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滋賀県 栗東市

平成21年12月定例会(第1日12月 3日)




平成21年12月定例会(第1日12月 3日)





 
            平成21年12月栗東市議会定例会会議録


                     平成21年12月3日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会の報告について


  第4.議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて


              から


     議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             2号)について までの22議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.委員会の中間報告について


  日程第4.議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつ


               いて から


       議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第2号)について までの22議案の一括上程につい


               て





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   開会 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第7回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


      1番 林  好男議員


     12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月22日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月22日までの20日間と決しました。


 〜日程第3.各委員会の報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 各委員会の報告についてを議題とし、委員会付託案件について委員長から報告を求めます。


 新駅問題対策特別委員会委員長 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、新駅問題対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、付託審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の11月6日、午前9時30分から、また、11月30日、午後3時から説明のため、市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め、2回開催をいたしました。


 まず、11月6日の審査内容であります。


 1点目として、「今日までの経過と取り組み状況」について、経過報告、後継プランの案、地権者への補償対応の考え方や原状復旧のスケジュール等の報告がありました。


 これらの報告に対して質疑を行いました。


 主なものをご報告を申し上げます。


 委員から、まちづくり基本構想の策定や課題の解決について、今日まで栗東市は地権者の側に立ってきちんと進めてきたのかとの質問があり、当局から、地権者の側に立ち、地権者の意見を聞き、理解を得て、滋賀県とともに基本構想の策定や課題の解決に努めてきたとの答弁がありました。


 また、委員から、栗東市が滋賀県に対して地権者や市の利益を守るための努力が今後も必要であるとの意見がありました。また、委員から、まちづくり基本構想において、都市計画道路栗東駅前線の整備は必要と考えるがどうかとの質問があり、当局から、新駅設置計画がなくなった現計画は、都市計画審議会への報告、協議を踏まえ、周辺の土地利用、費用対効果の観点から困難であるとの答弁がありました。


 また、委員から、基本構想はまだ案の状態であるが、成案となるのはいつの時点と判断されているのかとの質問があり、今後4自治会へ都市計画の整理等の説明とあわせて再説明を行い、成案化していきたいと考えているとの答弁がありました。


 また委員から、骨格道路の基盤整備について、短期5年を目標とすることについて滋賀県の対応等はどうかとの質問があり、企業立地の関係から可能な限り前倒しし整備に努力する。また、国費の補助以外については、滋賀県が2分の1の支援を行うことになっているとの答弁がありました。


 また、委員から、当該区域の整備に合わせて上鈎志那中線及び片岡栗東線の渋滞緩和、安全対策のため早期整備が必要であるとの意見がありました。


 また、委員から、基本構想計画に伴う市財政への影響はどう考えているかとの質問があり、企業誘致により年次的に固定資産税、市民税の増収が見込めること、将来負担比率については積極的に起債の償還を進めており、現段階では増加することはないと考えているとの答弁がありました。


 また、委員から、企業誘致の状況はどうかとの質問があり、候補地の選定について、栗東市に決定いただけるようインセンティブ、税制上の優遇措置の関係等々、滋賀県とともに努力を重ねているとの答弁がありました。


 続きまして、11月30日の審査内容であります。


 まず、「今日までの経過と取り組み」状況として、経過報告、南部振興プラン及び栗東新産業地区工業団地整備事業の取り組み状況について報告がありました。


 これらの報告に対して質疑を行いました。


 主なものをご報告を申し上げます。


 委員から、滋賀県が県の東海道新幹線新駅課題対応基金を取り崩して、一般財源化のため県議会に提案されている内容はどうかとの質問に対して、当局から、平成19年10月の促進協議会正副会長会議で「課題解決のため当分の間、基金は存置する」との約束事であり、去る11月10日の会議で関係6市長が出席し反対をしたが、県の判断により提案をされたものであるとの答弁がありました。


 また、委員から、南部振興プランに後継プランがやっと一体的計画となったが、その経過と考え方はどうかとの質問があり、当局からは、市として再三、南部振興プランに新駅中止後の後継プランを南部振興プランにきちんと位置付けるべきであると主張してきた結果により、一体的な計画となったとの答弁がありました。


 また、委員から、土地開発公社による栗東新産業地区工業団地整備事業の今後の予定はどうかとの質問があり、当局から、46億円強の事業費は造成完了後のものである。全体計画は、約10ヘクタールの整備事業であるが、第1期分の5.6ヘクタールは平成22年10月に建築工事に着手できるよう地権者との協議、開発協議等を進め、残る4.6ヘクタールは第2期工事として、平成24年度末までに処分できるよう進めていくとの答弁がありました。


 また、土地開発公社のよる事業費の資金調達方法はどうかとの質問があり、当局から、公社によるプロパー事業として金融機関から資金調達する計画で、既に金融機関へ説明を行っているとの答弁がありました。


 また、委員から、公社が不動産鑑定額により土地を取得、造成後に企業へ売却することになるが、その事業費は協議済であるのかとの質問があり、当局から、用地買収額や買収に伴う経費の総額を基本に、相手企業と交渉をすることになっているとの答弁がありました。


 また、委員から、工業団地整備事業によって、企業立地促進法での支援措置や企業誘致条例による企業立地により、税収への影響や雇用面での経済効果など市の将来見通し計画は作成されているのかとの質問があり、当局からは、当該企業における実施計画や設備投資の内容等が明らかでないため試算ができないが、億単位の金額が想定される。ただし、設備投資による特別償却の適用においては、法人市民税に影響が生じることが予測されるとの答弁がありました。


 また、委員から、企業立地促進法に基づくスケジュールはどうかとの質問があり、当局から、市による基本計画は、今年度末までに国の同意を得る予定で協議をしているとの答弁がありました。


 以上、2回の委員会の審査経過と概要について報告をさせていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、後継プランの早期具現化や企業誘致に伴う多くの事務手続き、原状復旧工事など活力創生のまちづくりの実現のため、今後においても引き続き審査を進めてまいりたいと考えております。


 以上で、新駅問題対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の12月1日に、市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所長及び関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 審査内容につきまして、まず、当局から、前回委員会から今日までの経過報告があり、次に環境副大臣・環境省による現場視察及び周辺住民との懇談会についての説明がありました。さらに県と周辺自治会連絡会との話し合いの概要について説明がありました。


 まず、委員から、数多くの質疑、意見がありました。


 主なものとして、緊急対策詳細設計の中の緊急覆土については、二重の費用が要るのではないか。覆土よりも恒久対策を一日も早くするよう県に働きかけることが重要であるとの質問に対し、当局から、今回の覆土は、あくまで緊急対策として県の単費で行うもの。本来は特措法により恒久対策として国の支援を受けて行うが、恒久対策には設計等、3年程度の時間がかかるため、放置を回避するため単費で効果的に行うには、覆土が適当との判断である。


 市民から、覆土の予算に変えてバリヤー井戸にしてはとの意見もあり、これについては今後、協議の中で決定されるだろうが、市としては一日も早く恒久対策を実施していただきたい思いであるとの答弁がありました。


 また、処分場の調査を30メートルメッシュですべきで、汚染物のあるところの深さまで調査すべきと思うが。との質問に対し、当局は、特措法の中では30メートルメッシュとなっており、少しでも詳細に調査をすることによって状態が明らかになるが、現場はいろいろな形で投棄されて混在している。県は従業員等の証言をもとに掘削しているが、さらにそれを基に平面図上で把握する必要もあり、県に求めていきたいとの答弁がありました。


 また、環境副大臣が現地を視察された際に、「県に対し積極的に助言する」との発言をいただいたが、その内容について、助言するとはどういうことか県に確認されたかとの質問に対し、当局から、県と環境省とは現地視察以降やりとりをしていると聞いているとの答弁がありました。


 一方、この問題は10年経過しており、水道水までは行っていないが、地下水の汚染が拡大しつつあるので市として早急な対策を求める必要があるとの意見に対し、当局から、今後具体的な議論が必要であり、市として県に言うべきことは伝えていく。また、市民におきましても意見をまとめていただくことが必要と考えているとの答弁がありました。


 この問題は、刑事告発され供述書がある。県はその供述書を反映しているのか。有害物の撤去なしで恒久対策はあり得ない。浄化だけで無害化できないが、県の示す方向について市はどう考えているのかとの質問に対し、当局から、刑事告発の証言は時期的に合わないところ等もあり、確実にここだということがあれば、市としてケーシングの場所を増やす等県に求めていく。また「有害物」とはどういったものを指すのか、これから市民と具体的に議論が進んでいくものと考えている。有害物の除去について、市民の皆さんと協議する中で、いろいろな方法が見えてくると思っているとの答弁がありました。


 県は、供述書についてどのように評価しているのか。栗東市としてこの証言はどのような位置付けなのかとの質問に対し、当局から、この証言資料はごく最近に県からいただいたので、すべてを評価するまでには至っていない状況にあるが、評価する必要があると考えている。県からの評価は具体的にもらっていないが、住民団体さんの聞き取り調査と供述書の内容はほぼ一致しており、今までの調査や証言を踏まえて詰めていくとの答弁がありました。


 また、国は産業廃棄物最終処分場ではなく、不法投棄の現場であるとの見解で、県は措置命令がかかっているので処分場であるとして見解が違っている。不法投棄現場として見るか否かでは、法律の適応が大きく違ってくるが、県と国の認識の違いはどのようなことなのかとの質問に対し、当局から、廃掃法に基づき措置命令を行い、その後、最終処分場の許可を取り消した。これにより廃掃法上の処分場ではなくなった。しかし、それまでに行ってきた行為に対しては、廃掃法の適用下での行為であることから、廃掃法の措置命令に基づく履行がされなかったので県が代執行する。この代執行のための財政的支援として特措法を適用するといった流れであるとの答弁がありました。


 また、委員から、?水処理施設で水で浄化した場合の水処理能力は。


 ?ろ過装置ですべての重金属を含む有害物が除去できるのか。


 ?下水道に放流する場合の基準は。との質問に、当局から、?流入水は地下水・浸透水合わせて日量120トンの設計である。


 ?処理装置そのものが重金属除去となっており、処理後において下水道基準を満たしている。


 今後、下水道への接続となれば、下水道基準に照らして十分見極めていく。


 ?下水道条例により、重金属等個々に詳細な定めがある。との答弁がありました。


 さらに目詰まりしやすいろ過の管理については、管理人を常駐させるのかとの質問については、県はPH計や電気伝導度計等により日常管理する説明があったが、常駐管理かどうかは聞いていないとの答弁がありました。


 県の地下水調査の2箇所で、水銀が基準値の102倍で出ているが、県は土壌由来、市は処分場由来と言っている。県の認識はどうなのか、ろ過後はどんな結果なのかとの質問に対して、当局から、場内で以前からの調査で水銀が確認されていることから、処分場の可能性があると言ってきた。自然由来の可能性も否定はできないが、いずれにしても対策工の実施により、処分場由来かどうか評価できることとなる。なお、ろ過後においては検出されていないとの答弁がありました。


 委員から、これ以上、処分場を何もしないで放置することは、大変憂慮すべきで、議論先行ではなく、何らかの施策を早急に着手すべきだ。済んだことよりも、今、対策を打つことが大事である。


 この問題については、県と地元の信頼関係を一刻も早く回復して前進させなければならない問題であると考える。県は市民の不安を払拭すべきで、市民の意見も踏まえず県の計画だけが進む説明では円滑に前進しない。市は県と市民の間に立って仕事をして欲しいとの意見もありました。


 また、現場の状況は予断を許さない状況と認識している。地下水の汚染を防止するため、対策を一刻も早く県にしていただくよう交渉して欲しい。


 市民案は一定まとまってきている。汚染拡大にならないように、県市連絡協議会で安全性の確認をしていただきたい。さらに、いろいろな意見もあるが、まずは対策をしてから議論をすることが最優先されるべき問題と考えるとの意見もありました。


 一刻も早く対策を講じるため、継続して審査してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長 1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 市立保育園等運営対策特別委員会の報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の去る12月1日、午前9時30分から説明のため、市長、健康福祉部長、教育部長、幼児課長、参事、関係職員の出席を求め開催しました。


 今回は、「児童館の再編成について」「就学前保育における民間活力活用にかかる事業等の経過報告(第三者評価結果)について」「乳幼児保育基準年間指導計画の見直しについて」「次世代育成支援行動計画の策定について」また、その他で「学童保育所の分割について」、当局の説明を受け審査を行いました。


 審査では、多くの質疑・意見がありましたが、その主なものを報告させていただきます。


 「児童館の再編成について」の質疑として、委員から、「地域子育て支援包括センターと地域子育て支援センターとの違いは」との質疑に対して、当局から、「子育て支援を推進するために、1箇所を2箇所としながら、地域子育て支援包括センターはその核的な役割を担い、地域子育て支援センターは、そのサブ的な役割をお願いしたい。」との答弁がありました。


 また、委員から、「職員体制を変更すると、今いる臨時職員の方が何人かやめていただくことになるが、できることであれば、やめていただく方には市が責任を持って、何か違う形の中で働いていただける場を設けるべきでは」との質疑に対して、当局から、「職員採用にあたっては、教諭や保育士の免許従事者であることが条件となり、栗東市の現状を見てみると保育士不足が生じているので、幼稚園・保育園で新たな挑戦をしていただけるようお願いや声かけをしている。」との答弁がありました。


 また、委員から、「親教育、親育ちの支援もやってもらいたいが、市の考えは」との質疑に対して、当局から、「各地域には、以前より親への支援を積極的に手がけているサークルもあり、今後も様々な団体やサークルの協力も得ながら働きかけていく。」との答弁がありました。


 また、委員から、「今まで児童館としてやってきたことと、子育て支援センターとしてやっていくスタイルに大きな違いはあるのか」との質疑に対して、当局から、「これまで児童館で取り組んできた地域の独自性やつながりを大切にしながら、全く変わってしまうのではなく、そういうことも引き継ぎながら円滑な体制づくりをしたい。」との答弁がありました。


 また、委員から、「地域子育て支援センターが単に子どもが遊べる場所だということにならないようお願いしたい」また、「ボランティア精神があり、自らが手がけたいという思いや情熱のある方を職員として採用してもらいたい」との質疑に対して、当局から、「今までから児童館や子育て支援センターがあっても、力を入れている割には市民の方に伝わっていないと感じていた。市民との協働ということで行政としては財プロで3日しか開けられないが、あとの残りの日は市民の方に使っていただく自助努力もお願いしながら、地域に合ったものにできるかという思いで案をつくっている。今までは、子育て支援センターは児童館という意識があったが、子育て支援センターの中に児童館を入れることで、児童館が子育て支援センターになる。遊ぶ場所も大事だが子育てに悩まれている方の支援も大事で、当然行政の責任として対応しなくてはならない。児童館の開館日数を減らして残したのではなく、子育て支援センターを9つ作っていくという考え方で進める。また、職員採用については、能力も必要であるが情熱や思いのある方を採用したいと考えている。」との答弁がありました。


 また、委員から、「児童館の年間利用者数は、また過去に児童館を利用していた子どもたちは、社会的活動ができる子どもに育っているのか」との質疑に対して、当局から、「平成20年度の利用者数は、全体で16万8,674人で、1館の一日あたりの利用者の平均が64.5人である。児童館を利用していた子どもたちは、いろいろなところで活動されており、地域によっては児童館の運営をお手伝いするボランティア活動をしているところもある。自らの遊びの場だけではなく、次の子どもたちへつなぐ活動もしてもらっている。」との答弁がありました。


 また、委員から、「発達障がいの子が増えているが、障がいや特別支援が必要な子どもたちの早期発見についての対応は」との質疑に対して、当局から、「現在教育委員会の発達支援準備室で進めている。現時点においても、幼稚園・保育園・乳幼児検診等で該当者がいればチェックし対応している。ただ、発達支援室ができると、その組織に組み込まれた対応となる。」との答弁がありました。


 次に、「就学前保育における民間活力活用にかかる事業等の経過報告(第三者評価結果)について」の質疑として、委員から、「良い評価としての方向付けが出されている。今回の第三者評価を大事にして引き継いでもらいたい。また、アンケートの中で入園の経緯、理念、方針が保護者に伝わっていないと出ている。このアンケート結果を真摯に受け止め、保護者の声にしっかり応えてもらいたい」との質疑に対して、当局から、「このアンケートで見えてきたいいもの悪いものについては、前向きに捉えて活用したい。」との答弁がありました。


 次に、「乳幼児保育基準年間指導計画の見直しについて」の質疑として、委員から、「乳幼児保育推進委員会のメンバーである学識経験者の専門分野は」との質疑に対して、当局から、「幼稚園関係の先生と幼児教育を専門とした先生である。」との答弁がありました。


 次に、「次世代育成支援行動計画の策定(事業目標量)について」の質疑として、委員から、「障がい児童クラブ数の目標事業量は、1箇所ではなく増設という目標を掲げて欲しい。建設には多額の費用も要るが、空いた施設を利用する等工夫すればやれないことはないし、もう少し柔軟な対応をお願いしたい」との質疑に対して、当局から、「障がい児童クラブは定数15人中21人の登録があり、増築で定数を30人にすることで地権者と協議してきたが、協力が得られないため、近くの作業所のスペースを借りて対応しており、当面はそれでクリアできる。今後は財政状況やニーズも見ながら、厳選した中で目標設定を行い策定していく。」との答弁がありました。


 以上、審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対策について」について、保育環境の充実に向けて、栗東市の子どもを育てるという視点から引き続き慎重に審査をしてまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 次に、総合計画特別委員会委員長 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、総合計画特別委員会の委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「第5次栗東市総合計画の策定について」を審査するため、閉会中の11月9日及び11月24日に開催をいたしました。


 まず、11月9日開催の委員会につきましては、市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催をいたしました。


 当局から、「策定スケジュール」、10月に行われた「パブリックコメントの実施結果」、「第4次国土利用計画(案)の修正箇所」、また、「第5次総合計画(案)」の主な修正及び追加箇所についての説明を受け審査を行いました。


 審査では、多くの質疑、意見がありましたが、その主なものを報告させていただきます。


 まず、総合計画の修正・追加箇所について、委員から、1点目、新都心土地区画整理事業中止後の総合計画における対応はどのように考え、計画に反映されているのか。


 2点目、農地の有効利用において、施設野菜の栽培との表現があるが、米づくり中心から野菜・園芸にスタンスを変えるのか。


 3点目、河川水質・大気・騒音の環境基準達成割合で、成果指標については3つ合わせた平均値で示しているのはわかりにくい。別々にすべきではないか。


 4点目、教育ファーム、施設野菜等と何か。市民にわかりやすい計画とするためにも、用語解説が必要ではないかとの質疑に、当局から、1点目、新都心土地区画整理事業中止後の対応については、総合計画の中でも重点施策として位置付け、ともに育む「にぎわい都市」栗東の中で都市再生プランとして、新産業地区における産業系機能エリアの整備と新産業・環境関連企業の誘致推進としている。


 2点目、農業の将来については、米を基幹作物としており、併せて農地の有効利用、地産地消の面から施設野菜への対応を図る。


 3点目、環境の成果指標については、環境報告書に基づく測定項目の達成度を全項目で積み上げ、全体の平均で示しているが、個別に成果指標を示す方が良いのか検討をする。


 4点目、施設野菜とは、ハウス等施設で栽培した野菜を言い、教育ファームとは、生産者の直接指導により、生産から食に至る農業体験活動を言うものである。 用語解説の記載を検討するとの答弁がありました。


 次に、パブリックコメントについて、委員から、自転車交通ネットワークの促進については、観光・環境面やまちづくりの一つの取り組みとして取り上げるべきであると思うがどうか。総合計画の中心となるものは見えにくいとの意見があるが、市長の思い、独自性等表現を工夫してはどうかとの質疑に対して、自転車交通ネットワークについては、旧街道にレンタサイクルの設置も考えられる。計画に反映できるよう検討する。また、中心となるものが見えにくいとの意見については、総合計画の中心は3本の重点施策である。これを市民にわかりやすく周知していきたいとの答弁がありました。


 その後、計画全般についての質疑に移り、委員から、1点目、教育環境の整備において、小学校、中学校の施設の適正な教育環境の確保とあるが、栗東西中学校についての対応を記載すべきではないか。


 2点目、市民活動が広がるまちづくりにおいて、地域振興協議会など市民団体の役割をどのように考えているのか。


 3点目、企業誘致、産業創出において、トップセールスとともに市民の情報提供やネットワークを活かした企業誘致や、起業家支援について考えていくべきではないか。


 4点目、道路ネットワークについて、栗東駅前線延伸である都市計画道路は、残すべきであると思うがどうかとの質疑に対し、当局から、まず、1点目、教育環境の整備については、小学校、中学校の増改築という文言から、施設整備に修正する。栗東西中学校については、現在教育委員会で検討中とあるので、具体的に表現するまで熟度が達していない。


 2点目、地域振興協議会等市民団体の役割については、市民、事業者、行政としてまちづくりの主体ごとに役割分担を載せており、市民団体等はその内の市民に包括されているものである。


 3点目、企業誘致、産業創出について、産・官・学連携は掲げているが、市民とのネットワーク、起業家等の支援も必要であり、組み入れる方向で考える。


 4点目、今日までの新都市軸については、新駅設置が前提の都市計画であり、新駅中止後の新しいまちづくりの中では、一旦見直し、廃止としていきたいとの答弁がありました。


 第5次栗東市総合計画(案)及び国土利用計画(案)の策定については、概ねまとまりつつありますが、審議会の答申がまだ出されていないこともあり、審査を継続することにいたしました。


 以上が主な審査経過についての報告とさせていただきます。


 次に、11月24日開催の当委員会につきましては、市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催をいたしました。


 当局から、前回の委員会以降の修正箇所、審議会の答申内容、基本計画前期の成果指標等についての説明を受け、審査を行いました。


 審査では、多くの質疑、意見がありましたが、その主なものを報告させていただきます。


 まず、成果指標では、委員より、「新たな活力拠点を創出する産業のまち」の中で、新産業地区での企業立地の数が2社程度となっているが、立地企業の規模の明示も必要ではないか。


 審議会の答申内容では、委員より、「政策は確実に推進されたい」とあるが、確実に推進する上で評価の公表やチェック体制はどう考えているかとの質疑があり、当局より、立地企業については、3ヘクタール程度の企業2社を想定しているが、規模等も明示していく。


 評価の公表やチェック体制については、1年後を目処に新たな付属機関等を設置し、進捗管理をしていく予定であるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終了し、計画全般の意見を求めました。


 委員より、1点目、新都心土地区画整理事業跡地利用については、重点施策としてまとめてあり評価できる。


 2点目、全体を通して総花的であり、あえて言えば具体性に欠けるのではないか。第4次総合計画の分析がどう生かされたのかが不十分であると思う。


 3点目、まだまだ市民が参画してつくり上げたと言える計画ではなかったと思う。


 4点目、市民への周知と進捗のチェック体制を明確にすることが必要である。


 5点目、長期財政計画との整合性についても、さらに明確にする必要がある。


 6点目、ダイジェスト版等、市民への周知はわかりやすく工夫をして欲しい。


 7点目、市の責任を明確にした上で、市民との協働を考えて欲しい。


 8点目、基本計画の実施にあたっては、優先順位を精査し、時代に即応した取り組みをして欲しい等の意見がありました。


 当委員会では、今日まで計画策定の進捗に合わせ、合計9回委員会を開催し、慎重に審査をしてまいりました。その中で、委員からの意見を反映した多くの修正・追加等も行われました。また、審議会から提出された第5次栗東市総合計画(案)についても、最終的にその審査も終了いたしました。今後は総合計画基本構想、国土利用計画が議案として審議されることから、当委員会といたしましては、付託を受けております「第5次栗東市総合計画の策定について」の審査については、一定の役割を終えたとの理解を得、全員一致で審査を終結すべきものと決しました。


 最後に、当委員会は審査の終了にあたり、第5次総合計画の基本計画に、市民、事業者、行政の役割が明記されていることや、基本構想、基本計画の進行管理に関与すること、また、議会が果たすべき役割の重要性から、本市における議会のあり方や機能強化にどう取り組むかが重要な課題との認識のもと、さらなる議会改革について検討していこうとの合意に至り、その旨、議長に要請をさせていただくことを申し添えさせていただきます。


 以上、これをもちまして総合計画特別委員会の最終報告とさせていただきます。


 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、委員長の報告を終わります。


 これより、委員長の報告に対し質疑を行います。


 新駅問題対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、新駅問題対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、総合計画特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の報告を終了いたします。


 お諮りいたします。


 総合計画特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、総合計画特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。


 ただいま終結いたしました総合計画特別委員会につきましては、委員長をはじめ各委員の皆様におかれましては慎重なるご審議をいただき、大変ご苦労さまでございました。


 他の特別委員会につきましては、引き続き継続して審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第4.議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


       議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について までの22議案の一括上程について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから 議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について までの22議案を一括上程し議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 師走に入り、慌ただしさも一段と増してまいりました。


 本日、平成21年第7回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜り厚くお礼申し上げます。


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等の現状につきまして報告をいたします。


 まず、本市の財政状況についてでありますが、来年度の予算編成方針にもうたっておりますとおり、財政の収支不均衡体質からの脱却を目指し、行政サービスのあり方を抜本的に見直した「財政再構築プログラム」を、平成21年度と同様に平成22年度当初予算の編成にあたっても確実に実行していかなければなりません。


 現在の我が国の社会経済情勢を踏まえますと、平成21年度の決算見込みにあっても、税収減を大きな要因として、数億円程度の財源不足が生じる見込みであると同時に、来年度の予算についても、県の事業見直しが実施に移された場合の影響も合わせて考えますと、これまでの収支見通しにも増して財政環境が悪化すると予測しており、本市の「さらなる見直し」に基づく、より一層の財源確保、経費節減の努力が必要不可欠となっております。


 今後、我が国の政治経済を取り巻く環境、この国の有り様がどのように進んでいくかについて、先の見通しがつきにくい状況にありますが、様々な情報を早期に、かつ精緻に収集する努力を怠ることなく続け、市民生活のセーフティーネットは堅持したと言える予算として、市民の皆さんにお示しできるよう、予算の編成にあたりましては、昨年度に引き続き「超緊縮型」で臨んでまいります。


 次に、新幹線新駅及び区画整理事業中止後の後継プランについてでありますが、「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくりをテーマとする基本構想案について、10月末より地元関係者への説明を行い、早期に事業推進が図れるよう努めてまいりました。


 また、この核となる産業機能の立地につきましては、去る11月16日、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション様がリチウムイオン電池事業を展開するための工場用地として、本市と交渉を開始するとの決定をしていただきました。これにより早速、栗東市土地開発公社理事会の承認を得て、地元関係者に説明を行い、取得に向けた対応を進めております。


 今後は、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション様が本市のこの地区へ立地を正式に決定していただけるよう、また、後継プランに基づき現場が目に見える形で事業が進み、本市の活力創生が一層進展するよう全力で取り組んでまいります。


 さて、先般開会されました滋賀県議会定例会におきましては、知事が東海道新幹線新駅課題対応基金の改廃に関する議案を提案されました。


 この件につきましては、関係7市首長が去る9月9日に当該基金を存置した上で、諸課題の解決に向けた県の取り組みを知事に要望し、さらに本市議会と地元4自治会からも同趣旨の申し入れをいただき、なおかつ、先の促進協議会の正副会長会議でも、現時点における当該基金の改廃は時期尚早との意見であったにもかかわらず、今回、提出議案とされた姿勢にいささかの疑問を抱かざるを得ません。


 知事は、当該基金の一部を「福祉・教育振興基金」に充てる。マニフェストの約束に従って今後の活用を図ると述べられましたが、私どもといたしましては、新幹線新駅事業中止にかわる活力創生を本市地元地権者の皆様をはじめ、県南部地域を中心とした県民の皆様が実感できるまでは、県の責任として基金存置が当然であると考えております。


 こうしたことから、関係市との約束よりも、マニフェストの約束を優先されようとしていることは誠に遺憾であります。今後、県議会での審議を見守ってまいりますとともに、昨日の県議会におきまして知事は、政策変更起因者としての政治的、道義的責任のもと、後継プランの確実な実施のため、状況に応じた財政負担に言及されたと聞き及んでおり、市としてこれに大きな期待をしております。


 次に、RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、現在、緊急対策工について地元自治会と協議をされていますが、恒久対策については進展していない状況にあります。11月22日には環境副大臣と環境省職員が現地の視察後に、周辺自治会代表者と協議され、特措法延長への前向きな見解と、省を挙げて県に積極的な助言をしていく旨の見解が示されました。今後は、県と環境省の協議の動向と、周辺自治会連絡会から要望されました基本要求への対応を含め、恒久対策工が早期に実施されますよう県に要請してまいります。


 最後に、滋賀県後期高齢者医療広域連合会の平成21年11月定例会が、去る11月25日(水)午後1時30分から滋賀県厚生会館において開会され、決算2件、予算2件、専決処分6件の計10議案が提案されました。


 いずれの議案も質疑・討論もなく、全員一致で原案どおり認定、可決並びに承認をされましたことを、まずもってご報告申し上げます。


 また、これまで各市町と広域連合との緊密な連携のもとに、制度の安定と定着が図られてきました。政府がこの高齢者医療制度の廃止を表明され、今後の高齢者医療制度に不安を感じていると市体験への連合長所見と、資格証明書交付への考え方を問う一般質問がありました。


 連合長からは、県下の高齢者を対象に、広域連合と各市町が共同で実施した「健康と医療に関する高齢者意識調査」においても、「現行制度の維持」または「現行制度を修正の上、制度の骨格を維持する」とした意見が多数を占めており、こうした声を真摯に受け止めながら、見直しに関しては国民合意が得られるものでなくてはならない上、社会保障制度全体を見据えた中での医療保険制度の構築をするために、慎重かつ十分な議論がされることを強く求めていきたいとの所見を述べられました。


 また、資格証明書については、納付相談に応じるなどの配慮をしつつも、保険料徴収の公平性との観点からは特別な事由がない限り、交付はやむを得ないとの考えを示されました。特に現行制度の廃止を表明された政府に対する不安は、多くの議員が感じているものであり、こうしたことから「後期高齢者医療制度に関する意見書案」が追加日程で審議され、全会一致で可決された上、衆・参両院議長と関係大臣あてに提出されましたことを申し添えておきます。


 なお、提出議案の概要と意見書につきましては、後ほど議員皆様の連絡ボックスに配付をいたしますので、ご参照賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、報告といたします。


 それでは、上程されました議案第100号から議案第121号までの22議案についての提案説明を申し上げます。


 まず、議案第100号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、本市の人権擁護委員は10名であり、その内1名の任期が満了することに伴い、今回、栗東市手原一丁目1番13号 昭和14年9月18日生まれの澤 絢子氏を適任者として、再度推薦することにつき、議会の意見を求めるのであります。


 次に、議案第101号 栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市では、早くから市民の協力を得て、ごみの分別、減量化の取り組みを進めてきました。しかしながら、近年一人あたりのごみ排出量は横ばい状態ではありますが、総量において、平成2年度と比較すると18%もの増加となっております。これまでの物を大量に生産、消費し、廃棄する社会から、資源を保護し、リサイクルを進め、環境への負荷が少ない循環型社会への転換が強く求められています。さらなるごみの排出に対する減量への意識改革及びごみの排出量に応じた公平な費用負担をお願いするにあたり、ごみの処分手数料の有料化を実施するため、条例の一部改正をお願いするものであります。


 次に、議案第102号 手原駅前自転車駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、昭和57年に整備いたしました、手原駅前自転車駐車場の預かり手数料は、現在まで当初のまま据え置いておりましたが、現在の社会情勢や市内及び近隣の駐輪施設等との整合を図り、現状における適正な価格に改定するため条例の一部改正を行うものであります。


 次に、議案第103号 栗東市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地区計画とは、住民の生活に身近な地区を単位として、道路、公園等の配置や建築物の建て方等について、地域の特性に応じたきめ細やかなルールを定める制度であります。


 今回、地区計画等に関する申し出の方法、申し出に対する措置について、都市計画法第16条第3項の規定に基づき、本条例に新たに追加改正するものであります。


 次に、議案第104号 栗東市道路線の廃止につきましては、新設道路の延伸のため、一旦、岡坊袋線を廃止するものであり、議案第105号 栗東市道路線の認定につきましては、市道新設改良により、延伸した岡坊袋線を再度認定するものであります。また、宅地開発による道路の新設及び寄付・帰属等に伴い、高野泉高関線、笠川西浦西2号線の2路線を新たに認定するものであります。


 次に、議案第106号 市有財産の処分につき、議会の議決を求めることにつきましては、栗東市荒張字十九道757番31及び同757番35の、地目:保安林、面積:2万266平方メートルにつきまして、今般、栗東市御園1614番地12、金勝生産森林組合組合長理事 宮城定右衛門氏より、今後、地域発展の事業での利活用を図るため、無償払い下げの申し出がありましたので、地方自治法第96条第1項第6号の規程に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第107号 栗東市総合計画基本構想を定めることにつき議会の議決を求めることにつきましては、第4次総合計画が平成22年3月で終了することに伴い、新たに平成22年4月から平成32年3月までの「第5次栗東市総合計画」を策定し、長期的な展望によるまちづくりの基本理念や目指すべき都市像を示すものであります。


 第5次総合計画の基本構想としては、?まちづくりの基本理念。


 ?将来都市像人・まち・環境ともに育む「健やか・にぎわい都市」栗東。


 ?まちづくりの基本目標。


 ?将来の想定。


 ?基本政策。をそれぞれ策定しており、今回、地方自治法第2条第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議案第108号 栗東市国土利用計画を定めることにつき議会の議決を求めることにつきましては、国土は現在及び将来における市民のための限られた資源であり、生活及び生産等、諸活動の基盤であることに鑑み、公共の福祉の優先及び自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図るため、総合計画に即した第4次国土利用計画を策定するものであります。


 具体的には、1、土地の利用に関する基本構想。


 2、土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及び地域別の概要。


 3、これを達成するために必要な措置の概要を策定したものであり、国土利用計画法第8条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第109号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について、関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて、議案第110号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて及び議案第111号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について、関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることの3議案につきましては、平成22年1月1日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町の6町が長浜市に編入合併することに伴い、それぞれの一部事務組合における加盟団体数の減少及び議会の議員数の減少について規約の一部改正が必要なことから、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、関係地方公共団体の議決を求めるものであります。


 次に、議案第112号 大津湖南地域広域市町村圏協議会の廃止について、関係普通地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、昭和44年度の新全国総合開発にかかる広域行政圏計画策定要綱及び地方自治法第252条の2第1項に基づき、滋賀県では5ブロックで設置され、昭和46年に大津と当時の湖南地域3市4町(大津市、草津市、守山市、志賀町、栗東町、野洲町、中主町)で大津湖南地域広域市町村圏協議会が発足いたしました。


 設置目的に沿い、当該地域の振興整備を図るため、共同して広域市町村圏計画を策定し、その実施及び調整協議を行っておりましたが、近年の市町村合併の進展等により広域行政圏施策の枠組みや役割の必要性が希薄化したこととあわせ、本協議会の設置根拠である広域行政圏計画策定要綱が廃止されたため、地方自治法第252条の6の規定により、同協議会を廃止することについて、同法第252条の2第3項の規定の例により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第113号から議案第121号まで9議案につきましては、平成21年度各会計の補正予算であります。


 各会計補正予算の人件費関係の補正予算につきましては、4月当初の職員異動に伴う会計間及び同一会計内における各事業間の職員の給料、職員手当、共済費及び本年8月に出されました人事院勧告に伴う一時金等の改正による補正であります。


 まず、議案第113号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,840万1,000円を追加し、予算の総額を290億7,133万4,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、各項目の職員給与費の増減他、会計管理費、賦課徴収費、社会福祉総務費、障害福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、林業費、土木管理費、公園費、消防費、教育総務費、小学校学校管理費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費等の増額並びに電子計算費、地域振興費、老人福祉費、道路維持費、新駅設置推進費、小学校学校建設費等の減額でありまして、この財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債で調整しています。


 第2表につきましては、債務負担行為補正でありまして、国営野洲川整備負担金として9,782万8,000円について行うものであります。第3表の地方債補正につきましては、道路整備事業について、事業精査により起債限度額の同額変更を行うものであり、また、臨時財政対策債についても起債限度額の増額変更を行うものであります。


 次に、議案第114号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,930万9,000円を追加し、予算の総額を52億1,470万1,000円とするものであります。


 歳出につきましては、保険給付費、介護納付費、共同事業拠出金、保健事業費、諸支出金、後期高齢者支援金等の増額及び老人保健拠出金の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金等で調整しております。


 次に、議案第115号 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ752万4,000円を減額し、予算の総額を3億7,886万4,000円とするもので、職員の異動等による職員給与費等の減額補正であります。


 次に、議案第116号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万円を追加し、予算の総額を20億1,451万7,000円とするものであります。


 歳出につきましては、総務費の認定調査費の増額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 次に、議案第117号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ336万1,000円を減額し、予算の総額を9,531万8,000円とするものであります。


 歳出につきましては、職員給与費の減額であり、歳入につきましては、繰入金を減額しております。


 次に、議案第118号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,779万円を減額し、予算の総額を9,871万1,000円とするものであります。


 歳出につきましては、職員給与費、原状復旧工事費の減額及び土地利用停止損失補償費等の一部増額であり、歳入につきましては、繰入金を減額しております。


 次に、議案第119号 平成21年度栗東市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出を679万6,000円減額し、資本的支出を125万1,000円追加するものであります。収益的支出につきましては、職員の異動による給料調整で営業費用での減額であり、資本的支出につきましては、職員の異動による給料調整で建設改良費での追加であります。


 次に、議案第120号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,846万9,000円を追加し、予算の総額を26億7,089万9,000円とするものであります。


 歳出につきましては、異動等による職員給与費等の減額、公課及び流域下水道負担金の増額であり、歳入につきましては、繰入金及び市債で調整しております。


 第2表の地方債補正につきましては、流域下水道事業について、起債限度額の増額変更を行うものであります。


 次に、議案第121号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2万4,000円を追加し、予算の総額を3,352万5,000円とするものであります。


 歳出につきましては、職員給与費の追加であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 以上、22議案の提案理由の説明といたします。


 なお、議案に関連します資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から9日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から9日までの6日間は休会することに決しました。


 来る10日は本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


   散会 午前10時43分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年12月 3日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  國 松 清太郎