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滋賀県 栗東市

平成21年 9月定例会(第4日 9月25日)




平成21年 9月定例会(第4日 9月25日)





 
            平成21年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年9月25日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.特別委員会中間報告について


  第3.各常任委員会委員長報告について


  第4.意見書案第 28号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書


  第5.意見書案第 29号 アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問


               題の早期解決を求める意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.特別委員会中間報告について


  日程第3.各常任委員会委員長報告について


  日程第4.意見書案第 28号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意


                 見書


  日程第5.意見書案第 29号 アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分


                 場問題の早期解決を求める意見書





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は17名であります。


 14番 西村政之議員、16番 野村昌弘議員から遅刻届が提出されておりますのでご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第5回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        8番 久徳 政和議員


       18番 井之口秀行議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.特別委員会中間報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 特別委員会中間報告についてを議題とし、委員会付託案件について総合計画特別委員会委員長から報告を求めます。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 皆さんおはようございます。


 それでは、総合計画特別委員会委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「第5次栗東市総合計画の策定について」を審査するため、休会中の昨日9月24日に、市長、副市長、関係部長及びに関係課長の出席を求め開催をいたしました。


 今回は、総合計画審議会・庁内策定委員会及び当委員会の意見により見直しされた基本構想(案)、基本計画(案)、国士利用計画(案)及び新たに策定された重点施策(案)、序論(案)について、当局の説明を受け審査を行いました。


 まず、基本構想(案)について報告をいたします。


 委員より、「政策の実現に向けて」の「効率的で効果的な自治体運営」の中の、将来的な中核都市構想に向けての取り組みを進めます。について、中核都市構想との記載は合併を前提としているのか。との質問がありました。


 当局から、自己体力を身に付けながら、さらに進むであろう地方分権への対応を見据え、中核都市構想に向けての取り組みを進めますと記載した。


 合併については、状況を見ながら今後の議論になる。との答弁がありました。また、委員より、後継プランの位置付けが明確に示されていないが、この件は総合計画の中ではっきりさせるべきではないか。との質問がありました。


 当局より、後継プランの位置付けとしては、基本構想(案)では、基本政策の中の「環境・創出」で、「まちを支え、活力を創出する産業のまち」として、将来のまちづくりへの基盤を確立し、都市再生の視点から、新たなにぎわいと活力を生み出す拠点づくりを図ります。としており、基本計画(案)でも「新たな活力拠点を創出するまちづくり」として組み込まれており、研究開発型・環境系企業を主とした地域形成を図っていく表現をしている。との答弁がありました。


 次に、基本計画(案)については、委員から出た主な意見について報告をいたします。


 まず1点目、それぞれの施策について前期の成果指標が示されているが、なぜその数値が設定されたのかわかりづらいので、しっかり押さえておく必要があるのではないか。


 2点目、「健康増進・医療体制の整ったまちづくり」の中で、企業自体の取り組みや連携・協力体制の強化も必要ではないか。


 3点目、「人権を尊重するまちづくり」の中で、表現において同和対策が強調されているように受け止められる、人権問題と同列的に掲げるべきではないか。


 4点目、「防災・災害危機管理のまちづくり」の中で、山林火災を想定すれば自然水利も重要である。


 5点目、「子どもの健やかな育ちを支え合うまちづくり」の中で、ひとり親家庭への支援について、母子家庭しか記載されていないが、父子家庭への支援も掲げるべきではないか。


 6点目、「高齢者が健やかに暮らせるまちづくり」の中で、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設サービスの確保と安定的な提供に努めます。とあるが、施設不足は明らかであり具体的に方向性を示すことが必要ではないか。


 7点目、「地域農業を育むまちづくり」の中で、後継者の育成や販路拡大も必要ではないか。


 8点目、それぞれの施策について、総合計画に関する他の計画及び下位の基本計画や実施計画との整合性を図る必要がある。などの意見がありました。


 これらの意見につきましては精査し検討するとのことでありましたので報告申し上げます。


 次に、序論(案)については、計画の構成及び期間の中で「各施策の進行管理にあたっては、成果・実績を踏まえた行政評価等の手法を用いて市民に公表するものとします。」について、よりわかりやすい手法で実施するよう検討して欲しいとの意見がありました。


 その他多くの意見、質問がありましたが、以上で主な審査経過についての報告とさせていただきます。


 総合計画の策定については、今後も審議会・庁内委員会などで策定への取り組みが進められること。また、10月に行われるパブリックコメントの状況等、審査する必要があることから、引き続き審査することといたしました。


 これをもちまして、総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、委員長の報告を終わります。


 これより、委員長の報告に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようですので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 以上で、総合計画特別委員会の中間報告を終了いたします。


 委員会の付託案件については、引き続き審査いただきますようお願いいたします。


 〜日程第3.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件についてそれぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の15日、16日、17日に開催いたしました。


 説明を求めるため出席を求めた者は、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、予算1件、決算案3件、その他5件、請願書2件の合計11件であります。


 それでは、順次、審査の結果につきまして報告させていただきます。


 まず、議案第74号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、委員から、「工事についての工程はどのようになっているのか」「最低制限価格の算出方法について」「条件的一般競争入札にする理由は」との質疑に、当局から、「工程について、11月に埋蔵文化財調査を完了し、増築工事は来年4月の始めまでに躯体を完成し、10月完了を予定している。


 耐震補強工事は、主として土曜、日曜の工事で来年6月完了の予定であり、改修工事は来年11月に完了である。」「最低制限価格について、国士交通省基準に準じて直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等から算出している。」「条件付一般競争入札にした理由は、Aランクの市内業者は4者であり、地元業者の入札参加の面から、市内本店以外の参加業者にはP点の条件を付けて一般競争入札とした。」との答弁がありました。


 その他多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第75号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第76号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第77号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第78号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、当委員会が所管する事項について、委員から、1点目、下鈎甲地区まちづくりの進捗状況と評価委員会の詳細について。


 2点目、防犯のまちづくり推進事業の賃金について職務は何か。


 3点目、新駅周辺整備事業の新たなまちづくり計画地区測量・設計委託料の内容は。との質疑がありました。


 当局から、1点目、下鈎甲地区まちづくりは、平成17年度から平成21年度の5カ年で実施している事業であり、今後、目標値達成の事後評価結果を評価委員会で検証、総評、助言をいただく予定である。


 2点目、防犯灯については、市設置と自治会設置の2種類があり、市設置防犯灯は位置図面があるが、自治会設置の防犯灯は位置図面がなく、市が電気代を負担している関係上、緊急雇用創出特別推進事業補助金を活用し、今回整理するものである。


 3点目、委託料については、中央都市下水路の再整備のための測量・設計であり、今まで区画整理で実施済の成果品は利用する。との答弁がありました。


 その他多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会が所管する事項について関係する歳出、歳入、その他事項全般であります。


 まず、審議に入る前に、平成19年度決算関係指摘事項の処理状況について、各担当部長より報告がありました。


 議案に関する委員からの主な質疑は、1点目、国際交流事業の中で、アメリカ合衆国・バーミンハム市の記述がないが、理由は何か。


 2点目、土地開発公社負担金6億円余りの内訳の詳細は。


 3点目、地方公営企業金融機構出資金に関連して、市への資金融資に影響はなかったかどうか。


 4点目、市民社会貢献活動促進事業における「新しい公共」の概念はどのようなものなのか。


 5点目、財政再構築プログラムの削減計画と実績額はどうか。


 6点目、都市基盤整備事業基金について、新幹線新駅の中止に伴い、基金の取り扱いはどのように考えているのか。


 7点目、滞納整理の差押について、滞納者への生活配慮はどのように対応しているのか。などの質疑がありました。


 当局からは、1点目、バーミンハム市との交流は国際交流協会に委託している。


 昨年は事業費として計上していたが受け入れがなかった。交流がないのは協会としても課題であり、長く続けられるよう検討していきたい。


 2点目、土地開発公社負担金の内訳は、公共公益施設用地取得3億400万円、借入金利息2億4,600万円、未払金充当5,000万円等であります。


 3点目、地方公営企業金融機構からの借り入れについては、借り入れ申し込みの全額が措置されており、従前同様で影響はない。


 4点目、「新しい公共」の概念は、市民、市民団体、事業者、市が、自らの権利と責任のもとに対等な立場で協働して、ともに担っていく公共である。


 5点目、財政再構築プログラムの削減計画額は、土地売却、人件費等49件で総額2億800万円であったが、実績は53件で総額2億6,200万円の削減となった。


 6点目、都市基盤整備事業基金については、推進協議会は平成21年度から活動休止しているが、現在、後継プラン等を策定中であることから、弁護士に相談しながら、今後、適切な時期に基金の処理についての最終判断をしていきたい。


 7点目、滞納者に対する差押は、給与においては限度額があり、預金等の差押についてもそれに準じて生活配慮している。との答弁がありました。


 その他数多くの質疑がありましたが、討論に入り、「同和対策事業、地方公営企業金融機構出資、栗東駅前用地取得には問題がある、財政再構築プログラムは市民負担増となっている。」との反対討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 なお、総務常任委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。


 環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、認定すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第86号 平成20年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第93号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 議案第97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第19号 消費税の増税に反対する請願書については、委員から、消費税は現政権では4年間増税しないとしていることから、今、意見書を出すことは必要ないとの意見がありました。また、4年間上げないということであるが、今後の財源はどうなるのかという問題がある。請願の趣旨は将来とも消費税を上げないということであり、採択すべきである。との意見がありました。


 採決の結果、賛成少数で、不採択すべきものと決しました。


 次に、請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出について)は、委員から、現在25自治体から意見書が提出されているので、採択すべきであるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成少数で、不採択すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。


 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、環境建設常任委員会委員長 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 当委員会は、休会中の9月15日、16日及び17日の3日間にわたりまして、付託されました9議案と請願書1件の審査を行いました。


 審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、課長、参事であります。


 審査の参考とするために、初日の午前中、現場視察を行いました。


 それでは、順次ご報告を致します。


 まず、議案第78号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第4号)のうち、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について、委員から、有害鳥獣防除フェンス設置工事の内容はどうか。との質問があり、当局からは、現在、電気柵に対する補助に加えて、鹿の防除に対応するため、有害鳥獣被害対策協議会で協議し、高さ2メートルの鉄製の格子状の網の設置を考えており、広域的な範囲で効果が出るよう設置をしたい。との答弁がありました。また、現状の獣害の防止方法は個別対応となっているようであるが、共同対応の考え方は。との質問に対して、鳥獣被害防止計画を策定し、特に、獣が寄ってこないような対策を地元と協議を進めていきたい。との答弁がありました。


 また、市営住宅維持補修工事の対象戸数は何戸か、入居予定時期はどうか。との質問に対して、可決いただいた後、14戸分を修繕し、来年1月に入居いただけるように進める。との答弁がありました。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入、その他事項については可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 次に、議案第83号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、委員から、自家用汚水ポンプ設置補助対象に該当する住宅は他にもあるのか、補助率はどうか。との質問があり、他にもある、補助率は補助金交付要綱で全額補助となっている。との答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第84号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、一般会計及び特別会計の決算認定審査に入る前に、平成19年度決算関係指摘事項に対する取り組みの状況について、各部長から報告を求めました。


 続きまして、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、関係する歳出、関係する歳入、その他事項についての審査結果であります。


 多くの質疑がありましたが、主なものをご報告いたします。


 委員から、資源ごみの売却代の近年の推移と今後の計画はどうか。との質問に対して、平成19年度より約1,000万円の増となっている。本年度は短期の単価契約に切り替えたが厳しい状況であるが、地球温暖化防止と資源の有効利用のためリサイクルに努めていきたい。との答弁がありました。また、犬の飼い方や糞の始末、狂犬病予防接種等、飼い主への啓発はどうか。との質問に対して、年々、犬の登録が増えている中で、広報紙等でマナー向上や予防注射の接種の啓発を行っており、今後もより一層取り組みたい。との答弁がありました。


 また、同和地区労働者就労対策事業による成果として、就労率等はどうか。との質問に対して、平成20年度において職業安定協力員により2名、就労支援相談員により3名、それぞれ就労が図れた。との答弁がありました。


 また、農業まつりで集客のための会場を市役所前駐車場の利用はどうか。との質問に対して、実行委員会を組織して開催されている。改善すべき点は実行委員会の中で十分検討いただくようにしたい。との答弁がありました。


 また「企業誘致事業において、東部開発の進捗状況はどうか。との質問に対して、現在、東部開発を進めるため現況地形図の作成を行い、幹線道路網の整備を進めて、民間開発誘発に努めていきたい。との答弁がありました。


 また、小口簡易資金融資制度利用に関して、経済情勢が厳しい中で、中小企業者への健全経営のための指導の強化等を商工会とともに強力に推進する必要があるとの意見がありました。


 また、街路樹の剪定で、美観を考慮した剪定をするよう業者指導が必要である。との意見に対して、県道の街路樹であるため県に確認したい。との答弁がありました。


 また、国道8号から下流部の中の井川改修にかかる計画はどうか。との質問があり、昨年度に滋賀県から関係4自治会に概ねの法線を提示された。今年度において法線の了解を得て事業認可、平成22年度以後に着工いただく予定である。との答弁がありました。


 また、国道1号バイパスの進捗はどうか。との質問に対して、本市内で2件、湖南市内でも未買収地があり、工事等は進められているものの、県道上砥山上鈎線までの間の平成22年度供用開始は難しい状況にある。との答弁がありました。


 また、国道8号バイパス計画にかかる直近の状況はどうか。との質問に対して、平成20年度において、未測量である自治会の大部分の地権者の承諾を得て測量を実施した結果、野洲地先から栗東地先全線で概ね測量を終えることができた。との答弁がありました。慎重に審議した後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。関係する歳入、その他事項については認定すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 次に、議案第91号 平成20年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第92号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、中の井川ショートカット事業が完了し、調整池の用地の使用目的を検討する必要があるとあるが、状況はどうか。との質問があり、当局から、水利計算上、調整池機能は必要がないとの確認を得ている。土地利用あるいは処分について十分検討していく。との答弁がありました。質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第94号 平成20年度栗東市水道事業会計決算認定について、委員から、給水原価が供給単価を5円7銭上回っているが、その原因は何か。との質問に対して、当局から、有収水量が平成18年以後減少しており、平成17年と比較して12万トン減少している。これは節水意識の普及の表れと考えている。今後、経費節減と合わせて使用料の対応を考えていきたい。との答弁がありました。


 また、不納欠損額や収入未済額がかなり多いが、その件数や対応策はどうか。との質問に対して、納期限後に督促、訪問徴収を実施し徴収に努めている。また、滞納の場合は、給水停止予告書を送付し、支払いがなければ給水停止を実施している。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第95号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、? 収入未済額が多いがその件数は。


 ? 徴収の一元化を考えているとのことであるがその時期は。また、一元化することによって、徴収率をどのように考えているのか。との質問がありました。


 当局から、? 収入未済額の件数及び滞納額は、まず使用料においては、現年度分1,653件、757万6,000円、過年度分4,946件、3,389万5,000円であり、受益者負担金においては、現年度分28件、79万2,000円、過年度分118件、244万1,000円である。


 ? 一元化の時期については、県内他市町の状況を調査し、検討中であるが、平成22年度の実施に向けて進めている。徴収方法は2ケ月に一度それぞれを区分し、合わせて徴収する方法となるが、課題等を整理し、水道委員会等で検討しながら対応していきたい。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、未接続世帯はどのくらいあるのか、また、未接続の理由は。との質問があり、当局から、浅柄野地区で5戸、観音寺地区で3戸であり、理由としては、宅地の地理的な状況等によるものである。との答弁がありました。審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 なお、以上の決算関係について、環境建設常任委員会として指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。


 次に、請願書第20号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願について、討論もなく、採決の結果、不採択すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審査いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、休会中に、今定例会において付託を受けました議案12件及び請願書1件の審査を行いました。


 説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長、課長等であります。なお、今回は現場視察として社会福祉協議会に出向き、最近の運営状況と学童保育の指定管理状況について説明を受け、意見交換を行うとともに、目川小柿線の通学路の現場を視察し、現状把握いたしましたのでご報告いたします。


 それでは、まず条例関係からであります。


 議案第72号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、民活を理解することに無理があり、対象園の保護者に説明責任を果たすべきとの反対の意見がありました。また、一方では、対象保育園は当初、済生会病院従事者中心の保育園として設立されており、市は済生会病院内に保育園設置を打診したが、病院側にその意志がないことが判明した。


 このことを受けて、市は市民説明会や保護者会等で何回も説明会を実施するとともに、市立保育園等運営対策特別委員会で議論を重ねてきた経過がある。との賛成の意見がありました。討論では、大橋保育園の署名に対する回答もない中で、プロセスが不十分として反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第73号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、補正予算関係です。


 議案第78号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、関係する歳出、関係する歳入、その他事項については、委員から、子宮がん・乳がん検診の無料クーポン券は今年限りか。との質問に対し、緊急経済危機対策として実施されたので今年限りである。本市の受診率が低いのは承知しており、今後啓発に努める。との答弁がありました。


 目川小柿線の通学路予算については、交通量も多く一番現実的に困り、将来的に困るであろうところに予算計上すべきでは。との質問に、当局から、市内には同様に危険箇所があることも承知しているが、過去の経緯から交渉の困難性に鑑み計上した。との答弁がありました。


 特別支援教育推進事業と小1すこやか支援員事業は、今回の緊急雇用対策事業で計上されたものだが、この事業の継続性は。との質問に対し、両事業はともにこれから3年間と聞いている。との答弁がありました。


 また、地デジ対応は計画的に進んでいるか。との質問に対し、当局から、今回の予算は文科省からの配分交付金として、緊急時情報収集を目的に職員室などに地デジ対応のテレビが設置できるよう、4つの小学校にアンテナ等の工事を行う予定。教育指導用については、今後学校現場の状況を確認し対応していく。との答弁がありました。採決の結果、討論もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、議案第78号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、関係する歳入、その他の事項については、原案のとおり可決すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 議案第79号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第80号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)について、議案第81号 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について及び議案第82号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、いずれも慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、決算関係でありますが、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定については、委員から、数多くの質疑がありました。その主なものとしまして、たんぽぽ教室の人員削減後の影響はどうか。との質問に、当局から、正規職員の心理判定員により対応し、1対1の指導に努力している。との答弁がありました。


 児童虐待はどのように対処されているか。との質問に、当局から、個々のケースはその都度入っており、電話、面接、訪問等により対応している。地域の民生委員さんに見守りをお願いしているケースもある。との答弁がありました。民生委員不在の地域があると聞くが、その対応は。との質問に、現在2カ所が不在であるが、近隣の民生委員さんに協力をお願いしている。欠員解消のため、自治会の方々とともに努力している。との答弁がありました。


 また、済生会病院は栗東市にとって市民病院的な存在である。市民が病院に対して意見を伝える窓口はないのか。との質問に、当局から、済生会病院と定期的に懇談会を持ち、市民の意向を反映する場としており、苦情等があった場合はその都度連絡し対応していただいている。との答弁がありました。


 学童保育所に定員超過のところがあるが、市の今後の対応は。との質問に、当局から、現存の施設で運営を考えているが、定員超過の学童保育所は今後検討していく。との答弁がありました。


 就修学奨励事業の一般施策に向けての方向性は。との質問に、当局から、2年後に判断し結論を出す予定。との答弁がありました。


 キラリフルチャレンジのくりちゃん検定と早寝・早起き・朝ご飯の取り組みの成果は。との質問に、当局から、くりちゃん検定の反復学習で正答率が増えており、確かな学力が身に付いてきている。また、早寝・早起き・朝ご飯の取り組みでは、平成19年度から始まって以来、着実に朝食を取って登校する子どもが増えてきており、全国の調査結果からも明らかに良い傾向が出てきている。との答弁がありました。


 少年センターの職員構成は、最近の諸情勢から警察OBの採用を増やすべきでは。との質問に、当局から、青少年問題から今後考慮する。との答弁がありました。


 さらに、委員から、精神・結核患者入院給付事業がなくなったが、結核はなくなっていないし、精神で長期入院中の収入のない精神患者の方はどうなるのか、市の丁寧な対応を願う。


 文化体育事業団や体育協会などは、財プロを視野にどういう形が良いか考えるべき時である。「人権尊重と部落解放を目指す地区別懇談会」の参加者は、一人でも多く参加される取り組みを願う。


 また、何事も結果で動くのではなく、事前に行動し心を込めた対応を願う等の意見がありました。討論では、たんぽぽ教室に待機が出ており、人的補充がされていない。保育園児に85人の待機があり、保育士も20名以上不足の状態であること。学童保育所の狭い実態を危惧するなどとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入、その他事項については認定すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 議案第87号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第89号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、慎重審議の後、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 議案第88号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 議案第90号 平成20年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、質疑の後、介護認定数とサービス利用者数に差があり、その実態を把握されていないなどとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書については、請願の理由説明の後、委員から、何回か連続して保護者会の説明に同席したが、市としての説明責任は果たされており、選考委員会においても保護者会の代表者が入っておられ議論されている。また、この内容については、文教福祉常任委員会市立保育園等運営対策特別委員会でしっかり議論してきており、民営化は賛成する。幼保一元化については、子ども達に良い影響を与えているとして賛成の意見がありました。採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 これより、委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 休憩いたします。


 再開は10時35分といたします。


               休憩 午前10時21分


             ――――――――――――――


               再開 午前10時35分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされますようお願いいたします。


 それでは、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告により討論を行います。


 議案5件、請願書1件、全部で6件ございますので、しばらくお時間いただきたいと存じます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 議案第72号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、大宝保育園を法人移管し、移管後の大宝保育園に大橋保育園の機能を移すとして、栗東市立大宝保育園と大橋保育園を廃園しようとするものです。大橋保育園の廃園に対し、保護者会から園の存続を求める要望書が1,481筆の署名を添えて提出されたにもかかわらず、市は常任委員会でも「返事はいらないと言われた」の一点張りで、保護者の声に耳を傾けようとしないばかりか、協議をしよう・理解をしてもらおうとする態度が全く見受けられません。保護者の方々から、署名を添えた要望書に対して、返事がいらないと言ったことはない。それどころか、担当部長が議会で「返事はいらないと言われた」と聞いて大変驚き、9月12日の保護者説明会の折に、再度「返事はきちんとください」と申し入れた。大橋保育園が存続されるなら、今通っている園児は全員残りたいと言っている。大橋地区には、受け入れてもらえるなら入りたいと言っている人が今もたくさんいるというのに、なぜ廃園なのか。園舎は今後どうなるのか。廃園決定後のプロセスを聞いても何の説明もなく、「決まったことなのでご理解ください」としか返ってこない。


 大橋保育園の移行保育士もまだ決まっていない。廃園決定もなされないうちに、10月から園の中の物(備品)などを外に持ち出すような話があった。3月まで保育があるというのに、これからどうなっていくのか、その説明もなく不安だらけです。そういった声が寄せられています。


 市は「必要な説明はした、一定の理解を得た。」と言われますが、相手の立場や思いに添った協議や受け答えになっていないのではないでしょうか。要望書の返事がいる・いらない、こんなことで食い違いが発生していること自体、これまでの市の対応に対し、不信感を抱かざるを得ません。例え、市の考えと違う方向の要望であったとしても、市民の願いには公務に携わる者としてしっかり対応するべきです。民活計画の目的の一つに、保育内容の充実が挙げられており、1・2歳児の保育士配置が、公立は子ども5人に対し保育士1名となっています。これが法人化により、子ども6人に1名の保育士配置となり、これでは充実どころか後退です。必要に応じて加配が付くと言われますが、それは公立でも同様です。根本的なところが維持されなければ後退そのものです。現場の保育士の引き継ぎや合同保育について質問をしても、現大宝保育園の臨時保育士7名が法人園の保育士として移管することと、両園の園長・主任クラスで保育計画をつくるという説明がなされただけで、現場での合同保育・交流保育についての計画はいまだに示されていません。


 保育は、子どもと保育士のつながりでなされる営みです。計画書づくりだけでは引継ぎとは言えません。保育環境の変化の影響をどうやって最小限に抑えるのか、子どもの目線に立った保育のあり方が問われています。このまま廃園を強行されることは、市民にとってこの民活計画そのものが子どもたちや保護者を置き去りにし、何が何でも平成22年4月からの実施時期だけを目標に、実施してしまえば後は何とかなるの論理で進められているようにしか感じられません。保護者との協議に十分な時間を取り、丁寧に納得されるまでの説明責任を果たされるべきです。それまで大橋保育園は存続されるよう求め、本案に対し反対の討論といたします。


 次に、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対して、反対の討論を行います。


 平成20年度決算の歳入面では、たばこ税収が貸し付け条件の履行にふさわしいものとなっていません。株式会社TSRは平成12年9月に3億円、12月2億円と合計5億円の貸し付けが行われていますが、平成21年9月現在の納付額の合計額は42億3,200万円で、平成17年度以降1万4,000円、それも想定で金額がつかめない状態となっています。また、株式会社CSRは平成14年6月3億円、平成15年3月2億円の貸し付けが行われておりますが、23億円しか入っていません。この2社については経営主体が同一であり、脱法行為的な貸し付けであるとして、日本共産党は反対をした経過があります。貸し付け条件は10年間で50億円を納付することです。県たばこ交付金制度ができ、今後計画的な納付がなされなければ実質的な収入減となって、市財政を圧迫することになりますが、この対応について市の真剣な姿勢が見られません。市民には厳しい取り立てや差押、延滞金にまで容赦なく差押等をする一方で、市民の税金をつぎ込みながら不公平な扱いです。自らの政治姿勢を見直し、厳しい対応を求めるものです。


 歳出に関して、職員の福利厚生事業に関して、官製ワーキングプアーが問題になるのは必然です。


 栗東市の健康診断では、正規職員477人中464人の受診で、長期休職や産休等を除けば、ほぼ100%です。


 一方、臨時職員は428人中381人で、89%にとどまっています。正規職員は病気休職に対して制度上の対応がされますが、臨職には公務災害以外は何の保証もありません。とりわけ治療が長期化する精神的疾患を公務と見るかどうかについては、重大な問題を含んでおり、同一労働・同一賃金・同一条件を保証していくことが大きく問われています。このことに対する市の真剣な姿勢が全く見受けられません。人を雇用する上で、安ければ安いほど良いとする人権感覚の基本が問われています。


 基金費に関して、平成20年度末財政調整基金残高は208万4,000円ですが、これは純粋な財政調整基金であり、限りなくゼロに近いと言えます。しかも平成20年度たばこ税収からすれば、県交付金としての3億円余の積み立てが行われていません。


 企画費において、土地開発公社負担金6億円の支出にかかわって、公有財産購入部分の該当財産を明記する必要があります。以後、実績報告書に明記されるよう強く申し入れました。


 国際交流事業において、昨年末の派遣切り等の関連で、外国人労働者の相談事業が職業安定所とタイアップして取り組まれました。しかし、急激な景気悪化の中で、雇用や住宅問題など多岐にわたっており、総合的な取り組みが求められます。


 事務改善費に関して、行政改革推進事業、いわゆる財政再構築プログラムの本格実施初年度でしたが、当初目標とした2億800万円を超えて2億6,200万円の実績となっています。歳入で1,500万円の増加、歳出で3,900万円ですが、金額的に大きかったのは、職員の人件費の削減で2,700万円となっています。職員の働く意欲の向上の点からも一刻も早い復元が必要です。また、市民の暮らしが大変な時に、新幹線新駅事業の失政を住民負担押し付けで乗り切ることに、市民は納得していません。栗東市として、福祉施策の見通しを示す必要があることを強く求めるものです。


 諸費の弁護士委託事業に関して、顧問弁護士相談も派遣弁護士相談も同じ色川法律事務所に委託し、400万円近くが支出されています。新幹線新駅事業にかかわっての裁判で、ことごとく敗れた法律事務所に、いまだにお世話になるというのは常識的には考えられません。また、区画整理事業で別の法律顧問料として63万円を特別会計で負担しています。弁護士の選定についても市民の税金が使われているのですから、真剣に検討すべきではないでしょうか。


 同和対策費に関して、日本共産党は地域改善特別措置法の期限切れ以来、一貫して同和事業の廃止、一般施策化を求め続けてきました。市役所内の課名も人権対策課・人権政策課となっており、基本的人権の保障は同和事業や差別事象に限定されるものではありません。ましてや誰がしたかもわからない「差別落書き」をことさら事件として取り上げ、差別的潜在意識があるなどとするのは言語道断です。さらに子どもにまで「差別を見抜き、差別に負けない、差別を許さない子どもの育成」を挙げ、「解放学習と進路学習が行われています」が、子どもの心に暗い影を残すことになりはしないかと不安がいっぱいです。あらゆる差別の完全解消と部落の完全解放を目指してとありますが、同和事業終結への見通しは立っていません。行政の進め方に問題があるのではないでしょうか。


 労働費のうち、同和地区労働者対策事業で2名の就職が決まったことは否定しませんが、今や若者や女性を中心に非正規労働者が4割に達するなど、同和地区だけの問題ではありません。


 教育訓練給付費事業では、普通自動車免許取得がわずか1件、その前は平成18年度に1件、ホームヘルパー資格取得は2件、その前の平成19年度も2件に過ぎません。


 企業内同和教育推進事業に人件費など880万円が使われています。また、教育費のうち、就修学奨励事業で25名の児童・生徒に、奨励資金・入学支度金が支給されています。対象地域住民の理解が得られないことを理由に、2年かけてこれからの方向性について協議をするとのことですが、その一方で、ひとり親家庭に対する大学入学支援金を経済的に大変な家庭への支援であるというのに、対象者の意見も聞かず、財政難を理由に一方的に廃止されています。対応の仕方が団体によって違い、納得できる回答ではありません。子どもたちの教育を受ける権利を平等に保障していくのが行政の責務です。就修学奨励事業は早期に一般施策に移行し、その中で充実、解決されるべきです。


 全国では同和を冠した事業を廃止した自治体も多く生まれています。そういった先進事例を学び、勇気ある決断をされることを強く求めるものです。


 勤労者融資事業では、教育資金預託金600万円、福祉資金預託金400万円、計1,000万円で、利用は教育資金でわずか1件のみとなっています。預託金を有効に活用するための抜本的な対策が必要です。


 林業関係では、間伐材をどのように活用していくのか、今後の林業振興につなげていただきたい。


 商工費で、観光産業の振興は、財政が厳しい折、どう取り組むかは大きな課題です。観光ガイドの養成に積極的に取り組むべきではないでしょうか。


 工場誘致事業として、たばこ業者への融資が2億5,000万円実施されていますが、10年間に50億円の税収が確保できるのか、これも極めて不安定です。前段で述べたように、過去の融資先でも年次的にたばこ税が納入されていない実態があり、これでは多額の融資をした効果がないと言わざるを得ません。少なくとも早急に業者と話し合い、50億円の税収確保に努めるべきです。


 土木費の市営住宅関係で、一般住宅は競争率が極めて高いが、特公賃住宅は3度にわたって申し込みゼロ、または1件となっており、募集戸数を確保できていません。改善策を求めます。また、必要とされる修繕が不十分です。居住者が安心して暮らせるように修繕は急いで取り組まれたい。


 公害対策推進経費に関係して、RD産廃処分場問題に対する滋賀県の対応は極めて不誠実です。一方的に「より良い原位置浄化策」(県案)を提案し、遮水壁での囲い込み先にありきで、基本対策としての有害物除去を求める住民の願いに応えようとしない県の対応を、市は厳しく批判すべきではないでしょうか。


 市民の命と健康を守る立場で県に物を言うべき栗東市が、こともあろうか県案に賛成し、県と一緒になって市民に県案を押し付けることは、市自身が県と同じ加害者の立場に立つということにほかなりません。こういう態度は改め、もっと市民の声に耳を傾け、先の総選挙で支持された「産廃特措法の延長法案の成立と有害物の撤去」を、市として県に強く要請すべきです。


 続いて、保育園の関係で、待機児童85名の実態が報告されました。この待機児童解消のために必要な保育士は28名程度とのことです。深刻な保育士不足解消を目的として、平成22年度から大宝保育園の民営化、大橋保育園の廃園が実施されようとしています。それに対し、大橋保育園の保護者会から「十分な説明も受けていない状況での廃園は納得できない。園の存続を求める」とする要望書が市長あてに2度も提出されましたが、ここでも市は市民の声に全く応えようとせず、民営化先にありきで強行されようとしています。説明責任も十分に果たせていない対応で、どうして子どもや保護者の目線に立った保育行政ができるのか大いに疑問です。この件については議案第72号で述べたとおりです。来年度当初の法人移管や大橋保育園からの転園において、保育環境の変化に伴う混乱が生じないよう最大限の対応が取られるよう求めます。


 心身障害児通園事業・たんぽぽ教室において、年々通園児が増加しているにもかかわらず、平成20年度は心理士が1名削減され、続いて平成21年度、保育士が削減されています。このことで待機児を出したり、通常通園児1名に対し、職員1名という1対1対応が求められる療育において、2対1や3対1対応になるなど十分な対応ができていません。本市における発達障害児は増加傾向です。早期の療育こそ、子どもたちの未来をより良いものにしていく大切な一歩です。通園児増に対応できるよう、職員を充実されるよう強く求めます。併せて、ことばの教室の通級児も年々増加しております。発達支援室の設置も進んでいるようですが、実際に対象児童を受け入れ、その指導にあたる「たんぽぽ教室」や「ことばの教室」の運営が大変で、受け入れ困難な状況では何にもなりません。総合的な特別支援教育の充実を求めるものです。


 学童保育所において、定員がオーバーしている学童への対応をお間きしたところ、市は「平成21年度から3年生以下と特別支援学級の児童等、特別に認めたもの以外は受け入れないという方針であり、あくまでもその枠内の人数さえ超えていなければ、市としては問題はない」との答弁でした。同じ部屋で過ごす児童の安全をどうやって学年別に守れと言われるのでしょうか、全く理解できません。社会福祉協議会の自主事業において、4年生以上の児童が受け入れられ、市としてはそのことを支援すべきではないのでしょうか。早急に定員オーバー状態の4つの学童において、場所を確保するなどして、窮屈な状況を改善されるよう求めます。


 教育に関して、くりちゃん元気いっぱい運動事業として836万円計上されていますが、その効果については、くりちゃん検定率や達成感、再チャレンジによる達成感、基本的な生活習慣の定着等が数値で報告されました。しかし、本事業開始当初に言われていた基礎学力の定着や学力向上については、学習習慣の定着を図るにとどまっています。


 漢字や計算の反復学習が学力向上にどれだけの効果があるのか、マスコミ等でもいろいろ取り沙汰されています。教育という営みは数値だけで判断するのではなく、あくまでも子どもたちを真ん中に置いて、先生や保護者がかかわる中で育成していくものです。本事業も固定的な捉え方をせず、子どもたちにとってどういう方法が良いのか、常に子ども達の様子を見ながら、必要な見直しをしていくことが大切ではないでしょうか。


 平成20年度は、「財政再構築元年」という位置付けで、高齢者はりきゅうマッサージや、路線バス等高齢者乗車券交付事業、ひとり親家庭大学入学支度金、複数指導教員配置事業等が廃止・削減されています。しかし、事業を廃止したあと市民生活への影響はどうだったのか、あとの検証がなされていません。財政厳しい折、事業削減もやむを得ない場合もあるでしょうが、社会は動き続けています。今後、市民の願いに添い、市民生活をどう守っていくのか、栗東市の福祉施策はどうあるべきか、そういったことに発展させていくためにも、事業削減したらそれで終わりでなく、あとの検証をしっかりされるよう求めるものです。


 以上を主な点として、各常任委員会の委員長報告は可決すべきものですが、地方自治の本旨である住民の暮らしと福祉を充実させる立場から、本決算認定については反対の討論といたします。


 次に、議案第87号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。


 資格証明書交付件数は、平成20年度当初で418件と過去最高の交付数となっています。資格証明書の多さは、県内26市町との比較でも際立っています。市はいつも面談の機会を持つために発行していると言われますが、平成20年度における国保税の納付率は90.5%と過去最低となっており、このことは資格証明書の交付が、面談の機会確保につながっていないことの表れではないでしょうか。面談の機会確保と言われるならば、短期保険証を交付し、その切り替えによる面談の機会確保とされるよう求めます。


 無保険の子どもをなくすため、国は今年度4月に法を改正し、速やかに中学生以下へ短期保険証を交付するよう求めています。それを受け、滋賀県内では本市以外の25市町において、すべての子どもたちに短期保険証が交付されましたが、残念なことに、本市にのみ、いまだに5世帯8名の無保険の子どもが存在しています。面談の機会を持つためとは言え、いつまでも子どもに保険証が交付されないのはよくない。速やかに交付するよう直接、国から指導されているにもかかわらずこの状況です。


 新型インフルエンザの感染拡大が進んでいます。そういう中で、資格証明書世帯に緊急的に短期保険証を発行し、感染拡大を防止しようとする自治体も出てきており、本市の対応は極めてよくないと言わなければなりません。中学生以下の短期保険証の留め置きが、取り返しがつかない事態を招かないうちに早急に交付されるよう求めるものです。


 同じ法の下でありながら、対応が他市とまるで違います。この辺に自治体としての市民の命と医療を守る姿勢の違いが表れていると思われます。市民の命と健康を守ること最優先の運用とされるよう求め、本案については反対の討論といたします。


 続いて、議案第89号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者に対し、1、複数の疾患を抱え治療が長引くこと。


 2、認知症の人が多いこと。


 3、いずれ避けることの出来ない死を迎える。この3つの特性を挙げ、今後、高齢者人口が増えることによる医療費の自然増を抑えるためにつくられた制度です。


 本制度は、保険料が年金から天引きされることや、75歳以上の診療報酬を74歳以下と別立てになることに対し、75歳以上を年齢で差別する医療制度であるとして、多くの国民から強い批判を受けながら平成20年4月より開始されました。


 政府は、国民の批判を避けるため、保険料の天引きを選択制にするとか、診療報酬についても医療機関が選択できるようにするなど一定の改善が図られましたが、制度の根幹は何ら変わっていません。


 日本共産党は、国会で本制度の骨格が示された当初から、高齢者を年齢で差別する医療制度であるとして、反対をしてきました。今回の総選挙結果からも、本制度の廃止を求める声が高いということがはっきり示されました。早期に撤廃されることを求め、本案に対して反対の討論といたします。


 議案第90号 平成20年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。


 レインボーの里、淡海荘、ケアポート栗東、大宝の里における市内の入所待ち人数は232人で、ダブルカウントはあるものの、昨年度との比較で58人も増えています。市は在宅介護を充実させることで改善すると言われてきましたが、待機者は増え続けており、改善の兆しも見られません。保険料を払いながら必要とされる介護が受けられていません。介護認定者数1,209人に対し、サービス利用者は1,062人と147人のひらきがあり、この人数は年々増加しています。理由をお尋ねしたところ、高齢者人口の増加や医療機関の利用などが挙げられましたが、受けたいサービスがないとか、受けたくても受けられない状況があるのか、そういった実態はつかめていないとのことでした。今後、高齢者人口がますます増えていくことは避けられません。実態を調査され、介護サービスの充実に努められるよう求めるものです。


 介護保険料の収納率も年々低下の傾向で、平成20年度は過去最低の92.5%となっています。介護保険制度の啓発不足も原因の一つであるとの答弁でしたが、介護保険料は見直しごとに値上げをされており、このままでは滞納がますます増えることが懸念されます。誰もが安心して介護が受けられるような制度とするためには、介護にかかる国庫負担を増やすなど、抜本的な改善が必要です。市として必要な改善は国に求めるべきです。高齢者福祉や介護制度の充実を求め、本案については反対の討論といたします。


 請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書に対して、委員長報告は不採択でしたので、その不採択に対して、反対の討論を行います。


 本請願書は、議案第72号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関連する内容となっています。


 本請願は、5年前から実施された乳幼児保育の総合化の検証が一般に公開されていないなど、これまでの保育行政のあり方について、市民にわかりやすい説明等を行い、市民の声も取り入れた形で保育のあり方を改善して欲しいということを求めています。そういったこともなされないままに民営化の提案がなされ、通園する園児や保護者の意向も十分聞かないまま、来年4月に強行されようとしていることに「待った」の声を上げられています。なぜ、なれ親しんだ大橋保育園が廃園となるのか。移管先法人を決める選考委員会も非公開であり、保護者や市民の思い、保育内容を重視した選考になっていないのではないか。今回の民活計画の進め方に納得がいかないとして、市にきちんとした説明責任を求めています。


 議案第72号の討論で述べましたが、これまでの経過の中で、保護者にきちんとした対応や納得のいく説明が十分になされてこなかったことは、もはや明らかです。保護者との協議に十分な時間を取るべきであり、少なくとも保護者納得の説明責任が果たされるまで、大橋保育園は存続されるよう求め、不採択に対し、反対の討論といたします。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 請願書第19号 消費税の増税に反対する請願書、委員長報告は賛成少数で、不採択であります。


 よって、委員会結果に対して、反対の討論を行います。


 委員会での本請願書は、質疑はほとんどなく、井之口委員からは、民主党が4年間上げないと言っているのだから意見書提出は必要なし。また、國松篤委員からは、4年間は上げないけれど、基礎年金の社会保障に当てるために必ず上げる。意見書提出に反対の意思が表明されました。そして、?野委員は「消費税は廃止を主張すべきではないか」という筋違いの意見が述べられました。


 いずれも消費税増税の立場が明らかになりました。


 本請願書の賛成は日本共産党のみで、不採択となりましたが、しかし、消費税が最悪の不公平な弱い者いじめの大衆課税であり、税金は能力(収入)に応じた累進課税と、生活費非課税の民主的原則を踏みにじるものであります。また、社会保障のためと導入されて今年で20年になりますが、この間、社会保障予算が毎年2,200億円削減され、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者自立支援法等、社会保障は改悪される一方でした。


 この20年間の消費税総額は213兆円で、最終消費者である国民が負担しましたが、社会保障には回されていません。大企業や大資産家のための減税182兆円の穴埋めに使われたことが明らかになりました。そして先の総選挙でも国民の怒りとなって、自民・公明政権を退場に追い込んだのです。


 高野議員の言う「消費税廃止を主張すべき」との意見については、日本共産党は、消費税導入そのものに最初から反対し、最終的には廃止を求めています。しかし、既に消費税が国の基幹税収となっており、今すぐ撤廃を要求することは混乱を招くことになります。せめてこれ以上の増税はやめて欲しい。そして生活費非課税の原則から、食料品などは減税を含む非課税にして欲しいというのが国民の要求であり、現実性を持つものであることから、紹介議員となったものであることを申し添えます。


 いずれも請願書の趣旨を真剣に受け止めることなく、議論も不十分なままに不採択にした本委員会委員長報告に反対するとともに、本会議での採択を求め、委員長報告に反対の討論といたします。


 次に、請願書第21号 (業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を施策の充実、及び「所得税法56条の廃止を求める意見書」の提出について)、委員長報告は不採択であります。


 よって、反対の討論を行います。


 本請願書に対し、総務常任委員会では全く意見も討論もなく、日本共産党のみの賛成少数で、不採択となりました。


 9月市議会の個人質問でも私は取り上げ、市の見解もただしました。このことから、内容は理解いただいているとして、質疑、意見がなかったことは止むなしとしても、少なくとも請願書採択に反対の理由を述べるのが議員としての誠意ではないでしょうか。意見も討論もないということは、栗東市議会の質が問われることになります。


 市会議員として、請願者、市民の声にどのように応えていくのか、大きな役割であり、真掌な反省を求めるものです。


 貧困と格差が広がり、中小業者の経営は深刻の一途をたどっています。自営業者の経営は、配偶者や家族の労働によって支えられているにもかかわらず、その労働の対価(賃金)が経費として認められていないということは、労働に対する差別であり、人権侵害そのものです。税金逃れにつながるとか、青色申告を条件にするなどという言い訳は、国会でもその不当性は論破され「研究したい」との答弁もされています。


 全く議論の余地もない中で、不採択とした本委員会そのものに厳しく抗議するとともに、本会議での採択を求め、委員長報告に反対の討論といたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 請願書第20号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書について、委員会結果は不採択でした。


 紹介議員の1人として、委員会結果に反対の討論を行います。


 アメリカ発の経済危機で、中小業者は仕事の絶対量が大幅に減少し、企業倒産も後を絶ちません。地域経済の活性化にとって中小業者への支援は必要不可欠と考えます。


 今、全国の自治体で中小業者支援と地域経済活性化の緊急対策として、「住宅リフォーム助成制度」の創設が広がっています。


 現在、県下では10の自治体で住宅リフォーム助成制度の創設・復活が取り組まれています。例えば、高島市では助成率25%、助成額50万円まで、草津市や守山市でも10%の助成率で取り組まれています。


 これまで当局は、経済効果が不確かであるとして実施を見送ってきました。長浜市では、「2,000万円の予算で12億円の経済効果がある」と、その効果を明らかにしています。仕事の業者も市内業者に限定する等、中小業者の支援と地域経済活性化のために、住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めて、反対討論とします。


○議長(太田利貞君)


 次に、1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 それでは、文教福祉常任委員長の報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。


 まず、議案第72号 「栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定」について、文教福祉常任委員長からの報告に対し、賛成の討論を行います。


 今回の改正は、栗東市における幼児保育にとって最良の環境創出について、今、何が問題で何が必要か、「幼児の健全な育成について」、「多様化する保育需要への対応について」等、文教福祉常任委員会や市立保育園等運営対策特別委員会においても、再三にわたり議論を重ねて参りました。また、対象保育園の保護者の方とも意見交換をさせていただき、保育園での保護者説明会にも傍聴に何度も足を運びました。また、他市に出向き、保育園の民営化の状況も調査させていただきました。


 今のままでは栗東市は保育園関係において、国の補助金が受けられないこと、職員定数の関係において、やむなく臨時職員対応が多くなっていくこと、また、全国的にもそうでありますように、職員の募集を毎月行っても、保育士の確保が難しい現実、また、待機児童の解消や幼児の健全な育成と多様化する保育需要への対応といった、多くのことを複合的に考慮して実施されるものです。


 「署名に対する返答もない」とのことですが、署名の内容については、全体の26%が大橋保育園関係者であったこと、また、委員会において議論が尽くされたあとのことでもありました。


 大橋保育園の廃園については、保護者に紹介するも、大橋保育園は不便等の理由で敬遠され、利用されないことが多く、今回の実施する内容についても全くなくなるのではなく、移管であること。また、今回の民営化については、決してお金の問題だけではなく、0歳から2歳児の待機数が多い実情と現状を見直し、問題を洗い出すことにより、今の保育環境をさらに良くするために様々な議論を重ね、方針が示された経緯があります。


 法人化が拙速で、保護者への説明が不十分とされていますが、合計で20数回の市民説明会を開催、保護者会を実施するなどして合意が図られています。私も法人化については常に注視し、保護者会にも連続して傍聴をさせていただき、その様子を確認して参りました。


 民活に向けての課題や理解は苦・労を伴うものでありますが、根底にあるのは、子どもたちにとって安心・安全な生活の場であり、また、待機児童をなくし、親(保護者)にとって安心して働き続けられることへの期待は非常に大きいものです。行政の立場においても、待機児童の解消とともに、幼児の健全な育成と、多様化する保育需要への対応は重大課目であり、行政に課せられた責務でもあります。


 私たちは園児の健やかな成長を願ってやみません。危機的な財政の中で、今回、このような方針で保育が行われることは、議会としてもしっかりと支援をしながら、さらに良い保育環境を議論していくべきと判断し、賛成の討論といたします。


 続きまして、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定及び議案第87号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の討論をさせていただきます。


 まず、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。


 たんぽぽ教室の人的補充がなされていないとされますが、市は発達状況に応じ、個々に1対1の対応が必要であると判断されるケースについては、1対1の対応に努力されており、今後は緊急性の高いケース等、受け入れ状況を工夫していくとのことで、最小の経費で最大の効果が上がるよう努力されています。


 就修学奨励事業の一般施策化については、既に協議に入っておられ、2年後に判断し結論を出すとのことで、その取り組みについては明らかであります。学童保育所は、施設が狭いとして反対されていますが、市は国のガイドラインに基づき運営されており、大規模学童に対する定員超過のところは、施設規模等を勘案し努力していくとのことでした。さらに、教育に関して、くりちゃん元気いっぱい運動事業の事業効果について疑問視されていますが、この事業を行ってから着実に子どもたちの正答率が向上しており、教育効果が出ていると説明を受けております。


 続きまして、議案第87号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、国民健康保険の資格証明書の交付件数が多いと言われますが、これについては税務課と関連各課と連携し、法に基づき適正に対応されております。このように法令遵守の下、創意工夫をしながら市民の安心した生活に努力されていることから、幼保とも賛成の討論といたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。


 たばこ税については、来年度から貸し付けに基づく返済期限を迎えることから、当局から、貸付先企業に対して履行の催促等、協議中であり、条例の制定に基づいた対応が図られるものと考えております。


 職員福利厚生事業については、臨時職員は全員が検診対象となっており、受診していない職員も見受けられるものの、検診について正職との差はありません。病気休業については、制度上明確な規定はありませんが、個々の状況に応じて対応を図っているものであり、労働条件上ことさら不利な取り扱いをされているとは言えないものと考えております。


 外国人労働者の相談事業については、言語の問題があり、国際交流協会での相談を通じて、おのおのの所管と連携し対応を図っていることから、今後、各機関との協議により一層の対応が図られていくものと考えます。


 新幹線新駅事業の中止は、県の施策の変更に基づくものであり、県が一定の財政負担をしていることや、南部地域振興プラン、後継プランを共同で策定していることからも明らかであります。財政再構築プログラムは、新駅中止による影響と国、県の補助交付金の削減や、地方分権による権限移譲、経済不況等による連鎖的な影響が財政の不均衡をもたらしており、早期の改善に取り組まれているものであります。必要なセーフティネットを考え、実施されていることから評価できるものであり、市民理解の上での確実な実行を期待するものであります。


 弁護士委託については、当法律事務所は新幹線関係の委託だけでなく、広く相談業務を委託しているもので、市政全般に精通されていることから、顧問弁護士として依頼されているものと理解いたします。区画整理事業の法律顧問は、区画整理事業の開始以前からその分野の法令に精通した弁護士に依頼されているものであり、的確な対応ができていると考えます。


 同和対策事業については、教育、就労面での課題やインターネット上での書き込み、差別落書き、えせ同和行為等、多くの差別事象が発生しており、同和問題がいまだに解消されていないのが現実であります。同和問題は市民的権利と自由が完全に保障されていない最も深刻にして重大な社会問題であり、その解決は国民的課題であると認識し、その解決を図っていくためにも、行政の責務として差別が現存している限り、事業の推進を図っていく必要があるものであります。その手法としては、同和教育や啓発活動での実践と評価を踏まえて、全体の人権教育や人権啓発の事業を展開し、その中で、同和問題を最も重要な柱として推進していくべきものであり、当局の姿勢を評価するものであります。


 以上の理由から、総務常任委員会委員長報告に対して、賛成の討論といたします。


 請願書第19号 消費税の増税に反対する請願書、まず、馬場議員が反対討論で述べられた、民主党が増税はしないと言明されたことは確かでございますが、早急な意見書の提出は必要ないと。また、?野議員は、消費税は廃止を主張すべきではないかという筋違いの意見を述べられたと言われましたが、今まで共産党は消費税廃止であったのに、増税反対と変わった理由をしっかりとまず説明責任を果たすことが大事ではないかと言われたのでありまして、そのことを付け加えておきます。


 そこで、国では政権が交替し、現政権はマニフェストにおいて「現行の消費税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当する。将来的には、最低保障年金や国民皆保険を担保する医療費等、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とする。社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となり、その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受ける。」としています。従って当面は消費税増税は実施されず、今後、増税する場合には国民による審判を受けるとされていることから、今、本請願を採択し、国に意見書を提出する緊急性はないものと考えております。


 以上の理由から、総務常任委員会委員長報告に対しての、賛成の討論といたします。


 次に、請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び「所得税法56条の廃止を求める意見書」の提出について)、委員会報告に対し、賛成の討論をいたします。


 この所得税法56条の条文は、申告の方法により青色申告と白色申告があり、白色申告では、事業所得から控除されるのは配偶者の86万円、その他の親族の場合は50万円を上限として、経費参入が認められております。


 一方の青色申告は、あらかじめ届け出た金額の範囲内での専従者給与の支払いとして、必要経費参入が認められているものです。このように青色と白色の申告制度がありますが、青色については、正確な帳簿書類を備えることを義務付けられている一方、簡易な帳簿書類の作成でよいとされている白色では、差をつけることは申告制度から言っても当然であると考えます。また、第56条のみを廃止するのは税体系上の問題もあり、現行の申告制度そのものを根本的に考えていく必要があるものと考えます。


 以上の理由から、総務常任委員会委員長報告に対しての、賛成の討論といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し、賛成の討論をさせていただきます。


 労働費における同和地区労働者就労対策事業、企業内同和教育推進事業等においては、今なお市内や市内企業において差別事件が発生しており、この解消のためには人権同和にかかる各事業は必要であり、今後も各事業を推進し、同和問題の解決に努めていく必要があります。


 企業資金貸付事業に関しましては、平成20年度に貸し付けた企業に対しては、金銭消費貸借契約証書の中に年間5億円以上、10年間、50億円以上を特約事項として明記されており、これに基づき対応されていくものと考えております。


 以上、環境建設常任委員会委員長報告に対して、賛成の討論といたします。


 続いて、請願書第20号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書、委員会結果に対して、賛成の討論をいたします。


 請願内容は、中小業者の営業支援と地域経済活性化策として、住宅リフォーム助成制度の創設を求められていますが、本市では「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」への助成制度があり、新たに創設するよりも、この助成制度の利用促進を図っていくことで対応できるものと考えます。


 住宅リフォーム助成は特定の業種への支援となることにもなり、市内全体での地域経済対策の点からも本請願書に賛成しかねるところであります。


 以上の理由により、環境建設常任委員会委員長報告に対して、賛成の討論といたします。


○議長(太田利貞君)


 討論はこれをもって終結いたします。


 これより、順次、採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第72号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第72号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第73号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第73号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第74号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第74号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第75号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更につき関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第75号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第76号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更につき関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第76号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第77号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第77号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第78号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第4号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第78号はそれぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第79号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第79号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第80号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第80号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第81号 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第81号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第82号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第82号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第83号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第83号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第84号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第84号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第85号はそれぞれの常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第86号 平成20年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第86号は総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第87号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第87号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第88号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第88号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第89号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第89号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第90号 平成20年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第90号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第91号 平成20年度栗東市墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第91号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第92号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第92号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第93号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第93号は総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第94号 平成20年度栗東市水道事業会計決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第94号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第95号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第95号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第96号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第97号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決することに決しました。


 請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書については、文教福祉常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って請願書第18号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第18号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書については不採択されました。


 請願書第19号 消費税の増税に反対する請願書については、総務常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って請願書第19号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第19号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第19号 消費税の増税に反対する請願書については不採択されました。


 請願書第20号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って請願書第20号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第20号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第20号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書については不採択されました。


 請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び「所得税法56条の廃止を求める意見書」の提出について)は、総務常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って請願書第21号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第21号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び「所得税法56条の廃止を求める意見書」の提出について)は不採択されました。


 〜日程第4.意見書第28号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 意見書第28号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、意見書案第28号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出につきまして、意見書案の朗読をもちまして提案理由の説明とさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。


 新政権の発足とともに、マニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。


 一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化、公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該交付金・基金の活用を前提に経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して準備を行っています。


 本市においても、今9月定例議会においてそれらを活用し、施設維持補修事業・小・中学校の耐震化及び大規模改造事業、女性特有のがん対策、子育て応援特別手当、教育教材の充実等を実施するため、事業費総額約21億4,000万円、うち交付金・補助金・基金約18億7,000万円を財源とする予算化が行われました。


 新政権によって、経済危機対策事業についての予算が見直しされることになれば、既に関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。


 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、本市はもとより地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。


 よって、上記の状況を考慮し、政府におかれては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算に基づき、地方自治体の進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


 提出先は、内閣総理大臣 鳩山由紀夫氏、総務大臣 原口一博氏、財務大臣 藤井裕久氏です。


 どうかよろしくご賛同をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 3番 國松篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 意見書案第28号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書に対して、反対討論を行います。


 先の衆議院選挙に国民、市民の皆様方の多くのご支持を得、民主党に政権をいただき厚くお礼を申し上げます。


 平成21年度予算及び同年補正予算に対しましては、まず無駄を省き、必要なものは継続し、必要でないものは見直す。事業を見極め予算の組み替えを行おうとされております。


 54年にわたる自民党政権による政官癒着、官僚主導の政治が国民生活に負担を押し付けてまいりました。その結果、今回の選挙で国民の思いが政権交代を成し遂げたものであります。


 この意見は自民党の政策を100%継続する内容であり賛成することはできません。


 多くの国民がチェンジを望まれたからには、一定の変更は必要であります。


 民主党が初めて政権を取らせていただいたわけでありますから、ある意味での未知との遭遇といった課題に出くわすかもしれませんが、多くの国民から付託を受けたからには、民主党マニフェストを確実に実現していくことが使命だと確信しております。


 旧与党の皆様方もこれから健全なる野党として、民主党に政権のチェックとご支援をいただきますようお願い申し上げまして、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書案に対しましての反対討論といたします。


○議長(太田利貞君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第28号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第28号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第5.意見書案第29号 アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決を求める意見書について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第5 意見書案第29号 アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決を求める意見(案)


 本市におけるアール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題について、県は平成18年12月に諮問機関として地域住民や専門家、有識者で構成する「RD最終処分場問題対策委員会」を設置され、同委員会は、平成20年3月まで計15回にわたり審議を重ね、平成20年4月には「有害物の全量撤去を基本とした対策(A−2案)が望ましい」とした答申を嘉田知事に提出されました。


 しかし、県はその答申案を選択することなく、同委員会でも審議された「D案」を推奨し、さらに、そのD案を県独自の判断で組み替えた「より良い原位置浄化策」を最終的な県案としてまとめられ、その案を県の指定する周辺7自治会を対象とした個別の説明会の場で説明し、住民に同意を求めてこられました。


 それに対し、周辺7自治会は、県案についてそれぞれが地元自治会の総会等での審議を経て、1自治会を除き『有害物の除去を基本としない県案は受け入れられない。よって、より良い原位置浄化策には反対』とする結論を出されました。それ以降、地域住民との協議は、県への不信も重なり全く進展していません。


 県は、進展しない周辺自治会との協議の打開策として、中立的第三者を交えた協議の場の設置や、住民案の提示などを提案されましたが、住民側の処分場問題解決の基本的な方針である「有害物の除去」については、住民側の意見を聞き入れることなく、また、有害物の定義や除去についての考え方など、何ら明確な回答も示されないまま今日まできており、そのことが県の信頼を失い、協議が進まない大きな原因となっていると考えられます。


 このRD処分場問題は、これまでの調査等で処分場内や地下水から環境基準を超える、水銀やヒ素、鉛、ダイオキシン等の有害物質が多く検出されており、問題発覚から10年を経過している現状においては、一刻の猶予もありません。


 よって、県は「この問題の発端は不十分な行政対応にあった」ことをしっかりと自覚し、以下のことに対し、積極的かつ誠意的に対応することを求めます。


                    記


 1つ、県は住民と対峙している現状を真摯に受け止め、誠意ある姿勢で住民との協議を行い、一日も早い問題解決が図られるよう最大限の努力をされること。


 2つ、県の「有害物の除去」に対する考え方を住民に明確に示すとともに、緊急対策及び恒久対策の実施については住民合意を基本とされること。


 3つ、産廃特措法の延長法案の成立を国に強く働きかけること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 提出先は、滋賀県知事 嘉田由紀子殿でございます。


 よろしくご審議ください。


○議長(太田利貞君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番 藤田啓仁議員


○4番(藤田啓仁君)


 提案者にお尋ねさせていただきます。


 3点ばかりあります。


 まず、意見書は、議員個人ではなく、市議会議長名で提出していく、栗東市議会の意思決定でもあるというふうに考えておりますが、この考え方についてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。


 2点目、市議会の意思を伝えるものであるならば、なぜ市議会として議決した内容や、その際に付帯決議をした内容を記載されないのですか。


 3点目、去る9月18日に開催された県議会の代表質問の中で、県知事は、住民から市民案を示してもらっていない中立的第三者の協議の場の設置についても、正式な回答をもらっていないとの答弁をされておられますが、答弁と、この意見書の相違についてどういうふうに考えておられるかお答え願います。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 それでは、答弁させていただきたいと思います。


 この意見書については、個人か議会かということですが、当然、個人であり、うちの会派でありますし、賛同していただいた皆さん等によるものでございます。


 その結果として、それを議会に諮っているわけですから、通った以上はこれは当然、議会の一致ということになろうかというふうに思います。


 あと、そういう状況ですので、付帯決議について、なぜ明記しないかということでございますが、1月28日の議会の時には、私どもは反対をさせていただきましたので書くことはできません。


 あと、住民案、中立案の第三者の件ですが、これにつきましては、第三者という部分につきましては、これは住民側の方も県の対策委員会、これが十分な第三者機関であるということを認識され、今日まで活動されてきている状況もありますので、そのことを踏まえ、第三者については住民側の反対もあったということを私も理解しながら、この意見書の中に盛り込んでいるつもりでございます。


○議長(太田利貞君)


 他にご質疑はありませんか。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 このRDの問題につきましては、田村議員と同じくですね、一日も早い解決を望んでいるものであります。


 そういうことをまず言っておきたいと思いますが、これいつも問題になると言いますか、この壁が壊れないと言いますか、文面の中ほどですが、有害物の除去については、住民側の意見を聞き入れることなくというふうに書いています。ここに書かれている住民側の意見というのがですね、私はもう何回か住民の皆さんとの懇談会に参加させてもらっておりますが、住民側の意見というのがですね、いろいろな意見があるように私は理解をしているのですけれども、ここでおっしゃっておられます、この住民の意見というのは具体的にどういうことなのか、まず確認したい。これはまず一点目であります。


 そして、私たちが審議会で決議をした部分、そのあとにいろいろ県も第三者委員会の協議の場の設置と、そして県から住民の皆さんに案を出して欲しいという案を出されています。この第三者の協議の設置の場ということと、そして県が住民の皆さんに案を提出してくださいという、この2点についてですね、どのように考えておられるのか、以上、3点になるのですか、まず質問したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 問題意識が同じであるということについては、私、市議会議員としても大変うれしく思います。ただ、手法等について一定の差があるのかなということでご理解いただけない部分も多々あろうかというふうに思いますが、そのことは今後ともまたいろいろ意見を詰めていかなければいけないと思っております。


 ただ、この質問につきまして、住民側の意見を聞き入れることなくということにつきましては、住民側は再三再四ですね、有害物の除去について、有害物の定義や除去するのであれば、どの程度が可能なのかということを再三、県に申し入れているわけですが、県はかたまりがあれば出すとか、ある意味で市の中央公民館でありました時の発言では、たくさん入っているので混ざっているのでわからないといったような、本当にあいまいな発言しかされておりません。


 住民としては、有害物の全量撤去が望ましいとは言いながらも、予算的な部分から一定譲歩も考えているような状況の中で、やはり県は真摯に住民側に有害物の撤去であれば、例えば、許可量オーバーの分は除去しますよとか、鉛の部分については除去しますよとか、そういうことをやはりしっかりと明確に出していくべきではないのかと。今、より良い原位置浄化策を提案されている中では、持って行き先も含めて県は何も明確にされておりません。ただ、住民側としては、そこに有害物がある以上、不安は将来続くということから、県が有害物の除去をどの程度まで考えておられるのか、明確にされることを望んでいるということでありますし、住民側の意向はいまだにその部分について回答がないということについては、聞き入れられていないというふうに判断しているところでございます。


 あと、住民案を提出しろということで、県が一定譲歩の形でコンサルも付けるからと、予算も付けるからということでございましたが、6自治会のそれぞれの自治会長は日々集まって、いろいろなことを検討されているようですけれども、なかなかやはり素人については難しい状況もありますし、除去についていろいろ考え方が、要するに量であったり方法であったりそういうことを、例えばコンサルタントにしても県が用意したコンサルタントなのか、それとも住民側が用意するコンサルタントに頼んでいいのか、その辺もまだまだ意見の一致がないという状況も聞いております。ただ、方向性としては、何とか住民案をつくっていきたいんだということの意向は聞いておりますけれども、そういったコンサルの面等々でまだ進んでいない状況があることは確かでございます。


 それで、産廃の特別委員会等でも私がいろいろ質問もさせていただきましたけれども、やはりここは県と住民が対峙している状況において、栗東市がしっかりとファシリテーターとしてですね、その中間的な立場でしっかりと県と住民の間を取り持ち、そして、この問題が一刻も早く解決するよう市の責任というのも明確にすべきではないかということも言っておりますので、市として一定、市長の発言からも住民のそういった6団体の中に、また、北尾も含めてでしょうが、入ってきますという回答も得ておりますので、今後はそういう対応も取っていただけるというふうに思いますが、依然として今のところで言うと、住民側の案としてはそういうふうに出せないような状況があるということであります。


 あと、第三者機関の設置について、住民側がなぜ反対しているかということでございますが、これは先ほども申しましたように、県の対策委員会そのものが第三者委員会で、これは第三者委員会に出席されたそれぞれの専門家の先生のホームページ等を見ていただいたらわかるとおり、私たちの委員会は第三者委員会ではなかったのかという憤りを感じると言われている先生方もいらっしゃるような状況の中で、ことさら今、県との話し合いがうまくいかないからということで、第三者委員会に投げるのは果たしていかがなものかということで、住民側としては、まず住民側としっかり話をすることが大事なのではないのかという原点の話を住民としてはされている。そこに県が一定その協議を避けて、第三者委員会に判断してもらおうという状況を取っていることに対しての住民の思いが、そこには行き届いていないということであろうと思いますし、そういう意見を聞かせていただいておりますので、こういう意見書の提出となったことをご理解いただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そしたら住民側の意見というよりも、市民の方々は県から具体的な有害物の除去なり、定義なりがないということが、そこだけ合意が行き詰まっていると言いますか、しかし、私の理解ではですね、1月28日臨時会をやりました。その前に市が県に対していろいろな、その時点での質問と言いますか、事項を県に投げかけられまして、県から回答があったと思うのですが、その中にこの有害物の定義と除去方法いうのが明確に県としては、明確さという部分が個人差があるかもわかりませんけれども、県はこの回答の中で、具体的に有害物の定義と、そして除去方法というものをですね、私はですよ、示されていると思うのです。それに対しての住民側の意見がまとまってないのではないかなという気がするのです。だから、田村議員は県はまだ有害物の定義と除去方法を示してないと思っておられるのか、そこら辺をちょっと確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 有害物の認識については、確かに市も有害物を除去して欲しいということで、県にも要望を出しております。果たして、あの回答が本当に明確なものなのかどうかというのは、これは?野議員と私との認識ではちょっと違うのかなというふうに思います。あの中の回答の中にも、まだあの処分場は未調査の部分が多くあるというふうに書かれています。そういった状況の中から、では有害物の存在というのが明らかになったのかと言うと、全然明らかにはなっていないと思っておりますし、中央委員会でやった、先ほども言いましたけれども、かたまりがあれば除去するとか、混ざっているので大変だと、除去できないという状況の答弁もありますので、それについては何ら明確になっていないと思いますし、繰り返しになりますけれども、例えば、除去をするということについても、あの回答書にはどこに運ぶということも一切書いておられませんので、そういったことについては除去をする。では除去したものをどこに運ぶんだということ、これが一体となって一つの有害物の除去に対する回答ではないかなというふうな認識を持っています。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 ここの本文にあります住民側の意見というのがですね、ちょっと私は意見を聞き入れることなくですね、ここに書いているから、意見があると思うのですよ。その意見が明確にならないのでね、ちょっとこれが理解できない部分があるのです。ですから、今までの県の出したいろいろな有害物の定義とか除去方法、県が説明している範囲内を真正面から受け止めてもらってですね、住民の方もわからないところはどこがどうなのか詰めていくですね、こういう作業を、ちょっとこれは方法論になりますので、意見書とは違うかもわかりませんけれども、そういう作業が必要ではないかなというふうに思います。


 今の田村議員の質問や答弁を参考にして判断させてもらいたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 慎重に検討していただければありがたいと思いますが、住民の意見という部分については、何回かいろいろ説明会の中での意見があろうかと思いますので、少なくともいろいろな方の意見はあろうかと思いますが、6自治会の自治会長で今つくっておられる連絡会につきましては、有害物の除去という部分、これは北尾の自治会も含めて7自治会がすべて除去して欲しいという部分については一致しておりますので、その部分を県には言っているという状況です。ただし先ほど言いましたように、住民案としての除去方法なり、除去案なり除去の期間なりということについては、今進行中でありますが、まとまっていないという現状にあることは確かでございます。


○議長(太田利貞君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第29号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(太田利貞君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第29号は否決いたしました。


 ただいま、可決いたしました意見書第28号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第28号については、直ちに関係先に提出いたします。


 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますのでこれを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 平成21年第5回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、お許しをいただいて一言お礼のあいさつを申し上げます。


 去る9月3日から本日までの23日間にわたり、開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第70号から議案第97号までの計28議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり議決を賜りましたことにつきまして、まずもって厚くお礼を申し上げます。


 特に今期定例会では、平成20年度の一般会計決算並びに特別会計決算の認定について、各常任委員会でそれぞれ審査を賜り、この中で議員皆様から多くのご意見、ご指摘等をいただました一つひとつにつきまして、私をはじめ職員すべてが肝に銘じて、今後の職務にあたってまいります。


 さて、国民注視の中、去る9月16日、第172回特別国会におきまして、鳩山由紀夫氏が第93代内閣総理大臣に選出され、鳩山内閣が誕生いたしました。


 心からお祝い申し上げますとともに、強力なリーダーシップを発揮され、国民だれもが一層、安全・安心に生活できる国づくりに邁進されることを期待しております。


 一方、定例会初日にも申しました、新政権の政策見直し等に対する懸念の声は、各地方自治体に広がりつつあり、新内閣発足と同時に地方6団体が共同声明を発表し、地方関連予算見直しへの配慮や、地方への影響が大きい喫緊の諸課題についての協議の開始を求めています。


 新内閣には、こうした地方の不安を早期かつ確実に払拭するため、実情を十分に勘案して混乱が起きないよう対応されることを願っております。


 また、このことに関連する地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書(案)を先ほど可決賜りますとともに、早速、関係先に送付いただけることになりましたこと、厚くお礼を申し上げます。


 さて、過日、滋賀県は財政見直しを検討される中で、特定目的基金の一つであります、東海道新幹線新駅課題対応基金の一般財源化を考えているとの報道がなされ、その後、知事からもこれに関する積極的な発言がありました。


 そこで、去る9月9日には、大津市長、草津市長、守山市長、甲賀市長、野洲市長、湖南市長、そして私の7市長連盟による申入書を、谷畑湖南市長をはじめ連盟の各市の担当部長等の出席のもと、協同して滋賀県知事に直接手渡しをいたしました。


 その時、知事からは、当該基金の今後に関しての考えはある程度明らかにされましたが、申し入れた7市には到底了解できる内容ではありません。


 そもそも当該基金は、新幹線新駅設置のために積まれていたものでありますが、滋賀県の一方的な政策変更で事業が中止となったことから起因する負の影響や、駅設置に変わる地域振興策を実施するために、平成19年10月28日の促進協議会で、知事が会長報告として、この基金の存置を約束されたものであります。


 そこで、このたびの申し入れは、当該基金が廃止されるということは、いまだ南部振興策や後継プランが明確になっていない状況では、当然に約束違反であり、併せて栗東市民を含む滋賀南部地域市民が描いている、「将来に夢と活力あるまちづくり」の実現ができなくなるという強い危機感から、関係7市首長が連名して行ったものであり、知事にはこのことを重く受け止めていただきたいと思っております。


 こうした私たちの思いを、栗東市議会が共通認識をしていただいたことは大変ありがたく、早速、去る14日に栗東市議会全会派の総意を持って知事に要望されたことに、改めて厚くお礼を申し上げます。また、去る17日には、4自治会対策委員会におきましても、別途申し入れをされたことに深く感謝するとともに、心強い思いをいたしております。


 こうした経緯がある中、去る9月15日の県議会におきまして、知事から、現行基金条例の整理を行うため、条例の改廃をしていきたいと考えているとの発言があり、また、このことに関し、県議会代表質問においても同趣旨の回答をされました。これは従前の約束への対応や地元関係者の感情、さらには何よりも滋賀南部地域の活力ある将来像を示さなければならない大事な時期と、これらに十分な配慮をなされたのかどうかということで、非常に残念に思っています。


 市といたしましては、今後も関係市と連携を図りながら、この基金問題について知事に再考を求めていく所存でございますので、一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。


 終わりに、過ごしやすい気候となり、地域では敬老事業をはじめ様々な諸事業が行われています。議員皆様のお顔を拝見することも多く、市民とともにまちづくりに邁進されておられる姿に深く敬意を表します。


 何とぞ健康に留意されまして、ますますのご活躍を祈念申し上げ、お礼の言葉といたします。


 本当にありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 これをもちまして、平成21年第5回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午後 0時26分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年9月25日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  久 徳 政 和





 署 名 議 員  井之口 秀 行