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滋賀県 栗東市

平成21年11月臨時会(第1日11月30日)




平成21年11月臨時会(第1日11月30日)





 
            平成21年11月栗東市議会臨時会会議録


                     平成21年11月30日(月曜日)開会





1.議 事 日 程


  第 1.会議録署名議員の指名について


  第 2.会期決定について


  第 3.議案第 98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育


              委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する


              条例の一部を改正する条例の制定について


              及び


      議案第 99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


              制定について の上程・議案審議について


  追加日程第 1 総務常任委員会委員長報告について





1.会議に付した事件


  第 1.会議録署名議員の指名について


  第 2.会期決定について


  第 3.議案第 98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育


              委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する


              条例の一部を改正する条例の制定について


              及び


      議案第 99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の


              制定について の上程・議案審議について


  追加日程第 1 総務常任委員会委員長報告について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 林   好 男 君    3番 國 松   篤 君


    4番 藤 田 啓 仁 君    5番 吉 仲 幸 子 君


    6番 下 田 善一郎 君    7番 山 本   章 君


    8番 久 徳 政 和 君    9番 ? 野 正 勝 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 野 村 昌 弘 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 池 田 久 代 君   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


    2番 田 村 隆 光 議員





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   開会 午前 9時35分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は17名であります。


 2番 田村隆光議員から欠席届が、7番 山本章議員から遅刻届が提出されておりますのでご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第6回栗東市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 本臨時会に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長であります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


         9番 ?野正勝議員


        11番 太田浩美議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。


 〜日程第3.議案第98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 及び


 議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての上程・議案審議について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 議案第98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを上程し議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 おはようございます。


 議員各位にはお忙しい中、平成21年第6回栗東市議会臨時会を招集いたしましたところ、ご参集賜り厚くお礼を申し上げます。


 ただいま上程をされました議案第98号及び議案第99号につきまして、提案理由の説明をいたします。


 議案第98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年8月11日付で出されました人事院勧告に準じ、市長、副市長、教育長に、この12月に支給する期末手当の支給月数を1.75カ月から0.1カ月分減額し1.65カ月に改正するものであります。


 この12月に支給する一時金の基準日が12月1日となっているため、施行日は平成21年12月1日となります。


 また、今回、来年6月支給予定の期末手当についても人事院の勧告があり、市長、副市長、教育長の来年6月に支給予定の期末手当を、本年6月同様、支給月数を1.45カ月分とするものであります。この施行日は平成22年4月1日となります。


 なお、議会議員におかれましても、本条例の例によることとなっているため、同様の措置となりますのでご理解の程よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年来の景気の急激な悪化に伴い、民間企業、事業所等の一時金の支給額が大幅な減額となったことにより、支給格差を是正するため、本年8月11日付で出されました人事院勧告に準じ、この12月、職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数について、一般職員の期末手当は1.60カ月から1.50カ月、0.1カ月分を減額し、また、勤勉手当を0.75カ月から0.70カ月に0.05カ月分を減額し、あせて0.15カ月分の支給を減額改正するものであります。また、課長級以上の職員につきましても、期末手当を1.40カ月から1.25カ月に0.15カ月分を減額し、勤勉手当は0.95カ月の現状維持とし、あせて0.15カ月分の支給を減額改正するものであります。


 職員の一時金支給についても基準日が12月1日となっているため、施行日は平成21年12月1日となります。


 また、今回、来年6月支給予定の職員の期末・勤勉手当につきましても人事院の勧告があり、職員の来年6月に支給予定の期末・勤勉手当の合計額を、本年減額した6月同様、支給月数を1.95カ月分とするものです。この施行日は平成22年4月1日となります。


 次に、今回の人事院勧告により、職員の基本給についても勧告があり、民間企業や事業所等と公務員の給料に格差があり、これを是正するため、公務員の給料表において、若年層を除き平均0.2%を引き下げ、改正するものであります。


 次に、職員の時間外勤務手当において、労働基準法の改正に伴い、特に長い超過勤務を抑制し、超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるため、一月60時間を超える時間外勤務手当において、現行100分の125の支給割合でありましたが、これを100分の150に改正するものであります。


 また、職員への住居手当の支給において、職員が住居のため、新たに新築または購入した場合、以後5年間に限り月2,500円の手当を支給しておりましたが、今回の人事院勧告に準じ、これを廃止することに改正するものであります。


 以上、2議案についての提案説明といたします。


 なお、関連します資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議の程よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 ただいま上程されました議案第98号についての議案審議を行います。


 質疑は会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質問の回数は3回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、議案第98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本案は、会議規則第39条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。


 続きまして、議案第99号についての議案審議を行います。


 質疑は会議規則第51条第1項のただし書きの規定により、これを許します。


 質問の回数は3回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、質問をいたします。


 まず、この改正によって職員一人あたり年間どの程度の影響となるのでしょうか。額と率でお示しをいただきたい。


 それと、その場合の予算規模、総額でどの程度か、これもよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 特に影響の大きいものと言いますのは、期末勤勉手当の内容でございまして、期末勤勉手当、特に6月並びに12月ということで大体、平均14万2,000円ぐらいというように考えております。若年層につきましては、かなりもっと少ないのですけれども、特に課長級以上については多くの額がなるということで、平均で14万2,000円程度ということでございます。


 予算の総額で言いますと6,700万円程度と考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、額でお示しをいただきました。


 14万2,000円という額ですが、大体これは年間で何パーセントぐらいの引き下げになるのか、率もお聞きしたのですが、ちょっとその辺の額が数字でお示しいただけなかったので再度お尋ねします。


 それと、額が示されましたが、今回、人事院勧告によっての改正ということですが、そもそも人事院勧告というのは日本の憲法で定められた労働者のいわゆる権利である労働三権、その中からストライキ権を公務員の労働者から奪って、その代償措置として人事院を設置して、この勧告を出させているというもので、公務員の労働基本法を制限をする。そういう役割を果たすものです。そういった部分で自治体がその勧告どおりに給与を引き下げるということは、当然そのことは民間労働者の給与引き下げにつながっていくという性質を持っています。そうなれば、当然ながら税収も減っていきますし、購買力、物を買う力も減っていきます。そうなると景気をますます悪化させる、地域経済への衰退へとつながっていく。そういうことになるというふうに考えますけれども、その点について市はどのようにお考えなのでしょうか。ましてや職員給与というのは生活給です。こういう生活給の削減については、勧告があったからそのとおりにするということではなくて、もっと慎重に構えていくべきではないのでしょうか。この点についてはいかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 先ほどの率でございますけれども、給与全体の約8%というふうに考えております。


 それと、人勧の考え方でございますけれども、これにつきましては、やはりそれぞれが公務員も一つの労働者ということで、民間の労働者と同レベルでというのが基本に考えられております。そういう中での人事院勧告ということで、本来、国の方では人事院勧告、県の方につきましても人事院勧告を出しております。


 本市の場合は、地公法でも定められておりますように人事院を持たないということで、公平委員会しか持っておりませんので、勧告ができないというところから、やはり県並びに国の勧告を準用して、本市の内容に使っているというところであります。そして、また考え方そのものにつきましては、これはやはり基本的には公務員も一種の労働者という考え方から、民間の労働者と同レベルにというのを基本に考えているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 民間と同レベルにということですが、こういう流れを受けて、この社会情勢からいくと、当然ながら民間の給与にもその影響が出てくることは避けられないと考えます。そうなれば、先ほど申しましたように、経済の悪循環がますます悪循環へとつながるのではないでしょうか。


 それと、今、栗東市ですが、栗東市は財政が厳しいということで、本市では独自に財プロ等で既に削減もされております。そして職員さんだけでなくて市民にも福祉施策を大幅に削減するなどして、市民負担も強いておられます。それだけでは私はいけないと思います。やはり地方自治体の本来の役割は住民福祉を増進する、市民の暮らしを守ることです。やはり、この立場に立った運営が今求められていると思うのです。ですから財政が厳しいからと言って、市民や職員ばかりに負担を強いているのではなくて、もっと国や県に対して経済が良くなるような対策をするようにとか、雇用対策などを強く要望するなど、そういう国や県に物を言っていく。そういうことが同時に求められているのではないかというふうに考えますが、市長、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをしますが、国、県に対してそういう要望というのは、機会を持っては言っておりますけれども、ただ大変厳しいこういう状況を、いかに舵取りをして経済を良くするかということにつきましては、やはり地方というよりも国の政策にかかわる点が多々あろうというふうに思っておりますので、そういった意味では、新政権に大きな期待をいたしているわけでございます。


 そういったことで、今おっしゃいましたけれども、公務員の給与が民間に波及するという、そうは私自身は考えておりません。あくまで経済状況と民間の企業というのは連動しているようには思います。その民間の給与に準拠して今、人事院勧告によって公務員の給与があると考えております。その後、なぜ勧告があって、これは減額ばかりでなく増額の場合もあるわけでありまして、こういった制度があるのは公務員につきましては、確かに労働の権利というのはある程度制限はされておりますが、逆に解雇権というのはないわけでありますので、例えば法律に違反をしない限りは解雇されないと、どちらかと言えば身分保障的なところがあるわけでして、それがためにそういう制度が設けられるということで、決してそれが先ほどおっしゃいましたように、憲法に定める労働者の権利が制約をされるということによって、憲法違反だというふうに決して言えない。それは人事院の勧告という制度でもって十分保障されているというのが、私はそういうふうに考えているわけでございます。いずれにしても景気が上向くように、我々としても国や県に対してそういったどんどん要望をしていくとともに、市としても税収が増えるようなそういう積極的な施策も打ち出しながら、頑張っていかなければならないと思うのですが、財政が悪いからと言って福祉は削る、給与は削る、ではどうするんだということをおっしゃいますけれども、やはり、行政帯として存続して初めてそういったことができるわけですから、国は赤字国債は発行できますけれども、地方自治体は赤字国債というのは基本的にないわけですから、やはりある中でどうしていくべきかということを考えて、それを市民もそして職員もそういった痛みを分かち合いながら、ともにまちをつくっていくということが今最大求められていることではないかと思っておりますので、そういった姿勢で今後とも取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 他に質疑はありませんか。


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 議案第99号に関して質問します。


 1つは、今、非常に時間外労働が増えています。民間、今までも非常に長くて公務員は少なかったのですが、最近経済不況もあって、民間の方がかえって時間外が少なくて、公務職場が非常に増えているのではないかなと私は思いますが、やはり健康を維持するという上からも、日本の労働時間の短縮というのは本当に重要な課題だと思っています。


 そういうところから、現在の栗東市の職員の平均時間外労働の時間数、どのぐらいになっているのかですね、民間と比べてどうなのかというのもお教えいただきたい。


 もう一つは、やはり健康を維持していくと、今、市長の話もありましたが、いろいろな理由はあると思いますが、長期休暇を取っておられる方がどのぐらいあるのかですね。そして、本当に健康を守るために有給休暇の消化率がどのように推移しているのか、やはり基本的には完全消化というのは理想でありますけれども、なかなかそういうふうにはなってないと思いますので、平均有給休暇の取得日、何日になっているのかお教えをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今ちょっと数字が持っていない分もございますので、あとで委員会へご報告させていただきますけれども、まず、職員の平均の時間外ですが、これはちょっと数字につきましては、平均ということですので調査させてもらいまして、委員会の時には報告できると思いますので報告させていただきます。


 最大でも100時間とかそういうふうな超えているものはない。以前はあったのですけれども、今はもうかなり全体的に下がってきているということでございます。


 それと、長期休暇の関係ですが、今3名おります。


 そして、有給の取得率につきましても今の時間外と同様でございますので、追って報告をさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 委員会で明らかにしていただきたいと思うのですが、私も民間にもいましたが、なかなか時間外労働をどう把握していくのかというのが非常に重要な問題ですし、また、なかなか難しい問題でもあるのですけれども、今やはりこの時間外の把握については、係長は恐らく職場にいれば時間外としてみなすというふうに今、労働基準法の改正で、一定その時間外労働の把握が厳しくなってきているというふうに思います。そういう点で現実、本当に働く人たちの時間外労働を縮小していく。仕事もできるだけこなして時間外を少なくしていくというのが理想ですから、そういう点では人員の増加と合わせて、やはり時間外をきっちりと把握していくという指導が必要だと思います。日常的にそういう点でどのような指導をされておられるのか、簡単でよろしいですからお答えをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 時間外につきましては、それぞれ当初の予算の査定の段階でも厳しく内容は説明をいたしておりますし、そして、また前年に行います各所属長を対象にした予算説明会の中でも、時間外については十分時間外命令についての内容については、削減ということについての通達と言いますか、説明は十分させていただいているということでございます。


 そして、また個々の時間外の状況を把握するのについては、今、勤務状況のパソコンで管理しております関係で、出勤簿の管理ということができておりますので、その辺については以前よりも機械化という形で、なお一層明確にできるというようになってきております。


 そして、有給につきましても同様でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 財政が厳しいからということで、時間外を圧縮していくということがわかるのですが、それがために、あまり強調されますと結局、仕事があっても時間外が請求できないといった不払いにつながっていく可能性が非常に大きいのです。そういう点で、やはり時間外不払いはないのかどうなのか、改めて言うと、それはないに決まっていると答弁されると思いますけれども、現実の職場はなかなかそうはなってないのではないかなと思います。そういう点で、やはり、まず仕事をきっちりとできる職場環境、このことが求められると思います。時間外をしなければならないことは当然ありますから、それはやはりきちっと請求していただくという職場づくりを、是非していただきたいということを求めておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 他に質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本案は、会議規則第39条第1項の規定により、総務常任委員会に付託をいたします。


 休憩をいたします。


 お知らせいたします。


 休憩中に第1委員会室において、総務常任委員会をお開きいただき、先ほど付託いたしました議案の審査をお願いいたします。なお、総務常任委員会の審査結果報告が本職にされた後、談話室において議会運営委員会を開催し、その後、本会議を再開いたしますのでよろしくお願いいたします。


 なお、再開時間は追って連絡させていただきます。


               休憩 午前10時01分





               再開 午後 1時10分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 お諮りいたします。


 この際、総務常任委員会委員長報告についてを日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員会委員長報告を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決しました。


 〜追加日程第1.総務常任委員会委員長報告について〜


○議長(太田利貞君)


 追加日程第1 総務常任委員会委員長報告についてを議題とし、委員会付託案件について委員長から審査結果の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)


 それでは、午前中に開催いたしました総務常任委員会の報告を申し上げます。


 説明を求めるため出席を求めた者は、市長、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例2件であります。


 それでは、審査の結果につきまして、順次報告させていただきます。


 議案第98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、議員からの基本給の引き下げから除かれる若年層の基準はとの質問に、当局から、行政職では3級8号級以下の職員が対象となるとの答弁がありました。


 その他意見等もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、主な質疑としましては、1点目、時間外勤務の実態について、月60時間を超える勤務の職員はどうか。保育園など恒常的なもので代休が取れない状況ではないのか。


 2点目、財プロを含め、年間ベースでの影響額を示されたい。


 3点目、デフレの中で、民間給与と人勧とが値下げのスパイラルを起こし、労働者全体の賃金の上昇にならない状況を市としてはどう認識しているのか。


 4点目、組合との折衝状況は。との質問に、当局から、まず、1点目、時間外勤務は今年度の状況から、定額給付金事務や選挙で80時間を超える事例もあるが、恒常的ではなく臨時的なものである。


 保育園、幼稚園については、長時間勤務にはなっていないと認識している。


 2点目、主査級で人勧分8.8%減、独自削減3%、10万7,352円減で、合計23万3,000円の減となる。


 係長級で人勧分8.8%減、独自削減5%、23万4,900円減で、合計40万6,000円の減となる。


 3点目、労働者の賃金について、民間給与は企業業績を基準として決められるものであり、それが下がれば、税収への影響はあるものの、公務員給与が基準となっているとは考えていない。


 4点目、組合とは何回か交渉し、財政状況が厳しいことの理解から了解いただいたとの答弁がありました。


 その後、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 ご審議の程よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 これより委員長報告に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑はこれで終結いたします。


 これより討論を行います。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 討論はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員長報告は可決ということですが、反対の討論を行います。


 私は、とりわけ今年度の人事院勧告について、去る5月の臨時議会で、今回の人事院勧告はこれまでのルールを無視して前倒しで削減するという、ルール無視も甚だしいものであること。


 そして、第2には、一時金カットは自民党が減額法案を検討し始めたことが発端で、選挙向けに公務員バッシングをアピールすることや、ルール無視の賃下げ実績づくりにすることがねらいである。党利党略以外の何物でもない。


 また、第3に、公務員の一時削減は春闘真っ最中の民間中小企業の賃金を抑え、審議が始まる地域別最低賃金改定にも冷や水を浴びせることになること。


 そして、第4に、内需拡大による景気回復が求められる中で、そのために補正予算を出したと言いながら、内需を冷え込ます一時金削減をあえて前倒しをする道理はどこにもない。少子低迷と景気回復の悪循環を加速させることにしかならず、国民生活と日本経済よりも、政府与党の党利党略優先の姿勢に追随するものになる。


 このような理由を申し上げて反対をいたしました。


 そして、いわゆる選挙があったわけですけれども、通常どおり8月11日に改めて人事院勧告が出されました。


 あの総選挙が終わった中で、政権交代が起こったわけですが、そういう中で11月26日、衆議院の国会での国家公務員の一般給与法案、これが日本共産党以外の賛成で可決になっています。


 それが今回のこれにつながっているわけですが、それに先立つ総務常任委員会で日本共産党の塩川哲也議員は反対討論をしております。


 塩川哲也議員は、反対の第一の理由として、法案が自公政権の総人件費抑制政策のもとで、政治的圧力がかけられた中で出された人事院勧告を、まともな検証もせずにそのまま実施するものだ。このようにただしたのに対して、原口一博総務大臣が、同法案の質疑で旧政権の政治的圧力について、政府内で検討して一定の結論を得ていきたい。答弁したにもかかわらず、それならばまともな検討もせずに、勧告をそのまま実施というのは全く通らない話ではないか。


 民主党連立政権の態度についても厳しく批判をし、反対をしたところです。そして国家公務員の給与本体とボーナスが大幅に引き下げ、国家公務員一人当たり平均15万4,000円という過去最大規模の減収を押し付けるものだと強調し、また、公務員の給与引き下げは、今回の栗東市職員をはじめ地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院など、約580万人の労働者にも大きな影響を与えかねず、景気の悪化、賃下げの悪循環を招くだけだと批判をして反対をしております。とりわけ栗東市ではこれに加えて、財政再構築プログラムによる波及分も合わせると、主査級で年間23万3,000円、係長級で40万6,000円にものぼり、国家公務員をはるかに上回る影響が出てくるわけであります。また、今日デフレ宣言が出されましたが、その原因を見極め対策を打つことが今こそ重要であります。


 労働者全体の賃金削減による購買力の低下を招き、再生産活動が保障されない低賃金デフレスパイラスに落ち込み、先行きが全く見えないというのが現状ではないでしょうか。大企業の社会的責任として雇用と賃金の確保が求められます。大企業の内部留保、貯め込み金の数パーセントを取り崩すだけで、公務員をはじめ労働者の賃金引き上げ、そして経済を立て直しの転換をつくり出すことができます。こういう立場から、私は今回のこの市職員給与の引き下げに対しては、反対の討論とするものであります。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 他に討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第98号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第98号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第99号 栗東市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第99号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 以上で、本臨時会に付議されました案件は終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)


 平成21年第6回栗東市議会臨時会の閉会にあたりまして、一言お礼を申し上げます。


 議員皆様方にはご多忙の中、ご出席を賜り誠にありがとうございました。


 当臨時会におきまして、現下の経済情勢に鑑みてなされた国家公務員に対する人事院勧告を受け、本市もその趣旨に準じて職員等の給与改定を実施するため、提出いたしました関係条例案2件を原案どおり可決賜りまして誠にありがとうございました。


 ご承知のとおり、本市におきましては、極めて厳しい財政状況を早期に解決するため、財政再構築プログラムを本格実施しております。この中には、独自で職員給与の削減をしていることもあり、今般の給与改定に際しましては、職員個々の生活の安定という観点からは心苦しい思いでありましたが、財政再構築に関しましては、市民の皆様はじめ議会の皆様にもご理解とご協力を賜りながら実施しているものであり、市民生活の安定と栗東市の発展を第一義に職務を全うするという我々の使命を考えますと、今回の措置は避けて通ることはできないものと考えております。


 職員には、市の置かれている財政状況と合わせ、市政への理念や基本方針を常に認識して職務に臨むよう引き続き徹底するとともに、今後も一丸となって市民主役のまちづくりに努めてまいります。


 どうか議員皆様方におかれましても、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼のあいさつといたします。


 本日は、誠にありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 これをもって、平成21年第6回栗東市議会臨時会を閉会いたします。


 ご苦労さまでした。


               閉会 午後 1時26分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年11月30日





 栗東市議会議長    太 田 利 貞





 署 名 議 員    ? 野 正 勝





 署 名 議 員    太 田 浩 美