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今おっしゃいますように、当然セーフティネットと言いますか、シビルミニマムという点でいきますと、市が負わなければならない部分、守っていかなければならない部分、堅持しなければならない部分があるわけでございまして、それを前提として安心・安全というものを最優先にしながら、財政の配分というのを考えてまいりたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 再確認しますけれども、例え財政的、社会的状況が厳しくても、これも程度があると思いますけれども、市として譲れない最後の一線が存在するということを認めるというか、そのことを再確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今おっしゃいました内容を肝に銘じて、行政運営にあたるということで考えてまいりたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 行政がそういう前提において、では市民はどうなのかと考えますと、しかし、このセーフティネットは、住民一人ひとりが何も努力しなくても豊かに生活のできる仕組みではないと思うのですね。そういうふうに認識、このことについてどのように考えられますか、確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほども申しましたように、当然、各市民の方、家庭あるいは地域、それぞれの役割を果たしていただくというのが大前提であると考えております。そういったことを踏まえてセーフティネットというものがあるということでございますので、それぞれの役割を果たしていくということが大前提というふうに考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そのことをやっぱり市民の皆さんに理解をいただくということが、大変大事ではないかなと思います。私は何もだからと言ってね、いろいろな部分を削減していいということを言っているのではありませんよ。そういう部分で市民の方一人ひとりの努力も大事なことであるということ、このことを一緒に進めていくことが大事ではないかと思います。


 また、このセーフティネットというのは、永久的に続くものでもないと思うのです。時代によっても変わってきますし、その時々の状況を踏まえてセーフティネットも変わる。ですから、今まであったセーフティネットが外れるというか、先に削減することもあるでしょう、それは当然です。ですから何もそれが変わることが悪いことではなくて、また新たなセーフティネットを設定すると、こういうことで私は理解していますが、それでよろしいでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今おっしゃいますように、社会におきますニーズ、あるいは必要性というのは、施策においてその時点時点で考えていくのが最良というふうに思っておりますので、そのセーフティネット自体も変化していくというものでなければならないと考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 もう一点、確認したいのは、先ほど答弁いただきましたように、基本的には個人でできないこと、これは家族で支え合うとか、また家族でできないものは地域で支え合うとか、そして、またそれでも解決できない問題領域という部分を、行政という部分がセーフティネットとして最低限公共補償を行うという、私はそういう姿勢が大事だと思います。先ほどもありましたように、4月から「市民参画による協働のまちづくり」という部分は、私は、ある部分では一つの大きなスタートラインに立ったわけですし、そのことをより理解してもらうためにも、このセーフティネットとはどういうものなのか、行政はどうなのか、市民はどう考えるべきなのかということを、もっとはっきりと整理をするというか確認するというか、また、しっかりと市の考えを市民に示すという意味においても、しっかりと市としてのセーフティネットについての考え方を、しっかりとまとめて住民に知ってもらうということも大事だと思いますが、その考えについてどうでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど議員もおっしゃいますように、4月から「協働のまちづくり条例」というのも進めてございます。そういった意味も含めまして、市民の方々にご理解をいただけるように、広報なりを通じてお示しをしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 市としてのセーフティネットについての考え方をまとめたものを、市民に伝える形でして欲しいなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 先ほども申しましたように、そういった市としてのセーフティネットの考え方、これをまとめさせていただきまして、市民の方々にお示しをしていきたいというふうに考えます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 次に、そういった意味で、この市民生活の担保を取るという部分においては、本当に財政基盤が大事であるということがわかりました。財政基盤によっていろいろセーフティネットも変わるということもわかりました。


 では、財政は今どうなのかといったら、先ほども述べましたように、そういう状況であります。そして、今、市はいろいろな対策と言いますか財政健全化に向けて取り組みをされています。その中で、私は例えば、病人に例えてちょっと悪かったかもわかりませんけれども、西洋的な医学療法と東洋的な医学療法ということで聞かせていただきました。


 当然、今までも財プロをやる時から、いろいろな本市の財政状況等を説明を受けました。そして、また、このようにしていくということも受けました。もう一度整理する意味において、現在この対症療法というものを具体的にどのようにしていくのかということについて、整理したいと思いますので、その具体的な施策についてお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 ?野議員のご質問にお答えいたします。


 やはり西洋医学的な即効性のある療法と、もう一つは、東洋医学的な本来の体質改善という療法、2つを併合していきたいということであります。その中でも、やはり先ほども申しましたように、本市の財政状況からいたしますと、どうしても即効性のあるものをまずやらないと、行政体としての早期健全化なり、そういうことになりますと、非常に大変だということで、そのことをやっていきたい。そのためには、では即効性のあるものとは、どういうものをやるのかということなのですが、具体的に申しますと、例えば、今既に財プロの中でも上がっていますように、公の施設などの統廃合なり見直しなり、また行政財産を売却していったり、また職員の人件費の削減もその中に入ると思いますが、そのようなことも当面はやむを得ずしていかなければならないだろうと考えております。そして、また長期的にと言いますか、東洋医学的な考え方ということにつきましては、まちの本来の今日までの施策の見直しと言いますか、本来の他市との比較、また国、県等の制度の整合性も見ながら、やはり突出している部分については見直していくなり、また受益と負担の関係で栗東市が非常にバランスが合っていないというようなこと、そしてから今後、公会計システムができますので、そういう中で他市比較も十分できるというようなところから、本市の今置かれている行政レベルがどうなのかということも比較しながら、本来の栗東市としての健康体と言いますか、そういう形に戻していきたいと考えています。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 様々な取り組みをする必要があるというふうに思いますし、一番大事なところはいろいろな施策の中で、なぜそれをするのかというね、「なぜ」するのかということが、常に頭に置いてやってもらいたいという思いであります。是非これはなぜこういうふうにするのか、何のためにするのだという、その「なぜ」という部分をしっかりと見据えて取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、最後の介護サポーターの件でありますけれども、私もその現場に行ってないという部分もありますし、聞いた話でありますけれども、大変すばらしい、非常に効果のある施策であるとお聞きしましたし、そのように私も思います。


 結論的には、将来検討するということですけれども、ちょっと紹介なのですけれども、これを始める時にどんな意見があったかと言いますと、ボランティアという美名のもとね、介護職場での労働力不足を補うための手軽な労働力として、固定される可能性があるのではないかという一つの疑問ですね。また、本来ボランティアは自主的、自発的に行うものであり、制度の中に最初からポイント制が組み込まれていることによって、その自主性、自発性が薄れてしまうのではないかという問題。そして、3番目は、先ほど答弁に含まれていたと思いますけれども、ポイントには介護保険の生活支援事業の財源が使われるが、公的な介護保険のお金がボランティアに使われることに疑問を感じないかという、そういう始める時にですよ、いろいろな意見があったようであります。今後その体制とかいろいろ課題はありますけれども、私は、本当にこの最初の質問でも言いましたように、まず、こういう地域の人たちの場というか、またその人たちのためにというか、そういう部分でまず始める、市の中での一つのとっかかりの制度になればなという思いであります。ですから是非十分検討していただきまして、何もこれ行政がやる必要はないと思うのですよね、NPOとかいろいろな諸団体がある部分でやってもいいのかなと、少し行政が道筋を立ててですよ、つくってやってもいいのかなという思いもします。ですから、答弁にありましたように、十分調査検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、9番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


 再開は午後1時30分とさせていただきます。


               休憩 午前11時22分





               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)登壇


 それでは、平成21年最後の個人質問を、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。


 「協働のまちづくりで教育環境を充実したものに。」


 6月議会の「これからの教育環境を充実したものに」、9月議会の「発達支援室設置は急務」の質問に対しましても、4月開設と前向きなご答弁をいただき感謝をいたしております。


 そんな中で、これからの体制、今後の取り組みにつきましてはご答弁いただけませんでしたので、改めて伺います。


 現在考えておられる発達支援室はどこでどのような体制で、どのような取り組みを考えておられるのか、進捗状況を確認いたしたいと思います。


 次に、これからの社会教育、生涯学習についてお伺いをいたします。


 財政再構築プログラムの実施、そして、さらなる見直しにつきまして、この前の全員協議会で発表されました。その中に中央公民館の取り壊しが平成23年度実施とあり、中央公民館で演劇祭やニューウエーブをやっていた一人としてショックを受けましたが、耐震関係で厳しい現状を考えますと、まず考えなければならないのは、今日まで皆さんに親しまれ多くの方にご利用をいただいてきました「中央公民館機能」を、今後どのようにするかであります。


 今までのことを考えると、切れ目なく皆さんに「生涯学習宣言都市」にふさわしく対応できるようにすることが、行政の使命と考えますが、市の今後の取り組みと残地の活用方法等をお伺いをいたします。


 次に、社会教育施設、体育施設の今後の運営についてをお伺いをいたします。


 9月議会におきましてお聞きしました、文化体育振興事業団、体育協会の一元化につきましては、その後どのような取り組みをなされてきましたか。お隣の草津市では、事業団、一般社団法人を取得されました体育協会が新たな取り組もをされ、指定管理にあたられるとお聞きしております。


 これからの体育施設の管理につきまして、さらなる見直しの中に野洲川体育館の件も入っており、関係団体、利用者の一人といたしましても危惧しております。今後の考え方、進め方、計画についてお伺いをいたします。


 次に、最近よくお聞きする話を伺いたいと思います。


 どのような計画、施策も最近は協働のまちづくりでくくられています。協働と言いながら負担と労力だけをお願いするにはなってないでしょうか。限られた予算の中で一緒に考え議論し、実施していくことが必要ではないでしょうか。厳しい時こそ一緒に知恵を出し合い、新しいものを生み出していくことが必要な時であると思います。また、市民皆さんと協働でという時は、計画段階から一緒にやっていくことはもちろんのこと途中経過もその見せ方が重要になると思います。


 私が申し上げてきました、「発達障害支援室」、「中央公民館機能」、「体育施設の運営」はじめ、その他多くの案件のことも言えると思います。


 最後に、協働のまちづくりを実践するにあたり、市としての考え方、計画、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 よろしくご答弁いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 それでは、16番 野村議員の「協働のまちづくりで教育環境を充実したものに」のご質問にお答えをいたします。


 1点目の発達支援室の設置に向けた現在の進捗状況につきましては、9月議会においてお答えしましたように、来年度4月の開設に向けて取り組みを進めており、去る10月28日より3日間、なごやかセンターにおいて「発達と学びの相談会」を試行実施いたしました。


 この相談会につきましては、現在行っている各部署の相談担当者8名が相談員として、相談内容ごとに分担し実施しました。各校・園を通じて育ちに関する内容、学習や学校生活に関する内容、発達障がいに関する内容等、28件の申し込みがありました。


 相談された保護者からは、「不安に思っていたことを聞いてもらえてとても満足している。客観的にアドバイスをいただき楽になりました。」等、概ね満足との感想を得ました。「今後も気軽に相談できる機会があればよい。」「中長期的な視点で個人を観察し、助言をしてもらえる仕組みにして欲しい。」等、発達支援室の目指すべき方向性についてもご意見を聞くことができました。


 また、今回の相談により、学校と連携し支援を継続していくケース、児童生徒支援室と連携していくケース等、関係部署、担当者及び相談員が今後の支援の方法について調整を行っています。


 次に、設置場所や体制については、現在協議を進めていますが、開設当初は発達障がいのある幼児・児童・生徒等に対象を絞ることや、設置場所については試行的に実施した「なごやかセンター」が良いのではないか。また、職員の体制については、早期発見することの利点や、学校・園の現場と連携が図れるように教職員をスタッフに加える必要があるか、さらに市の関係各部署や関係機関とのスムーズな連携等、4月開設に向け協議を重ね準備を進めております。


 次に、2点目の中央公民館につきましては、昭和45年に設置され、今日まで栗東市の社会教育、芸術文化の推進、また市民のコミュニティの場などとして多くの人に親しまれ利用されてきました。この間、市内には各学区に公民館、また芸術文化会館等、社会教育の施設の整備を図ってまいりました。しかし、中央公民館については、近年施設の老朽化による雨漏りや冷暖房施設の不具合等、修繕も増えてきており、また現行の耐震基準を満たさない建物であることなどから、安全面を考慮し今回解体撤去すべく考えております。


 そうしたことから、今日までの中央公民館の利用者の方につきましては、一部ご不便をおかけいたしますが既存の公共施設等をご利用いただき、それぞれ事業等の継続をお願いいたします。


 なお、現在、中央公民館にて執務しております生涯学習課につきましては、住民サービスにできるだけ支障を来さないよう移転することを考えております。


 生涯学習につきましては、コミュニティセンターを中心に地域の個性を生かした推進を図ってまいります。また、中央公民館の跡地の活用方法については、市役所に隣接した一団の整形地という優れた立地性、有用性を持っているので、将来公益的な有効活用を検討する土地として保有していく方向で考えています。


 次に、3点目の体育施設の今後の運営方法についてのご質問にお答えをします。


 9月議会においてもお尋ねいただきました。財団法人栗東市文化体育振興事業団と社団法人栗東市体育協会の一元化に関してでございます。


 まず、草津市の財団法人コミュニティ事業団と一般社団法人体育協会の取り組みについてでございますが、両団体は合同会社草津市スポーツ振興事業体を設立し、社会体育施設の指定管理者候補者として選定されたとのことであり、両団体から人材及び出資金を出し、公益性を高めるために、市の直営事業であるスポーツ振興事業をできる限り委託事業で請負うことで、両者の持つこれまでのノウハウを最大限生かすことができる利点を持ち合わせるものだと聞き及んでおります。


 草津市の両団体の取り組みは、本市においても参考にできる事例であろうと考えております。しかしながら、両団体それぞれが今日まで培ってきた得意とする事業や、人のつながりを生かすという観点や経費の削減のためにも、積極的に今後の事業展開や施設の運営等から体質強化を図る目的のために、相互に団体のあり方を検討し、行政主導でなく、自主自立できる体制を築く中で検討いただくべきものと考えております。


 次に、さらなる見直しによる野洲川体育館の施設見直しの方向性に関する項目についてでございますが、見直しの概要としては、当該体育館は野洲川運動公園管理事務所としての機能を併せ持っていることから、体育施設の管理運営方法について見直し、効率性向上を検討するもので、平成23年度の指定管理者の選定と併せて、詳細な制度設計をしたく考えております。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)登壇


 続きまして、最後の4点目のご質問にお答えします。


 市では、今年度4月に「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」を施行しました。当条例策定の目的は、市民参画と協働によるまちづくりを推進するための理念と仕組みを定め、それを契機として市民意識を高め、互いに役割と責任を自覚する中で、安心できる地域社会の実現を図ることにあります。


 条例の内容として、1つは、市が重要な政策を策定する時に、市民に意見を求めることを「市民参画」としてルール化しました。


 もう一つは、まちづくりの担い手は行政だけでなく、地域活動団体や非営利団体、非営利活動団体等と「協働」して進めていくまちづくりの仕組みを定めました。


 本市が進めております協働とは、市民と市がそれぞれの果たすべき役割を自覚しながら、対等な立場で信頼関係を構築しつつ、相互に補完しながら、ともに行動することと考えています。


 来年度から市民提案による協働事業がスタートします。今後これら事業が、民に見えるかたちでの協働のけん引役となり、市民に理解され浸透することにより新しい公共の仕組みがつくり上げられると考えており、この制度が積極的に活用され、継続的な市民参画と協働事業の推進に結びつくよう、情報提供や啓発に努めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ご答弁ありがとうございます。


 発達支援室の関係につきましては、6月、9月、そして12月をかけて質問をさせていただきました。4月開設をいただけるということ、それから、なごやかセンターでということ、教職員の皆さん方を一応今のところ、もちろんその方々も加えながら、対象としてやっていくということまで踏み込んでご答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。


 ただ、今の現状で、先程太田議員もおっしゃっていたのですが、少し理解をするところだけ申し上げますと、生まれ育ってちょうど幼児期から就職していくまでの体制というのが必要ということ。これは一番最初2〜3年前に発達支援室の計画を出していただいた時に、ご計画をいただいてきたということがございます。先ほどのご答弁を聞いていく中で、少しこれから幼児期の体制、義務教育の体制を大分形として詰めていただいたわけですが、幼児期との連携、これは前回、私が質問させていただいた時にも、幼稚園、保育園、幼児園でやっておられる、それぞれ個別のカルテのような指導表みたいなものをつくっておられます。それが小学校へ行く時には、それがそのまま渡るのではなくて、口頭でいくような状況になっていると、また小学校は小学校でつくっておられるような体制があります。十分そうしたことを今回のこの支援室にのっとって、連携した形をつくっていただきたいと思いますが、その点についてご答弁をいただければと思いますが、今検討している状況をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 それでは、野村議員の追質問にお答えを申し上げます。


 先ほども申し上げましたとおり、今現在考えておりますところにつきましては、まずはというところで、第一弾というところで計画をさせていただいてございます。将来的には先ほど議員おっしゃいましたとおり、育ちの支援、学びの支援、仕事、暮らしへの支援というように結びつけていこうということが最終的なところでございます。まずは今やっております事業をいかにつないでいくかというところからスタートをさせていただきたいと思っているところでございます。


 それと、もう一点、今お話のございましたような、個別の指導計画と申しますか、個別の教育支援の計画書でございますけれども、これにつきましても一定統一をしていきながら、一つのものとして流れるような形の中のシステムにしていきたいということで、今現在担当レベルの中では、様式の統一等を検討しているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 次に、組織の方を聞かせていただきたいと思います。


 総務部長にお伺いをしたいと思いますが、体制的にはこれからまたご検討いただけると思うのですが、この内容で今のお話聞きますと、健康福祉部そして教育委員会という状況になろうかと思いますが、今のところ組織的な位置付け、検討はどのようにされているでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 野村議員のご質問にお答えいたします。


 今、教育部長が申し上げましたように、やはりこれは一貫した連携というのが大事でありますので、乳幼児期から保育園の時期、そして、また幼稚園また小学校の時期と、それぞれ一貫した連携が必要であると。そういうところから考えますと、やはり福祉と教育委員会とが、組織としては2つに縦に割れているということになりますので、その辺をつなぐような形で、やはり福祉の分野も必要であり、またそのデータが教育委員会と連携を持つという、そういう組織を縦割りだけではなくて横もつなげた、連携した形の組織づくりをしていきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 この4月にすばらしいものになるようにお願いを申し上げたいと思います。


 教育委員会の教育委員さんの中に、草津市でも活躍されていた森島先生は、この発達支援の第一人者だとお伺いをしております。これからスタートするこの発達支援室が市民皆さん方、子どもたちが安心して生活できる。そして相談しやすい環境づくりができるものにお願いをして、この部分については終わりたいと思います。


 中央公民館の関係のことに移りたいと思いますが、中央公民館、今お話一通りこの前の説明、今の説明もお聞きし、まず、利用団体に説明がついているのかどうか確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 今現在、計画をさせていただいてございます、移転等も含めて、これから以後計画について説明の方をさせていただきたいと思ってございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 生涯学習課を移転する。そして今のところ耐震の関係もありますが壊していく。そして、これからの新しい体制をつくっていくということは、先ほど協働のまちづくりで申し上げましたように、はじめの段階からしっかりと話をし、進めていくことが肝要だと思います。


 本当に地域の愛着という部分で言うと、私たちが小さい時からあそこで遊び、あそこで学び、あそこで育ってきた人間の一人でございます。そういうことで言うと、この説明責任の大きさというのは、私は計り知れないのではないかなという思いをいたします。この部分について中央公民館という思いについて、これどうしても苦渋の選択で壊さなければならない。つぶさなければならない。一応停止しなければならないという思いについて、市長、何かお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問に答えますが、中央公民館はご案内のように、今おっしゃったように老朽化、それから耐震等々ですね、市民の安全を守るために、もう適当な時期に使用を停止するということは前々から申し上げております。それを同時にできるだけ早く取り壊しをするということは、中長期の財政見通しにおいてもお示しをしていると思います。


 そこで、機能移転というのが伴うわけですが、先ほど申しましたように、市民の皆様方にできるだけご不便を、あるいはご迷惑をおかけしないような形で取り組んでいきたいと思っております。今現在そのための検討をしている最中でございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 十分市民の皆さんに不安を与えないような、検討結果を出していただけることを望むものであります。


 一方で言いますと、あの場所は安養寺の地区計画を平成5年か6年だったと思うのですが、つくられて、やっぱり公共施設ある中で市役所というと、昔の役場、公共と市民の皆さん方がまちづくりをつくろうということでつくられてきました。その部分が履行され、市民の皆さん方のご協力のもとで一定その方向性、まちづくりができたきたものもございます。ただ、地区計画との関係で、その部分というのが今回停止になることが、なじむのかなじまないのか、そうしたことの状況の部分については何かありませんでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 野村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 地区計画につきましては、平成6年度に地域の皆様とともに決定をさせていただいたということでございます。こうした中で今先ほど申し上げましたとおり、隣接します中央公民館の用地につきましては、市役所と隣接するということもございます。ただし今の現状の中では一旦壊させていただくというところでございまして、今現在、商業業務施設という形の中で公共施設と、そういう地域ができるだけ景観なり、あるいは意匠なりを合わせた形の中でということでございますので、しばらくの間は今計画の中では更地という形になるわけでございますけれども、そうしたものの後につきましては、また新たな計画等を進められるような部分で考えていきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 あの通りの地区計画等についても、時代に合わせたいろいろな変革を求められる部分もありますので、この事業が取り壊し取り壊しというのもちょっとなかなかあれなのですが、契機としてこういう時期をタイミングとして周辺の人、それから市民の人にしっかりと説明をする。それから今後についても、これからこういうふうにしていきたいということを、やっぱり検討当初から話を投げかけていただく。これが私は協働だというふうに思っております。


 ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 もう一点、体育施設それから体協、それから文体の一元化、草津の事例を少し挙げましたが、コミュニティ事業団と向こうの一般社団法人の体育協会の関係というのは、かなりコミュニティ事業団は副市長がされていて、それですべて体育協会にお願いをしたいという面から事が始まっているようでございますので、栗東市の状況となじむなじまないの話はあるように思います。ただ、やっぱりそういう姿勢ですよね、これから何かしていこうという時に、行政も一緒に入ってこれからのスポーツ振興を考えていこうという姿勢については、私はすごく参考にできるのではないかという思いをいたしております。


 その中で、回答の中でいただいた話ですが、行政指導ではなく自主自立できる体制を築く中で検討をしていただきたいということをおっしゃっています。参画のまちづくりでいきますと、条例の中の目的第1条、市民と市及び市民同士が対等な立場に立って、それぞれの役割と責任を自覚し、ここで市民と市ですよね、協働のまちづくりというのが、一定市民だけでちゃんとしなさいというようなことをおっしゃっているわけではなくて、市民と市、また団体が相互でいろいろな責任や役割を自覚するということを、この協働のまちづくりの中ではおっしゃっています。ここに照らし合わせますと、なかなかおっしゃっていることが私は矛盾があるのではないかなと考えるのですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 野村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたとおり、協働の部分というところで、今、文体それから体協の部分でございますけれども、基本的には双方の自主性を発揮していただくという形の中で、お願いをさせていただきたいというのが私どもの考え方でございまして、市として支援できるべきことにつきましては、これから検討もさせていただきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 いろいろな財政が厳しい中で、これからの体育施設や社会教育施設の運営を一元化というとおかしいのですけど、前向きにどういうふうにしていこうかということを考えなければいけない時に、それぞれの独立性を生かしていくということは大切なことです。しかし、そこでやっぱり間をちゃんと取って、どういうふうにしていこうかということは、この協働のまちづくり、市民参画の協働のまちづくりの条例という、この部分をいかに照らし合わせてみると、私はかなり矛盾があるように思います。今のお言葉はですよ。だからやっぱり間に入るところは間に入る。それから市としての役割を果たしていくということが必要だと考えるのですが、この部分について9月議会にもご答弁いただきましたが、市長からご答弁いただくわけにはいかないでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 これは組織というものと事業というものを分けて考えないといけないと思うのですね。組織をどうするかということについては、当然にその組織の、つまり体協なら体協、文体なら文体自身がどうあるべきかということを、やっぱり独立した法人ですから考えていく必要がある。しかし、それが担っている事業については、当然に協働でやっていくと。やはりそういうような考えで私どもは取り組んでおりますので、まず、全く一元化問題について市が何もしないのではなくて、一体、体協さん、そして文体さんがどうしたいのだと、栗東市は既に文化を含めて、一体が一元化を既にもう申し上げているわけですから、そういう中で、どうなのかということをやっぱりまずやってもらう。これは協働で取り組むのではなくて、法人独自の判断でやってもらわないといけないと思います。それで、その結果がどうなろうとも、体育という生涯学習の分野に入るのでしたか、体育という部門については、やはり市と市民が協働でいく。そういった必要があろうと。そういった意味からすると、決して参画と協働によるまちづくり推進条例の趣旨というのには、何ら反することではないと考えます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 おっしゃることも理解はできます。ただ、それぞれの役割をどういうふうに表現し、それぞれの役割をどういうふうに明確化していくか、こうした時に事業と団体、市としては一元化を目指して欲しいということを表明しているのですからというふうに今おっしゃっていただいたわけですが、それなら、その部分についての市としての助力、それから市としての間に入るとされる、これは間に入るのがいいのか悪いのかはわかりません。どういうふうにしていくのがいいのかということの話し合いを、やっぱりしっかりと持っていくべきではないのかなという思いがいたします。十分これから進んでいくであろういろいろな話し合いの中で、やっぱり調整役を担っていただくことが必要と考えますが、教育長の方のお考えはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほどからご答弁申し上げておりますように、それぞれの組織でお考えいただくということは大事なことではありますが、必要な時にはやはり市としての考え方をご理解いただきながら、また双方のご意見も聞きながらという形で支援をしていくべきではないかと考えております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 そうした状況の中で、私も中に入っている一人として十分頑張っていきたいと思います。


 そこで、4点目の協働の事業のことについて、まちづくり推進条例についてお伺いをしたいと思います。


 今申し上げたように、幾つかの事業の中で、これから協働という部分がキーワードになる部分、今、財政が厳しい中で、私さっきちょっと失礼な言葉かもしれませんが、負担と労力だけお願いする形になってはいけないという思いを申し上げました。これから物事を進めていく上では、その言い方でお願いの仕方、それからその過程を見せる。こういう状況の中で皆さんの理解が得られるものになると思います。その中で、9月28日から10月15日まで協働事業の提案、これから回答書の中にも協働事業をスタートすると、来年度ありますが、提案をいただいた事業、これからスタートしていくもの、どんなものが今あったのかお伺いをしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 野村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 平成22年度に実施をされる予定の協働事業、どういう点があったかということでございますけれども、まず、協働事業を募集する際に2つございまして、市の方がテーマを設定をいたしまして、それについて協働でやっていこうということで募集を行っているもの、それから各団体さんの方で自由に事業を設定していただいて出していただく、この2種類がございます。合計では5件の応募があったわけでございますが、その内3件が自由テーマ型、それから2件が市の方が出しました、テーマに基づくテーマ設定型ということになるわけでございますけれども、その中で一次審査、二次審査を行いまして、平成22年度の予定事業といたしまして採択いたしましたのが、1つは、事業名としましては「あなたの健康、家族の安心」ということで、キャラクターを活用した健康づくりへの情報発信ということで応募をいただいた分、それから、もう一点が、「市民とともにつくる地域の博物館」、これは市民の学芸員の会の方でされるわけでございますけれども、そちらの方の協働展覧会の開催というのがございます。これは鉄道資料のコレクションが寄附をされたものがございますけれども、それの調査をずっと続けていただいております。今整理できた分についてまずは展覧会と言いますか、そういうものを開き、市民の方々に見ていただこうということでして、今、出されるところは「市民とともにつくる地域の博物館」というのを最終的には目指していきたいという内容になってございます。


 この2点が平成22年の予定でございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 この少ない提案される時間の中で、9月28日から10月15日までという中で、よくいろいろなものが出てきたなという思いをいたします。ただ、条例の第14条に協働事業提案制度ということで、それぞれがこうして今おっしゃるような提案の形を出せるという形でうたっております。先ほど申し上げました、それぞれの団体の自主性のある事業、やり方、方法、それも大事です。それから、市として選択をして、いろいろなものをそっちの方向へ持っていく市の姿勢というのも私は必要になってきます。


 幾つかのものを、そうしたことを具体的に当てはめながら、どういうふうに導き出していくか、このことの途中経過を見せるということも大事だと思います。このことを受けて、理事にお伺いをいたしますが、先ほど私やりとりをしていました、いろいろな自主性、いろいろな状況のことがあるわけですが、条例にのっとっていろいろな形を、それは今、体協と事業団だけのことを先ほど申し上げましたが、他のところも幾つもこれは地振協の中でも言えると思うのです。そうしたことには負担や、それから事業実施のための労力、知恵というのも大事になってくると思うのですけど、それは具体的にどのように出し、どのように提案をされていかれるのか、当初の予算編成のところには載ってくるであろうと思うのですけど、9月28日から10月15日までのそれだけの時間でしか提案を受け付けないのか、この辺についてもう一度確認をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今おっしゃいました、地振協の関係とかそういう部分については、いろいろな事業に参画をいただくということになってこようと思います。この協働と我々、事業提案をいただきたいというものについては、特化したものでございまして、市とともにやっていくという中での事業というふうにご理解をいただければと思います。


 申し込みの関係ですけれども、これにつきましては当然、提案をいただいたものに対しては審査等も進めなければならないということで、こういった期間を設けているわけでございますけれども、議員おっしゃいますように、来年度に向けてはもっと早い時期から啓発もしてまいらなければならないと思っておりますし、市民の方々にお伝えする方法も、あるいは団体の方々にお伝えする方法も考えながらと言いますか、工夫しながら進めてまいりたいと考えております。


 いわゆる期間を決めておりますのは、これは当然、事業費に対する4分の3を市の方が補助をしてくということもございます。そういったことで予算要求と言いますか、予算に反映をしていくということが必要でございますので、こういった時期の設定をさせていただいているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 今回、私が協働のまちづくり、この条例に特化して幾つかの事業を申し上げたのは、幾つかのポイントがあります。


 これにつきましては、まず1つは、今までのいろいろな既存の団体、そしていろいろな市民皆さん方との一緒になる協働というのを、財政難のために負担、労力だけをお願いするよということを、個々の条例を特化して言うべきではないということ。それと、同じこのすばらしい考え方、協働とこのまちづくりというのは、少ない予算の中でも限られた予算の中でいかに皆さん方に満足度を上げてもらえるか、一緒に考えて、一緒に実践して、一緒に行動しましょうやということを私は言えるものであると思っております。そのことをやっぱり皆さんに広く周知して欲しいと思いました。


 そのあと、もう一点は、やっぱり今考えなければいけないいろいろなことを、ここにどういうふうに、この条例を使って表現をできるかということ、見せ方、仕方ということまで理解をしていただくというのが大切ではないかと思っております。こうした状況を含めて、今までのいろいろな状況のことを、中央公民館でもこれから移転するのだったら、どこでどういうふうに検討するのかということ、これからやっぱり市民皆さん方に向けて利用団体、それから周辺の皆さん、それから今日までご協力いただいた皆さん含めてご報告しながらやっていく。議会もそういう状況の中でやっていく。このことが私は大切ではないかと思います。そうした部分を思うのですが、市長、最後ご答弁いただけたらなと、こういう思いに対して何かご答弁いただけたらと思うのですが。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 何をいたすにいたしましても、やはり市民の皆様方に広く情報を提供して、そしてできるだけ理解を得ながら進めていくということが大変重要でありますので、この協働の条例にもありますように、重要なことについてはお金にかかわることは別にいたしまして、パブリックコメントなり、あるいは審議会を設けるなりして市民の意見をお聞きして、そして協働の中でやっていって、そして市民の皆様方が市民主役のまちづくりを進めていくというのが趣旨でありますので、今、野村議員がおっしゃったような方向で、できるだけ取り組んでいきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ありがとうございました。


 ただ、一つだけちょっとお願いがあるのですが、この「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」というのを、インターネットの栗東市のホームページで探しますと、例規集の条例を探すところには載ってなくて、一番下の方の、このまちづくりの協働という部分のところから探してこないと出てこない。やっぱり皆さんが素直に見ていただけるような状況、それから誰もが感じ取ってもらえるような状況、先ほど事業を提案すれば、例えば4分の3ですか、というような負担のそういう状況の事業提案もできると。こうした状況を気軽に発信をしていただき、皆さんに親しまれるものにしていただけることをお願い申し上げ、私の個人質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、16番 野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 〜日程第3.議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


       議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について までの22議案の委員会付託について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてまでの22議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託省略し、直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 意見はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第100号は適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


               休憩 午後 2時12分





               再開 午後 2時13分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 議案第101号から議案第121号までの21議案は会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第22号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願 及び


       請願書第23号 EPA、FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願の請願書2件の 一括上程について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 請願書第22号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願及び請願書第23号 EPA、FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願の請願書2件の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願趣旨の要旨を朗読させます。


○事務局長(平田善之君)


 それでは、朗読をいたします。


 まず、請願書第22号でございますが、米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願でございまして、請願団体が、滋賀県農民組合連合会、代表者会長 北村富生氏でございます。


 紹介議員が、馬場美代子議員、太田浩美議員、國松清太郎議員でございます。


 請願の趣旨でございますが、これにつきましては記載のとおりでございまして、一番後段でございますが、以上の趣旨から下記の事項について政府関係機関に意見書を提出していただきますよう請願しますということで、1点目、生産費を償う米価に回復させ、安定を図る施策を実施すること。


 2、備蓄水準100万トンに不足する14万トンの買い入れを即時実施すること。また、世界的な食料需給の逼迫を踏まえ、備蓄水準を大幅に引き上げること。


 3、必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。


 以上でございます。


 次に、請願書第23号 EPA、FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願。


 請願団体が、滋賀県農民組合連合会、代表者会長 北村富生氏でございます。


 紹介議員が、馬場美代子議員、太田浩美議員、國松清太郎議員でございます。


 請願趣旨も記載のとおりでございまして、一番後段でございますが、以上の趣旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願しますということで、1、これまでのEPA、FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 請願書第22号及び請願書第23号の請願書2件については、会議規則第92条第1項の規定により、環境建設常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明14日から21日までの8日間、委員会審査のため休会することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明14日から21日までの8日間は休会することに決しました。


 来る22日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会します。


 ご苦労さまでございました。


   散会 午後 2時17分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年12月11日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  西 村 政 之