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滋賀県 栗東市

平成21年12月定例会(第2日12月10日)




平成21年12月定例会(第2日12月10日)





 
            平成21年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年12月10日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        2番 田村 隆光議員


       13番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされますよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 本定例会で個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。


 本市では、国の三位一体改革や県の新たな財政構造改革プログラムの実施、さらには新幹線新駅中止による負の影響により、厳しい財政運営になったことは記憶に新しいところであります。


 この事態を受けて、市では平成20年度より平成22年度の3カ年において、48億円の債務縮減を目標に市民の理解を得る中で、危機的な財政状況を脱出すべく「財政再構築プログラム」を実施されているところであります。しかし、昨年のリーマンショック以後の景気低迷により、平成21年度では2億円の税収不足が見込まれ、さらには平成22年度予算編成方針においても景気の冷え込みが続き、平成22年度収支見込みにおいての試算では、9億円弱の大幅な財源不足が生じるとされ、そのため新年度においては、超緊縮予算を編成すべく努力をされている状況であると認識しております。


 この認識に立って、次のことを質問させていただきます。


 まず、1点目、県の事業見直しに対する本市の財政への影響についてですが、財政難は県においても同様であり、本年度230億円の財源不足が生じるとされ、各市町に対する補助金を10億円削減する等の方針も出されました。こうした削減による本市への影響がどの程度生じると見込んでおられるか。また、こうした県の削減について、どのような対応をされようとしているのかについてお伺いします。


 次に、2点目の県行政改革委員会の提言についての対応を質問させていただきます。


 本年8月に滋賀県行政経営改革委員会より、県知事に対し「外部団体及び公の施設の見直しに関する提言」がされました。この提言では、平成20年3月「新しい行政改革の方針」で対象となった83施設のうち、既に廃止または廃止方針が決定している施設や、法による必要措置を除く70施設の廃止、移管、売却、抜本的見直し等の対象とされました。その中で、移管、売却すべき17施設の中に、本市の県立体育館が対象施設として挙げられています。


 県の財政状況が厳しいことについては一定の理解をしておりますが、本市の財政はそれ以上に厳しいことは県においては十分承知されていると考えています。また、この県立体育館については現在、施設用地について市が負担している状況もあり、市としてこの提言についてどのように認識されているか、また、その対応についてのお考えをお伺いします。


 また、体育館の市内在住の方と市外の方々の利用状況と、施設用地の負担についても併せてお伺いいたします。


 続いて、3点目の、新幹線新駅中止による後継プランについて質問させていただきます。


 新駅中止後、既に2年が経過しますが、新駅中止後の後継プランである「新たなまちづくり基本構想」を滋賀県と栗東市が策定し、地元及び地権者の皆さんに示されました。このプランの計画的な実施は地域の課題解決や発展に欠くことができないものであり、特に県の責任ある積極的かつ主導的な取り組みが必要不可欠であると考えます。


 県の東海道新幹線新駅課題対応基金については、平成19年10月の促進協議会で、県方針として、この基金は新幹線新駅中止に伴う諸課題の解決のために存置するとされました。しかし、その後、本年9月県議会では、一定の方向性が見えた段階で所要経費を確保した上で、この基金条例の改廃をしたいと知事の意向が述べられ、11月県議会に提案されました。しかしながら、去る11月10日に開催された促進協議会正副会長会では、各市長からは、見通しが見えてない段階で改廃すべきでないとの意見が出されていますように、一定の方向性はまだ見えてないということだと受け取れるのですが、それでも知事が11月議会に条例改廃の提案をされたことは、一定の方向性という考えに知事と市長の間で大きく相違があるということでしょうか。今回の県の基金条例改廃提案は、福祉、教育に基金を充てるという知事のマニフェスト履行のために、知事は一方的な考えのもとに市長の意見を無視し、栗東市民を犠牲にしたことに他なりません。市長はそのことについて、どのように受け止めておられるのでしょうかお伺いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 まず、私の方から、4番 藤田議員の3番目の「新幹線新駅中止に伴う後継プランについて」のご質問にお答えをいたします。


 後継プランの財源確保という中での、県の「東海道新幹線新駅課題対応基金」の取り扱いについては、一定の方向性ということで、知事はまちづくり基本構想である後継プランを、10月31日に地権者の皆様に直接説明をしたことをもって一定理解をいただいたものと受け止めておられること。また、南部地域振興プランについても11月10日の南部地域振興プラン関係首長会議において、南部地域振興プラン並びに今年度を初年度とする3カ年の実施計画について、各市長の了承をもらったことをもって、一定の方向性が見えてきたものとされています。


 私といたしましては、プランの策定をもって一定の方向性が見えてきたとは言いがたく、目に見える形で現場が動き、すべての事業が確実に進展し、地域活力創生を県民が感じられることができる段階であると申し上げてきました。ここで知事と私の認識に大きな隔たりがあると言えます。


 知事は、各市町の意見は真摯に受け止めるものの、総合政策、県域全体を担う知事として理解を求められましたが、私は改廃は時期尚早として了承をしたものではありません。しかしながら、一番重要なことは、プランに示した事業が完全に遂行できることだと考えます。このことは知事においても、地権者説明会や促進協議会正副会長会議、また、この12月2日の県議会代表質問の知事答弁の中でも「政治的責任、道義的責任として、確実に事業の実施を約束する」ということを述べられています。県として財源や人的支援等、責任を確実に果たされるよう大いに期待をしています。


 また、本市といたしましても、後継プランの実施とともに本市の活力創生が一層進展するよう、精一杯の対応を図ってまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、1番目の「県事業見直しに対する本市の財政への影響について」のご質問にお答えいたします。


 県の補助金等、見直しに係る現段階での本市財政への影響額は、約2,300万円程度と試算いたしております。


 この見直しにあたりましては、これまで市町長会議での説明や議論、関係各市町への意見聴取を実施されているものの、今後の進め方については不確かな状況にあります。いずれにいたしましても、この見直しに係る影響が、本市にとってできるだけ軽減されるよう引き続き取り組んでまいります。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、2番目の県行政改革委員会の提言への対応についてのご質問にお答えをいたします。


 本年8月、県行政改革委員会から「公の施設の見直しに関する提言」が出され、11月26日には滋賀県議会地方分権・行財政対策特別委員会において、「外郭団体及び公の施設見直し計画(原案)」が報告されましたが、県立栗東体育館に関して、担当部局から市への具体的な協議はございません。当該施設は平成6年に開設され、より体操に特化したものとして県内でも有数の設備を有しており、県全域を網羅するような施設であります。


 施設の利用状況について、県の担当課に確認をいたしましたところ、平成20年度実績で概ね市内28%、市外72%の利用率となっており、県内の広域的中核施設として位置付け活用されており、今後も県において管理運営すべき施設であると認識をしております。


 また、市においては、今日まで経常経費として、県立栗東体育館の借地料を年1,300万円負担をしており、契約上は平成63年までの支出が見込まれます。県民の生涯スポーツ、ひいては県の体操競技のレベルアップ及び体操選手の育成強化を図ることで、全国的、国際的な選手を育成することができる施設として、今後も県で施設運営されること以外は考えておりません。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、順次、質問をさせていただきます。


 1点目の質問につきましては、ご答弁のとおり、さらなる取り組みをお願いしてこの質問を終わります。


 次に、2点目の件ですが、既に県立体育館の指定管理者である県体育協会や、同様に施設移管に関する提言を受けた他市町においては、要望活動を実施されると聞いております。


 先ほどご答弁いただいた中で、市が年間1,300万円の借地料負担をして、平成63年度までの契約になっているとのことですが、そして、また72%の利用者が市外の方々であるとお伺いしました。県の見直し方針では、特定の団体や一定の地元利用があることから、現在の指定管理期間内に栗東市と移管協議を行いますとありますが、現状と県の認識には大きな隔たりを感じますが、市の見解をお伺いいたします。


 また、移管に関する県議会で、11月26日の特別委員会において、それぞれの団体施設の検討にどれくらいの時間をかけたのか、利用者、市、町の話をもっと聞くべきである。設立したのは県であるなどの意見があったと朝日新聞に載っておりましたが、県との具体的な協議はどの程度されたのか、また、市の負担も軽減すべきではないのか、今後の具体的な取り組みについて市の考え方をお伺いします。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 藤田議員の追質問にお答えをいたします。


 先にお答えをいたしましたとおりでございまして、市外の利用者が7割以上を占めておりますこと、また、体操競技のレベルアップ及び体操選手の育成強化を図れる体操に特化した専用な施設であるということからしましても、県において管理運営をすべき施設であろうということで再認識をしているところでございます。併せまして、現在の施設の指定管理者であります県の体育協会においても、この施設が大きな成果を上げているということで、知事に県施設としての存続を要望されたというふうに仄聞しております。


 市教育委員会におきましては、既に県13市で構成しております滋賀県都市教育委員会の連絡協議会を通しまして、平成22年度の要望といたしまして、8月26日に施設の県での存続と合わせて、市の負担軽減についての要望も提出をさせていただいたところでございます。


 県では、今後、県議会や利用者等の意見も聞きながら、年内に見直ししたものを策定するとされておられます。今後、具体的な協議はあろうかと思いますが、今申し上げましたとおり、これまでどおり県の施設として維持管理していただけるように取り組んでいきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 引き続き、県に対する要望をよろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目の新駅中止による後継プランについて、追質問をさせていただきます。


 後継プランに示される産業機能を核とするまちづくりには、企業の立地は欠かせないところであります。このたびの株式会社GSユアサコーポレーションの新工場の進出は、大変喜ばしいことであります。何かと明るい話題が不足しがちな時世でありますが、新たなまちづくりが始まろうとしていることに、市民の中からも何とか成功させて欲しいとの声を聞いており、私も栗東市復活の原点ではないかと期待しております。


 こうした期待される中で、市長がこの企業立地、また後継プランを市を挙げて取り組む姿勢でおられることは、先の組織変更からもうかがえるところです。事業を成し遂げるには、当然のことながら財源も必要となってまいります。


 知事も先の県議会において、政治的責任、道義的責任として確実に事業を実施することや、事業費の不足の場合は何らかの措置を講ずると答弁され、そうした中で、県の新たな基金である東海道新幹線新駅地域振興基金には、17億5,000万円余りが積み立てられるということですが、示された2つのプランが完全に履行できることが約束されているということであれば、この17億5,000万円という数値は現段階における基金の枠取りの数値と捉え、事業費が不足してきた場合は県が追加支出をすると考えてよいのでしょうか、市の考えをお伺いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事新都心担当。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 藤田議員の追質問にお答えをいたします。


 後継プランにおいては、事業費の概概算から国費の想定額などを差し引き、残りを市と折半するという基本的な考え方から、県支出額として算定されたものでございまして、事業を実施した段階で正確な額も出てくるものとなってございます。また、南部振興プランにおいては、10年間のプランの中の実施計画3カ年を捉えた県支援額が2億5,000万円余りであり、全体としては固まったものではございません。したがいまして、ご質問のとおり、事業すべてが完全に完成されることが前提でございますので、県議会の代表質問の中でも、何らかの措置を講ずると知事が答弁されておられますように、県及び市の支出額については増減が生じることを、県も市も認識をいたしております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 質問を続けさせていただきます。


 事業の完全を実施することを県も市も約束するということで、その財源については今回の県の17億5,000万円に関係なく、県も市も出していくとの認識ということですので、その点は必ず守っていただきたいと思っております。


 しかし、事業が数年かかる中で、県も市も担当者が替わることも十分考えられます。そのような時に、双方の支援についての解釈に相違が出てこないとも限りません。過去の反省点からも後戻りは許されません。この後継プランについて、県の支援について明確に残しておく必要があると考えますが、覚書などで約束を担保することについて、どういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事新都心担当。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 追質問にお答えをいたします。


 先の県議会で、知事が年明け早々にも締結したいという意向を示されております。今年3月27日に締結をいたしました、新幹線新駅中止に係る滋賀県から栗東市への財政上の対応についての基本合意書、これの第3条には後継プランの実施がうたわれております。この条文に基づいて後継プランに係る事業について、地権者にお示しをしました内容のものが着実に実施されるよう、県と市が連携協力して取り組むという合意書を作成するために、現在、県と協議を行っているところでございます。


 後継プランに示されている基盤整備をはじめ、企業立地やまちづくりについて県が積極的に取り組んでいくという姿勢に、双方の誤解が生じないように作成をしてまいります。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 そのように頑張って、この計画を進めていただくようお願いいたします。


 最後になりますが、県の政策転換や財政上の問題で大きく負の影響を受け、本市が県よりさらに厳しい財政状況であることから、先ほども申しましたが、次年度の予算につきましては厳しい部分があるというところですが、やっと光が見え始めてきたような気がいたします。


 そこで、6万4,700人の市民の暮らしのために、今後も県に対して主張すべきは主張する。そういう心意気を市長の方から改めてお示し願えないでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 藤田議員の質問にお答えをいたします。


 県も財政状況が大変厳しい。市も大変厳しい、大変どころかもう極めて厳しいということで、それぞれが財政構造の改革をしていくということで、県がそういった取り組みをされるということについては理解はいたしますけれども、それの荷を基礎自治体に担わせるということについては、これはやり方がちょっと違うのではないかというふうに思っております。そうしたことから、市としては、あらゆる機会を通じて市の負担がこれ以上増えないように、そして、それが県民に負担が及ぶならば、県自らが県民に説明をしてもらいたいということを、これまでも申し上げておりますし、今後も主張して要望して、できるだけ市の財政に影響を及ぼさないような形に、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 引き続き、市政の担当をよろしくお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 おはようございます。


 今定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いましてご質問をさせていただきます。


 「児童虐待防止についての取り組みと組織体制」についてお伺いいたします。


 子どもたちは、私たちにとり、社会にとり、夢と希望と可能性を秘め、将来を担う大きな宝として育っています。


 しかしながら、近年そんな子どもたちが巻き込まれる悲しいニュースが後を絶ちません。そして、今、大きくクローズアップされているのが児童虐待なのです。育児の孤立化による親の子育てに対する不安感や負担感の増大、児童虐待や子どもが犠牲となる犯罪など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が著しく変化しています。


 現代社会の大きな変化の中で、学校、家庭、地域における教育力が低下しているとの指摘もありますが、大人たちの環境に対応すべき責務と余裕のなさが、子どもを追い詰めているのではないでしょうか。保護者の問題や家庭内のストレス等とともに、保護者自ら虐待を認めないような心理状況により、虐待が繰り返されているとも言われます。


 平成16年9月、栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末、橋の上から川に投げ入れられて死亡する事件が起きました。兄弟は周囲の諸機関により、一旦は保護されたものの適切な措置を誤り、再び受けた虐待の末に川に投げ入れられるというものでした。その事件をきっかけに小山市の市民団体の手によって、子どもへの虐待防止を目指しオレンジリボンキャンペーンが始まりました。


 国において、平成16年から「児童虐待防止法」の施行された11月を、児童虐待防止推進月間と位置付け、オレンジリボンキャンペーンを推進し、児童虐待防止の啓発に取り組んでおり、平成18年から児童虐待防止全国ネットワークが総合窓口を担い、この運動に対して厚生労働省も講演を行うなど全国的な活動となりました。


 滋賀県でも、滋賀県要保護児童対策連絡協議会がキャラバン隊を結成し、「オレンジリボンをあなたの胸に」を合言葉に、県内全市町を訪問し、児童虐待防止に向けたメッセージとともに、街頭啓発用のオレンジリボン・チラシが手渡されました。


 この「オレンジリボン」には、児童虐待の現状を広く知らせ、子どもを虐待から守り、虐待を受けた子どもが幸福になれるようにという気持ちが込められています。県内各市町が取り組みを進める中、当市においても様々な取り組みをしていただいたところです。


 児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害するもので、「こころ」と「からだ」に大きな傷を残し、子どもの将来にも大きく影響を及ぼすとともに、最悪の場合には命を奪ってしまいます。


 平成20年度における、県内の児童虐待相談件数は2,335件と年々増え続けており、また、平成18年度、平成19年度に死亡事例も発生するなど深刻な状況となっています。


 子どもを虐待から守るメッセージリボンである、オレンジリボンによる広報啓発を行い、さらに多くの人たちがオレンジリボンを通して、この問題への理解を深め、一人ひとりの手で何ができるかを考えるとともに、行動につながるようにしていかなければなりません。


 そこで、この児童虐待防止推進月間における、当市として、また地域としての取り組みはいかがだったかお尋ねします。


 続きまして、その「組織体制について」お伺いします。


 平成12年5月に児童虐待防止法が制定され、児童虐待の定義及びその禁止が明文化されました。


 平成16年の児童福祉法の改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるため、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会」の設置を、各市町村において進められています。


 この設置に当たって、厚生労働省は「虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要」とし、かつ、多数の関係機関の円滑な連携・協力を確保するためには、運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関の明確化や、円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と、関係機関における情報共有の関係の明確化が必要とされています。


 これを踏まえ、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換等支援の協議を行う機関として、「要保護児童対策地域協議会」を法的に位置付けるとともに、運営の中核となる調整機関を置くことや、地域協議会の構成員に守秘義務を課すこととされています。


 平成17年4月から、市町村が第一義的に児童家庭相談を行い、子ども家庭相談センターは重篤な事例への対応や、市町における技術的援助、助言を行うこととなりました。


 滋賀県も平成19年6月に、「滋賀県児童虐待防止計画」を策定し、早期発見、早期対応を図るべく、市町の児童家庭相談体制の強化とともに、要保護児童対策地域協議会の設置を進めているところです。子どもの虐待については、子育てに対する悩みや育児からくるストレス、夫婦関係における不和、経済的な問題や子どもの性格や行動など、様々な要素が複雑に絡み合った中で起こると言われています。児童虐待を予防、防止する第一の命題は、早期発見と初期対応を的確に行うことであり、国は虐待の通告を促し、県でも滋賀県児童虐待防止計画とともに、子ども虐待対応マニュアル等を既にまとめています。


 本市におきましても、平成16年4月より「栗東市児童虐待防止ネットワーク」を設置し、家庭児童相談室を窓口に様々な関係機関と連携を取り、早期の発見や適切な対応により、防止に向けた取り組みをしていただいているところです。


 そこで、組織体制についてお伺いします。


 1、栗東市児童虐待防止ネットワークの詳細な活動内容をお伺いします。


 2、児童虐待の早期発見・早期予防の水際に、医療機関は欠かせないところですが、連携をどのように図られているのか。


 3、当市における児童虐待の現在の相談件数と、その内容、対応をお伺いします。


 4、ここ3年の内に26市町中19市町(13市の中で栗東市を除きすべて)で要保護児童対策地域協議会に移行しているのが現状であります。当市としての計画はいかがか。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 1番 林議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の「児童虐待防止推進月間の取り組みについて」は、国は11月を児童虐待防止推進月間として位置付け、児童虐待に対する社会的関心の喚起を図ることを目的に、啓発活動等に取り組む期間としています。


 栗東市におきましても、11月の市の広報に、児童虐待防止啓発記事を掲載いたしました。また、各コミュニティセンターへ啓発用ポスターの掲示及び啓発用リーフレット、オレンジリボンの窓口備え付けによる、市民への児童虐待防止啓発を行いました。


 さらに11月20日には、県下一斉の街頭啓発にあわせ、栗東駅前及び大型スーパー店頭で、オレンジリボンキャンペーンの街頭啓発を実施しました。


 2点目の「栗東市児童虐待防止ネットワークについて」は、栗東市児童虐待防止ネットワーク設置要綱に基づき、平成16年4月1日に設置し、早期発見及び適切な対応による児童虐待防止を図るため、関係機関相互の情報交換及び情報把握に努めること。虐待防止方策の検討、地域社会等への啓発活動を、関係機関と連携しながら進めることを目的としています。


 ネットワーク会議は、児童虐待防止関係機関から選出された者をもって構成し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を開催しています。


 代表者会議は年1回開催し、関係機関等の共通認識と円滑な連携の確保について協議するとともに、連携強化を図るために児童虐待防止ネットワークから、要保護児童対策地域協議会への移行について検討協議しています。


 実務者会議は毎月上旬に1回開催しており、ネットワーク関係機関の実務担当者により、前月の新規ケース及び継続ケースについての支援内容の検討を行っています。さらに、必要に応じて個々のケースについて、関係機関を招集し支援の検討をしています。また、ネットワーク関係機関を通じて、学校・園はもちろんのこと、市民に対しても児童虐待防止の啓発を行っています。


 次に、3点目の「医療機関との連携について」は、児童虐待防止法において、虐待を発見したり疑わしい場合に、市町村、福祉事務所、児童相談所へ速やかに通告する義務があります。


 特に虐待を受けて病院等に連れて来られる子どもは重症の場合も多く、通告並びに資料・情報の提供や意見の照会等について、必要に応じて協力対応をいただくよう連携を図っています。


 通告においても関係機関からの協力として、子どもや家族への支援を行っていただいております。


 4点目の「現在の児童虐待の相談件数とその内容、対応について」ですが、平成21年度は9月末現在で56件あり、その内訳は、身体的虐待が29件、性的虐待が2件、心理的虐待が12件、ネグレクトが13件となっています。


 市は、児童虐待防止法において、虐待通告先となっていることから、関係機関等より通告あるいは相談があった場合には、受理会議を開催し、所属内複数職員と情報を共有し初期対応を協議します。


 次に、関係機関と連絡を取り情報収集を行うと同時に、子どもの安全確保を最優先し、速やかに、遅くとも48時間以内に子どもに直接出会って安全確認を行っています。必要に応じ、県子ども家庭相談センターに協力を求め、確認の結果、緊急に保護が必要な場合等は、県子ども家庭相談所へ送致します。緊急性がないと判断したケースにおいては、関係機関による個別ケース検討会議を開催し、支援方針、支援内容、役割分担等を決定し、その後も定期的に個別ケース検討会議を開催し、支援について見直しを行う等の手順で対応しています。


 最後に、5点目の「要保護児童対策地域協議会」は、児童福祉法第25条の2に規定されており、福祉、保健、医療、教育等の関係機関で構成され、要保護児童及びその保護者に対する情報、その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童に対する支援内容を協議する組織です。


 児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会への移行については、児童虐待防止ネットワーク代表者会議等において検討いただいており、平成22年度の設置に向け準備中でございます。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 ご答弁ありがとうございました。


 11月20日の街頭啓発には、本当に寒い中ご苦労さまでございました。


 虐待の発生予防、早期発見、早期対応から、虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない支援、総合的な対策が地域に根付き、効果的に実施されていくためにも幅広い地域の理解を深めていくことが大切だと思います。


 11月の推進月間、広報啓発活動等様々な取り組みを、集中的に実施することにより家庭や学校、地域など、社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう取り組むことが趣旨なわけでございます。そのためにも今後の取り組みとしまして、様々な中で取り組んでいただいているとは思うのですけれども、市民や様々な団体に啓発についての働きかけをすることによって、また市民独自の児童虐待防止についての取り組みも必要ではないのか。例えば、虐待防止につながる標語の募集とか、各種イベントと連動して周知していくというところ、また、市民が協働して児童虐待防止対策への取り組みを推進できるように、自治体としての新たな施策を打ち出すべきではないかと考えるわけです。10月に行われました治田西幼児園の運動会なのですけれども、職員一同がオレンジリボンを身に付けながら、来られる方々にメッセージを届けられたということをお聞きしました。非常に職員一同、一生懸命頑張っていただいているなと思っております。このように園や学校におきましても、この期間中何かに取り組みましょうと投げかけるようなものが必要ではないのかなと思いますが、この点につきましてご見解をお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、林議員ご指摘のように、やはり啓発というのは1箇所でするのではなしに、そこから様々な団体を通じて自主的にやっていただくということが大切と考えておりますので、もちろん今ネットワーク会議で詰めておりますが、関係職員あるいは施設を通じて、いろいろな工夫をしていきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 一つのことにつきましても、創意工夫しながら様々な中で取り組んでいただきたいと。また、一歩一歩前進していく中で、その施策を充実したものになっていけるようにお願いしたいと思います。


 これは、このメッセージカードなんですけれども、これはオレンジリボンキャンペーンの時に県から預かったものでございます。うちには小学生の子どもと中学生の子どもが2人いるのですけれども、小学生の子どもはこれをもらってきたのです。学校からいただきましたということで、中学校の子どもに聞いたのですけれども、まだもらってないようなということを言っていたかと思うのですけれども、学校としてのこういった取り組みというのは、どのようにされているのかお伺いさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 林議員の追質問にお答えいたします。


 虐待防止法の中に、虐待を発見しやすい立場にある教職員、保・幼・小・中も合わせまして教職員が発見しやすいという立場でございますので、子どもたちと常に接している中で虐待を発見し、家庭児童相談室の方に通報するというシステムを取っております。ただいまございましたカードにつきましては、教育委員会から配布を依頼したものであるかどうか確認が取れておれませんので、至急確認をしたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 市としての取り組み、それから、おのおの学校や園、地域の取り組み様々でございますけれども、やはりこういった推進月間における取り組みとしては、皆さん方が前向きに取り組めるような方向で進めていただけるように、心がけていただきたいと思います。


 続きまして、その組織体制についてお伺いをさせていただきます。


 この12月2日にも虐待の報道がなされています。生後4カ月の長女の腕を骨折させたということで、傷害の疑いで逮捕された父親、この父親はなつかないので腹が立ったという理由だけです。骨折の他にも疑わしいところが見つかり、虐待を疑った病院が警察に通報したというものです。このように育児からくるストレスなどから虐待につながっていくことが多いわけなのです。これらを食い止めるためにはどのようにすればよいのか、やはり周囲の支えや協力は多分に必要であると思います。答弁にありましたとおり、栗東市は、栗東市児童虐待防止ネットワークの中でしっかりと取り組んでいただいていると思います。


 そこで、市における児童や家庭の相談体制、これはどのようになっているのか、いま一度お願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、今ご指摘のように、虐待が起こってしまう、そういう早期発見、早期対応も大切でございますが、その前に児童虐待防止の根本であります相談体制ということで、まず、赤ちゃんが生まれる前、あるいは生まれてからということで、国県事業でございますが「こんにちは赤ちゃん事業」ということで、うちの健康増進課の方が対応させていただいております。


 それと、従前から実施しております乳幼児健診、この中でもそういった家庭、あるいは、そういった兆候がみられる場合には、職員が全戸訪問をするということで、そういうリスクの高い家庭については接触して相談に乗るという体制をしております。


 それと、あと児童館等におきまして、あるいは幼稚園、保育園におきましても家庭での相談体制ということで、いろいろなところでそういった家庭の悩みを持たれている方については、相談できる体制というのを広げてきているという状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 虐待に至るまでの、そこに至るまでに様々な中で、相談体制というのは今のところで一生懸命頑張って取り組んでいただいていると思うのですけれども、事、虐待に至ってしまった。そういう虐待としての相談を受けた、その中で、市として保健師とかアドバイザー的な方々とかいう、職員としての相談体制はどのようになっているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 次に、仮にそういった虐待というのを発見するなり、あるいは兆候があるということで連絡が入るケースもございます。こういったものについては庁内連携ということで、ネットワークを中心としまして、先ほど申し上げました関係機関、あるいは、そこの職員が常に連携を持つということで、児童家庭相談室の方に入るという形を取っております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 様々な中で、中心的な方々が各団体の中でおいでになると思います。この9月までの相談件数56件、平成20年度は53件だったと思います。3件増えているのですけれども、この56件、これが今現在相談していただいている方々なのですけれども、私、先日、高島市さんを訪れて、高島市さんの取り組みはどうなっているのかなということでお聞きしに行って来ました。


 なぜそうかと言いましたら、栗東市も高島市も同じような規模なのです。その中で、高島市さんは今200件を超える相談件数だというところがあるわけです。栗東市は平成20年度で53件、非常に差があるなと、これは何なんだろうというところで、ちょっと高島市さんの方にお聞きにしに行って来たのです。高島市さんは、平成17年7月に非常に悲しい出来事が起こったと、児童虐待に対する死亡事例が起こってしまったと。それを機に二度と起こさないでおこうという中で取り組みだした、この児童虐待防止という一つの計画でもって今まで取り組んできたということなのです。その中で、この200件に及ぶ相談件数を見てみましたら、確かに言われていました。相談件数は少ない方がいいんだと、ただ、この多い中には未然に防止する。一つの何か予兆があるかないかということを本当に把握できる管理体制、相談体制を整えていきたいという一念で、様々な中で取り組まれていたというところなのです。だから、この栗東市の56件、これは実際に56件相談される件数があるのです。いろいろあそこの子はちょっと何か様子がおかしいから見たってやとか、そういったようなところも相談の中の一つです。ただ、そこに至るまでに陰の中でまだ埋もれているような、相談したくてもできるところがないという中で、じっと我慢されているようなところも見受けられるかなと思います。その中で、しっかりとした窓口というのを、これから整えていかなければならないのかなと思っております。


 そういったような中で、56件という相談件数に対して、市はどのように受け止めておられるかちょっとお聞きしたいのですけれども。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東市の場合のこの56という数字でございますが、実際、今年度236件という相談を受けております。うちの発表については、その中からはっきりこれは虐待であるという定義付けたものを県の方にもう数字を挙げているということで、よその市町の定義付けというのがまだまだばらつきもあろうかと思います。その中で、栗東市の場合は、今申し上げましたように、236件ということで概ね市民の方から相談をいただいていると、これについては近隣の守山市さんについても昨年度ですと54ということで、同じような数字ですので、市民の方からのそういう相談、あるいはそういう兆候については概ね開いている。ただ、この数字に甘んじるのではなしに、この数字自体は本当は少ない方がいいのですけど、まずはその相談をいただく、そうした中で実際、虐待等がなくなるということでございますので、この数字についても、そういったような観点から仕事を進めたいなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 私、ちょっと236件という件で誤解している部分もあったかもしれません。


 次に、この答弁の中で、要保護児童対策地域協議会、これへの移行ということでネットワーク代表者会議等において検討いただいており、平成22年度の設置に向けて準備中ですというご答弁をいただいております。何度も言いますように、子ども虐待は子育ての悩み、子どもの性格や行動、夫婦関係の不和や経済的な問題、親の生い立ちや病気等、様々な問題が複雑に絡まって発生すると言われているわけです。先ほども教育長、学校の中での取り組みということでお話をいただきましたけれども、これらの問題を一つの機関だけで解決しようとしても非常に無理があると思うのです。例えば、学校や保育園で気になる子どもを見つけた時に、確かにそこでしかできないこともありますが、限界もあると思うのです。子どもや家庭、家族に効果的な援助を行うには、かかわる機関がそれぞれの利点を活かし、欠点を補う必要があると思います。このために各機関が連携しながら、一体となって援助をすることが大切になってくるわけでございますけれども、実際にはそれぞれの立場や権限も異なり、また、個人情報の保護といった問題もあります。


 そこで、日ごろから様々な機関の人が集まり、それぞれの役割や虐待問題への理解を図ることが非常に大切になってくると思うのです。そこで子ども虐待を防ぐという共通の目的に立ちながら、関係機関同士が会議等を通じて理解し、共通認識を持って知恵を出し合いながら、つながりを持って援助していくために、この要保護児童対策地域協議会というのを設置されていると思います。これは児童福祉法に基づきながら、法定の組織で参加する機関は、何よりも子どもを守ることを優先とするとともに、徹底した守秘義務が課せられるということでございます。だから責任を持った中の一つの機関であるという受け止めと同時に、実際の虐待事例に対してどう援助していくのか、どう役割分担をするのかを検討しながら、個々の家族へのかかわりが適切かどうか、そういったようなところを見直しするなどして協議をするとともに、みんなで共通認識をしていく。これが一番大事なことで、やはり全体的に共通認識を得ることが大切であるというところから、この要保護児童対策地域協議会というのが運営される一つの価値ということがあると思うのです。


 13市の中で栗東市が、まだこの要保護児童対策地域協議会に移行をしていないというのは現実でありますけれども、ただ、答弁にありましたように、ネットワークの中で取り組みが同じようにしていただいているということはわかっております。ただ、相談体制の中で責任というようなところを持っていくためにも、この要保護児童対策地域協議会の移行を早期のうちに移行できるようにお願いしたいのですが、このあたりのご所見をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほども答弁させていただきましたように、平成22年度には設置しようということで今準備を進めているということで、やはり組織をつくったらそれが実際に動いていく。そういったことも大切でございますので、そういったことを踏まえながら準備を進めております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 確かに、ただつくるというだけではありませんで、やはり機能する。起動する。これが一番大事なことであって、十二分に組み立てをしながら進めていただきたいのですけれども、平成22年度中ということなのですけれども、平成22年4月、新年度当初には立てられるような、移行できるような方向というのは難しいですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 現在、昨年度からネットワークの中で議論をしておりまして、ひな形等はできております。こういった要綱とかそういったものを今年度中に会議を通じて策定したいと。そのあと平成22年度に入りますと、4月と言いますと職員の異動、あるいは組織の役員改正がございますので、そういった中で、ある程度落ちついた時期には1回目が開けたらなというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)


 そこまで計画をしていただいているのなら、できる限り早期のうちに立ち上げていただきたいという思いでございます。


 いずれにしましても、子どもたちというのは、未来に光り輝く希望を持って一生懸命生きていく子どもたちであると思っております。その子どもたちが笑顔で成人を迎えられるように、また笑顔で成長できるような体制を、自治体は地域とともに一緒になって考えていくべきではないかと思います。この児童虐待問題、本当に社会問題となっております。起こさなければいい、起きなければ良かったというのではなくて、どこにでもこういう要素はあるのですよということを、常に胸にとめながら、私たちは前に向かってやっていかなければならないと思います。


 どうか本当に一つの問題としてとらわれず、大きな社会的問題として受け止めながら、今後とも進んで行っていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、1番 林好男議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開は10時50分といたします。


               休憩 午前10時37分


             ――――――――――――――


               再開 午前10時50分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問を行います。


 題名は、「全国に先駆けて家庭用生ごみ粉砕機(ディスポーザー)の規制条例制定を」ということでございます。


 フリー百科事典「ウィキペディア」によると、一般の家庭においてのディスポーザーとは、台所の流し台の下に設置し、野菜、魚の骨や内臓などの料理くずや残飯などの生ごみを瞬時に細かく粉砕し、水と一緒に下水道に流下させる仕組みの機械であります。


 ディスポーザーは1935年に米国で最初に販売が開始され、1950年代には全国の大都市へ普及をいたしました。マンションや建売住宅等では附帯設備で販売されております。流し周辺が清潔になるという利便性から一時期は人気を呼んで多量に製造販売されたが、粉砕された食品の中には有機廃棄物が下水道に投入されたために、下水処理施設の処理負担が格段に増大し、正しく処理できなければ周辺環境の富栄養化を招き、また、流動性の高い流体のみを扱う前提で設計された下水道では管詰まりの恐れがあるとして、1988年には生産を停止をいたしました。


 1994年ごろからディスポーザーと組み合わせて生ごみ処理施設の研究が開始され、その後ディスポーザーをこの専用浄化槽と組み合わせたシステムが国の認定を得て、少数でありますが販売を開始され、現在では値段が高いが、集合住宅でこのシステムを組み込んだものが米国では販売されております。


 日本においては、米国からは1980年代から輸入され始めて、日本の下水道はディスポーザーでごみを多量に流すことを想定しておらず、また、下水道整備がなされていない地域でも導入する家庭が見られ、これらの家庭より排水された野菜くずをくむ排水が用水路に流れ込み、富栄養化の問題も発生し、米国と同じ課題が生じました。


 販売方法は、処理機単体ではホームセンターなどで販売されることはなく、専門の排水回りの業者から建物附帯設備として施工するか、または通信販売などで売られている状態であります。


 ディスポーザーの問題点は、下水道整備事業に負担をかけることや、何と言ってもごみの減量化をはじめとした循環型社会の構築に取り組む地域の努力が無になる恐れがあります。そういう意味から、ディスポーザーは自治体から嫌われているが、全国で実際に規制条例を制定している自治体は、北海道の網走郡大空町や網走市を含む6%、東京都では単体ディスポーザーは禁止、ディスポーザー排水処理システムが常備している住宅のみ使用を認める条例が制定されているだけであります。


 滋賀県は近畿の水がめ、琵琶湖を抱える水環境に秀でている県であります。しかし、近年滋賀県でもマンションに附帯設備として販売され、増加傾向にあり、憂慮すべき問題であります。琵琶湖の上流に位置する我が市もいち早く家庭用生ごみ粉砕機(ディスポーザー)の規制条例制定をすべきと考えます。


 そこで質問いたします。


 1、栗東市においてディスポーザーについての認識とその実態は。


 2、そのチェック体制は。


 3、家庭用生ごみ粉砕機(ディスポーザー)の規制条例の考え方は。


 以上、ご答弁をお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 3番、國松議員の「家庭用生ごみ粉砕機ディスポーザーについて」のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のディスポーザーに対する認識についてでありますが、ディスポーザー単体使用での公共下水道への放流につきましては、水質を悪化するなど悪影響を及ぼすことから、「栗東市公共下水道条例」及び「栗東市公共下水道条例施行規則」等で設置を規制しております。


 この中で、社団法人日本下水道協会が定めている、「ディスポーザー排水処理システム性能基準」の適合を受けたディスポーザーシステムについては、廃水処理施設の設置が義務化されていることから、公共下水道への負担は一般家庭から排出される排水と同程度と認識できることから、設置を認めるものであり、さらには設置要件や水質汚濁負荷の低減、設置後の維持管理等についても一定の遵守事項を定め、適正な管理を求めております。


 2点目のチェック体制については、「栗東市公共下水道条例」及び「施行規則」並びに取り扱い要綱において、システム設置についての事前に提出される「ディスポーザー排水処理システム確認申請書」をもとに、チェックを行っております。


 また、システム設置については、栗東市の指定工事店でなければ設置できないとしていることから、規格に適合した設備ができるものであります。


 3点目の規制条例の考え方でございますが、本市では、「下水道条例」及び「施行規則」等において、設置及び使用にかかる一定の制限を設けており、特に水質検査や汚泥への処理などについては、使用者に対して報告義務を課すなど、適正な施設の維持管理に努めていることから、現行条例等で対応できるものと考えております。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 私この個人質問をする時に、調査をいろいろさせていただきました。その中で、この条例の制定ということは既にできているということで、私のまた勉強の不足があることであって、しっかりとそれを確認できなかったということに対しまして申しわけないと思っております。


 そして、その調査の中で担当者の方にお聞きをしておりました。そのディスポーザーとはどんな機械なのだという認識と、そして条例及び規制があるというような説明も受けなかったということであります。今、部長の方から答弁もありました。今日は多分私の質問とちょっとずれるところがあるのは、部長が今言われましたのは、ディスポーザー、ごみが粉砕されている機械に対しての、また別に浄化槽を設けてやっているという問題と、そして私が言っているのは、単独のディスポーザーという、そのまま直接流し台に入れて下水道に入れているということの問題を私は話をしますので、どうもかみ合わないというところは、そういうところであるということで認識をいたしたいと思います。


 それでは、この機械の皆さんご存じだと思いますけれども、改めて説明というのか、ポスターをここに用意しておりますので、こういうものだということでお示しをしていきたいと思います。


 流し台があって、この部分がディスポーザー、ごみ処理粉砕機であります。ここに生ごみを入れて、そして水を流しながら、スイッチはペダルとか横に付けられているということで確認をして入れると、かなり大きな音でこのように粉砕をします。そこでこれは水のパイプ、このまま下水へ流れて出ていくと、下水道升が常備されているのですけれども、その上もうそのまま本当に水のように中へ入っていくという、これがディスポーザーで、今、通信販売でされているのは、希望価格は15万円、販売価格が5万円という形で出ております。


 そこでお伺いしたいと思います。


 私もいろいろな調査の中で認識不足であったということであります。


 それでは、まず、1点目のディスポーザーの認識とその実態についての追質問をさせていただきます。


 ディスポーザーについての担当職員、どんな機械なのか、どんな問題点を含んでいるかという認識等はどれほどであるか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えをいたします。


 下水道の担当職員におきましては、ディスポーザーそのものの機械は当然認識しているところでございますが、過日来よりその届け出等がございませんので、ここ2、3年の担当者におきましては、ディスポーザーそのものの、すぐイメージとして浮かばないという状況かと思います。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それでは、この条例の改正がされた時期と、その当時、条例や規制の改正理由であると思うのですけれども、どんな具合でありましたかということと、今その条例を、全国で6%というのはネットでの確認なのですけれども、規制条例という部分では6%、ほとんどないということでありますけれども、近隣市における規制条例の実態を併せてお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 ディスポーザーそのものの規制につきましては、ご質問の中にございましたように、アメリカ等で普及してきたものでございますが、日本におきましては、費用対効果等も含めまして現在あまり普及はしていないわけでございますが、以前、東京都におきまして一時期普及したということも踏まえまして、国土交通省が北海道で社会実験を平成12年から4年間実施された状況を踏まえまして、国土交通省が各都道府県を通じましてディスポーザーの取り扱いに関する方向性を見出されまして、それを受けまして、平成15年ごろから県下全域におきましてディスポーザーの規制の方向が検討されたところでございます。


 本市におきましても県の指導を受ける中で、平成16年に要綱を設置させていただいているところでございますが、県下の情勢といたしましては、26市町のうち栗東市と同じような対応をされているところが13市ございます。また、以前の要綱のままでございますので、その設置を認めていないというところが9市町ございます。また検討していないという、市民からの問い合わせ等も現時点もないので、その設置の有無について検討していないという市町村が4市町ございます。


 全国的にはいろいろな情報を今収集している中では、栗東市と同じような要綱になっているところが多いように聞いているところでございますが、以前の要綱を整備される前の状況と言いますと、粉砕機ということについての設置を認めていない状況でございますので、ディスポーザー、イコール粉砕機かということになりますと、なかなかその辺については難しいところでございますが、そういった中で、ディスポーザーの排水処理システムのあるものについては現在、全国的に認める状況にあるのではないかと考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 もう一つ、結局この条例と規則を改正した理由ですね、もう少ししっかりした、私が質問した内容と同じなのか、一回そこをちょっと確かめたいと思いますので、理由をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えをいたします。


 ディスポーザーそのものが東京等におきまして普及してまいりましたが、それは議員仰せの単体の器具の普及でございまして、その状況からいたしますと下水道に粉砕されたものがたまるということもございまして、そういった規制をどういう形でしていったらいいのかということの中で、国土交通省がいろいろな対応をされた中で、最終的に処理システムができているものには認めていこうという方向が出ましたので、その指導を受けまして本市も以前は粉砕機、いわゆるディスポーザー単体のものも一時期、粉砕機そのものすべてを認めていなかったわでございますが、処理槽のあるものについては認めていくという方向で、平成16年に改正をさせていただきました。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 この機械は生ごみだけの粉砕ではなくて、最近ちょっと聞いているのは、ペットボトルとかたばこの吸い殻とか、かなりの能力がある粉砕機でありまして、その中へ入れれば本当に一緒になって粉砕していって下水へ流すということも聞いておりますし、実際に確認ではないのですけれども話は聞いております。


 そういうことと、特にディスポーザーから排水される生ごみの中に、重金属、カドミュームとか水銀とか下水道の汚泥の中に含有されているという、そして、また下水道処理場にそれを処理しようとしたら多額のお金もかかってくるし、各それを組合で支えている分の自治体の負担にもなるということで、こういう意味で、私の調べた限りでは問題点があると聞いているのですけれども、その認識は部長どうですか、ありますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 ディスポーザーそのものの使用の取り扱い状況につきましては、私もたまたま昨年そのディスポーザーの状況を知ったわけでございますが、その中で、モデルルーム等で使用方法を聞いておりますと、今、議員仰せのように、ペットボトル等の粉砕はできるわけでございますが、いわゆる家庭用の排水口の中に生ごみ等を同時に流しまして、粉砕する様式でございますので、ペットボトルも確かに粉砕できる能力はあろうかと思いますが、そういったものは無理やり入れないとなかなか粉砕できない。また、もう少しペットボトルも小さくしないと粉砕そのものができない状況であると、現場で確認している状況ではそういうように思いますので、取り扱い基準等を当然重視しているところは大原則でございますので、その取り扱い基準を原則守っていただきますと、問題点としてないのではないかと考えておりますが、本市はあくまで処理施設を設置したところが許可条件となっておりますので、そういった中でも直接下水道に負荷を与えるということはないと考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 そうですか、私はそういうような考え方はできないですね。結局それを守っていくという、浄化槽という部分ではチェック機能はできるのですけれども、単体でのディスポーザー、結局、訪問販売とかいろいろとされるところでは、そのチェックはできないし、その取り扱いと書かれていても、そのようにされているということは、そんなものどこで確認もできない。やっぱりそれは中に入り込むという、物の考えで進んでもらわなければならないと思います。


 ここらあたりが一番はじめに説明をさせてもらいました、浄化槽があるのと単体というディスポーザーがあるという、こっちは認められて、こっちは認められてないというところで食い違いが出てくる。この話はこれからずっと続きますけれども、よろしくお願いいたします。


 それでは、栗東市において単体ディスポーザーと排水システムでのディスポーザーの設置実態というのか、把握されておられましたらよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 今まで私どもの条例等におきまして、届け出があるものはございませんが、条例規則等の改正以前に、モデルルーム等におきまして設置の申請がされまして、許可したものが2件ございます。現在その追跡調査をいたしましたところ、期間限定でございましたので、許可いたしました2件については今は撤去されているように聞いておりますので、現状の中では排水設備等を踏まえたディスポーザーの処理システムは、設置されてないという状況で把握しているところでございますが、議員仰せのように、単体のものにつきましては、少し技術のある方でございましたら個人でも設置することは可能かと思いますので、私どもの届け出、また、いろいろな要綱の中で規制していることの網の目を抜けて設置されている方も、中にはあるのではないかと思っているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 しっかりした数をというのはなかなか取れてないということでありますし、そのことについてはなかなか難しいと思います。


 ディスポーザーを付けるのは、技術がなくても約15分ぐらいで付けられるという話も聞いております。簡単に付けられる機械であります。


 そのディスポーザーの販売の実態というのは把握はされておりますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えをいたします。


 今現在、販売の実態としては私どもは把握しておりませんが、栗東市が定めています要綱では、栗東市の指定工事店でなければ設置できないという状況の中では、指定工事店の方については販売されている状況はないというように考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それもディスポーザーの浄化槽を設置するということで、市の指定工事店の人が設置をするということもわかっておりますけれども、やはり、どういう売り方をしているかですね、結局わかっているものはOKなのですけれども、単体においては、やはり訪問販売をしながら、実演をしながら売っている状態、下水を見てくれと、ここでやりますよ言うて見て、これだったら便利だし、水周りはきれいだし、ハエはわかないし、結局、においはしないということであるけれども、さっきも言いましたけれども、何でも粉砕する。それは骨でもいけるということも聞いておりますし、やはりいろいろな単体に対しての規制、これからずっとチェック機能も話をしていきたいと思います。売り方は本当にネット、そして訪問販売、それから大きな集合マンションに行けば、建った時すぐ訪問販売をしているということで、なかなか把握するということは難しいです。それに対してどういうように栗東市はしていくかということは、あとでまた質問をさせていただきます。


 それでは、2点目のチェック体制について追質問をさせていただきます。


 ディスポーザーの排水処理システムの確認申請書について、もう少し説明をいただきまして、この年間の申請数は結構です、もう既に以前に2件ということで、もしあったら年間の申請数をお伺いいたしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 平成10年に設置の申請があって以来、今まで届け出はございません。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 そうですね、この部分がもう第一番目の問題ですね、申請しなかったらできないのかとか、いろいろ問題もあります。


 それでは、次に、ディスポーザー単体及び処理システムの確認は、私、一括して建築確認の際チェックできると自分では理解をしておりまして、いろいろ調査をいたしましたけれども、本市の状況、そしてチェックの機能の状況と、そして関連課との連携はどのようにされていますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 今現在は担当の下水道課の方で担当しておりますので、横の連携と言いますか、他の課とのチェック機能においては、今現在は機能していないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 そういうことですね、結局、都市計画課へ聞いた時には、この事態というのはもう認識もないし、その規制条例等々がわからない。どうなんですかというような逆に聞かれたような感じであります。やはり、この建築確認を最終的に出す時には、横とのつながりの部分は大事、チェック機能というのはね、連携をしながら、特に建設部長は一緒の課でありますから、要チェックをお願いしたい。今後とも連携を密にしてもらいたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 それでは、まず、今も何遍も言うていますけれども、単体のディスポーザーのチェック体制というのが一番大事なんですね、そのためにこの条例及び規則があるということの周知、どのように今までされてきたのか、今後どういうようにしていくかという考え方がありましたら、お答えを願いたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 今日まで各地域の下水道を整備いたします時に、公共下水道と水洗化というパンフレットを持ちまして、その中でディスポーザーについては条例等で設置できませんというような説明をさせていただいているわけでございますが、ただ、多くのことを長時間にわたりまして説明している状況でもございますので、現在、先ほど答弁させていただきましたように、職員の中にもこういったディスポーザーのシステムそのものの認識も薄い部分もございますので、周知ができているというような認識は持っていないわけでござまして、今回、議員からご質問を受けましたことを踏まえまして、今後、ホームページ並びに今ご質問ございます建設の中の建築確認等を受け付ける中で、そういったものの条例の適正な指導ということでしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 その考え方さえ聞かせていただきました。やはり単体のディスポーザー、特に下水にそのまま直接流していくことは、やっぱりごみの分別、環境の循環線社会ということから、かなりしっかり逆行しておりますし、やっぱりそういうところを市民に、そういうものは規制もされているのですから、こういう機械、どんな機械やと、こういう機械、どういう問題点があるとかいうのを、やっぱりさっき言われましたような周知をされるということですので、是非至急にしていただきたいと思います。


 もうこの意見を部長から周知を徹底していくということを聞きましたら、次の質問は終わらせていただきたいと思います。


 まず、私、考え方としては、この規制条例や規則の機能が十分に発揮できているというのは、やはり都市計画、横の連携とのチェック体制、機能の体制を、例えば、チェックの一本化やディスポーザーの認識を高めること。それから市民の周知の徹底が一番必要ということは、部長、答弁しっかりいただきました。


 これまでの物を大量に生産し、消費し廃止する社会から、資源を保護しリサイクルを進める。環境への負荷が少ない環境型社会の転換が強く求められていることから、ごみ分別から逆行しているようなものであります。この規則条例や規則の機能は十分発揮されますように、これからもより以上努力をお願いしたいと思います。


 そのことについて、担当部長の方からちょっとまた何かご意見ありましたらお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 今日までディスポーザーのいろいろな取り扱いの中で、滋賀県におきましては、県下の情勢等を踏まえますと、そんなに普及していない状況でございますが、現在の今高齢化社会並びに今現在進めておりますごみの有料化等におきまして、当然、費用対効果もあるわけでございますが、そういった販売戦略を踏まえますと、普及する可能性もございますので、私どものチェック機能として建築確認申請におきましては、新築、増築等において、こういったものの協議がございますので、そういった段階でディスポーザー等においては、条例等において規制している方向を建築主等にお伝えする中で、また、下水道の窓口等におきましては、ホームページ等におきまして啓発することによって、適正な条例規則の運用ができるように、今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)


 これをもちまして個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、3番 國松篤議員の個人質問を終わります。


 昼食のために休憩を取らせていただきます。


 再開は午後1時30分とさせていただきます。


               休憩 午前11時26分


             ――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 皆様のご協力をお願い申し上げます。


 それでは、「小・中学生の携帯電話の対応について。」


 「学校裏サイト」等の携帯サイトが社会問題となる中、今年の2月に政府の教育再生懇談会において、「携帯電話の利用のあり方」についての提言が盛り込まれた「第3次報告」が取りまとめられました。


 「携帯電話のあり方」については、読み書き能力教育の徹底を前提として、必要のない限り小・中学生の携帯電話を持たせないための取り組みが提言されています。


 今、子どもたちと携帯電話の問題にどのように向き合っていくか、真剣に取り組んでいかなければならない時がきているのではないでしょうか。


 大人にとっては生活に欠かせないものとなった携帯電話は、小・中学生にも急速に広がってきており、内閣府が一昨年行った調査によりますと、携帯電話を使っていると答えた小学生は31%で、中学生は58%、高校生では96%に上がっているとのことであります。しかし、子どもたちが携帯電話を使った性犯罪や暴力事件に巻き込まれるケースも増えてきており、東京都内の某小学校では、全校児童の3分の2以上が携帯電話を持って通学しており、学校では、授業中に使わせないように毎朝携帯電話を回収しているとのことであります。


 携帯電話をめぐっては、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たないようになってきており、警察庁によりますと、インターネットの出会い系サイトがきっかけの事件で被害者となった18歳未満の少年少女は、一昨年では1,100人、昨年では720人と減ってはきておりますが、それでも被害者数は多く、そのほとんどが携帯電話からの出会い系サイトに接続していたと発表されています。


 こういったトラブルを防ごうと、インターネットへの接続やメールのできない携帯電話を小学生に配布する自治体の動きもあり、今後は本市全体の問題として取り組む必要があると思います。


 そこでお尋ねいたします。


 本市での小・中学生の携帯電話の実態と対応についてお答えください。


 また、本市すべての小・中学校において、携帯電話を持っている児童・生徒の実数がわかればお答えください。


 もう一点、「栗東市の福祉施策について。」


 21世紀は福祉・人権・教育の時代と言われ、早10年が経過しました。急激な少子高齢化による高齢化社会の進捗、高機能自閉症、発達障がい、精神・身体・視覚・聴覚・言語障がい等、福祉施策の重要性は日に日に増しております。


 一人の人間として人格を尊重し、人間らしく生きていくためにはどうすれば良いのか。行政として地域としてともに支えていかなければいけないと考えます。


 まず、今回は障がい者福祉についてお尋ねいたします。


 栗東市としてハード面、またソフト面での障がい者福祉施策として充実していると思われますか。また、障がいを持っている方にどのような対応をすることが必要と思われますか。


 市では、年数回の人権研修や職員研修等、市民が学習する機会はありますし、地域福祉と言われてはいるものの、まだまだ理解を得られず苦しんでいる方もおられます。障がい者を支えている大半はボランティアにゆだねているものと推察します。


 そこで、今後も行政として何を目標としているのか、また、障がい者福祉への取り組みについて、具体的にお聞かせください。また、以前、障がいを持つ人が不審者として通報され、家族が精神的苦痛を受けられた事例があります。


 市からの不審者情報や防犯情報の配信については、一方的な情報のみに終わっているように思われますが、先の事例も含めて市としてどのような処置を取っておられるのかお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 それでは、5番、吉仲議員の1番目の「小・中学生の携帯電話の対応について」のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の小・中学生の携帯電話の実態についてですが、本市では、本年1月末の文部科学省通知を受ける以前から、小・中学校においては、携帯電話を不要物と規定し「原則禁止」にしており、また、その徹底に向けて平成21年2月5日付で各校に再度通知を行い、併せて3月に保護者向け通知分で理解と協力を求めております。


 また、携帯電話にかかわる犯罪被害の状況ですが、現在のところ報告された事案はありません。しかし、マスコミ等で取り上げられている自己紹介サイト「プロフ」や日記的な「ブログ」の利用が一定範囲に見られ、トラブルに発展することを心配する声が各校の生徒指導担当者から出ており、これらから児童・生徒を守るために、学校では情報モラルや携帯電話にかかわる授業を実施し、また、保護者を交えた学校でのセミナー、地域懇談会のテーマとして取り上げ、PTA広報等を通した保護者啓発等を行ってきています。


 次に、2点目の小・中学校において携帯電話を持っている児童・生徒の実数についてですが、調査の実施やその結果の公表が、ややもすれば携帯電話の普及を後押しする可能性があることから調査は行っておりません。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の「栗東市の福祉施策について」のご質問にお答えします。


 1点目の今後の障がい者の福祉施策の目標と取り組みについてお答えします。


 市では、「栗東市障がい者基本計画」において、障害のある人もない人も同等に生活し活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもとに、完全参加と平等の目標実現を目指して障がい福祉施策に取り組んでいます。


 また、平成20年度に障がいのある人が地域で生きがいある生活を営むために、必要な人に必要なサービスを提供できる障がい福祉サービスの必要見込み量を算出し、その見込み量を確保するための方策を定めた「第2期栗東市障がい福祉計画」を策定し、計画の推進を図っています。


 市では、滋賀県の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」や、国の「公共交通機関のバリアフリー法」に基づき、関係課、関係機関と連携を図りながら、JR栗東駅東側のエレベーターの設置やJR手原駅舎の建て替えなどを行い、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進しています。


 地域の皆さんへの障がい福祉の啓発としては、市のホームページや障がい福祉の手引き、市広報等で制度や研修会などの開催を案内しており、民生児童委員協議会の定例会では、制度の説明等を行っています。


 また、障がいのある人自身も広く障がい福祉促進を図るために、毎年6月に開催されますレクリエーションスポーツ大会では、実行委員会に参画され、民生児童委員及び赤十字奉仕団の皆さんの協力を得ながら、お互いはもちろんのことボランティアとも交流を深めておられます。


 今後、地域でともに暮らすまちづくりを基本目標として、障がいのある人が住みなれた地域で家族や仲間とともに、いつまでも安心して暮らせるまちを目指して、地域の皆さんとともに障がい福祉の推進を図ってまいります。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2点目の「不審者情報の配信について」お答えします。


 市では、平成17年度より不審者情報についてシステムを導入し、市民への啓発・注意喚起のため、メール・FAX・音声案内により一斉配信しております。受信者数は、自治会役員や自主防犯活動団体の方々を中心に約1,200人となっております。配信までの流れですが、警察や少年センターなどの関係機関、また自治会役員及び市民から通報があれば聞き取りを行い、内容を掌握した上で、草津警察署生活安全課と協議し、最終的に被害者や通報者などにも確認いただき、配信を行っています。


 昨年、配信後にご指摘のような申し出があり、その後、内部協議いたしました。人権的配慮が必要な場合もありますが、法を犯しているか他人の人権を侵している場合は、通報があれば不審者情報として被害者拡大防止の観点から配信すべきものとして取り扱っております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 それでは、少し質問を続けさせていただきます。


 携帯電話の件なのですけれども、以前にもご質問があったかと思いますが、持っている生徒については調べていないということと、それから、今お答えをいただきましたように、普及を後押しするという考え方というのも、それもよくわかっております。そういう中で、携帯所持に関して携帯禁止提言についてなんですけれども、世論調査によりますと、停止提言、要するに持たないようにするということに賛成の方が65%、そして、それに反対の人は35%というふうに一応データとしては出ております。その中に禁止に賛成という方の大人のご意見ですけれども、それは子どもに持たせるということは子育ての手抜きだとおっしゃっている。それから、もし持たせるのであれば通話とGPS機能のみでいいのではないかということ。それから子どもには早過ぎるということ。それから人間同士のコミュニケーションというのは、やはり書いたり文章で表すということが、まず最初の段階であるので、それを文字で背景を想像できるようになってからデジタル機能を使わせるべきだということ。それからネットにはフィルタリングを付ければいいのではないかというご意見、それから携帯の禁止に対して反対だという意見には、持つことは自由であると。それから持たせなくても悪い大人がいなくならないと同じことであるというご意見、それから規制する手段を提供するのはいいけれども、禁止という義務化というのは意味が不明であるという大人の方の意見です。メリットもあるので、これは家庭で禁止すれば済むことであるというふうにおっしゃる方、そして臭いものにふたをするという、そういうもので済む問題ではないと、子どもを何もかも規制をして育てるというのは、温室の中で育てることであるととらまえている方、意見としてはこういうふうな意見が出ているということで、確かに私の質問につきましては、どうしたらいいかというのは本当に難しいだろうと思います。ただ、私がやはり行政としての方向性を教えていただいておきたいなと思うのは、今現在これは本当のことなのですが、ある市外ですけれども、中学生ですが携帯からもちろんブログというか、そういうところに接続できるんだと思うのですが、県内の中学生の生徒の個々の性格であるとか容姿であるとか、特にスポーツ関係のクラブの生徒をあげて、生徒の一個人のそういう評価というものが出回っているという、それを私は見ました時びっくりしまして、私もそういうものについては遅れておりますので、たまたま市外の子が使っていて、栗東市もありました。だけど栗東市の子どもについては、大した個人の悪いことは書かれてなかったのですけれども、ほかの市町村のスポーツのクラブの生徒さんのことをきめ細やかに、嫌われていることであるとか、容姿がどうであるとか、そういうようなことが書かれて配信されている。それを見ました時にびっくりしたのですけれども、やっぱりこれはどう扱っていったらいいかなというふうに思いまして、私ちょっと結論を出す前に、行政としてどういうふうに今現在取り扱うべきかと感じられているか、その辺のご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほど吉仲議員からございました、まず、生徒の携帯の持っている数の部分でございますけれども、一定学校についても把握はさせていただいてございます。ただし、これにつきましては、先ほど持つ持たないというところの後押しをするということでございますので、担任が日々の連絡や家庭の訪問等を通じまして、保護者より概数として把握をさせていただいているということでございまして、小学校につきましては平均で15%程度であろうかなと、中学生では70%強ということでございまして、国の調査よりは幾分多いのかなというような部分でございます。そうした中におきまして、私どもの方、国からの通達等もある中で、それ以後につきましても今年度の3月、4月にかけまして、携帯電話につきましては、まずは学校では不要物であるというところで規定をさせていただいてございまして、当然それと合わせまして保護者が持たせる時につきましては、どうしても所有が必要な場合は、フィルタリング等のまず措置をした上で持たせるということ。それと保護者の方が責任を持ってその年代に応じたもので対応するということでございまして、学校には不要物という考え方でさせていただいてございます。地域と一緒になりましてPTA等も含めてでございますけれども、地域懇談会等々のテーマにしていただく等も含めまして、正しい使い方と言いますか、情報に照らしという部分の教育と合わせまして対応をさせていただいているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 大変難しいことではあるとは思うのですけれども、今の時代やはりそういうものへの書き込みとか、そういうものについても必要なものではあると思うのですけれども、新聞を見ていますと、先ほどの意見ではないですけれども、大人が良くならなきゃどうしようもないというふうに言われておりますけど、確かに大人の人が出会い系サイトで18歳未満の女性と云々ということで、新聞も何度か最近ありましたけれども、まず、結論とすれば、私は家庭でどういうふうに子どもに携帯を使わせる、パソコンを使わせる、また子どもが持っている部分について、何か不審な点があったら話し合うという、その部分を忘れると困るなと思っております。決して行政の責任とか学校の責任とかいうふうには思っておりませんけれども、防げるところはどこかというふうに考えると、やはり学校での持っているかどうかという、ある程度の把握というものもしていただいておかないと、何かの時に間に合わないのではないかなということで、決して持つことの普及の後押しをするようになると考えられていることについては、決して悪いことではないと思っております。ただ、本当にこの部分についても表に出ているか出ていないかという部分で、確かにその部分については知りませんでした、わかりませんでしたでは済まないようなことも起こってから言うのではなくて、できれば親と学校と社会とがすべての認識を同じくしていかないといけないのではないかなと考えるのですけれども、そういう点でいいお知恵がありましたら、何かお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 携帯電話につきましては、やはり家庭と学校が連携をして、そしてルールづくりをしていくということが大事だと思っております。家庭ではやはり本当に携帯が必要なのかどうか、そして、また、どのような機能にするのかどうか、また、フィルターを付けるかどうか、これは当然付けなければならないのですけれども、付けるかどうか、それから使用する場所だとか時間、このことも話し合っていかなければならないと思っていますし、私は、さらにその家庭で決めたルールについて、もしも破った時のペナルティーということについても、しっかりと約束をしておかなければならないと思っています。


 親が絶えず学校と連携をしながら、その使用の実態を把握するということも大事ではないだろうかと思っております。また、学校では学習指導要領の総則にもうたわれておりますように、情報についてのマナーの指導、これは小学校の低学年から指導してまいります。技術的なことは高学年、中学校に入ってまいりますけれども、絶えずマナーということについては、指導をしていかなければならないと思っているところでございます。


 ややもすると子どもには不便をかけたくない、かわいそうだからという安易な気持ちから、子どもに手出し、口出し、お金出しをしている現状があるのではないかと思います時に、これから子どもとは別の世界を歩んでいく大人として、子どもに自立して自分で判断して物事を処していくという、そういうふうな力を付けるのが親の務めではないかと思います時に、やはりルールは家庭でしっかりと付けていただきたい。そのルールに従っているかどうかということは、家庭と学校が連携しながら教育を通して進めていかなければならないと考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 今、教育長の方から力強いお言葉をいただきました。


 私は、最近、親に気を使いながら教育をしていただいている教師の方もたくさんおられると思うのですけれども、やっぱり家庭ですべきこと、それから他でするべきこと、その教育の方針の中でしっかりと親に言っていただきたい。それが最終的には学校教育にもつながってくると思いますので、その辺だけはいろいろな親もあるでしょうし、大変なことはわかっておりますけれども、やはりどこでその子どもをしっかりと育てるかというのを把握していただければ、それは子どもをかわいくない親はないと思いますので、是非その教育現場でしっかりとした教育、教育というか考え方を通して貫いていただきたいなと思います。


 それに関しましてね、今、携帯がこれだけ普及になりました。ですから公衆電話が随分となくなっております。これはちょっと事例なのですが、経験したことなのですが、小さい小学校1年になってからでしたか幼稚園でしたか、このごろおけいこ事もありますし、親が送って行って迎えに行くというような中で、わかりやすくちょっと場所も言ってしまいますけれども、栗東駅前の大型店近くで待ち合わせをすることになって迎えに行った親が、ちょっと子どもとの時間のずれで早く終わっていて、来てないからというので帰りかけた、そうすると一旦家の近くまで帰って来たのだけれども、親はもう出てしまっているという状況で、またその場所に戻って、もちろん携帯も持ってないので、大型店に家の電話番号は覚えているので電話をかけさせて欲しいと言ったそうなのです。だけど、それは貸せないというふうにおっしゃったそうです。もちろん携帯電話があって、10円を持っていたか持ってないかは別なのですが、貸して欲しい言った時に、企業の方もそういうルールがあって、もちろん貸せない場合もあるのでしょうけれども、やはり全体が子育てをするという中で、大事に至らずそれで出会えて、うまく帰ったわけなのですけれども、ちょっと私それを聞いて少し話しようかなとは思ったのですけれども、そんな大ごとにすることでもないな、どこかでまたそういう商業的な部分で、子育ての一環を担っていただけたらなという思いで発言をさせていただいているのですけれども、もちろんコミセンとかそういうところでも、公衆電話があってもお金持ってないから電話貸してという簡単なそういう子どもたちも、逆に貸さない方がいいのかなという部分もあるとは思うのですけど、そういう連携みたいなもの、それもちょっと必要なのではないかなという思いがして、たまたまその担当者だったのかもわからないのですけど、そういうのはどこでどういう連携を取ったらいいのでしょうか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思うのです。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほどの第3次報告の中でもございましたように、基本的には子どもに携帯を持たせない。そのかわり公衆電話など一定の確保、利便性を配慮するということも出てございます。そうした中で、私ども保護者で家庭でありましたり、地域で育てるというところの部分でもございます。そうした部分でいきますと、少年センターやそうしたところと連携をしていきながら、子どもたちを守れる方法なりの啓発をしていく中で、子どもたちの携帯等の取り扱いとか、そういったものにつきましても地域全体で育っていくような形の中での対応を、広報等で進めていきたいなというふうに思います。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 私も難しいご答弁をさせているなとは思っているのですけれども、やはり今おっしゃったように、少年センターもございますし、いろいろボランティアとして補導員の方とかいろいろな方もいらっしゃるので、少しそういうことも地域として、何か地域で子どもを育てるというと、手があいたおじさんやおばさんが交通整理に立つみたいなことばかり頭に浮かぶのですけど、そうではなくて地域で育てるというのは、子どもたちがうまく事故に巻き込まれないような認識をみんなが持つということではないかなと思いますので、そのあたりもできれば私の方も強力というか努力はしないといけないとは思っておりますけれども、何かいい案があればよろしくお願いをいたします。


 それでは、その次の方ですけれども、福祉施策についての件ですけれども、この件につきましても、やはりお答えをいただいた中では、最もそうですとしか言いようがないのですけれども、私がお聞かせをいただきたいのは、栗東市は福祉に補助金が良くて移り住んだという、私個人としては「えっ」というようなご意見を伺ったことがあるのですけれども、今、財プロなどでやはり我慢をしていただく時期という中で、福祉だけではないですけれども、すべてにおいて何を住民の皆さんに訴えれば、市として素晴らしいなというふうに思っていただけるか、そういう部分で私は今回は障がい者の方に関して、まちはどういうふうなものをメインとして提出できるのか、しているのかというのをお聞かせいただきたいのです。というのは、よその市町村などでは事例としては別に言いませんけれども、こういうものでうちのまちは活性化を図っているとか、福祉を重要にしているとか、要するにハード面だけではなくてソフト面も入れて、何か栗東の職員の皆さんとして自信を持って言えることはないでしょうかと、すいません、お答えにくいかな、もうそれがあったら多分テーマとして栗東市に掲げられているとは思うのですけど、いかがでしょうか、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えをいたします。


 福祉施策につきましては、ご存じのように法律、制度によっていろいろ充実しているという現状がございます。その中で、障がい者自立支援法という法律がありまして、今これで是非はともかくとしまして、この制度によって私としてはかなりいろいろな意味での立場、3障がいを1つにするとか、そういった意味で制度的にはかなり充実している。確かにいろいろな問題がありますので、その辺はまた改良されていくかなと思っております。その中で、特に市町村として対応していくのが、地域生活の支援事業という形になります。その中で、確かにほとんど制度というのは国の方で組み立てられ、それをそれぞれの立場が責任を持ってやっていくというのが福祉の基本的な枠組みかと思うのですけれど、今申し上げました「地域生活支援事業」という中で、特に相談支援事業、あるいはコミュニケーション支援事業というのが市町村の大きな仕事になるのですが、栗東市の場合、コミュニケーション支援ということで、手話通訳の正職員を置いて、常に相談する体制というを持っております。


 私も近くに座っておりまして見ておりますと、特に仕事を終わってからだかと思うのですけど、夕方そういう方が来られて、いろいろコミュニケーションを図っている姿を見ていますと、この辺はやっぱり栗東市の今までの福祉のある程度自慢できるところかなというふうに思っております。


 それと、あと先ほども申し上げましたように、この制度と同時にやはり市民の力、当然そこに職員の力も要るわけですが、そういったものでいわゆる行政がおぜん立てをして、障がい者の方にいろいろなサービスをするというのは当然ですが、それ以上に一緒にやると、こういったものが先ほど申し上げました、レクリエーションスポーツ大会の中で実行委員会に参画していただく。当然、障がいをお持ちですので限界はあるのですけど、それを入っていただくと。そこへまた市民のボランティアの方、いろいろな団体の方と一緒にやっていくというようなことで、一歩一歩ですが一緒に暮らしていくというのができてきているのかなと思っています。ただ、確かにいろいろな問題もありますので、その辺は当然課題というのを認識して、改良していく必要があると思いますけれど、今ご質問についての答えになっているかどうかわかりませんけど、そういったように感じております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 本当にそれも難しいことではあるのですけれども、例えば、福祉に関する特に障がい者の方に関する支援というのは、一般の市民というのはなかなか理解をしているようで、してないのではないかなと思います。かかわっていただいているのはボランティア団体の方がほとんどであって、この前も人権の研修で全盲の方の講演を聞いた時に、もちろんこれはその方だけではないのですけれども、まだまだ一般の方が支援をしてくださる時に、間違ったというか理解を得られてないことが多いという、それは例えば車いすの方がいらっしゃったら、車いすを何も言わずに押そうとするとか、そうではなくて、やっぱり障がいを持った方に出会った時に、何かお手伝いしましょうかというふうに声をかけて欲しいとおっしゃるのですよね。そういう本当に初歩のところが、やっぱり一般住民には届いてないし、覚えようとしてないと言ったら先なのかもわかりませんけれども、知らないという部分が多いのではないかなと思います。決して障がいを持っている方がかわいそうだという目では見て欲しくないというふうに思っていると、それはもうほとんどの方ですね、ハード面と言いますか金銭的な面だけで本当に充実するかというと、それもそうではない。何かというと本当に痛みをわからないと、それは解決できない。今あまり言いたくないですけれども、財プロの関係で、ハード面ではなかなか難しい時代ではあるのですけれども、例えば、栗東駅の東側にはエレベーターがあるのですが、西側にはエスカレーターだけで、上りだけなのですね。それも私がちょっと足を痛めまして、上る時はそれを使うのですが下りる時にどうも本当に難儀をしました。それは多分、教育長も最近よくおわかりになったと思うのですけれども、それが健康な時には、上りだけあるやないのという思いが、やっぱり自分が痛みを感じる時になると、下りる時もというか下りる時こそ欲しいという、そういう部分もあると。今、私はエレベーターを付けてくださいと要求しているのではないのです。ただし、それがもしできない時に、住民がどれだけその痛みをわかって何かお手伝いをすることありませんかと言えるかどうかというのは、最終的な福祉だと私は思っております。そういう中で、障がい者福祉に絞りましたら、行政の中にもいろいろな部がありまして、その中でやっぱりしていかなければならないことはいっぱいありますので、障がい者の福祉に絞れば、その担当をしている方がどれだけ熱くその人たちの痛みをわかれるかということが、一番の仕事ではないかなと思うのですけれども、そういう部分についてのお考えというか、もしお聞かせいただければお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えをいたします。


 今、議員ご指摘のように、福祉というのは、そういった形でみんなでつくっていくというものと感じております。その中で、特に市の行政の中でやっておりますのが、栗東市の障がい者の住みよいまちづくり推進協議会という協議会をつくっております。


 ここには関係団体、あるいは学識者もおられますが、障がい者の団体の方、また市の職員、あるいは学校の関係者が入っております。ここで何をやっているかと言いますと、栗東市の障がい者基本計画を定めておりますが、これのそれぞれの課、部署の取り組みというのを毎年出していただいて、そして進捗を出すと。これはうちの健康福祉部だけではなしに、市あるいは学校もすべてですが、そういったものが年に2度ぐらいですけれども集まって、こういったものを共通の理解をしながら進めると、時間はかかるかと思うのですけど、これによりまして、それぞれやっている仕事の中で障がい者、あるいはみんなが一緒に住んでいくという社会を目指すために、この組織をつくっておりまして、これを進めることによって実効性のあるものになるのかなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 なかなか痛みというのは自分が痛まないと、それはわかりにくいと思いますので、大変なことではあるとは思うのですけれども、それにかかわるボランティアさんという、その方たちのもっともっとまちで皆さんにお知らせをして、ボランティアをやっていただいている方をもっと重要視しながら、その中にボランティアさんを増やしていくような、そういうこともお願いをしたいなと思っております。ややもすればボランティアさんというのは陰の人であって、本当に見えないところで頑張っていただいていることが多いと思います。今日、傍聴も来ていただいていると思うのですが、民生委員さんなどもそうだと思うのです。もっともっと市の方たちに、障がい者の方の痛みを知らせるということも大事ですけれども、やはりボランティアさんの重要性というものも知らせていただきたいと思っております。


 ちょっと時間がありませんので、次の不審者情報の方に入らせていただきます。


 この件につきまして、回答をいただいているのは良くわかりますけれども、やはり、この中に本当に不審者情報によって、それこそ痛みを感じた方もいらっしゃる。だから情報を提供するということは大変いいことではあるのですけれども、先ほどの携帯電話ではございませんが、知らせることによって後押しするという回答をいただいたのですが、この情報については、大きな事件につながらないようにということは重々わかっておりますけれども、不審者情報として配信されているものが本当に不審者であったのかどうか、それは私なんかもメールでもらっているわけですけれども、何らそのあとの情報がわかってこない。そういうものについて空き巣に入られたとか、現実、泥棒が入ったというものについてはもう起こっているわけですけど、不審者というふうに呼ばれている段階では、不審者ということが本当に犯罪につながるものであったのかなかったのかみたいなものが見えない部分で、やはり間違われて通報された。それもやはり障がいのある方であったわけですけれども、やはりそれも地域での障がい者の方との住むという段階で、これはもう大きな隔たりがまだまだあるなと感じさせられる部分なのです。ですから、やはりあとの処置をどういうふうに考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 不審者情報、今おっしゃいますように、デリケートな部分もあるわけでございまして、発生した時点では先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは法を犯しているかどうか、あるいは他人の方の人権を侵しているかどうか、これによって配信をするかどうかというのを最終的には決定してるということでございます。その内でございますけれども、逮捕等、あるいは犯人等が明らかになったという時点でどうしていくのかということでございますけれども、これにつきましては、犯罪を犯している方については当然、罪に対して報いていただくということになるわけでございますが、障がい者であるということが、その時点でわかった場合ということでございますけれども、これはまた福祉の方とも協議をしながら、その対応を決定していくということになろうかと思います。まずは情報を配信する場合につきましても、まずは人権というものに配慮しなければならないということは当然でございまして、この点については、今後におきましても十分に配慮をしながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 議場ということで、あえてちょっと突っ込んで話をさせていただきますけれども、やはり不審者ということに、わいせつ物云々ということで露出という、その部分もあるのですけれども、たまたま障がいを持った方が外でトイレをしようと、それは法を犯したことにはなるのですけれども、やはりその対応で警察でもすごく傷つけられた質問が、質問というか取り扱いがあったということも聞いております。もちろん精神的なことですので、どういうふうにとらまえられたかというのは、もちろん家族の方については大きくとらまえられているとは思うのですけれども、やはりそういうことがあった、それは子どもたちにも犯罪であるということで教えられているわけですから、情報として通報するということに悪いということは言っておりませんけれども、やはりその子どもたちにも、実はこうこうだったよと、やはりそういう障がいを持った方に対しての配慮なり、また子どもたちへの教育もされていればいいですけれども、もうそこで終わっているのであれば、私は問題だなというふうに思います。やはり子どもたちを教育するということは、次の社会をつくるわけです。いつももちろん教育長ともお話していただいておりますけれども、子どもを育てること家庭も学校も大事ですし、本当に大切なことですので、そういうちょっとしたことの取り忘れというものは大きなことになると私は思っておりますので、是非ちょっと時間の関係上すべて言い切れないのですけれども、ソフト面での教育というものの充実というもの、それから弱いとか痛みをわかる子どもたちを育てるためにどうするかということを、是非とも強く行政のリーダーとなる職員の皆さんが熱く考えていただきたいと思っております。それが私の願いとして質問をさせていただきました。


 ありがとうございます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 12月議会、個人質問、通告に従ってさせていただきます。


 まず、第1番目に、「企業誘致の進め方について」であります。


 新幹線新駅中止後の後継プランとして、その内10ヘクタールについて栗東新産業地区工場団地整備事業が取り組まれることになりました。


 中でも、5.6ヘクタールについて、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションが栗東市と交渉を開始すると決定。11月16日新聞発表されましたが、その交渉内容については一切明らかにされていません。ところが栗東市は、いち早く土地開発公社に市の職員を送り込んで組織体制を整え、一気に用地買収に入っています。期限が定められた事業とは言え、あまりにもずさんであり、先行き不安の声が聞こえます。失敗は許されない事業であればあるほど、市民合意を得ることが重要であり、情報開示が求められます。


 11月30日、議会新駅対策特別委員会では、46億5,000万円余りの事業費となる土地開発公社の事業計画が明らかにされましたが、ユアサコーポレーションとの契約内容は一切示されていません。


 市長が11月13日会社を訪問し、土地開発公社の事業計画を示し、市長と社長のトップの話し合いで直接方向性を決めた。相手方の事情で具体的内容は明らかにできない。一部上場企業であり信頼できるとの説明でありました。また、現時点での取引条件は、平成22年10月に工場建設に着工できる状態で引き渡すことのみであり、これでは相手の言いなりの契約となる恐れは払拭できません。


 議会特別委員会でも、慎重に進めるべきとする意見が多く出されたところです。土地開発公社のプロパー事業とは言え、本来栗東市の事業であり、最終的には市の責任が問われる問題として、次の5点について答えられたいと思います。


 1、取引条件の明示や売買契約の時期について。


 2、事業資金の確保と見通しについて。


 3、事業に伴う投資と費用対効果の算定について。


 4、万が一、平成22年10月時点で引き渡しができない場合について。


 5、新都心土地区画整理事業全体のまちづくりと土地利用、地権者の声についてお答えください。


 2点目、「ごみ有料化の見直しと延期について」であります。


 そもそも市民生活を支える上で、衛生と環境整備は重要な市の責務であり、貴重な税金を有効に使って市民に保障することは市の第一義的課題です。


 一般廃棄物の処理手数料の条例改正が12月議会に上程されていますが、議会常任委員会でも慎重な検討がされておらず、余りにも性急であり、市民の納得と合意が得られていません。ごみ有料化に対し諮問を受けた栗東市環境審議会の答申でも、1つ、ごみ処理状況や料金設定について、十分理解してもらえるように努められたい。


 2つ、増加が危惧される不法投棄について、十分な対策を図られたいと答申されています。


 この立場からも市の姿勢をただすものです。


 次の質問にお答えをいただきたいと思います。


 1、審議会の答申をどのように受け止めているのか。


 2、金額も示さずパブコメを実施したことについて、市民の理解は得られていると考えるのか。


 3、周辺自治体との処理費用の比較等を行う等、処理費用の削減に努める余地はないのか検討されたかどうか。


 4、指定袋はごみ減量化に逆行し、必要以上の市民負担を押し付けることになります。指定袋の業者選定と作成費の算出根拠を示されたい。また、従来どおりのシール方式にはできないのか。是非お答えいただきたいと思います。


 そして、最後5点目、不法投棄の増加が河川堤防や山中のみならず、ごみ集積場でも心配されます。その対策と処理方法についてお答えください。


 最後に、3点目の「新型インフルエンザワクチン補助と集団接種について」であります。


 新型インフルエンザが冬場を迎え、さらに猛威をふるい、学級や保育園・幼稚園等で閉鎖が続いています。


 一方、インフルエンザワクチンの一般向け優先接種が始まりましたが、国の制度に加えて、県内21自治体が独自助成を行っています。独自助成をしていないのは大津市、野洲市、湖南市、東近江市と栗東市の5自治体のみです。栗東市は「財政上厳しい」これを独自助成しない理由としています。


 命は平等の立場からも是非、独自助成の実施を早期に求めるものです。


 そこで草津や守山市と日野町が行っている、高校生までと65歳以上のすべての人に1,000円の助成をすれば、予算は幾らになるのか是非お示しください。


 また、医療関係者からも、予防の観点から集団接種が有効との見解をお聞きしました。県内で集団接種を行っていないのは栗東市だけとも聞きましたが、是非補助制度と合わせて集団接種に取り組まれたいと思います。


 どんなに財政逼迫の中でも、命に関することはゆるがせにできない。命あってのものだねという言葉もあるように、命を大切にする栗東市の行政姿勢が今試されています。是非、命と暮らしを守る栗東市を取り戻すためにもお答えいただきますようお願いを申し上げまして、冒頭の個人質問とします。


 よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 13番 馬場議員の1番目の「企業誘致の進め方について」のご質問にお答えします。


 1点目の「取引条件の明示や売買契約の時期について」ですが、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション様との工場用地交渉の開始が決定した条件といたしましては、平成22年10月に工場建設着工ができるようにすることであります。そうしたことから、用地の確保及び造成工事にかかる開発協議等に着手しております。


 企業との売買契約時期につきましては、今後において、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション様との協議を行い、適切な時期を定めて締結することになりますが、本市といたしましては、平成21年度内締結に向けた対応を考えております。


 2点目の「事業資金の確保と見通しについて」ですが、事業主体である本市土地開発公社において金融機関と協議中であり、資金調達に向け取り組んでおります。


 3点目の「事業に伴う投資と費用対効果の算定について」ですが、企業への売り渡し額は、企業立地に伴う用地費や造成費等を含めた額が基本となりますので、収支バランスは取れるものと考えております。また、効果については、企業立地による固定資産税や法人税等の増収が見込めると考えております。その他効果といたしましては、地域雇用の確保、消費の拡大、周辺における関連機能の立地促進、地の知名度の向上等が挙げられ、この企業立地の効果は大きいものと考えております。


 4点目の「万が一、平成22年10月時点で引き渡しができない場合について」ですが、そういった場合は考えておりません。是が非でも成功させるという姿勢で臨んでおります。


 議員各位におかれましても、この企業立地に何とぞお力添えを賜りますようお願い申し上げます。


 5点目の「新都心土地区画整理事業全体のまちづくりと土地利用、地権者の声は」という質問ですが、地元自治会や関係地権者の皆様に対して、「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくりをテーマとした、まちづくり基本構想である後継プランを示し、核となる産業機能の立地を進めていくことについて、説明会を通してご理解とご協力を求めてきております。


 今後におきましては、その周辺においても土地利用の促進を図れるよう、骨格となる基盤整備や企業立地の波及効果を的確に受け止め、計画策定や実施に向けて、地元自治会や関係地権者等との協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。地権者の声も概ね後継プランに理解をしていただいていると認識をいたしております。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の「ごみ有料化」に関するご質問にお答えします。


 ごみ有料化に向けては、ごみ有料化検討委員会において本年6月から11月にかけて議論いただき、この間、9月議会環境建設常任委員会において中間報告し協議いただきました。さらに10月のパブリックコメントや市民参画懇話会の意見を踏まえ、ごみ有料化検討委員会で再度検討いただき、報告いただきました。


 これらの内容を環境審議会に諮問し、答申をいただき、この内容を11月20日の常任委員会協議会に説明し、今回、条例改正案を上程させていただきました。


 1点目の、「審議会の答申についてどのように受け止めているかについて」ですが、料金設定については、環境審議会の答申を尊重し、今回、条例改正案を提案しております。


 答申の付帯意見にある料金設定の周知については、生活環境保全推進員への周知や各自治会への説明会実施、広報等により理解を深めてまいります。また、不法投棄については、来年度さらに対策を講じる必要があると考えています。


 2点目の、「金額を示さずにパブリックコメントを実施したことについて」は、栗東市パブリックコメント実施要綱第3条第1項第4号において、金銭徴収に関する条項を除くとしていることから、金額を示しませんでしたが、パブリックコメントの実施案内の中に、ごみ有料化検討委員会の経過報告を示し、その中に、ごみ処理経費やごみ袋の金額の算定根拠を掲載しました。


 今後、広報等による啓発、各自治会での説明会等を実施し、理解を深めてまいります。


 3点目の「周辺自治体との処理経費の比較について」ですが、一般廃棄物の処理については、各個別の自治体ごとに定められるものであり、ごみの分別も異なり、また施設そのものも大小、新旧があります。しかし、情報としては把握しております。実態として栗東市の処理経費は低廉に抑えられていますが、さらにコスト縮減に努めてまいります。


 4点目の、「指定袋について」ですが、国が平成17年にごみ処理有料化を推進する考えを示されて以降、先進市の事例によりますと、有料化を実施する前に比べ、10%から37%の減量化につながっているとの報告があります。


 また、指定袋の業者選定については、指名登録業者の中から選定し、入札により決定します。現在、提案しています単価については、先進市で発注されている実例をもとに算出し、例えば、可燃ごみの袋については、袋単価の半額程度を負担していただくことになります。


 従来のシール方式にできないかとのことですが、シール方式については、ごみ有料化検討委員会でも議論いただきました。シール方式にすると、ごみの減量に努力した人もそうでない人も、大きな袋で出す人も小さな袋で出す人も同じ価格となり、負担の公平性とごみ減量化への意義付けに課題が残るとの意見から、指定袋制を提言いただいたものです。


 5点目の、「不法投棄について」ですが、先進事例によりますと、増加していない市町や、有料化の導入年に若干増加している市町があり、増加している市町においても、導入年の翌年には導入前の年と同程度に戻っています。しかし、増加の可能性があることから、現行のパトロール活動や回収等に加えて、不法投棄監視員の増員やボランティア監視員制度の導入、不法投棄防止看板の追加設置等を行うとともに、それぞれの土地所有者等へ管理要請を行う等により対応してまいります。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、3番目の「新型インフルエンザワクチン補助と集団接種について」のご質問にお答えします。


 栗東市における、お示しの市町と同じ助成対象者の数は約2万6,150人となります。1人あたり1,000円の独自助成をする場合、その費用は2,615万円となります。


 今回の接種事業における栗東市の助成は、国の考え方のとおり、生活保護世帯と市民税非課税世帯の方に接種費用を助成してまいります。また、今回のワクチン接種は、国が行う接種事業です。今、集団接種として実施されているものは市町が実施主体ではなく、国と受託契約をされた医療機関が公共施設などを接種場所として実施されています。


 現在、滋賀県では約半数の市町において、それぞれの医療機関が集団接種の対応をされています。


 集団接種は多くの人が集まることから、インフルエンザに感染する危険性が増すことやワクチンの供給には限りがあり、希望者全員に接種ができないなどのデメリットもあります。


 こうしたことから草津栗東医師会では、個別医療機関で予約を受け付け、順次接種をしていく方針であると確認しており、市としましても、市民の利便性にかなったものと考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 追質問を行います。


 企業誘致についてでありますが、まず第1点目の、工場用地の交渉の開始が決定したということをもって、あたかも契約が成立したかのような事業が進められているわけです。先日の特別委員会の中でも、そういう土地取引を専門的立場にもあります方からも、土地取引の定石として地権者からは売り渡し承諾書、売り主ですね、それから買ってもらう方、この場はユアサですけれども、そういう企業からは買い付け証明書、最低でもこういうものを取りつけて事業着手すると、これが定石だと。こういうものはできているのか、そういう質問もありました。そして、私は今本当に思い起こさなければならないのは、栗東市での新幹線新駅の土地をめぐって、例のスンエンとの取引であります。その代替用地を買う時点で、公社の理事会でも随分先の話だけれども大丈夫かということに関しては、覚書書があるから大丈夫だと、こういうことで事業が行われ、そして実際スンエンの買い戻しをする前日、前々日あたりに、この覚書が書き替えられた。その結果、いわゆる土地差額について10億円近い金が栗東市の負担になったと、こういう事例があります。これについては秘密問題でも何でもありません。議会で私は何回も明らかにしています。当時の部長もその事実を認めて答弁がされています。こういう苦い経験を絶対繰り返さないということが今必要でありますし、この点について是非、本当に平成21年度内締結に向けた対応ということですが、現時点でトップの話し合いだけで信用でいけるのかどうか、私は非常に危惧をするものですが、この点について市長の責任、併せて3点目の立場も含めて、是非お答えをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えします。


 現在、土地の交渉を開始するということですから、企業立地を目指しておられる会社とは契約が成立をしてないということは、それは確かでございますけれども、土地取引というのは特別委員会でもございましたが、それは定石というか常識的な取引形態でありまして、必ずしも土地取引というのはそれがすべてではないわけですから、いろいろなパターンがあるわけですよね。ですから、そういう中でどういうパターンを選択して、確実に契約を成立をさせていくかということについては当然、市として私としての責任があると思っておりますので、これについては間違いなくお約束どおり引き渡せるように持っていくと。これが今、私に課せられた最大の責任であろうと思っております。そういったことから一丸となって市を挙げて取り組んでいきたいと考えております。


 それから、3点目というのは、費用対効果の件でしょうか、これは今申しましたこと以上にいろいろな点はございますけれども、やはりどういった規模で、どのような投資をされるかということにつきましては、それについてどれだけの市に税収上の増加があるかということでは、言うことではないかと思いますが、これについては、やはり企業秘密というのがございまして、ライバル社もありますので、今そういった点を明らかにすることによって競争力がそがれるようなことがあってはならないという、やはり企業立地を目指しておられる会社にとっての重要な秘密事項であろうと思いますので、この点については、私どもとしてはお答えするわけにはいきません。ただ、先ほど馬場議員の質問の中に、相手側の事情によってというふうにおっしゃっておられますが、これは過去に私がそのような発言をしたということであれば、これはそうではなくて、相手があるというようなことからということでございますので、この点は今申しましたように、過去にそういった発言をしたとするならば、この場で訂正をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 スンエンの例を申し上げましたように、仮にそれがあとに問題が起こった時にも、結局、自治体というのは誰も責任を取らないのですよ、結局その責任は市民に負わされるのです。そういう立場にあるわけですから、本当に市民が理解のできる納得ができる、そういう事業でなければやってはならないのです。危険を冒してやるようなことは許されない。この立場をまず明らかにしておきたいと思います。


 3点目ですが、私はユアサの採算を聞いているわけではないのです。少なくとも例えば新幹線事業の時も、これだけの投資に対して、これだけの借金で、資金経過はこうなって、何年で土地で固定資産税で回収できるのだという事業計画を出しましたよね。ですから、とりわけこの3点目の事業に伴う投資と費用対効果について、しかもここに企業誘致条例をもし適用するとすれば、現時点でやっぱりどういう事業計画になっているのか、そのことを私は明らかにする必要がある。これはいつ明らかにされますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたしますけれども、3点目については十分お答えをいたしているわけでございまして、これを具体的にどうかということについては、やはり操業をされる時点でないと明らかにならない。できないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 おかしいですよね、この土地造成をめぐって、栗東市が持つ企業誘致条例は適用されないのですか。そこの確認をまずします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、これは先ほどお答えをいたしておりますように、収支バランスは取れるというふうに先にお答えをしているわけです。ですから、これには変わりないわけでございまして、それから、企業誘致条例のそのものかどうかは別にして、当然その企業誘致条例に定められている趣旨というのは適用していきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくとも企業誘致条例を適用するのであれば、どういう条件が付くのか、一応、栗東市にあるのは3億円、それから3年間の固定資産税の半額、これがありますね。それから、たばこのような貸付条例、この2つがあるわけですけれども、いずれにしても、それについては条件が付いています。例えば地元採用がどうなるのかとか、税収がどれだけ見込めるのかとか、これを私は絶対に明らかにしなければならない。この点を強く申し上げておきたいと思います。


 それから4点目ですが、引き渡しができない場合というのは、栗東市側だけの問題ではありません。例えば、金額が整わなくてそういう条件ができたとしても、信頼関係でやっているわけですから、金額が整わなくて相手から断られる場合もあるのではないかと危惧をするわけです。そういう点で私はできない場合は考えておりません。私は新幹線事業の時も、もしできない場合はどうするのだとお聞きしたら、考えておりませんとおっしゃっていました。私は民間の場合は常にリスクから考えて、そしてそのリスクをどれだけ少なくするのか、こういう立場で事業は検討されるのだと申し上げましたが、まさにお役所仕事と言わなければならないと思いますし、こういう情報が全く開示されない中で、お力添え賜りますようにと言われてもね、白紙委任されてOKというわけにはいかない。これが市民の代表であり、市民の利益を守る立場からも、議員の当然の責務だと思いますが、市長いかがですか。改めて議会にいろいろな情報を開示する。そのことをもって市民の理解を得る。これ以外に道はないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えします。


 今、交渉を開始すると言われて交渉中であります。交渉中ということは相手があるし、また、今、交渉を開始するということは、もし万が一ですよ、馬場議員がおっしゃるように、しなかったら、この栗東市と違う立地を目指しているところが算入される可能性もあるわけです。そういったことをるる公開してですよ、それ以上の条件を示されるという場合もありますから、これは企業の存続の問題、また、企業立地を成功させる立場からも、これは明らかに現段階ではできないわけでありまして、こういうことで交渉を進めていきたいと考えております。


 それから、これたらたらたらというように、もしできない場合、できない場合、できない場合はと、非常にできない場合ばかり、否定的なことばかりおっしゃいますけれども、私どもといたしましては、ここまできた以上は栗東市の命運がかかっているような大事業でありますので、これできない場合を考えて、それは民間ではそういうリスクというのも確かにないではないですけれども、それは行政、行政というよりも私の姿勢としては、そういったことは考えてないということでございまして、以後何々たら、たらという質問に対しては、仮定の質問には以後は答えられないということです。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私は、民間企業ではないのです。行政というのは。市民の皆さんからお預かりをした税金を、どうやって市民の皆さんの利益に還元をしていくのか、これが基本的な立場ですよね。そういう上で本当に市民の理解を得られる事業でなければしてはならない。この立場を明らかにしておきたいと思います。


 5点目の新都心土地区画整理事業ですが、なくなりましたが、一応この範囲は約50ヘクタールです。今回のユアサを含めた事業計画は約10ヘクタールですね。私がお尋ねをしているのは、その残り40ヘクタール、これについて後継プランと言われるものは何も示されていないと思っています。そういう中で、地権者の中にはやっぱり農地として戻して欲しい、こういう声もありますし、それから、元市の幹部の方でも、今、栗東西中学校の生徒の増にかかわって、第四中学校はどうしても必要だと、この土地を活用したらどうや、こういうご意見も聞かせていただきました。そういう点で、これ後継プランに理解をいただいていると認識しておりますという答弁に終わっているのですが、ここは非常にすり替えがあります。


 50ヘクタール全体のあの利用計画については、いつ、どういう形で示されるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしますが、後継プランにつきましては、特別委員会で何度も説明申し上げていますよね。この核となるのが産業系の立地であって、こちら側には産業の支援機能とか関連企業とかいう、ほぼ全域にわたって後継プランというのはきめられておりまして、そこに幹線道路、支線道路、集落間の連絡道路、そして都市下水路の整備、それから各自治会におけるまちづくりへの支援等々、これは十分もう説明しておりますから、何も10ヘクタールだけでないということは十分おわかりだと思うのですね。ですから、これについては10月31日に関係者に説明をいたしましたし、また一部各自治会でも説明をいたしておりますし、今後もまだのところは回って行って、それをもってこれを後継プランの案というのを取って、正式なものとしていきたいと考えているわけでございます。こうした中で、農地に戻して欲しいという意見は聞いていますけれども、中学校を建てるとかそんな話は私どもは関知しておりません。ただ、農地に戻して欲しいということでありましても、基本はすべて市街化区域でありますので、いつでも開発可能な地域ということでございますので、今後もあの地域が農地で残るということになれば、やはりそれは栗東市の活力創生には若干向かないのではないかなと、そういう思いをいたしております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 農地に戻して欲しいという、そういう地権者の声は、今、市長の答弁では新産業都市としてはふさわしくないと、農地に戻すことは。活力にならないということですが、その地権者の方が協力できないということになれば、この後継プランそのものが虫食い状態になる。そういう危険性もあるわけですね。そういう皆さんの声をどういう形で酌み上げていくのか、聞いていくのか、ここは非常に重要だと思うのですが、市の考え方をお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしますが、あくまで農地として使いたいということになりますと、やはりその地域が開発をされるということになると、その区域外に農地を、資産の買い替えという形でもって取得してもらうということになるのではないかと思っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 全体計画としては示されているわけですけれども、まだまだ具体的な、本当に土地利用についてはこれから精査が必要だと言わざるを得ません。


 同時に、今、平成20年度末で事業団の当時の引き継いだ土地、これがまだ土地開発公社で18億円引き受けています。それから新幹線新駅関連で112億円、この内スンエンが56億円、こういう巨額な資金が土地開発公社の中で、土地という形で保有をしていると。本当にこれまで栗東市が進めてきたこういう土地をめぐる様々な問題が、今回こういう形でさらに問題があとに残るようなことがないように、このことを私は強く求めておきたいと思います。


 2つ目のごみ有料化問題ですが、私この答弁の中で、パブリックコメントをしたからもう意見を聞いた。それから、市民参画懇話会でも意見を聞いた。こういうふうに言われていますけれども、しかも私、全協でも言いましたけれども、このパブコメの実施要綱第3条第1項第4号で、金銭徴収に対する条項は除くとしていると言いますが、これ要綱ですから議会にもかかっていないわけです。そしてあなたたちの、市のまさにご都合主義のこういう要綱をつくって、これに基づいてごみ有料化、金額を示すことはなじまない。こういう行政姿勢は本当に許せないのです。多くの皆さんから一体幾らになるのだと、もっときちっと早くから明らかにすべきだという声をお聞きをしました。今もお昼休みに出会った方が、二日ほど前に市役所に言いに行ったと、こうおっしゃっています。私はやっぱりこういう中で、ごみというのはただやからたくさん出すとかね、お金取られるからちょっとにするとかいう問題でない。人間が生活する上で最低限出るものは仕方がないのです。ごみゼロの日いうのがありますけれども、ゼロというのは不可能に近いわけで、そういう中で、こういう生活にかかる費用、これを徴収するというのは、本当に所得の少ない人ほど負担が重くなるわけですよ。検討委員会の中とかでも出ていましたけれども、1つには、生活保護の皆さんにはどういう対応をされようとしているのか、ちょっと意見も出ていました。福祉施策として別途考えたいとありましたけれども、いよいよもう4月実施まで3カ月ほどしかないわけですが、現時点ではどういう対応を考えておられますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えをいたします。


 今回のごみ有料化ということで、健康福祉部の方にも協議をいただきました。その中で、市といたしまして、今の生活保護というのは国の制度ですので、確認いたしましたところ、ごみ収集にかかる手数料を含む日常生活にかかる費用については、生活扶助第二類の額に支出されているということで、特段配慮する必要はないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくとも新たな負担ですよね、現実にお金がかかっていくわけですから、これに全く心痛まない。その法律的にはそうなっているかもしれないけれども、私はそういう行政の皆さんの姿勢に本当に疑わざるを得ない。


 処理経費の関係ですが、ちょっと調べてみましたら、平成16年が今の新施設に変わりました。この間、結局、処理施設費用としては大体8億円でずっと続いているのですね。それは環境センターが、旧の環境センターもできて以来ずっと収集は2社、それから処理は1社、平成16年に環境センターができた時点の時だけクボタと、それから栗東総合産業の2社で入札が行われましたけれども、その間はずっと随意契約で行われてきているのですね。私、少し異常だと思うのです。余程特別な技術なら別として、今のセンターもそんな特別な技術ではない。ここ最近は例の特別措置法、くみ取りがなくなっていく中で、その事業を確保するという法律があるようですけれども、私はそういう中で、本当に競争入札にすることによって、価格引き下げができないのか、事業費の削減ができないのか、この辺について、改めてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今仰せいただきました環境センターの管理運営等におきましては、今仰せいただきましたとおり、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」、いわゆる合特法の適用を行っているところでございます。


 今現在まで平成13年から契約をしているところでございます。これが、し尿の部分について、代替事業として平成20年度まで対象とさせていただいたところでございますけれども、今後におきましては、浄化槽分について新たに発生しているところでございます。この分については平成20年度から契約をさせていただいたということでございますので、当面の間は、この合特法の適用で対応させていただきたいということで考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 今の答弁ちょっとわからないのですけど、結局、合特法でずっと随契を続けると、この1社で続けざるを得ないと、そういう答弁ですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 法律に基づく協定行為でございますので、この協定行為を遂行していくという考え方でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 随契をする場合の、そしたら大体5年ですかね、金額決定はどういう形でされるのですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この内容につきましては、概ね利益率というのが約9%ということでございますので、その算定額それを過去は一時金として支払って、また残りを代替事業ということでされたということでございますけれども、今、し尿浄化槽の分つきましては、代替事業としてしていくという考え方をしておりますので、金額的なものについては今近隣市町との状況もございますので、確定はしておりませんけれども、この事業を代替事業としていくということで協定をさせていただいているということでございますので、その金額が決まり次第、その年限が決まっていくということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 次に、指定袋の関係ですけれども、指名登録業者の中から選定しとありますが、これまで栗東市はこの事業はなかったわけですが、その指名業者の中にこの指定袋を扱える業者、製造なのか取り扱いなのかも含めて、何社ぐらいあるのかお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 指名登録業者で今、ごみ袋の製造ということで10社指名がございますので、そういった中から今後指名していきたい。製造でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 これは県内ですか、どの範囲で10社あるのですか、栗東市内で10社もあるのですか、少しお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えします。


 市内にはございませんけれども、県内また県外の業者、県外の業者も登録をいただいております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私、少なくともやっぱりこういう新たなものが、少なくともまち興しのね、事業興しになる、市内を使う、そういうものであるならね、まだ少しはあるのかなと思ったら、県外まで使うということになると、本当に市民の皆さんに新たな負担を押し付けながら、全く栗東市にとっては何の利益もないというふうに言わざるを得ません。


 生活保護はあれですけれども、是非、私は改めて現物給付も含めて検討していただきたいと思うのです。それから時間がありませんので、この間の会派の議案の学習の時に、太田議員の方からも提案をしておきましたけれども、指定袋と言われても、実際見てみないとどんなものかわからないわけですよ。だから、例えば4月1日実施の直前の3月の広報に現物を1枚ぐらい渡すと、これが指定袋ですと、これに入れてくださいという周知徹底が必要なのではないか。基本は頭からいけないというつもりもありませんし、それは時代の流れとして一定仕方がないとしても、今の栗東市のやり方というのは余りにもひど過ぎる。不法投棄を招かないためにも、知らないで出す場合もあるわけですよ、悪意がなくても。その人が悪者にされないようにしていかなければいけない。そういう意味では、せめて3月の広報の時に1枚ずつね、可燃ごみとそれから不燃ごみ、資源ごみというのか、そういうのを1つずつぐらい付けるということを提案しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 この有料化につきましては、議決いただけましたら、今各職員が2名から3名、複数名でございますけれども、各自治会を担当するということで考えております。その自治会に出向きまして説明をさせていただき、その際には今仰せの内容で、ごみ袋を提示させていただくということで、周知徹底をさせていただきたいということで考えております。


 また、その職員につきましては、4月のごみの最初のごみを出される時につきましても、現地に出向きまして地元の推進員さんとともに指導、また啓発に努めてまいりたいということで考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 説明会、自治会ごとにしていただくのは大いに結構ですけれども、100%参加できるわけではありません。今のこういう状況の中で、せめて3月の広報に現物を配布するというぐらいの配慮があってしかるべきだと思いますし、是非ご検討をいただきたいと思います。


 インフルエンザの問題についてですが、この答弁書の中で、集団接種は多くの人が集まることからインフルエンザに感染する危険性が増すことやとこうありますが、これはどういう立場の方のご意見なのですか、少しお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 草津栗東医師会の見解でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 草津栗東医師会の見解、私ここに京都新聞で11月29日、自治体はワクチン集団接種を、京都府医師会会長 森洋一さん、こういう記事が出ていました。やっぱりこういう流行性のものは一気にワクチンを投与する。これが絶対効果的なのだと、少なくともワクチンを受けに来る人は、一応かかってない人が予防的に来るわけですから、こういう発想そのものが何とも言えないのですね。だから草津市と栗東市が多分集団接種ができてないのだと思うのですが、今日、県の健康福祉課ですか、インフルエンザの関係の課に問い合わせをしましたら、私、栗東市だけというふうに申し上げましたけれども、8市7町が集団接種をしています。補助金ですね、1,000円の補助というのは、こういう予防の問題ですから、栗東市の場合2,615万円ということですが、私は本当に市民の命を、かかったひとだけではなくてね、そういう危険から守るという点からも2,615万円が絶対出せないお金ではない。本当に命がお金のあるなしで差別をされるという状況をつくってはならないと思うのですね。やっぱり予防というのは、そういう意味ではお金があるかないかによって、かかってしまったらもうどうしようもなくて行く。それも手遅れいになる場合もあるわけですが、予防というのはそういう意味では、やっぱりもう少し余裕のある部分として、市がそこを保障していくというのは市の姿勢だと思うのです。自治体のあり方、これが今本当に市民からね、見放されているこの栗東市の中で、栗東市の信頼を取り戻す大きな力になっていくと思うのですが、少なくとも日野町のような1,000円補助、これをする考えは市長ありませんか。今からでも私は遅くはないと思うのです。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをします。


 先ほど福祉部長がお答えしたとおりでございます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 若干、馬場議員の質問の中で確認をさせていただきたいと思いますが、国の方はこのインフルエンザワクチンについては、重症化等の防止については一定の効果を期待する。感染防止の効果は保障されていないという見解でございます。特に感染防止を目的とするものでないことに留意するように、啓発するようにというのをいただいておりますので、感染防止というのは、ちょっと解釈が私どもの方と異なるということで確認させていただきます。


 それと、予防接種法に基づいて接種するわけでございますが、今回の新型インフルエンザにつきましては、国民に努力義務を課さない二類疾病と同じ扱いの任意接種ということで、予防接種は疾病から被接種者自身を予防する、個人受益の要素があることから、今回1,000円の負担というのは実施しませんが、ただ、経済的理由により費用を負担できないために、接種機会を逸するという方、こういうことを防ぐために今回、生活保護世帯と非課税世帯の方については支援しているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 では補助だとか集団接種している自治体は、そういうことに逆らっているわけですか、私ね、改めて申し上げたいのですよ、何度も取り上げましたけれども共産党議員団としてね、子どもの例の国民健康保険証、これを条件抜きに渡すと郵送も含めて、これが滋賀県でも栗東市だけがやられていませんでした。そしてちょうどインフルエンザの流行期にも入りました。そういう中でも取り上げました。それでもやらなかったけれども、国に問い合わせをし、そして県に西川県議会議員を通じて太田議員が申し入れに行って、そして県からの指導もあったのだと思うのですが、やっと栗東市は全員に発行したのですよ。私はやっぱり本当に今、財政が厳しい時であればあるほど、栗東市民の命を守るためには、できることはやるということが非常に重要だと思いますし、今日の京都新聞で、県民の1割が感染したという記事が出ていました。ご覧になったと思います。こういう点でも、今のご答弁だと何か大流行が起こって、そこで重症化したらワクチンと、これは違うでしょう、こういう1割が感染をするような事態になっている中で、本当にワクチンを全員が受けてこそ、被害を食い止めることができる。この立場を是非ご検討いただいて、1,000円補助と集団接種、逆に栗東市が医師会に働きかけたら医師会はやるのですよ。


○議長(太田利貞君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は15時25分といたします。


               休憩 午後 3時11分


             ――――――――――――――


               再開 午後 3時25分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 まず、「平和都市宣言に見合う取り組みを求める。」


 第二次世界大戦で日本はポツダム宣言を受け入れ、今年64回目の終戦記念日を迎えました。終戦の年に生まれた人たちが今年で64歳になっています。戦争を知らない世代が3分の2にも達しています。しかし戦争を知らない人たちも戦争が正しいと思っている人はほとんどいないでしょう。ところが戦争体験者と体験していない世代では、世界で起こっている戦争の受け止め方が違ったり、日本の政治の動きにも敏感さが違ってくるでしょう。


 国民が等しく平和を享受し、安心して日常生活が営まれる体制を、国でも地方でも構築することが求められています。「心をつなぐふるさと栗東平和都市宣言」が、昭和63年3月につくられたのも、「再び戦争はしない」とする憲法の平和的精神に基づくものです。


 第5次総合計画案が、今議会で審議されますが、「基本目標1、安全・安心のまち、施策2、平和活動を推進するまちづくり」が掲げられています。施策の基本方針に「市民が戦争の恐ろしさや悲惨さを痛感し、現在の平和の尊さを再認識し、戦争の惨禍を風化させないよう、恒久平和について考える機会をつくります」とあります。


 この基本方針を実現するには、毎年継続的に具体化が必要です。


 そこで次の点について質問します。


 1点目、恒久平和の実現は憲法第2章「戦争の放棄」、第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を守ることが何よりも大切と考えます。平和憲法を守る国民の運動は大きく前進しています。その背景には、自公政権が憲法9条第2項を変えて、集団的自衛権の行使を可能にする動きがあったからです。


 鳩山政権は、国会で官僚に答弁をさせないとして、内閣法制局長官の答弁もさせない動きが報道されています。


 場合によれば、憲法を解釈の仕方によって変えられる危険性が指摘をされています。


 市長の所見をお聞きします。


 2点目、今年度取り組んできた平和教育や、平和行事等具体的な平和活動についてお示しをください。


 3点目、アメリカのオバマ大統領は、今年4月、核兵器廃絶を世界に呼びかけ、自ら実行する決意を表明しました。9月24日には国連安保理でオバマ大統領を議長として、核兵器をめぐる初めての首脳級特別会合を開き「核兵器のない世界」を目指した条件づくりに取り組む決意を宣言する決議を全会一致で採択しています。これら一連の行動が評価されて、2009年度ノーベル平和賞をオバマ大統領に与えました。


 今、世界は核兵器廃絶への動きが活発になっている時、世界で唯一の被爆地、広島・長崎の平和式典に小・中学生を参加させることは、子どもたちが戦争の悲惨さ、恐ろしさを認識し、平和の尊さを認識する絶好の機会です。是非とも来年度に復活をされたい。


 4点目、核兵器廃絶の動きを一層確かなものにするために、日本の役割は極めて重要と考えます。


 広島・長崎が呼びかけた「平和市長会議」は全世界に広がり、12月1日現在134カ国・地域、3,396都市が加盟しています。日本でも478、滋賀県では大津市、草津市、野洲市、湖南市、甲賀市等、17市町長が既に加盟をしておられます。草津市では市役所をはじめ、コミュニティセンターなどでNPT再検討会議に向けて、核廃絶の署名用紙が置かれ、市民に呼びかけています。是非、國松市長も加盟をされたい。


 2点目、「中山間地域における鳥獣害対策の強化を。」


 近年、金勝地域や下戸山地域の方で、野生獣による農産物への被害が急増しており、生産意欲の低下や耕作放棄地の拡大につながるなど、地域で大きな問題になってきています。


 今議会に提出されている要望書によると、栗東市農業組合長連絡協議会、滋賀県農政連盟栗東支部の要望事項に鳥獣害対策の強化が盛り込まれています。とりわけ、金勝農業組合長会や金勝自治連合会、農業委員会、各森林組合長などの連名で、獣害対策の要望書が出されています。


 このことは被害の状況が深刻になっている現れと思います。


 そこで以下の点について質問します。


 1点目、獣害の被害が広い範囲にわたっており、早急に効果的な取り組みが必要と考えますが、市長の所見をお聞きします。


 2点目、今年の防護柵はどこに設置されたのか、また新年度の計画はどうか。当面、個人による防護柵等への補助金の増額をされたい。イノシシ、シカの被害を最小限に食い止めるためには、防護柵の総延長をどのくらい必要かと考えておられるのか。


 3点目、害を与えるイノシシ、シカ、猿などの頭数把握はできているのか。その実数はどうか。


 4点目、狩猟可能地域の拡大や期間の延長、捕獲頭数の緩和策を取ること。


 5点目、個体数の減少を目的に、捕獲頭数に応じた狩猟者への経費の軽減策をつくられたい。また、獣による被害を受けた者が、自分で捕獲ができるように働きかけをされたい。


 6点目、鳥獣保護区の区域変更を要請されたい。


 7点目、野生獣の食べ物となる広葉樹等の植樹計画を森林組合と協議の上、長期計画で実施すること。


 次、大きく3点目、「財源確保策で「聖域」にメスを。」


 政府は今年の税収を、当初46兆円から37兆円へと9兆円の下方修正を明らかにしました。


 アメリカ発の経済危機で、法人税を中心に大幅な減収が予想されています。


 さて、財政危機のもとで、財源不足に伴うさらなる見直し(素案)が提起されています。重要・高額項目15、その他項目75、合計、歳入21項目、歳出69項目、合わせて90項目に及んでいます。これまで歳出を中心に福祉や教育をはじめ、市民生活に必要な項目まで削減をされてきました。しかし歳入面では、主として、未収金の徴収強化が行われてきましたが、同和事業関連やたばこ税への取り組みが見られません。


 財政的に厳しいことは否めませんが、歳出削減には限度があります。歳入面での見直しが必要と考えます。


 そこで、次の点について質問します。


 1点目、平成21年度当初予算に比べて、今年度末の市税の歳入予想は幾らと見ているのか。不足分は何でカバーをされるのか。


 2点目、同和事業に関する歳出面では、今年の予算で、人件費を除けば約5,000万円も計上されています。これまで栗東市は同和事業が必要として聖域化されてきました。危機的財政状況である時、既に国において法が廃止されて8年にもなり、同和行政は改めるべきと考えます。さらに同和地域住民への固定資産税の減免措置が行われています。差別行政が許されない以上、直ちに廃止すべきと考えます。具体的な減免額も示されたい。


 3点目、企業事業貸付金条例に基づく、たばこ事業者への融資が、平成12年度から実施されてきました。条例によれば、たばこ税10年間で50億円以上の納付を条件に、事業者に最高5億円の融資が行われました。しかし、たばこ税の納付は平成12年度38億5,000万円をピークに、平成17年度以降、融資に見合った納付がされていません。現在4事業者に対して、合計19億円の融資が行われ、平成22年度には最初の10年目の返済期日が到来します。


 条例によれば、融資先から10年間で50億円以上のたばこ税の納付が見込まれていました。市の長期財政計画でも、毎年40億円以上の歳入が見込まれていましたが、平成18年度以降のたばこ税収は、半分の20億円前後にとどまっています。


 財源不足の大きな原因の一つではないのか、市長はこの事態をどのように考えておられるのかをお聞きします。


 4点目、本来税の確保の上からは、毎年5億円以上を納付されるのが当然であります。例えば50億円不足分を最終年度に納付されても、滋賀県に翌年度納付が義務付けられているため、栗東市への税収は15億円を超えないでしょう。融資先への納付の要請はどのようにされてきたのか、たばこ業者の対応はどうなのかお聞きします。


 5点目、融資額の返済は、期日一括の契約になっているはずです。全額返済が保障されるかどうなのか。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番 國松議員の「平和都市宣言に見合う取り組みを求める」ことの質問の内、1点目と4点目の質問にお答えします。


 1点目の憲法解釈変更の危険性についてのご質問については、政治指導の国会議論を目指し、官僚の国会答弁を禁止する方針の中で、憲法解釈も政治主導で行う見解を示されたものであり、政権を担う責任を明確にされたと思っております。


 次に、4点目の平和市長会議への参加についてでありますが、「心をつなぐふるさと栗東平和都市宣言」を行って以来、毎年平和関連事業を実施しており、今後も継続して進めていくことで十分であると考えておりますので、既に6月議会で答弁したとおりであります。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、「平和都市宣言に見合う取り組みを求める」とのご質問の内、2点目と3点目のご質問にお答えいたします。


 2点目の「今年度の平和事業の取り組みについて」でありますが、小学4年生以上を対象とした「平和都市推進ポスター」の募集や、歴史民俗博物館や図書館における「平和のいしずえ」展・庁舎ロビーでの「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展」の実施、平和祈念戦没者追悼式の開催、コミュニティセンターにおける戦争体験談や戦争当時の食事体験を実施し、市民が戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会の充実に努めました。


 次に、3点目の「平和記念式典への中学生の参加について」ですが、社会科歴史学習や修学旅行における平和体験学習を通して、戦争の恐ろしさや悲惨さを学習するように取り組んでおり、限られた児童・生徒のみの参加となる平和祈念式典への参加は考えておりません。


 続きまして、3番目の財源確保で聖域にメスをについてのご質問の内、1点目と2点目にお答えいたします。


 まず、1点目の本年度の税収につきましては、当初予算135億9,000万円余りを見込んでおりましたが、今年度末の市税収入は125億円程度と見込んでおります。


 財源不足への対応につきましては、本年度の最終段階まで、できる限りの歳入確保と歳出削減、また、歳出の留保に取り組んで対応してまいりたいと思います。


 2点目の同和行政につきましては、地域改善対策協議会の意見具申が示す今後の同和行政については、「現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。今後の施策のニーズには、必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。」としております。


 したがいまして、今後も行政として真摯に取り組んでいかなければならないという考えは何ら変わるものではなく、特別措置法失効後も引き続き、なお残された課題の一日も早い解決に向けて取り組んでいきます。


 その結果、本市の同和地区の生活環境は大幅に改善されるとともに、市民の同和問題に対する理解や認識も深まってまいりましたが、今なお、部落差別にかかわる差別発言や差別落書き、土地に対する問い合わせ、戸籍住民票の不正請求等、同和地区関係者に対する差別事件、事象が後を絶たず、差別解消に至っていない実情があることから、土地差別への対応や生活の安定、福祉の向上のため、経済的支援、自立支援を目的に固定資産税の減免措置を行っております。


 なお、今年度の固定資産税の減免額は約890万円余りです。今後につきましては、地域の実態や近隣市の動向、関係者との協議を踏まえて対応してまいります。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の「中山間地域における鳥獣害対策の強化をについて」のご質問にお答えします。


 まず、1点目の早急に効果的な取り組みについてですが、市におきましては、野生鳥獣による農作物への被害が急増していることから、「栗東市鳥獣被害防止計画」を作成するために、8月27日に農業組合長連絡協議会、金勝生産森林組合、農業委員会、猟友会、JA、滋賀県担当部署等の関係団体代表者で組織する「栗東市有害鳥獣被害対策協議会」を設立し、検討いただいております。また、野生鳥獣による被害や地域での対策状況の把握のため、10月より金勝学区の9自治会で対策に向けての協議や説明会を開催しました。


 なお、県におきましては、「滋賀県特定鳥獣保護管理計画」を作成され、県内の4つの地域に区分して実施されておりますが、特に湖南地域での対応が不十分であることから、8月に広域的な取り組みを知事に要望しました。


 次に、2点目の「防護柵の設置状況と今後の計画について」ですが、防護柵は主に電気柵を個人が農地ごとに設置されており、それについての原材料代金の2分の1を市が補助しており、平成19年度は73万円、平成20年度も73万円、今年度は予算を増額しており、現時点での補助額は80万円となっております。


 先日からの自治会での説明会においても、電気柵設置補助の強い継続要望をいただいており、新年度も同様の補助を考えているところであり、併せて安価で効果的な防護となるよう、集団的に複数農地を囲む設置対応をお願いしております。


 今年度、集落を囲む対策として、フェンス柵を1,750メートル設置された自治会もあり、今後もこのような取り組みを支援したいと考えております。


 防護柵の総延長のご質問ですが、様々な個別的設置方法があり、延長の算出については難しく、まずは優先的に個人における電気柵設置の支援と、野生鳥獣のえさ場をなくす集落の取り組み、また、野生鳥獣の数を減少することの取り組みを考えております。


 次に、3点目の「イノシシ、シカ、猿の頭数把握について」ですが、滋賀県からの調査報告では、シカの生息数は、県全体で約2万6,300頭、湖南地域には約3,900頭が生息していると推定されており、また、猿とイノシシは、生息状況の手法が確立されていないなどから不明とされています。


 次に、4点目の「狩猟可能地域の拡大や期間の延長、捕獲頭数の緩和策について」ですが、県において、滋賀県特定鳥獣保護管理計画が見直され、期間の延長や捕獲頭数の緩和はされておりますが、今後も栗東市有害鳥獣被害対策協議会において協議してまいります。


 次に、5点目の「狩猟者への経費軽減策と獣被害者自身の捕獲について」ですが、狩猟期間中の狩猟者は、イノシシを主に捕獲されますが、シカは処分等の問題からあまり捕獲をされない現状があり、シカの捕獲については猟友会と協議してまいります。また、捕獲には資格が必要なことから、獣被害におけるシカ等の捕獲許可の権限を、平成22年4月より県から市に移譲を受け、併せて獣被害者の狩猟免許取得後の捕獲許可手続の迅速化や簡素化に取り組んでまいります。


 次に、6点目の「鳥獣保護区の区域変更について」ですが、狩猟可能地域の拡大と併せて10年周期に見直されており、次回は平成23年度の滋賀県環境審議会に諮られる予定であると聞いております。


 栗東市における鳥獣保護区の面積を減少・削減していただけるよう、県に要望してまいります。


 次に、7点目の「野生鳥獣の食べ物となる広葉樹等の植樹について」ですが、実の成る木々の植樹について、森林所有者等と協議してまいります。


 続きまして、3番目の「財源確保で聖域にメスをについて」のご質問の内、3点目から5点目までについてお答えいたします。


 まず、3点目の「財源確保の件について」でありますが、現在4事業者に対し19億円の貸し付け税収の確保に努めております。


 長期財政計画は、たばこ税収のピーク時には約40億円を見込む計画を立てておりましたが、喫煙者の減少やタスポの導入、さらには事業者からの納税額の減少、加えて地方税法の改正により、市町村たばこ税の課税定額が定められたことなどにより、たばこ税収の実績は落ち込んでいます。こうしたことから、たばこ税収入も含め、中長期財政見通しの見直しを毎年行い、その対応にあたっております。


 次に、4点目の「融資先事業者への要請」の件でありますが、返済期日を間近に迎える中にあって、当該額面に達していない事業者もあることから、貸付先事業者には、条例で規定する資金貸付後10年間で50億円以上の税納付が履行されるよう、面談や電話によりその要請をしております。


 なお、このように規定する額面に達していない現状を踏まえ、昨年の事業資金貸し付けに際しては毎年5億円以上、10年間税納入する特約事項を加えた対応としております。


 次に、5点目の「全額返済が補償されるか」という件に関しては、ご質問のように貸付元金返済については一括返済となっております。金銭消費貸借契約に基づき履行されるように折衝しており、万一所定の期日に返済いただけない場合は、法的措置も視野に入れた対応を図ってまいります。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、追質問を何点かさせていただきます。


 まず、平和都市宣言問題について、市長にお聞きしたいと思います。


 憲法第99条は、公務員が憲法を尊重して擁護する義務を負うというふうに決められています。国会議員はもちろん地方議員、あるいは公務員の皆さんも当然、憲法を積極的に守っていくという姿勢が必要と私は考えています。そういう中で、今、国会では憲法解釈を政治主導で変えていこう、こんな動きがあると報道されています。とりわけ憲法第9条をどのように解釈するのかというのは、これまで国会では、内閣法制局長官が専門的な分野として答弁をしてきました。そういう中で、自衛隊が海外へ派兵をする場合でも特別措置法を設けて、そして、かつ武器は使用しないと、使用できないというのが日本国憲法の規程であるという立場からされていませんが、この解釈関係によって、憲法を変えずに時の政権、政府によって一方的に解釈をして、武器が使用できるという状況をつくる可能性があると言われています。非常に重要な問題だと私は思っています。こういう点から何としても、やはり平和が前提でなければならないという思いから、憲法第9条、これを守るべきだというふうに思っています。市長もそのようにお考えではないかと思いますが、改めて市長の平和への思いをお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 第99条はそういうことですけれども、そういったことと、今ある憲法を改正議論をすることとは全く別個の問題でありますので、その点をまず申し上げておきたいと思いますが、まず、第9条がさることながら、日本の国をどうして守っていくかということが一番重要なことでありまして、そのために日本の場合は日米安全保障条約があり、自衛隊が存するわけであります。


 そういった中で、憲法第9条が日本の国を守る。そして日本人が安心して生活するためには、その憲法が仮にそぐわないということになれば、改正もあり得るのではないかというふうには私個人的には思いますし、そうしたことから日本をより安全に、より市民が安全に生活していくためにどうあるべきかというのは、時の政権が改正ではなくて解釈によって、可能ならばそれは十分検討されてしかるべきことだと考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 今の市長の答弁は、非常に重要な内容を含んでいると思います。日米安保条約のもとに、日本はアメリカの核の傘の下で守られたというふうに言ってきました。しかし、今やアメリカの大統領が、世界から核兵器をなくしていこうという呼びかけをしている時です。日本共産党は一貫して日米安保条約は破棄をすべきだと、この第10条に国会で破棄をするという決議をしてアメリカに通告すれば、1年後に自然に安保条約は破棄されるという規定になっています。何の煩らわしさもなしに破棄することができるのですが、今の国会ではそういうふうになっていませんから、それはやはり核兵器をなくしていく、こういう立場からも私はやっぱり日米安保条約は見直すべきだというふうに思いますが、しかし市長の憲法解釈によれば、憲法を改憲せずとも解釈によって憲法を政治の中で生かしていくと、いわゆる武器の使用も可能になるという、改憲解釈が可能だというふうに答弁されたのですが、これは非常に問題だと思います。やはりきちっとなるのであれば、憲法を改正するということを国民の中に明らかにして、国民議論の中で最終的に決めていくということが必要だと思います。この点はどのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問に答えます。


 確かに、それは国民議論というのが大変重要ですし、憲法改正については憲法そのものに書いてあるわけですから、そういった手続を踏んでいかないといけないのは当然のことであろうと思います。ただ、日米安保を共産党さんは破棄すべきだと。それは確かにですね、確かな野党という段階ではそれでいいと思いますが、やっぱり政権を担っているのは、そういう考えで、では日本をどうして守るのかということも、やはり考えなければならないと思っております。


 それで、共産党さんの過去の調査を私の方でさせてもらったのですが、兵本達吉さんという、共産党の方ならご存じだと思うのですが、この方が書いておられるのですけれども、平和憲法に唯一反対したのは日本共産党だと、こう書いているのですね、そこで、もちろん天皇制の問題もありますけれども、第9条が侵略戦争に反対するのは当然だとしても、自衛のための戦争までしているのは問題であるとして、この点もまた憲法素案に反対する論拠としたと、こういうように書いてあるわけですから、やはり共産党の皆さん方も日本をどうあるべきかと、日本の主権国家としてどうあるべきかということについては、それは普通の考え方を持っておられたのではないかと思っておりますし、これがやはり政権政党となれば、当然そういったことを考えてしかるべきだというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 日本の平和をどう守るのかと、だから武器を持つことは必要だと、自衛隊が必要というのが市長の主張される点だと思うのですが、私は、日本の平和を守るのは当然なのですよ。だから、いわゆる軍事同盟によって守っていくのか、それとも非同盟中立で守っていくのかと、ここが問われると思うのですね。今、世界では4つの軍事同盟しかありません。日米安保条約、米韓、米欧、オーストラリアですね、もう一つはちょっと忘れましたが4、要は4つの軍事同盟しかないのです。今まであったのはほとんど解消されて、いわゆる非同盟の方向に強まってきている。このように思っています。とりわけ中南米、アメリカ大陸のそこでは非同盟諸国が大きく台頭してきています。もちろんすべての国民は平和を願っています。国の安全をどう守っていくのかと、ここに武器による軍事同盟によって守っていくのか、それとも平和的な非同盟の中で頑張っていくのか、ここが問われると私は思います。


 日米安保条約、核の傘の下で守るべき時代ではないというのが今、世界の動きではないでしょうか。改めて平和憲法の重要性を申し上げておきたいと思います。


 それで市長にお聞きしますが、6月議会にも答弁したとおりですね、平和関連事業を実施しているし今後も進めていくと、こういうことから平和市長会議への参加は必要ないと、このようにおっしゃっておられます。ちなみに私、6月にこの問題も取り上げましたが、平和市長会議がどのように発展しているのかというのを計数でとして調らべてみました。12月1日現在、世界ではこの平和市長会議に参加しているのは、3,396市長、市及び地域になっています。6月には2,870で526増えています。日本では現在478、6月は280前後と言いました。198増えています。滋賀県下では17の市町が参加し加盟しています。6月は9でしたから約倍になっています。このように広島、長崎市長が呼びかけた平和市長会議、非常に大きな力を発揮してきています。そして、来年NPT再検討会議がニューヨークで開かれます。それを向けて非常に各市でも進んだところでは署名活動、あるいは、また市長自らが参加する。こんな方向も聞いています。市長は改めてこのように世界的にも、また滋賀県下でも平和市長会議への参加をされている市町が多くなっています。市の中で参加してないのは、栗東市と守山市と近江八幡市です。あと全部加盟をされています。


 改めて、単に事業をしているだけではなしに、やっぱり栗東市の市民の代表として平和市長会議に加盟される意思はないのか、改めてお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問に答えます。


 まず、最初の問題ですね、いつもその憲法問題を持ち出すと、戦争か平和かで切り付けられますけれども、要するに平和を保持するためにいろいろな考えをするわけですね。この点は誤解のないように、決してそういうことをして戦争をしていこうと、武器を取ろうと、そういうことではないのです。あくまで平和のために憲法の解釈が、あるいは憲法改正なりというのは、政権政党としては考えてしかるべきであるということを思っておりまして、私個人といたしましては、それは当然のことだというふうに思っているわけでございます。


 それから、平和市長会議ですけれども、これは栗東市は何回も申し上げておりますように、平和都市宣言というのを昭和63年3月にして、平和関連事業というのを毎年やっているわけでございまして、これによって戦争の悲惨さなり、あるいは特に核兵器がもたらす悲惨な状況なりというのは、十分市民の皆様方にお伝えしながら、そして関係機関とも情報交換を進めているわけでございますので、あえて平和市長会議に入って、わざわざ会議に出席する必要は全くないと思っております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 誰も入ったから市長会議に出なければいけないということはないと思うのですよ。この加盟に対してはお金は一切要りません。だから財政的な問題と考えておられたら、それは間違いだと思うのです。やはり平和の重要さを市民を代表して市長がこの市長会議に加盟をしてくと、この姿勢が私は大変重要だと思います。


 改めて検討をされるように求めておきたいと思います。


 さて、この広島、長崎への式典への参加が見送られています。答弁では、社会科の歴史学習や修学旅行で行っているので、それで事足りると思いますと言われているのですが、限られた児童・生徒が参加するから、この記念式典に参加は問題だという答弁ですが、私はこれは非常にそれこそ問題だというふうに思うのです。やはり限られた当然全部は行けないわけですから、代表を送って、その代表が帰って来て報告会をする。あるいはお互いにまた検討会をする。話し合いをする。こういう子ども社会における戦争の悲惨さ、平和の尊さを自ら学んでいく。こういう機会を与える。このことが私は重要だと思うのですが、改めて来年度予算の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 まず、代表者を送るという話のご質問でございますけれども、これは現に戦争についてのことについては、今の新しい子どもたちが十分認識するという意味で修学旅行の一環なり、また学習の一環という形で体験をしているということで、修学旅行で行っている。または授業でもその内容があるということであります。


 そういうところから、特に代表者が2、3人が行くということがすべてが良いというわけではなくて、やはりそこから聞くというのではなくて、百聞は一見にしかずということで、やはり集団で行って子どもたちがその現状、またそういう資料館なりを見て、そしてそれぞれが感じていく。そのことが非常に重要ではないかと考えております。ということから、そういう校内学習という形の中でやっていただくというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 修学旅行が広島へ行っているという答弁ですが、改めて栗東市内の小学生、中学生の広島への修学旅行は、どのような現状でされているのかお答えいただけたらと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、この平和学習ということで、広島なり長崎なり沖縄なりということで行っておりますが、中学校で3校中2校が行っている。小学校では9校の内6校が昨年の実績では行っているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 もう一点、これらの問題で、私は、だんだん風化されています。戦争体験した世代がもう本当に少なくなってきていますが、とりわけ戦争体験の手記を、前も言いましたが市民から寄せていただいて、それをまとめて後世へ残していくということが私は非常に重要だろうと思っています。


 これはすぐにはできませんが、以前、総務部長が検討してくれるという答弁をいただいていましたが、実行されていません。改めてそういう手記の戦争体験記を残していくという取り組みをしていくべきだと私は思っていますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今これにつきましては、歴史民俗博物館なりの中でそのようなまちの資料なり、すべてのものを収集して保存、またはその当時の体験記と言いますか、そういう形のものを収集しているという状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 見る場合とやっぱり手記とは全然違いますから、改めて一度そういう手記を寄せていただいて、記録に残すということも検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 次の問題に移ります。


 鳥獣害ですが、今本当に全国的にこの鳥獣害は問題になっています。ある家の田んぼだけ囲うとかではなかなか対策ができないと思うのです。全体的にやっぱり自治会とか、あるいは地域を含めて防護柵をつくっていくというのが一つの方法だと思うのですが、これに国の補助金はないのでしょうか、確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほどご答弁させていただきましたけれども、自治会で集落単位で聞いていただいたのは県費の補助金でございまして、国につきましては、地域協議会等の設立から非常にこういう要件が厳しいということで、県の事業の活用ということでさせていただいております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 県の補助金は2分の1なんですか、幾らあるのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 県の補助金の関係でございますけれども、県が4分の1、市が4分の1、残り2分の1が地元負担ということでございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 この議会への要望書を見ると、本当に多くの団体の皆さんが鳥獣害のやっぱり何とかして欲しいという要望が出ています。そのためにもやっぱり長期的な計画でいかないと、なかなか防げないというように思います。いわゆる広葉樹の植樹ですね、これも答弁は関係者等を踏まえて対応していくということになっていますが、とりわけ森林組合と協議をして今後、栗東市の山をどのように広葉樹で植樹していくのかと、年間計画を立てて進めていかないと、場当たりの対策ではなかなか被害を防ぐことはできないと思います。そういう点で具体的な植樹計画、どのような計画とされているのか、今後の計画について少しお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この鳥獣害に対します全体的な計画としましては、先ほどご答弁いたしました栗東市鳥獣被害防止計画というものを策定し、これは年度末には策定していきたいという考え方をしております。


 なお、植樹の関係でございますけれども、こういった事業につきましては、ただ、今仰せいただきました実の成る木々の植樹ということに対しましても、やはりいろいろなご意見を承っているところでございますので、こういったご意見もございますので十分、森林関係者等と今後協議を進めてまいりたいということで考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 余り歯切れのいい答弁ではありませんので、少し具体的に進めていただきたい。そうでないと農作物が本当に採れないようになってきます。シカ、イノシシの被害は本当に大きいですので、是非そのための予算も引き続き防護柵の設置等を進めていただきたい。今、オオカミの尿を盛り込んだ薬が非常に普及しています。高いのですが、これによるとほとんど近づかないというのも聞いています。なかなかお金が大変なようですが、その導入についても今後検討しようかと、大量生産すればもっと安くなるのではないかと思いますので、ひとつ検討をいただきたいというふうに申し上げておきます。


 財源問題で2点申し上げましたが、とりわけ同和地区での固定資産税の減免、現在、幾らの減額になっているのか、また、その対象人員はどのぐらいおられて、何筆ぐらいの筆数があるのか、減免している筆数ですね、わかればお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 減免割合は50%でございます。件数につきましては、平成21年度の今現在の予定で74件でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 お隣の湖南市は、今年からこの減免制度はやめたというふうに聞いています。いろいろ各自治体でも問題になっていると思いますが、とりわけ財政が危機的な状況にある時に、やはりこの固定資産税、同じように負担していく。差別をしないという立場であれば当然、負担も公平にしていただくというのが、これまでの当局の公平性という立場からおっしゃっているわけですから、とりわけ同和地区の人たちだけの減免はやめるべきだと思います。来年度改めて検討いただいて、同じように徴収、納めていただくという方向を取っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、琵琶湖南部で近隣、湖南市も含めまして協議をいたしておりますが、まだ廃止するということには、湖南市についても決まっていないということでございます。そして、ともに協議はいたしておりますが、まだ決まっていないということでございます。基本的には、まず、この減免制度そのものについて、土地に対する差別、または地域のそのことにする地区住民の自立支援の一環ということで行っているものでございまして、引き続き協議をしているという現在の状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 やはり差別をなくすということは当然ですので、徴収の方でも差別しないように今後、早急に解消するために努力をしていただきたいということを申し上げておきます。


 たばこ税については、税法の改正で入っても県に翌年納付するという点で、非常に問題が多いのですが、しかし約束は約束です。やはりきちっと10年間で50億円以上の税収というのをうたわれているわけですから、やはりきちっとその年度年度で精査をして、事業者に納付をきちっと言っていくということが当然だと思うのですが、これまでどういう対応をされてきたのか、また事業者はどのようにおっしゃっているのか、納めないとおっしゃっているのか、それとも検討中なのか、最後には納めますと言っておられるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 現在まで、先ほどご答弁させていただきましたとおり、面談また電話等による要請という形でさせていただいたところでございます。先方からやはり主におっしゃってますのが、奨励金の復活といった内容でございますけれども、そういったところについては協議をしておりますけれども、進展はしてないということでございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に財政危機の時に、少しでも税収が上がっていくということが、私は大変重要だと思います。皆さんもそのように思っておられると思うのですが、やはり今までの請求の時にきちっとやっぱりメスを入れていく。これが大変重要だと思います。わずかな福祉や教育を削る、その一方で聖域にメスを入れない。これでは不十分であるというように思いますので、十分な当局としてどう取っていくのか、これは市長のリーダーシップが必要だと思います。そういう立場で十分な財源確保を目指して頑張っていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(太田利貞君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明11日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後 4時19分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年12月10日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  田 村 隆 光





 署 名 議 員  馬 場 美代子