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滋賀県 栗東市

平成21年 9月定例会(第3日 9月11日)




平成21年 9月定例会(第3日 9月11日)





 
            平成21年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年9月11日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 70号 専決処分の報告について から


     議案第 96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの27議案の一括上程について


  第4.議案第 97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについての上程・


             審議について


  第5.請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関す


             る請願書


     請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策


             の充実及び「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出


             について)の 一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 70号 専決処分の報告について から


       議案第 96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの27議案の一括上程について


  日程第4.議案第 97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについての上


               程・審議について


  日程第5.請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に


               関する請願書


       請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る


               策の充実及び「所得税法第56条の廃止を求める意見書


               」提出について)の 一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第5回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 会議に先立ち、昨日開かれました議会運営委員会で、委員の方から質問者、答弁者ともに語尾が聞き取りにくい。また発言が聞き取りにくいと議長に注意をいただきましたので、本日の個人質問の質疑から質問者、答弁者ともに十分注意して発言いただきますよう要請いたします。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により


         7番 山本 章議員


        17番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 皆さんおはようございます。


 通告に従いまして、個人質問をいたします。


 まず、1点目「日米自由貿易協定は日本農業に壊滅的打撃をもたらす。」


 去る8月30日に行われました総選挙で、自民・公明両党が議席を大きく後退させ、民主党が一人勝ちをする結果になりました。


 これは国民の審判であって、今後、政権交代によって国民の暮らしや営業がどのように変わっていくのかが問われることになります。


 政権与党となる民主党のマニフェストに、「日米自由貿易協定(FTA)の締結」が掲げられていたことから、農業者はもちろん消費者からも反対の声が沸き起こりました。民主党は公示直前に「締結」から「交渉の促進」に修正をされましたが、岡田幹事長は「相手のある話なので、締結より交渉促進という表現が望ましい」、「4年以内に日米FTA締結を目指す」と期限を区切るとまで言っています。


 民主党の鳩山代表は、農業分野は除くと言っていますが、シェーファー前駐日アメリカ大使は、「率直に言うと、アメリカは農業を含まない自由貿易協定は結ばない。日本には、農業の担い手となる若者がいない」と、08年4月4日読売国際経済懇話会の講演で述べています。もし日米FTAが締結となれば、日本の米の82%がだめになるとも言われています。


 一方、自民・公明政権は、オーストラリアとの間で、経済連携協定(EPA)を進めています。日豪EPAが締結されれば、北海道の場合の影響が極めて大きいと予測されています。生産額で4,456億円の減少、農家戸数が2万1,000戸減少し、雇用への影響は4万7,000人減るとの数字が出ています。食料自給率の向上どころか、防腐剤や農薬で汚染された農産物が食卓に並びかねません。


 市長は、この2国間との日米FTAや日豪EPAについて、どのように考えておられるのかお示しをいただきたい。


 農業後継者がいない問題は本当に深刻です。なぜいないのかは明からであります。農業で生活できないからであります。生活できるためには規模の拡大が必要だとして、認定農業者の育成や営農組合づくりが進められてきました。


 全国的には認定農業者は増えていないと言われていますし、営農組合では法人化が課題であります。


 栗東市の認定農業者、営農組合の推移はどのようになっているのか、この状況で食料自給率向上に役立つのかどうなのかお聞きをします。


 アメリカの前駐日大使が指摘していますように、後継者がいない実態を何としても改善することが必要と考えます。


 日本共産党は、「農業再生プラン」で新規就農者には月15万円の就農者支援制度を創設して、3年間支給することを打ち出しています。


 栗東市農協には「後継者育成資金」がつくられており、市としても後継者育成への取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお示しください。


 2点目、「生ごみのコンポスト化のさらなる推進を」


 毎日の食生活を通じて、各家庭から生ごみが必ず排出されています。この生ごみをどのように処理しているのかは各家庭によって違いますが、ほとんどが生ごみの日に袋へ入れて排出されているのが実態ではないでしょうか。


 この生ごみは環境センターで他の廃棄物と一緒に焼却処理されています。しかし、生ごみの焼却には燃焼時間がかかり、地球温暖化を少しでも少なくする上からも、生ごみの焼却を減らす取り組みが必要と考えます。


 現在の環境センターでの生ごみの処理能力は1日当たり1トンで、年間では約250トン程度が見込まれるとのことであります。現実は、平成19年度では年間46トンの投入量で、処理能力からみればまだまだコンポスト化は可能であります。投入量のほとんどは、学校給食と一部老人施設の食べ残しであると言われています。


 平成20年度の焼却量は、1万6,450トンで、対前年比でマイナス0.02%とほとんど減っていません。毎年、焼却量を減らすためにも生ごみのコンポスト化を急ぐべきであると考えます。近隣では、甲賀市水口で民間業者が一般家庭ごみを収集して、コンポストにしたものを地元に還元して大変喜ばれているとのことであります。


 そこで、次の点についてお聞きします。


 1点目、生ごみのコンポスト化への取り組みを広げること。


 2点目、コンビニ等の残飯、食堂などの残飯、スーパーなどの野菜くずなどもコンポストの材料になります。これら業者との提携で拡大できないかどうか。


 3点目、できたコンポストは農産物の栽培に利用すれば、安価でおいしい野菜などが採れることになります。一定の価格で販売も可能ではないか。


 以上、2点につきましてご質問いたします。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 おはようございます。


 それでは、12番 國松議員の「日米自由貿易協定について」のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の日米FTAについてですが、これはアメリカとの物品関税や貿易の障壁を削減・撤廃し、貿易の自由化を行うもので、EPAはFTAの要素に加え、投資の自由化、人的交流の拡大などの幅広い分野を含む協定であります。


 現在、オーストラリアとの交渉がされておりますが、両協定とも農産物においては国内の影響も含め、今後の国の動向を注視してまいります。


 次に、2点目の担い手の推移についてですが、全国的には着実に増加したものの、加入促進の取り組みから一定期間経過し、増加のペースはやや鈍化しているようです。


 本市においては、認定農業者は平成20年度1名、平成21年度に1名の増加。特定農業団体は、平成20年度に面積要件の緩和がされ3団体、平成21年度には1団体の加入がされており、今後も担い手の確保と育成に努めてまいります。また、湖南管内の2カ所で県による法人化への推進事業が実施されており、その一つが上砥山営農組合で、組織の強化、経営診断などの支援を受けて法人への準備がされております。


 市としても、法人化への推進のため、各営農組合に対し生産法人推進費として支援を行っております。また、食料自給率向上の観点から、営農組合の麦跡大豆体系による高度利用を推進しております。なお、担い手の育成と食料自給率につきましては、食料自給率はカロリーベースで表示するものであることから、担い手の育成と一概に比例関係にあるものとは言い難いものでありますが、農業の持続的発展につながるものと考えています。


 次に、3点目の後継者の育成についてですが、現在、栗東市農業後継者クラブ員により、県庁前で毎月第4土曜に朝市の開催や交流・研修会への参加等活発な活動がされており、引き続き農業後継者育成のため支援を行ってまいります。


 続きまして、2番目の「生ごみコンポスト化のさらなる推進を」についてのご質問にお答えします。


 1点目のコンポスト化の取り組みを広げることでありますが、現在の状況は給食センターからの食品残渣などを、環境センターでのコンポスト化処理や一般家庭への生ごみ処理機設置補助により、コンポスト化の取り組みを行っております。


 2点目の事業者との連携につきましては、ご質問のように環境センターでのコンポスト化の処理能力では、さらに年間200トンの受け入れが可能であります。


 これを一般家庭やコンビニ・食堂・スーパーなどから受け入れる場合、現処理能力と合わせて、それぞれにおいて分別の徹底や新たな収集費用の負担などの課題があり、実施は困難と考えます。


 3点目につきましては、現在無償にて市民・自治会へ提供しておりますが、ご質問の一定の価格での販売につきましても、生ごみという不確定要素物質を原料とする再生物である肥料であることから、有価物とした場合の法的責任の課題があり、困難と考えています。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、FTA問題についてであります。


 まず、市長にお聞きしたいのです。


 今、日米FTA問題が、総選挙の中から大きな問題になってきています。まず、FTA協定が日本にとって必要かどうなのかですね、基本的に2国間、あるいは多国間での間のFTA協定を必要と考えておられるのか、それとも必要ではないとお考えなのかですね、基本的な問題点をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 政権が変わりましてですね、主に民主党が中心となった連立政権の中で、民主党のマニフェストに応じて、その政策が実施されるというふうに思っております。


 そこで、今、議員仰せの点について、どう書いてあるかというのを見てみますと、アジア太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資労働や私的財産など広い分野を含む経済連携協定、これはEPAですね、それから自由貿易協定、これはFTAですね、この交渉を積極的に推進すると。その際、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業農村の進行などを損なわないこととすると。そういうように書かれております。ですから私どもといたしましては、これが着実にそのような形でされていくのかどうかということを、注視していく必要があると考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私も、今、市長の答弁のようにですね、農業問題とかやはり日本にとって不利な問題は、それを交渉から外すということができればね、これは一番いいと思うのです。しかし現実はなかなかそうはいかないのではないかというのも、また事実のように思います。と言いますのも、アメリカの先ほど申しましたが、政府前駐日米大使はですね、この講演の中で言っているのですが、農業を含まない自由貿易協定はアメリカは結びませんよと。何と言いましてもアメリカは農産物は非常に余っているわけですから、余剰農産物をいかにして外国に売るかというのは今大きなアメリカの方針になっていると思います。とりわけそういう立場から日本が担い手がないから将来は農業はあかんようになるだろうと、だからこのFTAによってアメリカの農産物を売っていこうというのが、アメリカの思惑だというふうに私は思います。事実そういうふうに前駐米大使おっしゃっているわけです。そういう点からしますと、なかなか農業分野を外しての協定というのは非常に難しいというのが現実ではないでしょうか。その辺、市長はどのようにお考えですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 確かにおっしゃるようなことも一理はあると思うのですが、マニフェストにこのように書かれているわけですから、これがそのようにされるのかどうかということを、まず我々としては注視していく必要があるというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 これで現実、FTAは関税を全部取り払うと、自由に貿易をやろうということですから。ところが日本の関税率がどうなっているのかということですね、ちょっと参考に申し上げておきたいと思うのですが、米の場合は778%です。小麦が252%、バターは360%、非常に高い関税率を日本はかけています。だから安いのが入ってきても778%をかければ国内の価格は高くなると。日本の価格と競争できるという実態になっているわけです。豚肉は100〜200%と言われています。


 ところが、一方、工業製品は、アルミやプラスチック等を除くとほぼゼロに近い。工業製品は関税がほとんどかかってないというのが日本の関税率の実態です。


 一方、アメリカの関税率はどうなのかと言いますと、例えばトラックなどの商用車は2.5%、乗用車も2.5%、自動車部品は3%といった、工業製品が非常に安い。その一方で、農産物はもっと安くてですね、ピーナッツとかチーズ、あるいは米、肉類を除くとほぼゼロというのがアメリカの関税率になっています。


 こういう点から、やはり明らかに日本は高い農産物の関税率、アメリカはほとんどゼロに近い関税率ということですから、何と言ってもアメリカにとっては、日本がその市場として大きな対象になってくるというように思うのです。今の新政権がマニフェストのとおり農業を別に置いて結べばですね、それはそれにこしたことはないですが、私はそれは非常に冒険と言いますか、言葉はいいのですが現実は非常に難しいだろうというように思っています。そういう点で、何と言っても日米FTA協定の席に着くということが始まると、私は一気に締結が結ばれていくという危険性があると思います。そういう点では、入口でこれはやっぱり阻止するということが必要だと私は考えます。とりわけ農協の主要な方々はこぞってFTA問題は絶対許すことはできない。結ぶことはできない。してはならないということをそれぞれにおっしゃっています。そのとおりだと思うのです。農業そのものの破壊につながるというふうに思います。


 また、EPA問題も先ほど申し上げましたように、オーストラリアとの間で進んでいますが、非常に北海道に与える影響は深刻でありますから、北海道農業が危機的な状況になるということも言われていますので、是非これも本来、今の自・公政権が進めてこられたわけですが、中止をするべきだと私は思っています。


 それで、答弁では、国に対してきちっと中止を申すべきではないかということに対して、今後の動向を見守りたいということですが、参考に近隣の市長はどのように答弁されているのかお知らせしておきたいと思いますが、野洲市の山中市長、日本共産党の小菅六雄市会議員の質問に対して、日米貿易協定について市長の見解をただしたところ、市長は、日本農業、特に穀物生産を中心としている本市の農業には影響が大きい。このように述べまして、日米FTA交渉開始の施政方針が発表された時点で、滋賀県市長会として「締結阻止を国に働きかけるよう県に要望する」、このようにおっしゃっていますが、この市長会というふうに明言をされているのですけれども、県の市長会の中でこういった話があったのでしょうか、國松市長に確認をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 まだ、その件については一切ございません。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 山中市長の見解だというふうに思います。


 もう一つ、甲賀市の代表質問で、山岡日本共産党の市会議員が質問していますが、自由貿易協定が焦点になっていますが、これが締結された場合、日本農業は壊滅的打撃を受けると、市の立場からこの日米FTA協定に反対の意思を表明すべきではないかという質問に対しまして、市長は、特に輸入量の多い農業分野におきましては、牛肉・豚肉・小麦・乳製品等において非常に大きな影響を受けると言われております。中間いろいろありますが、長い答弁ですので省きます。


 よって、今後さらにFTA締結が農業者に対しFTA促進ということにならないよう、また農業に対しても不利益が被らないことを農業団体とともに連携強化のうえに、国に対し確かな対応を求めていくものでございますというふうに議会で答弁されておられます。


 やはり栗東市としてもですね、野洲市や甲賀市のように農業分野は非常に大きい市ではありませんけれども、何と言っても第一次産業は重要な産業であります。こういう立場からも日本農業を壊滅対応を与えるようなFTA交渉はやめるべきであるということを、やはり地方自治体の長として、FTA交渉をやるという状況になった場合には、その時点で改めて市長は、県や国に対して中止のための要望をしていただきたいと思うのですが、その意思はございますか、再確認をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 最初にお答えいたしましたように、交渉を積極的に推進する中でですね、国内農業の振興などを損なわない、食の安全・安定供給・食料自給率の向上等々ですね、そういうのを損なわないというようにおっしゃっていますので、これがそういうような方向で進むのかどうかということを、まずどういう方向で動いていくのかということを見ないことには、まだ何も始まってない段階からあれだこれだと言って、それを控えるべきだというような意見を述べるのもどうかというふうに思っておりますので、先ほどから何度もお答えいたしておりますように、動向を注視するという考えでございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に主体性のない私は答弁だと思います。やはり農業は林業、漁業合わせて第一次産業は、人類にとって欠かすことのできない産業ですから、やはり自然環境を守るうえからも私は農業・林業の育成強化というのは、何としてもやっぱり地方自治体として守っていくべき姿勢が必要だと思います。改めて市長の、今後いくらでもどういう方向になるかというのは事前に調査研究はできると思います。そういう視点で取り組みをいただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。


 次に、市内の状況ですが、非常に担い手が増えてないというのも実態でありますが、現在、市内の認定農業者が何人で、営農組合が何件なのかお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 現在、認定農業者の方は12名でございます。それと特定農業団体は17団体でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に栗東市は認定農業者が育成されてない。できないというような状況にありますが、この営農組合が今は特定農業団体ですね、17団体ですが、これも非常に少ないように思うのです。また、現実、市街化農地が多いという実態からもなかなかできないというふうに思いますが、この特定農業団体は営農組合が中心なのですけれども、国の方針としては法人化を義務付けています。ところが現実は今答弁にありましたように、上砥山営農組合が法人化の方向で進められようとしています。蜂屋は法人化されているのですが、あとはほとんど法人化になると非常に経理も大変だという点で、法人化を見合わせるような方向が強いのですけれども、本当にこの営農組合が法人化しなければ今後の運営ができないのかどうなのかですね、私はやはり国に対して法人化の義務付けを強制ではなしに任意的にやるべきだというふうに思うのですけれども、当局としてはどのようにお考えいただいていますかお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この法人化につきましては、法人化する経営上のメリットというのがございますので、そういった内容で進めていただく。それと5年という中でございますけれども、そこも弾力的な運用もされてきておりますし、また面積の要件も緩和されてきている。こういった状況でございますので、今、法人化に向けてやはり経営基盤を確立いただくということも含めまして、やはり法人化のメリットを生かしていただくということで、そういった推進をしていただくのが適当ではないかということで考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 方針としては法人化を目指すということになっていますが、現実はなかなか難しいと思います。そういう点で現状の営農組合17団体で、昨年1団体が加入されていますが、現状この利益ですね、実際に営農組合として利益が上がっているのか。それともトントンなのか赤字なのか、市内の営農組合の実態はどうなっているのかですね、そこをひとつお聞きしたいと思うのですが。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 それぞれの状況までは確認はできておりませんけれども、今、先ほど申し上げました、上砥山さんのところで法人化をしていただくということで、非常に経営診断とかそういったところでも県の方から指導をいただいているということでございますので、今、特定農業団体をしていただいている各団体に対しても、やはりそういった面での指導をいただくということで、今後も県に対しても要請していきたいという考え方をしております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 担い手の育成の一つとして営農組合があるのですが、これも利益が出ないとあとが続かないのですよね。結局、赤字が出れば誰が負担するのかとなれば、やっぱり農家負担になってくると。それだったらもうやめとこうというふうになるわけですから、やはり経営規模の問題もあると思いますが、いかにして黒字化をしていくのか、最低でもトントンにしていく必要があると思うのです。そういう指導は必要だというふうに思うのです。そういう点では年間何回か営農組合が寄っていただいて、当局としても研修をやっていただく必要があると思うのですが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました上砥山さんの組織の強化、また経営診断等の支援ということをされていますし、こういったものを今お聞きするとモデル的にされておりまして、それを広くご指導いただくということでございますし、そういったものと行政と合わせまして、市におきましても各団体さんとも協議をさせていただきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 年1回や2回だけの懇談会ではなかなか進まないと思うのです。やはり私は4回ぐらいね、3ケ月に1回ぐらいやはりこういう代表者、あるいは経理担当者も寄せて、JAとも連携をして育成強化を図っていくと、問題点をきちっと明らかにしていくという取り組みがないと、なかなか後継者も出てこないというように思いますので、その取り組みを強く求めておきたいと思います。


 もう一点、後継者づくりです。


 非常にもうからん農業は、えらいだけで誰もしません。やはり採算が合う、こういう点では欧米ももちろん、価格保証・所得保証をやって農業で生活ができる。こういう体制を取っています。


 しかし、日本はそこにもまだ至っていません。そういう点でも、先ほど申しました農協に後継者育成資金がありますが、やっぱり市としても基金等をつくって後継者育成のための手だてをどう取っていくのか。非常に難しい課題でありますけれども、全国的には進んだ事例もあると思うのです。そういう点でやはりこの後継者育成は何としても欠かすことのできないように思いますので、市長はそういう立場から、農業の後継者育成を何としても図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 市としては後継者について支援をしていくというのは先ほどお答えをしたとおりでございますので、そういったソフト面の支援を中心に考えまして、具体的にお幾らお渡しするというようなことについては考えておりません。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 毎日食を取らないと人間は死ぬわけですから、その重要な産業をやっぱり国の基幹産業はもちろん、地方自治体としても基幹産業として育成していくという姿勢がですね、これはずっと必要だというふうに思います。今後の研究を是非していただきたいと思います。


 次に、生ごみの件について追質問をさせていただきます。


 現在、栗東市の環境センターでは、毎日1トンの生ごみのコンポスト化の処理能力があると聞いています。


 現状46トンの投入量ですけれども、やはり最大可能な処理をする必要があると思うのですね、最大可能な処理はどのぐらいできるのでしょうかお聞きします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今の処理能力からいきますと、年間約250トン可能でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私はこの問題を取り上げたのはですね、要するに燃やす量を減らす。特に地球温暖化の問題が大きな課題になっていますから、そういう立場から取り上げた問題です。


 この250トンで、46トンですから約200トンの処理能力があると思いますが、これはどのように残渣を集めていくのかというのはコストもかかるということですけれども、集めるコストと燃やすコストとの比較とかですね、あるいはCO2の排出量等を考えれば一定やはりコストも必要だと思います。具体的にこの200トンを賄う方策というのはどのようにお考えなのか、あればお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 現在、処理能力としてはあと200トンあるわけでございます。ご質問いただきました一般家庭、また先ほどからご質問いただきましたコンビニ等からの受け入れということについては、それぞれの費用負担と言うか、そういった問題がございますので、なかなか困難ということでお答えをさせていただいたところでございます。ただ、今、現状処理能力はあるわけでございますので、一つ考えたいのは、やはり公共施設のごみですね、大体、出されるごみの約40%がこういった残渣という組成分析をしているところでございます。そういった能力からいくと、まだ各公共施設のごみをコンポスト化していくという考え方がいいのではという考え方をしております。ただ、そういった際のコストですね、そういったところも検討しなければなりませんので、今、財政的に厳しい状況でございますので、そういった状況も勘案しながら十分な研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私、先日、水口テクノスという民間業者の生ごみ処理施設にお聞きに行きました。ここは事業ごみも結構扱っているのですが、有料で取っているのです。キロ35円徴収されています。結構高いですよね。やはり採算ベースからすれば、事業者のごみは有料で処理をするという方向を取っておられますから、なかなか行政としてそれを即座に当てはめるのは難しいかもわかりませんけれども、一定事業者の場合はやっぱり有料で処理するということも可能ではないかなと思うのですが、それはどうなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、環境センターにおきましても、事業系の一般廃棄物も受け入れているところでございますけれども、それにつきましてはキロ17円をいただいております。こういった17円につきましても今後有料化と合わせまして、やはり内容的にもう少し精査しなければならないと思いますけれども、今現状は有料で受け入れているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 この水口テクノスの技術は全国的にもあまりないということなのですよね。非常に採算ベースに乗っているのですよ。一般家庭のごみを専用のバケツに毎日入れて、1週間に2回集落の集まったところへ、もう1つ大きいバケツに入れる。それを週2回この業者が収集するということで、そのできた堆肥を1週間ごとに無料で元に戻します。その堆肥はいわゆる種堆肥として、その堆肥をバケツの中に入れてその上に生ごみ、また堆肥で生ごみという、いわゆる積み重ねて、それを収集したところへ持って行くというふうにすれば、ほとんどにおいが出ないと業者もおっしゃっていますし、行ったところのにおいもほとんどないのですよね。非常にすぐれた技術を持っておられます。そういう点では今後、民間業者はもちろんですが、一般家庭ごみをできるだけ減らすということは重要ですが、どうしても出ますから、それをやはり民間業者で処理をしていくという方向が私は非常に必要だろうと思います。ただ、ここの業者は設備は全部自前でやったというふうにおっしゃっていました。ただ、やっぱり年間の維持費とか運搬費用に結構かかるんです。現在7,800戸の戸数の処理をされています。甲賀市3万2,000世帯のうち7,800戸、今後2万戸を目標にやっていきたいとおっしゃっていますが、甲賀市が出している支出は運営費用として年間1億600万円、それから集積費用として約6,000万円ということですから、約1億6,500万円程度ですね、毎年、市が補助をしているということになっていますが、一定費用は要りますけれども、今後やはり環境を考えれば非常に私は取り組むべき課題であろうというふうに思います。


 この水口テクノスの資料によりますと、CO2の発生が非常に抑えられるという点と、焼却施設の燃焼効率が非常に高くなると、生ごみを燃やさないために。そして燃費が非常に節減できるということも言われています。そういう点でも、やはり生ごみの焼却はできるだけ減らしていく。農家はできれば畑とか近くの田んぼにそのまま埋めていくといった指導をですね、行政としても今後一層強めていただきたいと思うのです。今後の取り組みをひとつお聞きをしておきたいと思いますし、もう一つ、食品リサイクル法というのが平成19年12月に改正されています。この点について部長ご存知だと思うのですが、確認しておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今後の取り組みでございますけれども、今後につきましては、現有施設の有効利用ということで考えたいと思います。


 今、水口の事例を仰せいただきましたけれども、やはりそれだけのイニシアルコストと申しますか、建設に対する、やはり計算でいきますと今環境センターが受け入れております食品残渣等、生ごみの部分をこういったコンポスト化するとすれば、やはり現有施設の24倍の施設が要るわけでございまして、当然それにかかる費用というのが10億円単位の施設費がかかってくると、こういうことでございますし、現有施設そのものが焼却ということで、建設をして6年が経過したという現状から見ましても、やはり現有施設の有効利用ということで考えたいと思っております。


 それと、食品リサイクル法の関係でございます。


 これにつきましても十分承知をいたしておりまして、これに基づきやはり事業者等でお取り組みをいただくというのもございますので、こういった内容も含めて、やはり事業者とも今後は協議をしていくということは必要かということで考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 年間100トン以上の食品廃棄物、これを出す業者は年間報告義務が課せられています。100トンというとそう多くないのですよね、だからこの処理をきちっと義務付けるということになっていますから、特に消費者も食べ物のつくり過ぎ、買い過ぎ、あるいは頼み過ぎということのないように、要は残渣を少なくしていくという取り組みが必要と思いますが、国の方では、この残渣をどのように減らしていくかという実施率が目標が決まっています。


 食品製造業は85%、卸売業は70%、小売業は45%、外食産業は40%減らしなさいというのが決まっていますので、今後はやはり産業として十分この残渣の処理、生ごみの処理が必要だと、できるし事業者が増えてくると思うのですよ。そういう点で私は民間、いわゆる環境センターで取り組むことは現状では難しいと思いますが、やはり民間業者を誘致をするとか、あるいは水口テクノスのような業者を利用して、生ごみの処理をしていくという点を是非今後考えていただきたいと思いますが、最後にその点について部長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 各事業者におかれましては、やはり法に基づき取り組みを進められるものと考えるところでございますけれども、先ほどからご質問いただいておりますコンポスト化というのも一つの方法でございますけれども、また、そういったものを鳥などの飼料にもすると、これも一つのリサイクルということでございますので、事業者においてそれぞれの分別という作業が発生してまいります。


 それと費用負担ということもございますし、こういったものと先ほど仰せいただいております、法による取り組みといったものも事業者において考えられるところでございますので、こういったいろいろな取り組みをされるものということで考えておりますので、平たく各事業者様と協議をさせていただきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午前10時30分といたします。


               休憩 午前10時18分


             ――――――――――――――


               再開 午前10時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 通告に従い個人質問を行います。


 RD処分場問題


 将来にわたって飲み水を守る安全対策は「有害物の除去」。


 県の示す「より良い原位置浄化策」も「中立的な第三者を交えた協議の場」も市民から拒否されているにもかかわらず、県はいまだにそれらを押し付けようとしており、協議は一向に進んでいません。周辺6自治会から「恒久対策として、処分場の有害物除去を求める」要望書が県知事に提出されていますが、このままでは県の思惑どおり緊急対策だけで終わる可能性が高いという不安の声が多くの市民から上がっています。


 RD処分場の有害物によって地下水が汚染され、下流域に広がってきています。市としては、将来的に飲み水の汚染の恐れがあると認識し、市民が安心・納得のできる対策を県に要請してこられました。現在のところは基準を超える物質は検出されず、安全な飲み水が供給されていますが、将来的にRD処分場から流出した汚染地下水が、下流のくみ上げ原水に到達する可能性は否定できません。それは守山市の地下水が四塩化炭素によって汚染され、浄水場手前の地下水(原水)の汚染が濃くなるほど浄水場で浄化された水(浄水)の汚染もひどくなり、浄水場で十分に浄化されずに、水道水に混じって市民に供給されていた実例からも学ぶところです。


 以下、質問します。


 1、守山市の事例からも、この汚染された地下水が浄水場で安全な数値にまで浄化されるという保証はありません。


 地下水汚染から飲み水を守るためには、その原因となっているRD処分場に埋められた有害物を撤去することが根本的な対策であり、この立場で県と対峙することが市民の飲み水に全責任を持つ市長として取るべき態度ではないでしょうか。


 2、元従業員の証言で、処分場の深部に埋められたと言われている数千本ものドラム缶の中身は特別管理産業廃棄物であり、大変毒性が強いものであることは県も認めています。


 場内の破壊された粘土層の部分から、この有害物が直接地下水に流れ込んで地下水を汚染していることも県は認めています。県の示す緊急対策で終われば地下水汚染は続きます。少なくともドラム缶や特別管理産業廃棄物は除去すべきものです。市の見解は。


 3、厚生労働省は飲料水健康危機管理実施要領において、国民の生命、健康の安全を脅かす事態が生じているまたはその恐れがある状況を定めています。


 その1つに、浄水場手前の地下水(原水)の水質異常が挙げられ、その原水が汚染されたら直ちに国に連絡を取るよう定めています。このことは原水が汚染されていたら飲み水となる浄化された水(浄水)も汚染される危険性が極めて高いということを国が認めて注意を促しているのです。


 本市の飲料水の約7割は地下水であることから、地下水が汚染しても飲み水に関係ないとか、地下水汚染が将来にわたって飲み水の汚染につながらないということは言えないのではないでしょうか。


 4、今回の総選挙により発足する新政権の下で、新しく産廃特措法の延長法案10年が制定され、将来にわたって安心できる恒久対策が実施されることを市民は望んでいます。


 延長法案については県知事も国に要請されています。処分場を持つ市としても国・県に延長法案の成立を要請されたい。


 続きまして、「保育環境の充実のために。」


 平成22年4月より大宝保育園を民営化、大橋保育園は廃園、その機能を民営化後の大宝保育園に移すとして移管法人が選定され、引き継ぎ保育が実施されようとしています。


 大橋保育園の保護者会から3月に、大橋保育園の存続を求める要望署名約510筆が提出され、再びこの8月7日にも廃園の撤回、存続を求める要望書が1,481筆の署名を添えて市長あてに提出されています。


 要望書によれば、市は大橋保育園だけでなく、他の4園においても保護者会や地域住民の意向や意見に耳をかすことなく、民営化や廃園を推し進めているとされ、園児一人ひとりに目の届く保育実践が行われている小規模園・大橋保育園の存続を強く求めています。


 市は民営化の目的として、多様化する保育ニーズへの対応、待機児の解消、保育の充実などを挙げ、市民説明会や保護者説明会をされてこられましたが、このように保護者の納得と合意が得られていない状況で進めてはならないと考えます。一旦、大橋保育園の廃園を見送り、もっと時間を取って保護者や地域住民と協議をすべきではないでしょうか。民活計画案が示され、約2年と2ケ月で民間移管という驚くほどの速いスピードで進められています。実施時期ばかりが重視され、肝心の「保育内容」や「保育の質」において十分な議論がなされていないのではないでしょうか。この保護者会の2回にもおよぶ要望署名はその表れです。


 法人移管後の大宝保育園は、大橋保育園の機能を移管することから新たに60名増の定員とされましたが、大宝のような大規模園に転園することなど到底考えられないとの声が上がっています。子どもたちへの幸せが生じない円滑な機能移管や保育の内容の維持向上など、保育への保障が示せないまま、計画だけが強行されようとしているのではないでしょうか。


 民営化による影響を受けるのは子どもたちであり、その影響は最小限となるようにすべきです。大宝保育園だけでなく大橋保育園に通う園児の転園による保育環境の変化の影響が懸念されます。子どもたちへの引き継ぎ保育はどういう体制で行われようとしているのかお尋ねをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 11番 太田議員の、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の地下水汚染対策につきましては、本年1月28日の臨時議会におきまして市としての判断を行い、その後、県に対し早期対策工の実施を要請しておりますが、これらは質問書にあるような、RD処分場による地下水汚染と地下水源からくみ上げて使用している飲み水に因果関係があると認識して行っているものではありません。


 市では、下流域の地下水調査を市内8箇所で実施し、飲み水の安全に万全を期しています。


 市といたしましては、今後とも地下水汚染の防止のためにも、早期の対策工実施を県に要請してまいります。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、1番目の株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題についてのご質問のうち、2点目と4点目のご質問にお答えします。


 2点目の処分場内の有害物の除去につきましては、「より良い原位置浄化策」で追加調査を行い、「固まって存在する有害物が確認されれば適正に対処する」と県は説明しています。


 市としましては、有害物の定義、除去の方法等について協議を進められ、状況が進展することを望むものであり、ご指摘の緊急対策工により事業は終了するものとは考えておりません。


 次に、4点目につきましては、産廃特措法の規定に基づき、特定支障除去等の事業の実施を予定している県において、国に対し法律の延長を要望されており、今後も抜本的対策工の検討と併せて産廃特措法の延長を要望していく考えが示されております。また、国の動向にも注視する必要があると考えております。


 市としましては、早期に対策を講じ問題を解決されるよう、抜本的対策工の一日も早い決定と実施を県の責任において行われるよう願うものです。


○議長(太田利貞君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村 賞君)登壇


 続きまして、3点目の地下水汚染による飲み水の汚染についてのご質問にお答えします。


 先ほど市長が申し上げましたように、当上下水道事業所におきましても、RD処分場による地下水汚染と地下水源からくみ上げて使用している飲み水に因果関係があるとは認識しておりません。


 現在、市の浄水につきましては原水とあわせ定期的に水質検査を実施し、特に監視が必要な項目や取水箇所については重点的に検査や監視をしております。今後も引き続き安心・安全な浄水を供給してまいります。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の「保育環境の充実のために」についてのご質問にお答えします。


 1点目の保護者や地域住民との協議につきましては、就学前保育に民間活力を導入する施策を決定した以降、市広報での特集記事の掲載や市民説明会、保護者説明会等を幾度も開催し、施策などの説明や意見の聴取、情報の提供に努めてまいりました。


 その間のまとめとして、この3月に市民説明会を開催し、市民の皆様には大橋保育園の機能移転を含む、就学前保育に民間活力を導入する施策に対して、一定の理解を得てきました。


 2点目の民活計画の実施については、市民説明会や保護者協議を重ね、保護者や市民の皆様の意見をいただく中で着実に進めてきました。また、新たな大宝保育園の定数についても、これまで開催した説明会の中で何度も説明させていただいた内容であり、保育環境の変化への対応等を説明し、市民の皆様には一定の理解を得てきました。


 最後に、3点目の引き継ぎ保育体制については、これまでの説明のとおり、子どもに負担のかからない円滑な保育の移行ができるよう取り組んでまいります。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 では、RD問題から追質問をいたします。


 まず、このRD問題に対する答弁ですけれども、これは私的に要約をさせてもらえれば、つまり対策は県と住民とで考えればよいではないか。市は安全なものになるように願っている。市は水道水の検査と監視さえしていればよい。このようなご答弁でした。


 市民の飲み水を守るべき市の答弁として、私は全くなっていないというふうに思います。こういう市の態度が結果として、この問題の解決を遅らせているということを最初に私は指摘をしておきます。


 そこで質問します。


 市長の答弁で、地下水汚染と飲料水に因果関係があると認識していないということが言われました。これは全くもって私には理解不能で不思議な回答です。なぜ因果関係がないのでしょうか。私たちは地下水を飲料水として日々使っております。「因果関係がない」、つまり将来にわたって影響が出ないという、その根拠はどこにあるのでしょうかお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 この質問はですね、再三受けておりまして、また先般のRD関係の特別委員会でもご質問を受けていると思うのですけれども、そして、また今年8月に2団体から、そのように似たような質問もいただいております。それに対しても答えておりますけれども、そういう認識はしてないということは、その前にですね、では因果関係があると、通常、主張責任というふうに前から申しておりますように、因果関係があるとおっしゃるなら、その科学的根拠を示してくださいよと言っているわけですね。ですから、そういう科学的根拠を示さないで因果関係がただ単にあるあるあるとおっしゃるところは、もうまさに主張責任というものは、その責任を果たしておられないということになりますということを申し上げておきますし、また、この飲み水の検査をした中で、例えばRD処分場の成分が含まれているとか、そういうことが出てくればですね、これは科学的根拠ということになるわけですけれども、そういった状況が一切ないから、我々としては因果関係がないと、そういう認識にいるというふうに申し上げているわけでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、市長のおっしゃっている因果関係がない。この根拠は結果としてお示しいただけなかったと理解しております。それと市長の答弁の中で、2団体から質問があったということですが、その回答によれば、市長もその回答で確かにいろいろ書かれていますが、将来的には水源地への影響について、その可能性のすべてを否定できる科学的根拠は持っておりませんと、この回答にも市長自身が書かれていますし、先般の1月の臨時議会、あの時の私の質問に対しても、将来の飲み水の問題、それは可能性として否定できるものではございませんというふうにご答弁いただいているので、これが市長のご認識と判断してよろしいですね。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 その回答にも書いておりますように、これがために肯定できるものではありませんということを申し上げておりますので、否定も肯定もできないという、そういった科学的根拠が今持ち合わせてないし、また、おっしゃる方もそういう科学的根拠がないということからで申し上げているわけでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 市長の因果関係がない。これには科学的根拠はないということははっきりしました。


 続いて質問します。


 飲み水に与える影響ですけれども、これは私の先ほどの質問にもありましたように、守山市で発生した四塩化炭素による地下水汚染、それが水道水に与えた影響のデータと資料を私はここに持っております。


 このデータは当局にもお渡しをしております。これによれば、1989年に地下水汚染が守山市で確認をされています。その5年後に、立入という水源地で原水が汚染され始めています。その原水汚染が確認された翌年から、その影響が浄水にまで出始めています。年々原水の汚染もひどくなって原水でも基準を超えるようになりました。そして、とうとう2000年、いわゆる地下水汚染が確認された11年後になりますが、その時には原水はもちろんですけれども、浄水、つまり飲料水にまでその四塩化炭素による汚染が広がって、基準値を超えて汚染をされていたということが守山市の実例で明らかになっています。


 それで守山市民は黙ってこの水を飲まされていたということで、当時これが明らかになった時は本当に大問題になりました。隣の守山市、このような身近で地下水汚染が飲み水を汚染したという実例があるのです。つまり栗東市でもRDのこの地下水汚染が私たちの飲料水を汚染する。将来的にその恐れがあるということに他ならないと私は考えますが、市長この点はいかがお考えでしょうか。根拠を示しましたよ。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますけれども、背景も何もわからないだけで、ただ単に守山市でそういう現象があったから、それがRDにも当てはまるということこそ、まさに科学的根拠の全くない話でございまして、ですから、そういうようにご心配されるなら、早いこと地下水汚染が下流に流れることを止める。それが原位置浄化策が一つの策ではないですか。それはあかんと言って地下水へ流れる流れる、そして汚染される。汚染された飲み水を市民は飲みますよと、そういう主張が私としてはなかなか理解しにくいのであります。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それは、市長、今の私の質問に対する答弁ですけれども、実際あった実例を認めようとしない。それはやはり市長としてあまりにも市民の飲み水を守る、その責務、その立場から危機感がなさ過ぎるのではないでしょうか。市の調査によれば、ましてや市の調査によればですよ、私たちの飲んでいる地下水、地下水の流動方向というのは北から北西というのも示されておりますし、その方向には私たちの飲み水の水源である水源地もあるわけですよ。こういったことから考えれば、将来にわたってやはり飲み水に影響が出る恐れです、恐れがあるということが言えるのではないでしょうか。その恐れがあるのであれば、それを予防するのが行政としてすべきことなのではないでしょうか、市長いかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 そのために1月28日に「原位置浄化策」というものがやむを得ないという判断をして、議会でまたそれについての判断をしていただいたわけです。それがベストではないですけれども、地下水汚染を止める大きな解決策になったのではないかと、私はそういうように思っております。ですから、そういう確かに恐れがあるかないかということについては、根拠がないから全く否定できないという認識は持っておりますけれども、それがために解決を急ぐということを考えて決断したわけでございますので、その点は十分ご理解いただいてですね、解決に向けてまたお力添えをいただければありがたいなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その恐れに対する対策を示されたわけですが、市長がおっしゃる「より良い原位置浄化策」、いわゆる県案と呼ばれるものですが、この県案についてはほとんどの市民は支持していないのです。理由はいろいろありますけど支持していないのです。


 市長は、いまだにその県案を恒久対策として支持をされているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 1月28日に判断を示したとおりでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 繰り返しになりますが、県案は市民は支持をしておりません。県もそれを認めて一旦おろして、県の取る態度にいろいろ問題があって状況は進展はしておりませんが、今協議をしている最中ということになっています。そういう中で今回、総選挙がありました。そのことで政権が代わって、この滋賀3区から選出をされました国会議員さんのRDのマニフェストには、有害物の全量撤去は必要不可欠、産廃特措法の10年の延長、その改正法案を成立させるということになっております。これがやはり市民に支持をされたということなのです。


 市長もこの結果を受けて、そういった県案支持をいつまでもするのではなくて、こちらの方の方針で県と対峙をして、きちんと話をするべきではないでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますけれども、対峙という言葉面を捉えて申しわけないのですけれども、対峙ということは対立している両方が向かい合う、それで動かないということなのですが、それは動かないはして、対立をしていけというようなお話かと思うのですが、これは、やはり解決に向けてはですね、一時的には対立もあり得るでしょうけれども、やはり協調してかかっていかなければならないと思っております。そうした中で、今おっしゃいましたように、県版のマニフェストにそのようなことが書かれていたと思うのです。それはそれで、その原位置浄化策よりもそちらの方がいいならば大いにその方向で取り組んでもらえればいいのですけれども、これをするのは、やはり主体は県ですからね、これに基づいて県がどういうような対策を示されるかということが一番重要かと思いますので、それをもってすぐその方向で市としてもですね、それは大変、私どもとしても先ほど言いましたように、原位置浄化案がベストではないというような観点からすると、全量撤去するということは大いに結構なことでございます。それに対して反対とかいうことは申してはおりませんけれども、県があくまでその中でどういうようにされるかということが、一番これから我々が要請して取り組んでいかなければならないことでございますので、私どもとしては、そういった1月28日のお示しした判断に基づいて、強く早期に解決する対策工の実施を要請をしていく。これが私どもの努めであろうというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 まずね、市長の答弁で、全量撤去がされるのは大変良いことだけれども、それでも1月の臨時議会の決議に基づいてと、何かちょっと矛盾しているように思うのですね。なぜそこまで県案にこだわられるのでしょうか。それでは進まないんですよね。市長の県案支持が正直、市民と県の話し合いのネックになっている。


 今、市長は県と対峙をしてというふうにおっしゃいましたけれども、それは対立をするという意味ではなくて、私はやっぱり市は市民の飲み水を守る立場であるから、市民はその飲み水の安全を願っている。その立場に立って県と向き合って話をして欲しいと。要するに市民と一緒に被害者の立場に立って県と向き合って欲しいということを言っているのですが、県案を支持、それを下げない限り市はやはり市民の立場ではなくて、県の立場に立っておられる。それでは物事は進まないのですよ。RDの地下水汚染はそれでも一刻一刻と今広がっており、どんどん飲み水に影響を与える恐れは大きくなってきている。早期にこれは解決すべき重要課題という位置付けが市長の中でないのでしょうか。やはり今一旦その県案支持というのは下ろして白紙に戻して、市民とともに向き合い、きちんと協議をして、市民と一緒につくった市の案を県に求めていく。そういう態度が今、栗東市に求められているというふうに私は思いますが、市長いかがお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 どうも何と言うのですかね、私の言っていることを総合的に理解をされるのではない、点があるのではないかと思いますが、それはそれといたしましてですね、何も私はそれ以上の案は反対するとかそういうことではないのです。ただ、私どもが行動するのは、1月28日のああいう判断に立って行動すると、このことは先般の委員会においても太田議員の質問にお答えをしておりますので、何回も何回も同じことを聞かれておりますが、もう少し話を前に進められたらどうかなと、私はそういうふうに思っております。それは余計なことを申してすみません。


 ですから、県がどういったことを示されるのかということについて、やっぱりもう少しこちらも動向を見てみる必要があるのではないかと思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やはり、もう少し市長は市民の声を聞かれるべきではないでしょうか。なぜ市民が県案に反対しているのか。そういったことをやはり少しご認識がないのではないかと思います。やはり何度も特別委員会でも言っていますけれども、県と住民との協議の場に市長ご自身が出向かれる。そういうことが必要なのではないでしょうか。先日も行われましたが、市議の方もたくさんお見えになっておられました。そういう場に出て、なぜ市民が市長が良いと思っている県案がだめなのか、そういうところへ出ておればわかります。そして、やはりそれでは市民が支持していない県案をいまだに言っているということが、市がいわゆる県の案を市民に押し付けているということに他ならないので、これをまず改めないと、市長がおっしゃるように、この問題が前に進むということはなかなか困難を極めております。その点で、もう少し市民との協議の場、こういうところに出向かれる。それだけではなくて、市長ご自身で市民の声を聞く。そういうことをすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますが、この質問につきましても、過日の特別委員会でお答えをして、太田委員長の太田さんが、この議会の中で委員長報告でなされました。そのとおりでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 なぜ市民の声を聞かないのですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 市民の声はですね、常にその担当が聞いておりますし、また、それについては詳細な報告もありますし、そういったことで十分把握をいたしております。そういったことから、その中ではこの問題は県があくまで主体的に取り組むという、そういう姿勢でなければならないということもございますので、私があえてそういった場に出向くということは再三お答えしているように考えておりません。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そのような態度では、この問題は重要課題と位置付けながら解決は大変難しいと言わなければなりません。やはり市民の生の声を聞く。それは市長としての職務というか責任ではないでしょうか。その立場に改めて返られて市民の声をもっと聞いていただく。そういう市政運営をしていただくことを私は求めておきたいと思います。


 この問題については、念のために申し上げ、水道の水質管理の点で念のためにお尋ねしたいことがあります。


 水道水の水質管理、原水の汚れは先ほど私が言ったように浄水に影響します。つまり浄水さえ大丈夫であれば原水はどうでもよいというものではなく、原水の水質をきちんと管理することが飲み水の安全を保障することであると認識して日々管理をしておられますでしょうか。お尋ねをしておきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご質問の中でもおっしゃっておられるように、当然ながら原水の管理をする中で浄水も検査をしているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 先ほど言いました国の指導書によれば、原水を注意して監視して、異常があればすぐ報告せよというふうに書かれておりまして、水道水の安全は原水が重要であるということも国が言っておりますので、そこら辺はきちんと見ていただくように申し上げておきたいと思います。


 この質問の終わりになりますが、守山市の実例から、地下水汚染は皆さんもわかっていただきましたように飲み水に影響が出ているのです。栗東市でもこの地下水汚染は広がっています。今、安全と言われる水道水でも、このままでは将来にわたって安全とは言い切れないということがわかっていただけたと思います。


 市民はそんな中で不安を感じながら生活しています。早期にその汚染源となっている原因物を除去して汚染を食い止める。その必要があるということを申し上げて、RDに関する質問を終わります。


 続いて、大橋保育園問題に移ります。


 この民活推進のまとめの説明会を3月に開催したとありますが、その3月の参加者はどの程度だったのかお聞かせください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 7名の方でございました。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 随分少なかったんですね、それはなぜでしょうか。この答弁書によりますと一定の理解を得たということが何度か出てきましたが、この参加で本当に十分に市民に説明し理解を得られたとお考えなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 この説明会というのは、まとめという形でさせていただいております。その前に8月から各保育園を回らせていただき、また、特に関係する大橋、それから大宝保育園につきましては何度も保護者会、役員会と協議を重ねた結果、十分私どもの計画についてご理解いただいたということで、もうあえて説明会に来る必要はないということで来られなかったのではないかなと感じております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 部長はそのようにご答弁されますが、とてもそのようには思いません。たった7名ですよ、大事な保育園の民営化の説明会にね。私も大宝の保護者から2、3意見も聞いておりますが、その中でも何度も部長が説明会をしたとおっしゃっていますが、その中で何度も何を言っても市は私たちの意見を聞いてくれない。説明会など行っても無駄だからもう行かないのだという声も私は聞いております。また、大橋保育園の保護者会からは、先ほども言いましたように、園の存続を求める署名が提出されていますが、その署名を出しても市からは何の返事もない。廃園の話もなく、それどころか先日、市の職員さんとカナリヤ保育園さんの理事長さん、次に法人を持たれる方ですけれども来られて、その保育園のPRをされたと。一体どういうことなんだろう。保護者の思いをどう受け止めておられるのか、このようなことでは納得がいかないとの声が上がっております。保護者と向き合って話がこれまで十分にできてない。そういう認識を保護者が持っていると思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 市の方と保護者会、役員会について何度も説明していく中で、一定のご理解はいただいていると思っております。ただ、大橋保育園につきましては廃園ということで、今まで通って来た、愛していただいてきた施設がなくなるという感情的な問題もありまして、すべての方が大賛成というわけではなしに、栗東市の保育の状況、あるいは、今後こういう形で引き継ぎ保育をしていくということで、一定説明させていただいてご理解をいただいているというふうに感じております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ご理解をいただいているというご答弁ですが、ご理解がいただいていれば署名というのは二度も出てこないと私は思います。保護者の方もそのようなお話ではありませんでした。市はそれでも廃園にするというのなら、署名を出したのに、なぜその返事もしないし、説明には来ないのかという声が出ていましたが、その辺はどうお考えなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 太田議員がどちらの方からその話をお伺いされているのか存じませんが、私どもの方は3回の要望書に対しまして文書ですべてお答えしておりますし、保護者会、あるいは特に役員会から説明をということになりますと、担当が行って逐一説明して、またその内容については私の方に含めという形で上がっておりますので、保護者の方から説明を求められて市がお答えしていない。説明責任を果たしていないということは一切ございません。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 少なくとも8月7日に存続の要望署名を出したと。それからは廃園の話については何の返答もないというふうに聞いております。それからいくと保護者の意見は聞かないで廃園を進めていくということなのでしょうか。署名が出されたこと、8月7日でしたが、この間には特別委員会もありました。市からはそういったことを何も報告がありませんでしたが、それはどうしてでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 8月7日については、持って来られて、答えは要らないということをはっきり申されましたので回答しておりません。その前の3通についてはすべて回答しております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 では、この間には特別委員会もありましたが、なぜ何も報告がいただけなかったのか、その答えは要らないというのはどういうことで答えは要らないということなのでしょうか。保護者の方からは本当に廃園にするのであれば、どういう手続でやっていくのか説明をしていただきたいという声が寄せられているところですが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 特別委員会については、必要なことについてご説明してまいりました。なお、8月7日については、保護者会の代表の方が持って来られて、こういう署名をしたのでとりあえず預かってもらって、返事は結構ですと言われてお帰りになったということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 必要でないことは言わない。それはどういうことでしょうか。存続して欲しいというのは保護者の声ですよね。私がこの場で言わなかったら署名はなかったことにして、全く公表もしないで、反対の声なしで廃園を強行されるというおつもりだったのでしょうか、お尋ねします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどから申し上げていますように、大橋保育園については何度もうちの担当が足を運び、また必要に応じて課長とかが行っております。そうした中で一定、人間関係と言うのですか、コミュニケーションが図れております。そうした中で8月7日については、はっきり申し上げまして、一応これで区切りにしたいということで集められた署名をいただいたと。そして、これについては答えは結構ですということでございました。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 どう説明いただけてもね、存続を願う署名が出ているということは廃園はしないで欲しい。そういう願いですよね。その状況で結局それを公表もせずに廃園の議案が今上程をされているということではないでしょうか。それは、いくらその場ですぐに回答はよいと言われても、保護者は廃園を望んでいるかと言えば望んでないということですよね。そんなことでは大橋保育園をどのようにしていくのか、その説明もないようでは、保護者として安心してこれからどうなるのかわからないような保育園に預けることはできないのではないでしょうか。協議というのは十分してきたとおっしゃいますけれども、署名が出てくるということは、それが保護者の賛同が得られない状況での説明の途中だったと言わざるを得ません。これから保育環境が廃園となると変わります。保護者の賛同が十分得られない状況での保育環境の変化というのは、子どもたちに大きな負担を与えるということになります。ここの答弁書にも円滑な保育への移行ということを配慮すると書かれていますが、どういう配慮をとりわけこの大橋保育園ではされようとしているのかお尋ねをします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 太田議員、一つの想像と言うのですか、一つの理論攻勢でおっしゃっておりますが、私が申し上げておりますように、保護者会とお話をして出されても、これは結構ですと言われましたので出してないということでございますので、市が作為的にどうこうしたとか隠したということはございません。


 それと、もう一つ、これはもう保護者会の中での話かと思いますが、いろいろ立場もございます。そうした中でいろいろ役員として、あるいは個人として意見を出されているかと思いますが、市と保護者会というのは、あくまでもうちの幼児課の担当がお話させてもらって、都合10回説明会をさせてもらう中で、この計画を進めております。今日9月11日でございますが、今の時点で申し上げますと、大橋保護者会につきましては、9月4日の日に移管の候補の法人とともにご説明に上がり、今度12日の日に保護者会の説明をするということで、円滑な保育について具体的に動き出しているという状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 とりわけ大橋保育園の保護者会は、少人数園での保育を希望されて、私はこの署名にたどりついたというふうに聞いております。例え4日に法人園の方が行ってPRをされたということに対しても、なぜ一緒にいる市の職員さんが廃園についての説明もなく、カナリヤさんのPRを聞かなければならないのかという点においては、全く納得がいってないというふうに聞いております。この民活というのは、市が主体的に進めている施策であり計画でありますよね。市民の方が望んだことでも法人の方が望んで進められていることでもないのですよ。こういう保護者の声にきちんと責任を持って協議をしていく。相手の納得と合意が得られるまでそれはすべきことではないのでしょうか、今の状況ではとてもそこまで到達しているというようには、こちらとしては認識できないのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 9月4日の説明会でございますが、栗東市が移管法人にするためにつくりました要綱に基づきまして案をつくりましたので、これをもって市の職員とともに説明に行ったと。最初でしたので、この法人さんのご紹介をさせてもらったということでございます。


 市は当然この事業については主体的にやっておりますので、全くお任せしたのではなしに市の職員も一緒に説明しております。また、大宝保育園につきましても同じように説明をさせていただき、大宝保育園につきましては10月17日に、当初からお話していました栗東市と移管法人、そして保護者会代表の3者会議というので、この進行管理をしていこうということでございますので、これをしていくということでございます。


 それと、大橋保育園につきまして、私の聞いている範囲では、2人の方が大宝の方へ、そして8人の方が葉山の方へということで、既にそういったことをお持ちだという情報もありまして、それについて具体的な移管、お子さんの保育環境をどうしてうまく守っていくかということも含めて対応していくということで、今準備を進めております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 少なくとも大橋保育園からは、そういう存続を求める署名が出ているということは、今の保育環境が良いという私は意見の表れだというふうに思います。ここら辺をどのように円滑にするのか、この辺は現場と市の対応によるとは思うのですが、何度も言うようですが、これは市が進めていることですので、きちんと保護者の納得と合意が得られるまで廃園は強行されるべきではないということを求めておきたいと思います。


 次、引き継ぎ保育体制についてお尋ねをいたします。


 今この引き継ぎ保育体制については具体的な内容の答弁がありませんでしたが、今聞くところによりますと、移行保育士を募集中とかいうふうに言われていますが、具体的にこの辺をもう少しお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 引き継ぎ計画というのは当初いろいろ考えまして、その中でできるだけお子さんの保育環境を変えないということは、今、大宝保育園にいる栗東市の臨時職員11名おりますが、この方を引き続いて次の法人の方の職員さんになってもらえますと一番いいなと。これが一番ベストであろうということで話を進めておりまして、過日、移管法人の方が職員の面接を行いました。そして今7名の方について4月から法人の正職員として採用いただけるということで話を進めているというふうに聞いております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 市の計画によると、移行保育士を7人程度採用すると聞いていますが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 当初申し上げていましたように、もしうちの臨時職員からその法人に行かない。職業選択の自由がございますから、そういった場合には新たに採用していかなければならないということでお話しておりまして、それが実際いる保育士が移行しますから、あえて採用する必要がないということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっと聞いた話ですけれども、移行保育士は今は採用しないということですかね。採用されればその移行保育士によって、今、待機児童が過日の質問で54名いらっしゃるということを聞いたのですが、新しい保育士さんがこの待機児を受け入れて保育するということを聞いたのですが、こういうことはどうなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東市の場合、昨日も?野議員のご質問でもお答えしましたように、何としても待機児童を減らしていきたいということで努力しております。現在も職業安定所に保育士の公募をしておりますので、そういった中で、今、移行保育士については充足できましたので、新たな待機児童対策ということで今持っている予算、そちらの方に回させていただくと。ただ、昨日も申し上げましたように、なかなか今保育士不足ということでないと。1人でもあったらその分、待機児童が減っていくということで努力しております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ということは、新たに引き継ぎ保育をするための保育士はないということですか。今の答弁だったら、今の現場の保育をしている保育士が残るだけで、移行のために勉強する保育士はなしで円滑にいけるというのが市の考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 既に栗東市の今ある保育のやり方を次に引き継ぐというのが引き継ぎ保育士、そして、そこにいるお子様とともに新たな法人で保育をさせていただくというのが趣旨でございますから、あえて大宝保育園については7名の方がそのまま残りますから、そのまま引き継ぎ保育士、引き継いでいきますから引き継ぎ保育士を採用する必要はないという考え方でございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それはね、私はちょっと問題だと、現場の保育をしている方がそのまま引き継げるということはないのですよね。今現場だから。だから、これはどこでも問題になっているのですよ、この民間移行の時に。新たに次から次へ移り変わっていくための保育士を採用しなければならないのです。それがなかなかできなくて、そういう新しい保育士がいない。そういう勉強する保育士がいなくて結果として混乱を起こしているという事例が実際報告されているのです。私もここを一番心配して特別委員会でも聞きました。でも、そこは市がやるのだから責任を持ってきちんと財源も確保して採用すると。確かそういうご答弁だったと思いますが、今の答弁ですと、今ある保育士でとにかく今の保育をして、そのまま移行するのだということですので、これは少し円滑な移行という点では、私は問題ありだと指摘をしたいと思います。これではちょっと本当に今の大橋保育園の件もしかりですけれども、円滑な運営が移行できるという状況にはないと思います。その廃園問題もそうですし、もう少しこの辺いろいろなところで議論をしていく必要があるのではないかなと思っておりますし、廃園問題は保護者の賛同が得られるまで私は保留にすることを求めて質問を終わります。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


 再開を午後1時30分とさせていただきます。


               休憩 午前11時24分


             ――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)登壇


 本来でありますと、私ただいま監査委員を仰せつかっていますので、個人質問は差し控える方がよいかとは思っておりましたが、時期的なものもございましてお願いしたところでございます。


 通告に従いまして、「社会をつくる義務教育」について個人質問をさせていただきます。


 栗東市の教育基本方針は人格形成を目指し、社会の形成者となる国民を育成するとされています。


 私は、西中の生徒急増対応に関し、今年6月に、日本で最大規模であります川崎市の西中原中学校を視察調査いたしました。


 視察の概要は、議会にも教育委員会にも報告済でありますが、校長先生より学校の全容、運営方法、クラブ活動の状況、校長や全教職員の思いと、生徒と保護者に積極的に向かい合っておられる状況等をお聞きしたところでございます。


 信頼関係のある地域との連携や、未熟な先生の指導方にもお話をお聞きしたところでございます。


 学校の中に入った時から、「あっ、この学校は違うな」と感じたところでございます。校長先生との話のあと、授業中の教室を見せていただき、さらにこうもできるものかと驚いたところでもございます。


 学校運営は規模の大小でなく、教職員の心構えと実行力が学校をつくり上げるものと強く感銘を受けたところでございます。


 8月に市内の3小学校と1中学校の定期監査を行ったところ、給食費の滞納に関する問題意識、教職員の指導、生徒指導に対する校長の思い等、学校によりバラバラで、教育長の言われる教育方針の徹底が見られず、このままでは将来社会に出た時のことが心配になったところであります。また、今、世間では子どもに養育手当を出せば立派な人が育つがごとく言われていますが、とんでもないことと私は思います。立派な人を育てるには校長を中心とした健全な学校経営、たゆまぬ努力と生徒と保護者に信頼される教職員が最も重要な要件であると思います。


 そこで、下記事項についてお伺いいたします。


 1つ、市の教育基本方針の徹底と実施方について。


 2つ、学校運営状況の把握方について。


 3つ、教職員の指導方と成果の把握について。


 4つ、学校運営問題点の把握と対応方について。


 最後に、保護者への教育基本方針の周知徹底について。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 8番 久徳議員からいただきました、ただいまのご指摘につきましては真摯に受け止め、今後の学校教育の改善向上に生かしてまいりたいと思います。


 それでは、各質問項目について、現在の指導状況等、順を追ってお答えします。


 まず、1点目の本市教育方針の徹底と実施についてですが、毎年、年度末に次年度の基本方針について、管理職を対象に説明するとともに指導徹底を指示し、各校の教育方針に生かすこととしております。また、全市教職員につきましては、全体研修会の中で、方針について各担当より再度説明を行い周知徹底に努めております。さらに各学校では、市の教育方針を基に作成した学校経営方針について、年度途中に評価・点検を行い、達成状況の把握に努め、教育活動の見直し、指導の改善に努め、年度末には1年間の評価を行い、次年度の学校経営に生かしています。


 次に、2点目の学校運営状況の把握についてですが、関連する4点目のご質問、学校運営問題点の把握と対応について併せてお答えします。


 本市においては、校長会・教頭会を月1回定期に開催し、併せて生徒指導や不登校等、個々の課題について担当者会を定例で開催しております。その中で学校運営について指示、指導するとともに、運営状況の把握と改善に向けた指導並びに助言を行っております。


 また、私をはじめ教育委員会が学校訪問を行い、学校経営全般についての把握と指導に努めています。それ以外にも各教科の指導改善、特別な支援を必要とする児童・生徒への対応等の指導、助言や、担当指導主事による学校訪問を実施する等、主体的に各学校へ出向いて管理職等との懇談を行い、学校運営状況や問題点の把握と、それに合わせた迅速で適切な対応に努めております。


 次に、3点目の教職員の指導と成果の把握についてですが、法令に基づき責任と権限の下、県教育委員会と適切な役割分担により協力して実施しております。主に教育指導については、市・県の指導主事が、服務規律については管理職が中心に指導にあたっております。また、教育免許更新制度の実施による10年ごとの研修受講や、指導が不適切な教員に対する指導改善研修の受講を義務付けております。


 さらに学校マネジメントシステムに基づき、人事評価制度の施行とも併せて、各学校長による全教職員との面談を実施し、教職員の資質や意欲の向上を目指すとともに、学校教育目標の達成状況を把握し、その結果を教育委員会と協議しながら改善を図るよう努めております。


 最後に、5点目の保護者への教育基本方針の周知徹底についてですが、各校の学校通信やPTA総会、保護者懇談会等を通じて保護者にお知らせすることを指示しており、また、市の広報等を通じても周知を図っております。


 人格形成と社会の形成者となる児童・生徒の育成を図る上で、学校が果たす役割は非常に大きいことはご承知のとおりであります。また、本市の教育基本方針の理念のよりどころとする国の教育基本法の改善の主眼としたところは、学校・家庭及び地域が相互に連携協力し、それぞれが教育における役割と責任を自覚するということであります。


 そうしたことから、今後もさらに家庭・地域との連携と協力を大切にし、本市の教育基本方針「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成」に取り組んでまいります。


○議長(太田利貞君)


 8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 ご答弁ありがとうございました。


 ただいまご答弁の中にありました月次の校長・教頭会議や、学校を訪問されての教育委員会の指導までされているのに、規範意識の育成にもかかわります、また前年度の監査の指摘事項にもある未納給食費の回収について、解決に向けてのアクションがなく、さらには問題意識すら感じられない校長がおられたことは、私といたしましても大変残念に感じたところでございます。このようなことにいかがお考えか。また、どういうふうに今後解決を図っていこうとされるかをお尋ねしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 本当に監査を受ける者といたしまして大変未熟であり、失礼な対応をしたのかなということで、指導いたします立場にありながら大変遺憾であり、申しわけなく思っております。


 この件につきましては、監査で問題点があったらしいということを聞きましたので、私は9月当初の校長会で、校長としてのあり方、人との対応のあり方、そして給食費の未納について、管理職がしっかりと意識を持って徴収にあたって欲しいということも指導したところでございます。なお、学校に課題があるところにつきましては、年度末に校長、教頭を呼んでおりますし、人事異動がありましたら、新しい校長・教頭を呼んで、昨年度の課題について指摘し、今年度どのようにやっていくのかというふうなことを、意見を聴取しながら指導をした経過がございます。しかし、それが徹底していなかったということにつきましては、これは私の責任でございます。心からお詫びを申し上げたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 くどいようではございますが、教育指導、あるいは生活指導等々多くの課題のある中、学校運営のキーマンは誰か。また、キーマン育成の監督をいかにされるかを確認しておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 学校経営のキーマンは学校長であります。学校長は学校を経営するという立場にあって、リーダーシップの発揮の下、職員の監督、学習の監督、すべての面においての監督がございます。また、地域に開かれた特色ある学校を経営するために、地域の方々との連携ということも大事にしていかなければなりませんし、保護者の思い、また、子どもたちの育ち方についても留意していかなければならないと思っております。


 そんなことで学校長の責任は大であると思いますけれども、大であるとともに、また次の指導者となる職員の育成にも努めなければならないという大変重要な立場にあると自覚をしております。


 先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、人事評価制度というのが平成18年度から施行になっておりますので、校長はそれぞれの学校の職員に対して指導をし、ヒアリングを通してその結果を学校経営方針としてまとめ、教育委員会に提出をします。それについて、また私がヒアリングをし指導をし、改善に向けてというサイクルで今、試行でございますが取りかかっているところでございます。


 大変難しい時代であって、教員が本当に教育の仕事をする時間というのがだんだん少なくなってきている中で、本当に議員仰せのように、うまくいくといいのですけれども、大変難しくて本当に申しわけないなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 昔から学校の校長先生、あるいは委員長先生と言えば、社会から絶大なる信頼を得られ、また頼りにされている職業と申しましょうか地位でございます。そうしたことから、校長先生と言えども家に帰れば一個人でもございます。しかし、今、教育長が仰せのとおり、学校に行けばその責任は重大なる責任があるところでございます。そうしたことから、今後、各校の校長先生におかれましては、幅広く目配りをして、その学校運営に万全を期していただくように、さらなる教育委員会からのご指導をお願いしておきます。


 次に、教職員の免許更新制度が今年度よりスタートしたところでございます。内容をお聞きしますと、不適格者対応でなく、資質向上のための講習が主であるように感じました。教育長は中教審でこの免許更新制度の内容の審議にかかわられたかどうかはわかりませんが、今の実施内容で全国的に問題になってきた解決につながるかと、私としましては若干の不安を覚えるところでございますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 免許更新制度でございます。


 これにつきましては、私も審議の中に入れていただいておりました。教師への負担ということもありますけれども、やはり時代が変わり子どもの様子も変わってきた中で、その時々、教員としての資質・能力・時代の要請に基づく教員としてのあり方というのが大事ではないかと。免許が10年の有効期限でしかないということで、更新制につきましてはいろいろ課題はありますけれども、子どもがあっての教師でありますので、そこのところは必要かというふうに思いました。ただ、議員仰せのとおり、この免許更新制度によって指導力不足の教員を見つけ出すということでは、また話が違いますので、これはすべての教員、優秀教員とか管理職は免除されますけれども、そのすべての教員が時代の要請にあった教育を推進していく。そして自信を持って教育にあたっていくということが趣旨でございますので、私はいろいろ課題がある中でも、このことはやっていかなければならないなと、何とかの方法で新しい教育のあり方を探っていかなければならないな、自信を持っていかなければならないなというふうに考えました。


○議長(太田利貞君)


 8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 問題解決の一里塚ということを申し上げれば失礼かもわかりませんが、今回、栗東市の中でこの更新をされた方が恐らく何十人かおられると思いますが、今後この更新をされた方の能力の向上等につきまして、十分なる注視をお願いしておきたいと思います。


 次に、今回の質問と直接関係はございませんが、昨年、文教福祉常任委員会で開催されました北脇先生の研修で、発達障害児対応ですっきりしたのは私だけではなかっただろうと思うところでございます。また、大規模校の運営につきましては、先ほど通告書で申し上げました、西中原中学校の視察で対応が見えてきたように考えるところでございます。このようなことを前提に、栗東市の西中の生徒対応につきましては、その方向付けにつきましては、是非とも生徒本位の方向でお願いしておきたい。こういうふうに思うところでございますが、教育長の見解をお伺いしておきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、教育は子どもがあって初めて教員があると思っております。いつも私は教職員に言っておりますことは、子どもをドンと真ん中に据えて、そして、この子どもをどう育てていくのかという目標を持って進んで欲しい。子どもを常に真ん中に置いてということを言っておりますので、西中にいたしましても、特別支援の必要とする子どもにおきましても、あるいは生活に課題を背負っている子どもにおきましても、すべて子どもを中心として教師がそれに向かっていくということの考えは私には変わりはございません。一生懸命やっていきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 8番 久徳政和議員。


○8番(久徳政和君)


 それでは、改めまして教育長をはじめ関係者の皆様方に、小・中学生の義務教育のさらなるご精進を心からお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、8番 久徳政和議員の個人質問を終わります。


 次に、17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)登壇


 「地域企業の活性化と地球環境施策について」ご質問申し上げます。


 日本経済は世界の経済動向に左右され、大きく変動する厳しい時代に入ったと思います。


 国家財政及び地方財政は、右肩上がりの税収を期待することは困難と思われます。


 栗東市の今日の財政状況を改善するためには、「財政再構築プログラム」を着実に実行することも重要であると思っております。しかし、かたや地域の経済活性化に支援をしつつ、回復を早める政策も実践する必要があります。本市に企業誘致を促進し、新設企業投資の拡大と既設企業回復のため諸政策の支援が必要と考えます。


 まず、このことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。なお、以前に質問しておりました中小企業振興条例の進捗状況はいかがなものでしょうか。併せてお伺いをします。


 景気の後退は地域に安全と安心を脅かす環境となり、犯罪件数が増加することから、居住地域がもっと明るく、事故や事件に巻き込まれない環境をつくることが必要でございます。そのことが地球温暖化に貢献できる施策を推進することは最も利を得た政策と考えます。


 過去に議会でも要請のありました、学校・道路・公園等、公共施設に監視カメラを設置する。


 防犯灯の電球取り替え時にLED器具に取り替える。


 家庭での雨水を活用し、雨水タンク設置補助をする。


 生ごみの堆肥化の器具の購入補助をする等、安心・安全と地球環境を守り、住み良いまちを子どもたちに残すことこそ私たちの使命であり、強く要請するものでございます。


 以上についてご質問を申し上げます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 17番 北野議員の「地域企業の活性化と地球環境施策について」のご質問にお答えをします。


 1点目の企業誘致を促進し、新設企業投資の拡大と、既存企業回復のための諸政策の支援に関してお答えします。


 企業誘致は財源確保、雇用確保や地域の活性化を図る上で重要な取り組みであることを十分認識し、平成12年度に制定した栗東市工場等誘致に関する条例の見直し検討や、企業立地促進制度の活用を図りながら進めます。


 また、企業に対しては現在、制度融資として小口簡易資金融資制度やセーフティネット貸付制度等を実施しており、さらには市内における企業の存続・拡大や雇用促進などを視野に入れたトップセールスを展開しております。この中におきまして、情報の共有化を図り、市内企業の現状を的確に把握し、企業の要望等々を確認しつつ、地域経済の活性化が図れる施策の展開に努めます。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2点目、5点目、6点目のご質問にお答えします。


 2点目の中小企業振興条例の進捗状況につきましては、昨年度、栗東市商工会より「地域経済活性化推進事業」に関する報告を受け、その報告では、中小企業振興条例の制定と併せて、中小企業振興会議による中小企業振興施策の立案と継続的な施策の実施の必要性が述べられております。


 現在は新幹線中止後の新たなまちづくりとの整合を図る必要から、栗東市商工振興ビジョンとしての策定には至っておりませんので、その策定と併せて中小企業振興会議を立ち上げ、条例化に向けて取り組んでまいります。


 次に、5点目の家庭での雨水タンク設置に関するご質問にお答えします。


 雨水タンク設置により効果が考えられるのは、家庭菜園の水やり等の用に供される水を雨水で賄うことにより、水源地における水量及び電力量を抑制することにつながり、結果としてCO2の排出削減が図れ、地球温暖化防止につながるものと考えます。


 そうしたことから、既に個人で設置されている方や、簡単な設置手法等を紹介した事例などがあることから、市において補助制度を創設することよりも、経費をかけずに取り組める方法等の情報を収集し、ホームページや広報等で市民に情報提供するなど取り組んでまいります。


 最後に、6点目の家庭での生ごみの堆肥化器具についてですが、市では、生ごみ減量化推進補助金交付要綱を平成3年度に制定し、以来、昨年度末までに1,447基の生ごみ処理機に対し補助をしております。今後においても、この施策を継続し、市民、行政がそれぞれの役割を果たしつつ、地球温暖化防止につなげてまいります。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 続きまして、3点目の公共施設における監視カメラの設置についてお答えをいたします。


 基本的に道路・公園に監視カメラを設置する予定はございませんが、今後、状況に応じて検討をしてまいります。また、地域の公園につきましては、地域の皆様による協力によって安全の確保に努めてまいります。


 小・中学校における防犯監視カメラは、学校防犯対策として、校門、外周フェンス整備に併せて、平成19年度までにすべての小・中学校での設置が完了しております。このカメラは職員室に設置されているモニターで受信し、感知器による信号音で来訪者を知らせるシステムとなっております。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、4点目の防犯灯のLED導入についてのご質問にお答えします。


 市では、自治会と連携する中で防犯灯の設置を行っており、市設置約1,800灯、自治会設置約2,400灯ですが、現在、LED器具についてはまだ導入はございません。しかし、昨今の地球温暖化防止のため、エネルギー効率の良いものの導入を図っていく必要性が高まっており、防犯灯についても例外ではなく、蛍光灯に比して明るい、長もち、電気代が安い等メリットが多く存在します。


 一方、器具の価格が蛍光灯に比して高い。スポット的で光の広がりが少ない。規格の統一がない等、防犯灯としてのデメリットも存在します。現在、各社開発に取り組まれている中で、課題についても改良が進むと考えられ、市としても情報収集を図りながら導入の検討を行ってまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 まず、1点目の市長の答弁の中にありました、トップセールスで頑張っておりますということでありますが、今までにトップセールスの中で栗東市がいろいろやられた中においての、企業の活性化に対しての企業の意見というのがあろうかと思うのですけれども、その辺で何かお聞きをいただいているようなことはございますでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の質問にお答えをいたします。


 ある企業におきましては、増設というのがございまして、その中で保安林の解除問題等がございました。そういったことで栗東市が、これは許可は市ではありませんけれども、そういったことで県とできるだけスムーズにいくように、市としても努力をしてきたということがございます。さらにいろいろな都市計画道路なり、そういった国道のバイパスなりの進捗状況をお話をして、企業の投資意欲の促進に努めているという現状でございます。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 いろいろ企業を回られた段階でのお話はそういうことでたくさんあると思うのですが、今までの中での東部工業団地ですね、栗東ニューテクノパーク、これらの現状は、確か保安林解除等のお話があまりいってないというふうに思われるのですけれども、非常に重要な課題でございますので、現状のご報告をいただきたいというのと、いわゆる、そういう都心の区画整理事業の推進というのは、9月である程度方向が出されるようでございますけれども、是非そういうことで栗東市がこのまま落ち込まないような施策をひとつ頑張ってやっていただきたいと思っております。


 特にニューテクノパーク周辺での保安林解除のこと等をひとつお話いただければと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 東部開発の状況でございます。


 これにつきましては、開発計画の中に保安林がございまして、その保安林解除について県と協議をいたしております。今の現状につきましては、全体計画の中からはやはり道路の必要性がございますし、その道路計画について今、県と協議をさせていただいているところでございます。この道路計画の位置付け等におきましても詳細、今後も県とその位置付け、またその解除に向けての手続等につきまして、今後も協議を進めていくという考え方でございます。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 ただいまテクノパークの問題とかそういう問題については、それぞれ努力していただいております。いずれにしても栗東市が財政的にやはり今困っている状況がございますので、そういう問題については極力努力をいただくというのをお願いをして、この項については終わります。


 次に、中小企業の振興条例等、環境建設部長の範疇の問題でございますが、中小企業振興につきましては、現在の景気の環境は栗東市におきましても非常に大変な状態になっておりますので、振興条例があまりにも時間がかかって、何か目標がどうも私にはわからないという気もしますので、できましたらこの話については、きちっといつごろですね、どの辺の目標を持って進めていこうかということがわかればお知らせをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 条例化の時期でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたとおり、振興ビジョンというものの策定と併せての考え方で進めさせていただきたく考えております。このビジョンの内容につきましても、この中でやはり位置付けなければならないのが、先ほどご答弁いたしました新幹線中止後の新たなまちづくりとの整合というものがございます。こういった状況と併せまして、ビジョンの策定とともに中小企業振興会議を立ち上げ、条例化に努めたく考えておりまして、この条例化につきましてもできるだけ早く市としては策定していきたく、取り組んでまいりたく考えております。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 中小企業の振興会議を立ち上げということでございますが、この辺についても振興ビジョンと併せてということでございますので、是非その振興ビジョンと併せた状態の中で会議を立ち上げていただけるということで、是非、早急にお願いをするということにいたしたいと思います。


 よろしくお願いするものです。


 それから、雨水タンクでございますが、これらについては簡単にできる方法があると、入れ物を考えてトイから雨水が入りまして、それが使えるという状況をお考えいただいているようでございますので、この辺の啓発につきましては、コミュニティセンター等を通じて啓発をしていただいて、市民がそれができるような状況を是非やっていただくということでお願いをしておきたいと思います。


 これは以上で終わります。


 次に、監視カメラの件でございますが、以前に防犯に対する監視カメラということで言っていたことがあるのですが、小・中学校では既に設置されたということでございますけれども、でき得れば私が申し上げている中には、公共施設ということで申し上げておりまして、道路とか公園、あるいは保育園とかいろいろなところに監視カメラは必要かなというように思います。これは人権にかかわる問題だということで以前、答弁をいただいた経緯がありますけれども、今は事故が起こってからの検証ということで是非必要だというので、人権上の問題も理解してもらえているのではないかなと思っておりますので、是非、他の施設にも一度にはできませんけれども継続的につくっていただくということは是非必要だと思っておりますが、この辺についてよろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今申し上げましたとおり、各小・中学校については今現在12校のうち、設置台数にもよりますけれども今現在20台の設置をさせていただいてございまして、保育園それから幼稚園、幼児園等につきましては、今現在、保護者の送り迎えでありましたりというところで、保護者の方々の目が行き届くというところも含めて、今現在のところは検討はしておらないところでございますけれども、各小学校につきましても今現在1箇所、昇降口でありましたり玄関口というところでございますので、今後の防犯上の不備等ある中では、一定また検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 一度犯罪が起これば、これを検証するのにはやっぱり監視カメラというのは非常に重要な位置にあるというのが、いろいろな事件で見た場合の現況だというように思っているわけですけれども、そういう意味からしますと、例えば、保育園に付けたものが、道路上の人を映すとかいろいろなこともあるかもわかりませんが、そういう人権上で撮影をしているわけではございませんで、起こった時のやっぱり検証して次の犯罪に備えていくということが非常に重要と思いますので、この辺は一遍よく検討していただくということと、是非ひとつ実践していただければと思うのですが、もう一遍質問をしますのでお答えをいただきたい。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 北野議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 防犯関係での設置ということでございますけれども、駅関係を中心としまして、既にそこには防犯啓発と抑止ということから設置をしております。


 栗東駅におきましては、自由通路がございますけれども、そこに3台のカメラを設置をさせていただいております。また、手原駅におきましても、7箇所でございますけれども設置をさせていただいているということがございます。さらに栗東駅の方でございますけれども、ウイングプラザがございますけれども、そこの部分で3台の設置をさせていただいて、防犯という面、あるいは犯罪の抑止ということで設置をさせていただいているということがございます。また、駅の関係の通路、隧道がございますけれども、そこにおきましても2台のカメラを設置し、子どもたちの安全確保という面で、犯罪に対する抑止ということで設置をさせていただいているというところでございます。今申されました保育園等につきましては、今現在のところ、先ほどもございましたけれども設置までは至ってないということでございます。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 この監視カメラについて、特に私も気が付くことでございますけれども、どこかの隧道で痴漢が出ましたということがいろいろ情報として伝わるのですけれども、そのあと一体どうするのだということの処理があまりできてないのと違うかなと。たまたま警察の方での黄色いテープを張られてですね、そこが痴漢が出たということの感じは捉えているわけなのですけれども、そういう問題がよく起こるところは、是非何らかのそういうカメラで処置ができないのかなというように思いますので、その辺をひとつ十分検討していただいて今後に備えていただければと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 北野議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 おっしゃいますように、犯罪の抑止という点におきましては非常に有効であるということもございますし、また犯罪が起こった後においても捜査といった点でも有効であるということでございますので、なかなかいっぺんにということは非常に難しい状況にあるわけでございます。先ほど申されましたように、プライバシー的な内容ということもあるわけでございます。そういったものを総合的に検討しながら、今申されました点につきましても今後考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 よろしくお願いいたします。


 それでは、次のLED器具の問題でございますけれども、地球温暖化の問題で、今いろいろと新しい政権も25%のCO2の削減ということで申し上げておられるわけでございますけれども、そのことは国での考え方なりいろいろ出てまいるわけですけれども、この栗東市におけるところの自治体がどういう役割を果たす必要があるのかなと思った時にですね、当然、LEDが電力消費とそれから電力代が安くなるということとか、いろいろメリットもあるわけでございますけれども、何とか栗東市自治体自らがそういうLEDの白熱灯、あるいは蛍光灯からそういうものに替えていけないのかなと、そのことが電力も少なくて済みますし、また器具も長もちし、最終的には経済的に栗東市の財政を潤わすのと違うのかなという思いが強くするわけでございまして、この辺について、回答をいただいておりますけれども、何かLEDの器具が4万時間ほど1灯が持つということとか、あるいは消費電力が白熱灯の10分の1、蛍光灯の3分の1ということで、非常に将来の財政にプラスになる部分があるというように思いますので、この辺についてのことは再度お伺いしたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 北野議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 おっしゃいますとおり、電気代についてはかなりのメリットが、3分の1程度で済むとか、あるいは水銀灯と比較しましても3分の2ぐらいで済むということもございますし、寿命につきましても水銀灯と比較しましても5倍ということで、市としましても今後この器具の導入というのは、今現在も考えているというところでございます。先ほども申し上げましたとおり、まだ若干、器具的な物の統一化なり、そういったものがもう少し進めばなというところもあるわけでございますが、できる限り導入に向け検討させていただきたいというふうに現在のところ考えております。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 このところで少し地区環境とか、LEDに関連をして少しお聞きしたいのですけれども、太陽光発電でございますけれども、住宅を1戸、太陽光発電にする時に250万円ぐらい現在かかるらしいのですけれども、電気代で約1万円ほど毎月削減できるというように言われます。そういうことになりますと250万円を償却するのに、20年ほどすれば焼却ができていくということでございまして、このことを公共施設に当てはめた場合に、相当な電気代の節約になると。それは償却をするということは、そのことが地球環境にもいいし、また電気代にもいいし、そして償却と同時に今度は売電ということになれば、大した利益も出ませんけれども、そのことがバランスよく財政にいい影響を与えるのと違うかなという感じもします。この辺はいろいろと研鑽、研究を重ねていただいてですね、この太陽光発電についても、どうしてもこういう公共施設に導入できないのか、これは一つ検討していただくということでお話として申し上げておきたいのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今仰せの公共施設への太陽光パネルということでございますけれども、先ほどのLEDの青色発光ダイオードなどと同様に、公共施設にこういうようなことを導入するということは電気などの効率が非常に良いということで、そのことは理解できるのですけれども、初期投資が非常に高いという現在の状況がございます。現在、本市の財政状況はご存知のことと思いますけれども、そういう中で初期投資に多くのものを投資するということには、非常に今現在の状況では難しいということがあります。しかし、今回、先ほども申されていましたように、新政権ということで、新政権の施策がこの環境というのが中心になっております。そういうところから新規の今後、国の施策なりということで多くの補助施策とか、いろいろなものが出されるということも予想されますので、そういう中でのまちの財政状況も考えながら順次検討していきたいということで考えています。


○議長(太田利貞君)


 17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)


 以上、いろいろとご質問申し上げましたが、これからの栗東市自治体の事業としては取り入れてもいい部分がたくさんあると思います。今まで投資というか金を使っても、それは翌年から運営経費がたくさん要るという状況のものが非常に多いわけでございますけれども、この種の事業については、それぞれ安心・安全を与えられる一つの大きな事業ですし、地球環境を守っていけるということにもなりますので、ひとつ注目をしてですね、この辺の仕事を進めていただければという強い思いで申し上げたわけでございます。


 どうかよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、17番 北野一郎議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は2時40分とします。


               休憩 午後 2時25分


             ――――――――――――――


               再開 午後 2時40分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)登壇


 本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問を行わせていただきます。


 最後でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず、「発達支援室の設置は急務」であります。


 6月議会におきまして、「これからの教育環境を充実したものに」の中で、前向きに、そして一生懸命子どもたちを思う気持ちをお示しいただきましたこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 ただ、発達支援室に関しましては、教育委員会、健康福祉部とも大きな課題として認識をいただき取り組まれていますが、準備室から次の段階へ進んでいない状況にあるのも事実であります。


 そこで改めて確認してまいりたいと思います。


 昨年7月実態調査が行われてまいりました。児童・生徒の特性を理解し、必要に応じた支援の第1次支援198名、個別の指導計画の作成、適時支援の継続の第2支援148名、個別指導や教育支援計画の作成、校内での指導教室での支援の第3次支援148名、合計494名の状況から、平成21年度はどうなっておりますでしょうか。まず確認したいと思います。


 その中で、平成20年度栗東市特別支援教育の推進についての中で「長期的視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を継続することが重要であるとして、発達支援室の開設に向けて現在ある発達相談、療育教室、ことばの教室等の機能を十分活用し、医療・保健・福祉・労働等の関係機関との連携を図る体制づくりに取り組む」と言われてきました。その進捗状況をお伺いをいたします。


 また、幼児期は健康福祉部、学校関係は教育委員会におきましての現在の支援状況、そして課題も確認したいと思います。


 私は、発達支援室をつくることが最終到達地点だと思っておりません。ただ2年間準備室の状況に、6月議会の質問の答弁で、他市と比べて遜色ないと言われていますが、子を持つ親の一人として組織上の難しさは一定理解するものの、2年続けて準備室の状況に「え〜」という思いで質問をさせていただいています。


 現状をいかに改善していけるか、その第一歩を踏み出していただけたらと願うものであります。発達支援室設置に向けた進捗状況、市の計画をお伺いをいたします。


 次に、「公益法人制度について」であります。


 公益法人移行を、法改正により平成24年度中に行わなければならない状況にあります。このような状況の中で、本市関係団体として財団法人文化体育振興事業団、社団法人体育協会等があります。文体は設立以来、発掘事業、文化事業、体育事業に大きく分けられ、今日まで文化体育振興事業に大きく貢献いただいてきましたことは私が言うまでもありません。ただ、近年、新幹線新駅中止等の要因により、財政が厳しくなり、財政再構築プログラムを作成され、事業縮小ばかりがクローズアップされる今、市長が設置者、役員の任命責任において、団体等の再編にも取り組まれる決意であるとも伺っております。


 一方、差し迫った課題といたしましては、公益法人制度改革も平成24年を期限に行う状況にあり、それぞれの団体で制度改革に伴う努力が行われております。その中で何点かお伺いをいたします。


 まず、公益法人制度改革の必要とする団体の状況と、その指導体制はどのようになっていますでしょうか。


 次に、現状の中で各団体との連携ができてないところがあるとするならば、ともに公益法人制度移行に対し対応(体制指導)を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 そのような中で、文体、体協も公益法人制度移行に努力されています。特に体育振興に対し、財プロ実施により各施設の利用料徴収アップ等、厳しい状況に対し、より利用しやすい状況にすることや、一方で利用者や競技団体が責任を持つべきという声も出ております。つまり市の生涯学習課が所管する体育振興、そして文体、体協、それぞれに事業があり、利用者は生涯スポーツという部分にわかりやすさを求めているのかもしれません。


 市長自身も一元化をお考えで、文教福祉常任委員会でも一元化に向けた意見もありました。文体、体協も5月には協議を始めております。今後の考え方を伺うとともに法人移行の時期がそのチャンスだと思います。課題は関係者皆さんとしっかり協議を重ねクリアできるもので、厳しい時こそ思い切った判断が求められています。


 市長の決意と今後の進め方をお伺いをいたします。


 明快なご答弁を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 16番 野村議員の2番目のご質問のうち、体育協会と文体事業団の一元化のご質問にお答えします。


 本市のスポーツ振興のため財団法人栗東市文化体育振興事業団と社団法人栗東市体育協会の2団体に、その推進に努めていただいておりますことはご承知のとおりであります。


 文体事業団には、文化部門、埋蔵文化財部門、それと市内体育施設の管理運営と生涯スポーツの振興を図る体育部門があります。また、体育協会では、各種体育大会の開催やスポーツ団体の育成等、両団体間は体育部門でも大きくすみ分けをしていただいております。しかしながら、両団体とも体育振興という共通の目的を持つことから、個々の事業に関しては一部重複する部分も現実には生じております。


 一元化問題につきましては、両団体の持つ体育部門だけでなく文化部門等を含め、今日まで長年培ってこられた、それらのノウハウを生かせる包括的な一元化が望ましいと思っております。しかしながら、各団体の運営に関しては自主的な運営というのが前提となっておりますので、両団体が一元化に向けどのような判断をされるのかが重要な要素「鍵」であると考えております。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 続きまして、2点目の公益法人制度改革の取り組みについてのご質問のうち、1点目のご質問にお答えをいたします。


 社団法人栗東市ボランティア・市民活動支援センターは、平成18年5月16日に公益法人として滋賀県知事から社団法人の認可を受け、地域づくりやまちづくり、福祉、環境、文化等の様々な分野において、より良い地域社会の実現に寄与する活動を展開されています。


 現在、ボランティア・市民活動支援センターにおいては、公益社団法人への移行認定の申請を行うため、諸条件等を満たすための見直しなどを進められており、県のボランティア担当である健康福祉部健康福祉政策課と協議を行いながら慎重に対応をされています。また、社団法人シルバー人材センターは、公益社団法人に移行すべく、その準備を進められております。シルバー人材センターの場合は、滋賀県シルバー人材センター連合会が平成23年4月に一括して申請すべく、県下26のシルバー人材センターに対して指導をしておられ、順調に作業が進められております。


 教育委員会の所管する公益法人については、財団法人栗東市文化体育振興事業団と社団法人栗東市体育協会の2法人があります。


 財団法人栗東市文化体育振興事業団については、文化施設、体育施設等の管理やその他必要な事業を行い、地域住民の文化の向上と体育の振興に寄与することを目的として昭和57年に設立され、社団法人栗東市体育協会については、栗東市民のスポーツの奨励及び競技力の向上並びに相互の親睦と健康の増進を図ることを目的に、平成17年に社団法人として法人格を取得されています。


 今回の公益法人制度改革に伴う研修会については、県などが開催する研修会に出席し研修をされております。今後、団体の移行については、それぞれの組織が公益、一般、財団、社団とそれぞれの団体の性格と団体の今後の方向を見きわめた中で、団体が主体的に判断し進んでいかれるものと考えております。


 続きまして、1番目の「発達支援室の設置は急務」についてのご質問にお答えをいたします。


 7月に実施いたしました「通常学級における特別支援の必要な児童生徒について」の実態調査結果から、第1次支援の対象者が199名、第2次支援の対象者が170名、第3次支援の対象者が122名、合計491名となっており、市内の小・中学校に在籍する児童・生徒数の7.4%が支援の対象となっており、依然高い状況となっています。


 次に、2点目の開設に向けた進捗状況につきましては、財政の健全化に向けた状況の中においても重点課題と捉え、早期の発達支援室開設に向けて取り組みを進めています。


 具体的には関係部署等と協議を進め、支援室の設置場所や事業内容の検討を行っています。また、開設に向けたモニター事業として、10月下旬から保育園・幼稚園・幼児園・小・中学校に在学在園する保護者を対象とした、仮称「発達と学びの相談会」を実施する予定です。この発達相談の体験を通して意見や感想の聴取を行い、開設時の事業に反映させてまいります。


 次に、3点目の就学前、学齢期における支援の状況及び課題についてお答えします。


 就学前では、早期療育の重要性から、早期発達と早い段階からの支援の充実をポイントに置いた取り組みを実施しております。また小・中学校においても個別支援の充実をポイントに、巡回相談、教職員研修会の開催、特別支援教育支援員の配置等を実施しております。


 本市においては、低年齢人口の増加により支援対象者の増加も予想される中、今後さらに保護者も含めた支援の充実も求められることから、2年目を迎える発達支援準備室を、来年度4月に発達支援室として開設に向け取り組みを進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 発達支援室の設置は急務ということで、ありがとうございます。やっとと言うとおかしいのですけど、4月に開設をしていただけそうなご答弁をいただきました。その中で確認を何点かしてまいりたいと思います。


 よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 この6月に確認をした内容の中で、教育長がご答弁いただいているわけですが、準備室の段階で他市とは全然遜色ないのだということをおっしゃってまいりました。ただ、その時、私も申し上げていましたように、健康福祉部、これは幼児関係の部分でもあるわけですが、と学校関係の連携、それから卒業後の関係、こうした状況の連携がやっぱりどのようにこれからしていけるのか、どういうふうになっていくのかということ。現状も踏まえて双方から確認をしたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 それでは、追質問にお答えを申し上げます。


 まず、発達支援の関係でございますけれども、それぞれの健康増進課でありましたり幼児課、それから学校教育課、それからそれぞれに伴います関係機関でございますけれども、こうしたところがそれぞれの対応といたしまして、健康増進課におきましては「赤ちゃん訪問」でありましたり、「ゆうゆう教室」こうしたものも実施をさせていただいてございます。「たんぽぽ教室」あるいは「ことばの教室」、こういったものも設置をさせていただいた中で進めさせていただいているところでございます。


 また、学校教育におきましては、幼児期からの引き継ぎということも含めて、小・中学校におきまして、各園、各教室の相談、あるいは各校の育児相談等、特別の支援、教育コーディネーター等によりまして、それぞれの対応の部分を今現在図っておりまして、これにつきまして、いかにつないでいくかというところをもって発達支援室というものの、まず、つなぎ役という部分から含めて、来年度に向けて今現在対応を進めているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 双方ということで、一つでお答えをいただいたわけですが、ということは、今、4月からいける体制という中では、健康福祉部、教育部をその枠を飛び越えて、総括的に橋渡しができるような体制をつくっていくのだというふうに捉えていいのでしょうか。また、その体制については、今そうやって検討しているのだということですが、現在のところどういうふうな体制で、どの場所でやっていこうということをお考えいただいているのか確認をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 今現在、設置場所なり体制につきましては、先ほどもお答えをいたしておりますとおり、来年度4月ということで開設を目指しておりまして、既に設置をされております先進地の事例等も見ておりますと、そうした部分を教育、あるいは福祉の方を飛び越えた中での一元化というところで進めているところでございまして、設置の所属の部署、それから初年度の職員の配置につきましても、もうしばらくお時間をいただいて検討をさせていただきながら、4月に向けていきたいというところでございます。ただ、乳幼児期から児童・生徒への連携をいかに進めていくかというのは、これが非常に大きな課題でございまして、特に小・中学校での連携という部分でいきますと、大きく教育の部分であろうかなというところでございまして、乳幼児のところから幼保、幼児園、それと小・中学校の、特に小・中学校のそれぞれの学校と連携を進めていけるような体制をしていきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 一定これからつくり上げていただけるということですので、十分いろいろな検討をしていただきたいと思うわけですが、総務部長に確認をしたいと思います。


 組織の体制で今日までその部署を飛び越えて、そういう組織をつくっていくということがどのようにはまっていくのか、今までの事例があったのか。なければ今ご答弁いただいたことに対して、いろいろなこれから検討を加えていただけると思うのですが、どういう位置付けになっていくのかということ、できれば確認をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、先ほどから教育部長が申し上げておりますように、特に発達支援と言いますのは、非常に幼児期から小学校、中学校、高校というような形に広く関係してくるということで、やはり保健の部分であったり福祉の部分であったり、また教育の部分であったりといろいろ関係してくると。そういうところから教育の分野なり福祉の分野なり、また、ひいては労働の分野まで関連してくるということがございます。そういうところの中で、やはりその辺については、一定の一つのその専門の組織と言いますか、そんなものをつくっていこうということの今申しましたとおりでございますが、それがどこの所管になるのかということなのですけれども、それについてはまだこれから考えていかなければならないと思いますが、一つの例といたしまして、幼稚園と保育園というのが今現在うちであるのですが、その中で保育園は福祉の所管、幼稚園は教育の所管ということで幼児課という内容、今、形としては福祉部の所管になっておりますけれども、やはり互いに連携を取りながら幼児課を運営しているということと同じように、そのような形になっての運営になってくると思います。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ありがとうございます。


 そうした状況でスムーズに今の現状の課題、そして今、数がすべてではないですが、数を改善していけること。それから、少しでもやっぱり皆さんにそうした子育ての中でいろいろな思いがすぐ相談できるような体制、そして、またそれぞれが横の連携が図れるような体制づくりをお願いを申し上げたいと思います。


 その中にありまして、10月下旬からの仮称「発達と学びの相談会」というのが開催していただけるようであります。具体的にどこでどのような形でされるのか確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 野村議員の追質問にお答えをいたします。


 この仮称「発達と学びの相談会」についての具体の内容でございますが、現在、担当者の中でのレベルで準備を進めてございます。この内容につきましては、まず目的でございますけれども、発達障害に伴う生活や進路の不安、悩みの解決援助ということで相談会をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つは、発達支援にかかる活動の周知をさせていただきたい。


 それと、3点目でございますけれども、今後、設置を予定しております常設相談にかかわるモニターということで、先行の形の中で事業として実施をさせていただきたいというものを目的として、実施をしていきたいということでございます。


 次に、日時等につきましては、10月の下旬に、まだ確定はしてございませんけれども、3日程度、午前、午後に分けて相談室を使ってということで、今、予定では総合福祉センター(なごやかセンター)を使って相談会を開催をさせていただこうということで、今後、対象につきましては、市内の保育園、幼稚園、幼児園、小学校、中学校というところの子どもさんであったり、保護者であったりということで対象を進めておりまして、今現在それの候補をどういう形でしていくかというところも含めて、担当のレベルでの会議を開きながら具体の計画を進めているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 すばらしい試みで、十分取り組みを進めていただきたいと思います。


 一つの事例だけご報告申し上げたいと思います。


 私の近所のいろいろな話をする事例なのですが、学校の日があっても今日はことばの教室があるから、そっちに行かないといけないということで行かれました。そのあとパーム子どもクリニックですか、何か専門の先生がおられるということで、常にそこと相談、連携を図っておられる。取り出し教育ですか、ちょっとその個別指導を受けておられる。それをする中でなかなかそこが進まないんですと言いながらも、年数が2年、3年たってきますと少しずつ落ち着きを見せ改善に向かってきた。それは保護者それから学校、そして地域、そして医療、いろいろな形の連携がうまくいった事例だとは思います。ただ、野村さん、そんなうまいこといっているばかりではないんですよということを、よく聞かせていただいています。これはいくつもいろいろなところで相談ができて、そして一緒にそうした同じ悩みを持つ仲間が互いに切磋琢磨していけるような環境づくりというのが、私は常に必要ではないかなというふうに思っております。どうぞ4月開設、これが最終到達地点になることなく、今後につながるような活動、そして取り組みを進めていただけることをお願いを申し上げたいと思います。


 そして、次に移らせていただきたいと思います。


 公益法人の方の関係でございますが、今の現状の取り組みを言っていただきました。それぞれでされる部分にはなかなかいいわけですが、自前でできるところ、そして、また自助努力でできるところ、そして自助努力ででき得ないところがあると思います。例えば、ここには出ておりませんが、社団法人、市長もおられました青年会議所では、来年度、平成22年度取りにいくのだということで、一番最初にJCの中で取られたのが、吹田青年会議所が既に今年度取られたということで、来年取れるような体制づくりを考えておられます。今ほかの団体もこういう状況であるわけですが、今のこうした改革を一つの契機として財プロが私はすべていいとは思いません。精一杯、今頑張らないといけない。これも市としての自助努力です。その中で一つのチャンスというのが、市長自身が考えておられる、いろいろな各諸団体の改革ということになってこようかと思います。文体というのはすごく今までから栗東の中で文化・体育振興におけるところの役割を、よそに先んじてやっていただいてまいりました。これは先進的な取り組みであったと思っております。ただ、今現状の中では、体育振興の中で仮に一つだけ申し上げますと、体育協会が実施をしようとしていた歩こう会と同じ日に文体の歩こう会が出てくるとか、びっくりするぐらいダブったような状況が出てきているのも現状です。利用をされる方、出席をされる方、参加者等については、体育というのは2つありますが、市の方にもありますが、もっと一つになったりはできませんのということを、よく単純に聞くんですけどというふうに聞かれます。文体というのは、設置者はこれは市長であります。昔は町長でありました。この辺の状況を考えますと、「栗東市教育委員会の事務局の組織に関する規則」の中で、体育協会は載っていませんが、文化体育振興事業団については体育についても文化振興についても、文化振興係の中で文化体育振興事業団の指導に関すること。それから体育振興に関することで、文体という名前までしっかりと明記をされている現状がございます。指導をどういうふうにしていくのかということを、やっぱりこれはこういう機会にしっかりとしていくべきと違うかなということを実感をするわけでございます。どこがいい、どこが悪いとかいう議論ではなくて、こうした機会にどうあるべきかということを、やっぱり市が中心になって、また教育委員会が中心となってどういうふうにしていくのかということを議論していくのがいいのと違うかな。今日の市長のご答弁を拝聞し、率直に申し上げますと、ここの文書のくだりだけを読みますと、文化もひっくるめて全部一緒になってくれるのが一番いいのと違うのかなというふうにおっしゃっているように聞こえました。ここで確認ですが、今の現状をどういうふうに一つにしていったらいいのかということ。これは指導体制については自主的にと言いながらも、文体についてはそういう市の条例規則等によりまして、指導に関することということがしっかりと明記されている現状を考えますと、自主的にということだけでは私は言えないものがあると思います。


 市長に確認をしたいと思いますが、もう一度よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 そういうふうに読めるというよりも、まさにそういうように包括的な一元化ということを私は前々から申し上げているわけでございまして、これは1つには、ここにも書いてありますが、要するに、そういう人材等を含めたノウハウですね、今までのそれを十分に生かしていけるということと、経費節減を含む効率的な運営のために外郭団体の見直しということは、財プロの中の今後の方針として挙げておりますように、そういった意味からも一元化するというふうに、包括的な一元化というふうに申し上げているわけでございます。


 こうした中で、市がどういうような役割を果たしていくかということでございますが、いずれも財政支援団体でございます。そして文化体育振興事業団につきましては、理事・監事、それを市長が推選すると、設置者であって推選するというふうなことになっておりまして、正式には評議委員会で役員を決定されて、そして理事の互選で理事長を選任されると、こういうシステムになっております。それは財団法人でございます。


 一方、体育協会というのは社団法人でございます。そういった財政支援団体で、さらには文体のようなそういうシステムになっておりますが、やはりそれは独立の法人でもあるわけでございますので、これを一元化するということにつきましては、まず栗東市の意向としては包括的な一元化という、そういう方針を示しましたので、その方針のもとにどういうように、その各法人が内部で議論をされて、どういう方向にしていこうということをやはり出してもらう必要があるのではないかと思います。そういった過程を踏まえて、栗東市が示しているような方向でできるのであれば、やはりその方向に向かって一緒になってやっていくことができると思うのですけれども、何もかも栗東市が先導して、どうぞやってくださいという形でもってやるということは、ちょっと難しいのではないかなと、こういうふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 市長の言われることはもっともだと思います。言われるように、それはそういうことをお互いがお互いにしていかないといけないということであります。ただ、一方で規則やいろいろなことに則ると、市長自身が任命と私は言いましたが、推選と変えられましたように、推選であっても市長自身がご推薦をいただいて役員さんを決めていく。そして設置部分で言うと、市の法定外職員と言うと大変語弊な言葉になるかもしれませんが、埋蔵文化財のいろいろな発掘作業でありますとか、それから体育振興、文化振興におきましても、本来、市がやらなければならないことを先進的に文体で取り組んできていただいたということを考えますと、私はいつも準公務員という言い方をよくされますように、公務員的役割を果たしてこられたというふうに私は認識しております。そうしたことからしますと、市からいろいろな状況の中で、やっぱりこれからこういう話をしていこうかという話は私はあってしかるべきと違うかなと。いろいろな状況の中で、ともにいろいろなことをやってきた。例えば、私が記憶する中で言うと、文化体育振興課というのを体育館の中で課長さんを置いて、あと職員さんを向こうですべてやっていただいたこともございます。それから、いろいろな状況の中で形は変えれど、いろいろな形のいろいろな話の中では一方でそういうことがしてきた。片一方で言うと、体育協会というのは逆に言えば、もちろん職員間の中でお手伝いをいただいたりいろいろなこともしてきましたが、自ら各それぞれの競技団体の方々が一緒になって努力し、今日まで盛り立ててこられたという部分で、生まれてきたいろいろな環境が少しずつ微妙に違うというふうにも認識をしております。それぞれやっていること、行き着くところ、それからこれから目指すものというのは一致しているわけでございますが、こうした状況の中にあっての指導というのは、私は率先してリーダーシップを発揮いただく。そして、指導ということだけではなくて、一緒になって考えようかいなという姿勢が私は必要なことだと思うのですが、改めて答弁をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えします。


 両団体において既に協議をしておられるということ、これは本当に前向きに検討しておられるということに大いに歓迎をいたすわけでございます。文体に対しましては財プロがつくりました。その時に、文体にはその文体の改革ということにつきまして方向を出して欲しいということで、経営改革と何度か話し合いをしているという状況にございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 もうこれ以上の話は、また内部的にもしっかりと私自身も体育協会の立場でしていかないといけない部分があると思います。ただ、組織の改編、全体的に文体の体協だけのことに特化して申し上げましたが、指導していかなければならない点、こうした公益法人を取得するという段にあっては、それぞれの所管においてその違いがあります。例えば、観光物産協会はこれから法人格を取得します。これは関係課がしっかりとそのサポートをしていただいています。私もその役員の一人ですから、ありがたく、何とやっぱりやっていただいているなということを思っております。


 文体については職員さんがおられますので、担当の職員さんを置いて、その人が一生懸命その移行に対して努力をされています。ボランティアセンターについては先ほど言われたとおり。それからJCについては自助努力で今一生懸命やっておられます。ただ、法人移行に関して公益法人、これからも市と協働のいろいろなまちづくり、いろいろなことをしていこうとした時に、やっぱり関係課、関係所管とそうしたやりとり、しっかりとした連携というのが私は十分必要になってくるのと違うかなということも一方で思います。


 この辺について確認をしたいと思いますが、市内公益法人移行を目指される団体との関係、どのようにこれから取り組みを進められるのか、それぞれがされるというこの回答だけを見ると読み取れるわけですが、市としてどのような取り組みをされるのか確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、観光物産協会のことで仰せいただきました。


 観光物産協会につきましては、今現在、協会内におきまして「法人取得準備委員会」を組織いただきまして、この法人取得に向けて協議をいただいております。


 この観光物産協会の関係につきましては、これから新たに法人を取得いただくということもございまして、市としてもこの活動を支援しておりますし、もう一つ、委員会の中でもやはり組織としての取り組み、それと公益事業の拡大といった面についてもご検討いただいておりますので、そういった内容も含めて支援をさせていただいているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 私どもの文体なり体協の関係でございますけれども、これにつきましては今現在、法改革によりまして特例民法法人ということで現法人ということでございます。これにつきましては、先ほどもありましたように、5年間での移行ということで一般社団及び財団ということでの位置付けをもちまして、公益法人あるいは公益財団ということで認定を受けていただくということになってございます。


 今現在は各法人とも事業計画、それから予算等につきましては、県の教育委員会に届け出るという形になっているところでございますけれども、今後、公益法人の改革による申請とか認定につきましては、知事部局の総務課の法規担当というところが所管するというふうに聞いてございます。そうしたことで当該部局からは、研修会でありますとか実施をされてないわけですけれども、財団あるいは協会が開催する研修会等の案内は行っているということでございます。そうした移行についての指導につきましては、県の総務課の法規担当というところでございます。私どもの方も今の体協さんなり文体さんの方にも情報の収集がありましたら提供と、そうしたものについては今後も行わせていただきたいということでございますけれども、県の担当部局の方に聞きますと、かなり専門性も必要になってくるということでございまして、市の方の単独の指導というのは非常に難しいようにも聞いてございます。今後そうした部分を含めて情報提供なりをさせていただいて、しっかりとそうした提供なりを各財団、法人さんの方にさせていただければと思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 やっぱりこれだけの大きい改革であります。確かに県の総務課で県の方では一元的にいろいろな法務、法制関係、専門的なこと、私も一度その説明会を聞かせていただきに上がりましたので、えらいことをしないといけないのだなということを実感をしてまいりました。ただ、市の中で相談できるような体制、そして全体的にこれからそうした各団体との関係というのは、関係所管それぞれあるわけです。これを取ってもそれで終わるというわけではないわけですから、十分そうした利点を生かしたような改革、このチャンスを生かす時に適切な指導をいただけることを、この場をおかりしてお願いを申し上げるところでございます。


 この関係については、特に県が総務課という状況でありますと、そうした状況の部分というのも出てこようかと思います。改めてそうした取り組みについて確認をしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今おっしゃいました総務課という話だと思うのですが、県の総務課というのは法規の方につきましては、許認可権の受け付けをするところということでありまして、今、栗東市の中での総務の言う次元とはちょっと違いまして、県の方はすべてのそういう県内の各財団なり、いろいろな協会なりのことの制度の受け付けをして、許認可権のあるところということでありまして、個々に許可を求めるための内容と言いますのは、先ほど教育部長が申しましたように非常に専門的な部分がありまして、かなり専門のところに委託をしてされているという状況というように聞いております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 今確認しますと、栗東はそれぞれの所管でそれぞれの形で努力いただけるということに理解をしました。この機会にどうぞいろいろなチャンスが私はあると思います。組織改編に取り組もうとされている市長の思いを成就するチャンス、それから公益法人制度改革に対して、いろいろな市の中での団体を育成していけるチャンス、そして、またこれから先を目指して未来を見据えて頑張っていこうとする一つのきっかけにもなろうかと思います。どうぞ市皆様方のご協力とご指導とご支援をいただけるように、この場をおかりしお願いを申し上げ、私の個人質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、16番 野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 〜日程第3.議案第70号 専決処分事項の報告について から


       議案第96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの27議案の委員会付託について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 議案第70号 専決処分事項の報告についてから議案第96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの27議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第70号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第70号 専決処分事項の報告については承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第70号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第71号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第71号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、反対の討論を行います。


 本教育委員、池?氏については今回再選、2期目の同意でありますが、日本共産党議員団は、2005年、平成17年9月議会で初めての教育委員任命についての同意を求められた際に、次のような反対討論を行っています。


 資料にも明らかなように、まさに警察畑をずっと歩んできた人であります。当時ですが少年センター所長ということで、子どもにかかわっているとは言え、警察畑を歩んできた、そういう方がご本人の資質は別として、やっぱり警察畑という組織機構の中で、取り締まりをしていくということが、基本的に教育を受けられている人であろうかというふうに思います。そういう点から我々は同意することはできませんということで反対をいたしました。


 このことについては、引き続き警察関係者が教育委員として本当にふさわしいか疑問を呈さざるを得ません。


 よって、同意できないことを申し上げます。なお、現在、教育委員の中で、教育界出身者がいないということも問題であり、見直しが強く求められていることを苦言しておきます。


 以上であります。


○議長(太田利貞君)


 他に討論はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでございますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第71号は原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第71号は原案のとおり同意することに決しました。


 休憩いたします。


 付託表を配付いたします。


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 議案第72号から議案第96号までの25議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.議案第97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについての上程・審議について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 議案第97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについての上程・審議についてを議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程されました、追加議案の提案理由の説明を申し上げます。


 議案第97号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、栗東市公共下水道蜂屋面整備工事について、基建設株式会社 代表取締役 平田善久氏と、契約金額1億4,272万8,600円で工事請負契約の締結いたしたく、ご審議をお願いするものであります。


 以上、提案理由の説明といたします。


 なお、議案に関連します資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 ただいま上程されました、議案第97号 契約の締結につき議会の議決を求めることについての議案審議を行います。


 質疑は会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、本案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。


 本案は会議規則第39条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。


 〜日程第5.請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書から


       請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出について)までの 請願書4件の一括上程について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第5 請願書第18号 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書から、請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出について)までの請願書4件の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(平田善之君)登壇


 それでは、請願書の請願要旨につきまして朗読をさせていただきます。


 まず、請願書第18号でございますが、請願者が栗東市安養寺の栗東の子育てを考える会の田中由美氏からでございます。


 紹介議員が國松清太郎議員、馬場美代子議員、太田浩美議員でございます。


 栗東市立大橋保育園の廃園並びに栗東市の子育て支援に関する請願書でございまして、請願の理由は裏面のとおりでございますが、請願の要旨が、1、栗東市立大橋保育園の廃園を見直しし、保護者、地域の要望に適した大橋保育園として存続してください。


 2、就学前保育に民間活力を導入する施策実施にあたり、法人移管にかかる選考委員会の運営方法を見直し、子どもの保育環境への影響が最小限となるよう、移管実施機関についても配慮してください。


 3、保護者会、保育者、保護者及び子どもたちの保育環境が良好に維持されるよう、就学前保育のあり方、乳幼児保育総合化について現場の声を取り入れてください。という内容でございます。


 次に、請願書第19号でございますが、消費税の増税に反対する請願書ということで、請願団体が草津民主商工会、住所が栗東市川辺の代表者 山下豊一氏からでございます。


 紹介議員が馬場美代子議員、太田浩美議員、國松清太郎議員でございまして、請願趣旨は記載のとおりでございます。


 請願事項が、1、消費税の増税はやめること。


 1、緊急に食料品など暮らしにかかる消費税を減税することでございまして、右事項について地方自治法第99条の規定に基づいて、関係省庁に意見書を提出されたいというものでございます。


 次に、請願書第20号でございますが、住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書ということで、請願者が団体名が草津民主商工会、代表者が山下豊一氏でございます。


 住所が栗東市川辺でございまして、紹介議員が國松清太郎議員、馬場美代子議員、太田浩美議員でございます。


 請願趣旨、請願理由は記載のとおりでございまして、請願事項につきまして、住宅リフォーム助成制度を創設されたいという内容でございます。


 次に、請願書第21号 請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実及び「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出について)でございまして、請願者が栗東市川辺の草津民主商工会婦人部部長 松舟まさみ氏からでございます。


 紹介議員が馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 請願の趣旨につきましては記載のとおりでございまして、請願事項でございますが、1、一人ひとりの人権を守るため、憲法や男女共同参画社会基本法に基づいて、家族従業者の労働に対する報酬を認め所得税法第56条を廃止すること。地方自治法第99条に基づいて、関係省庁に意見書を提出されたい。


 2、栗東市として業者婦人、女性事業主、家族従業者の実態調査を実施し、女性企業家、自営業者への施策を充実することという内容でございます。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 会議規則第92条第1項の規定により、請願書第18号については文教福祉常任委員会に、請願書第19号は総務常任委員会に、請願書第20号については環境建設常任委員会に、請願書第21号は総務常任委員会にそれぞれ付託をいたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明12日から24日までの13日間、委員会審査のため休会することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明12日から24日までの13日間は休会することに決しました。


 来る25日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


   散会 午後 3時38分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年9月11日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  山 本   章





 署 名 議 員  北 野 一 郎