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滋賀県 栗東市

平成21年 9月定例会(第2日 9月10日)




平成21年 9月定例会(第2日 9月10日)





 
            平成21年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年9月10日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第5回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        6番 下田善一郎議員


       16番 野村 昌弘議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされますよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 本定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 本市の財政が厳しいことは広く市民の知るところであります。また、財政再構築プログラムの実施にあたり、多くの市民への負担が増えたことは現実であります。


 こうした中、市民の多くの方々はいつまでもこのような状況が続くのか、いつになったら活力のある元気な栗東市になるのか、不安の中から明るい未来への期待を持っておられることもまた現実であります。


 現在、市では栗東市第5次総合計画基本構想を策定中であります。市民の期待に応えるべく、ロマン豊かな総合計画を策定することを当局にお願い申し上げます。


 このことを踏まえ、活力のある栗東市の創造に向けて、2点質問させていただきます。


 まず、一点目、平成3年3月にJR栗東駅が開業して以来、栗東市の玄関として機能を果たしております。栗東駅開業以来、JR線東側の開発が進められてまいりました。街並みの整備とともに駅東側商業開発に力が注がれてまいりました。当時の栗東町商工会では、基盤施設事業概要書の中で、草津、守山、市部に囲まれた中での中心市街地を持たない4ケ村が、昭和29年10月に合併して栗東町が誕生した。人口増加や工場立地に比べ、商業・文化機能の拡大対応が遅れたことなどにより、都市機能面では非常に偏ったまちとなり、「顔」のはっきりしないまちとしてのイメージを持たれた。このことは消費者購買行動にも大きな影響をおよぼしており、人口増加の中での商業過疎化の進行を生み出した。この課題に対応するため、駅東側地域での土地区画整理事業を進め、その後、中心市街地を形成する施設づくりに至ったと書かれております。


 現在、この栗東駅東口商業ゾーンでは周辺人口はあるものの、集客に大変苦労しているとのことですが、市としてこの状況をどのように把握しておられるかお伺いいたします。


 また、商工会では地元企業主催のクリスマスのイルミネーション、そして本年8月29日に行われた夏祭りなどの地元企業として、集客への努力も頑張ってしておられます。こうした中、商工会では地域力の再生委員会で議論を重ねておられると伺っております。地域の企業の方々の声を集約すると、東口商業ゾーンを中心としたJR線東西の交通インフラ整備について最も多く聞かれました。


 市としてどのような展望を持っておられるかお伺いします。


 近年道路交通法が改正され、駐車違反の取り締まりが強化され、通常でも人通りの少ない商業ゾーンでさらに車で来る人も減少している。何とかコインパーキングの設置を考えて欲しいとの要望も多く聞きました。違反を減らし安心してJR栗東駅東口に人が集まってもらうためにも、コインパーキングの設置の実現をしていただきたいと思いますが、市の考え方をお伺いします。


 2点目の質問をさせていただきます。


 世界同時不況の続く中、本市の税収面に大きな影を落としております。税収不足に加え、滞納者が後を絶たないことは大きな問題であります。払えない人は別に考えるとして、払わない人に対する徴収において過去にも何度か同様の質問が出ておりますが、改めて徴収率向上についての取り組みについてお伺いします。


 また、県との共同徴収についても徴収効果を上げるためには必要であると思いますが、現在の状況について併せてお答え願います。


 草津税務署では5名の徴収官が、野洲・守山・栗東・草津の4市を担当しておられ、効率を上げるため土・日回収に向け納税コールセンターから呼びかけをしており、月2回夜間電話作戦を実施しているとのことです。


 京都市では、月間予定表を作成して徴収に努力されております。


 本県、日野町では税務署OBを雇用され、徴税に取り組みしているとのことです。他の自治体も何とか徴収効率の向上に向け、あらゆる手法を講じておられます。


 私は、この中でも税務署OB、特に徴収部門の経験者の雇用をすることは本市滞納者対策には大きな効果があると思いますが、市の見解をお願いします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 おはようございます。


 それでは、4番 藤田議員の1番目の、JR栗東駅東口における商業の活性化及び交通政策についてのご質問のうち、まず、1点目の栗東駅東側商業地域の状況についてお答えいたします。


 栗東駅東側商業地域の集客状況は個々の店によって異なりますが、昨年度、近隣市において大型商業施設が相次いで開店したことなどにより、商業地域全体としては厳しい集客状況にあると認識しております。


 そういったことから、当該商業地域での駅周辺に居住する消費者の確保は重要であり、地元商業者が中心となって「さきらタウン商業活性化委員会」を組織され、栗東市商工会などとともに、年間を通して継続した集客に結び付く契機となるよう、さきらタウンイルミネーション事業が、去る8月29日に実施されました。年末にも同様にイルミネーション事業が計画されており、市としましても支援をしております。現在、市では商工業の推進に向けた商工業振興ビジョンの策定に努めており、今後これに基づき魅力ある個店づくり等、商業の発展に結び付くよう、商工会等関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、一番目のご質問のうち、2点目と3点目のご質問にお答えします。


 2点目のJR東西線の交通インフラの整備についてですが、まず、幹線道路としては、都市計画道路大門野尻線の整備に着手しており、現在、主要地方道大津能登川長浜線と市道霊仙寺綣線の間280メートルを、平成24年度の完成を目標に進めているところで、ご質問のJR琵琶湖線の横断につきましては、現在施工している区間の完了以降に着手していく計画をしております。


 また、JR琵琶湖線栗東駅開業に伴います駅周辺整備の中の百々川隧道の計画につきましては、JR軌道下に設置する横断構造物など工事費が膨大になることが予想されますので、現状でお願いします。


 次に、3点目のコインパーキングの設置についてお答えします。


 道路交通法が改められ、栗東駅前の商業ゾーンに車で来る人が減少していることから、道路上にコインパーキングを設置できないかとのご質問ですが、パーキングを設置するには車道幅が少なく、緑のコンセプトとして栗東駅前の区画整理事業で整備しました、歩道及び緑地帯の一部を取り壊すこととなり、地域の方々の合意形成が必要と考えます。また、駅前東口広場の南側ロータリーは、バス優先ロータリーとして設置しましたが、バス待機場所に不法駐車等が多発し、地域住民から苦情があり、平成16年度に現状のとおり封鎖しているところであり、周辺環境から考えますと十分な検討と地元自治会との調整が必要と考えます。なお、北側ロータリーにつきましては、現在、身体障害者優先車両の駐車とタクシー駐車場を設置しておりますが、効率的な利用が図れていないことから、これらの有効利用を考える中でコインパーキングの設置を検討していきます。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、2番目の市税等の滞納対策についてのご質問にお答えします。


 非常に厳しい本市の財政事情の中で、歳入の主たる部分を占める市税の確保は、従前にも増して非常に重要なものとなっております。そのため様々な取り組みを行い徴収率の向上に努めてまいっておりますが、リーマンショック以来の世界的な不況により、市税の落ち込みと徴収率の悪化に苦慮しているところです。


 議員ご質問の市税徴収率向上についての主な取り組みにつきましては、まず1点目には、初期段階での督促、そして、その後の催告など納税を促す通知の送付。


 2点目には、徴収員や管理職による臨戸徴収。


 3点目には、県下一斉の滞納整理強化月間における税務課、また福祉保険課などの職員による臨戸徴収。


 4点目には、預金、不動産をはじめとする財産調査の実施と、それに基づく差押、また換価をしております。


 5点目には、税務署との連携によりまして、国税還付金などの差押も早期に行っております。


 6点目には、県との連携事業といたしまして、県との共同徴収事業、そして、また県職員の短期派遣、また地方税法の第48条に基づきます県への徴収委託などを行っております。


 7点目には、インターネットによる公売の実施などを行っております。


 次に、2点目の県との共同徴収の件ですが、今年度上半期において県から2名、本市と野洲市からそれぞれ1名の合計4名のチームにより、主に住民税に滞納があり、かつ高額の滞納となっている案件について滞納整理を行っております。


 対象者は約200人で、滞納額は約1億5,900万円です。


 本市における8月末現在の状況といたしましては、納税済額が2,100万円、うち完納者が14人、分納による納付誓約の提出が74人、分納対象の税額が約5,140万円、預金などの差押、換価が44人です。また、財産調査などの結果、財産もなく収入もないなど徴収ができないと判断し、執行停止を行った者が21人となっており、まだ未整理の案件が67人、4,350万円につきましても、引き続き財産調査などを進めております。


 次に、3点目の税務署OBの雇用の関係ですが、税務署のOBは特に税法の内容に精通されており、接触した滞納者に対する交渉術や、滞納者の情報分析など参考になることも多いということでありますので、本市におきましても今後前向きに考えていきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、順次、追質問をさせていただきます。


 まず、1番目の1点目でございますが、答弁の中で、魅力ある個店づくりなど商業の発展に結び付くよう進めていくとのことですが、商業の活性化に向けては、商業を営む経営者の意欲と、併せて地域住民の理解による協働によるまちづくりが大切であります。そのためには商業者を含めた、検討委員会の設置も必要であると考えますが、市の考え方をお尋ねします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 現在、市におきましては、商工業振興ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。これは昨年度に地域経済活性化推進事業として商工会に委託し、報告いただきました内容に基づきまして策定していきたく考えているところでございます。


 この報告の中では、商業の活性化策としまして、今ご質問いただきました商業者の意欲と協働といった内容につきまして、個性ある個店づくりと各店の戦略づくり、誘起的な商業者間の連携強化、住民との協働と内需拡大のための取り組みといった内容で提案をいただいておりますし、また、検討委員会ということでご質問いただきましたけれども、この中では中小企業振興会議の設置といった内容もご提案をいただいているところでございます。


 今後におきましては、今仰せいただきました内容も踏まえまして、商工会等と連携を図りまして、ビジョンの策定に努めまして商業の活性化を推進していきたく考えております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 引き続き、質問に移らせていただきます。


 まず、1番目の2点目、JR線東西の交通インフラ整備でございますが、現在の市の財政状況を考えれば、答弁のとおり現状を維持することが最善と思っております。あえて申し上げるなら、21世紀に入り、少子高齢化社会の中で各都市間では人口維持、都市機能のあり方等の問題を抱えながらも、自治体の維持発展に努め、存続をかけて都市間の綱引きが始まっております。


 こうした中、将来さらに住みやすさ、利便性の向上、質の高い都市機能を充実できるよう、できることなら地域とともに今後とも協議していただきたいと思いを述べて、この質問を終わらせていただきます。


 続いて、3点目のコインパーキングの設置の件ですが、北側ロータリーについて設置を検討していただけるとのご答弁をいただき、感謝申し上げるところでございます。


 南側ロータリーについては、十分また今後も検討いただきますようお願い申し上げます。


 区画整理事業で整備された歩道及び植樹帯のある部分ですが、車道部分にゼブラゾーンが引いてあります。中央分離帯を含め十分に道路幅は確保できており、植樹帯の部分をコインパーキングにすることは十分可能であると考えます。今後、地域との協議をしていただけるか、また検討していただけるか、市の考え方をお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東駅前線の車道につきましては、特に南側のロータリーの緑地につきましては、車道は広いのですが右折だまり等がございます。全体的にゼブラゾーンもございますので、例えば、パーキングチケット方式によります一時駐車場の確保ということも考えられますが、これは警察等の管轄の範囲でございますので、早期に実施することは非常に困難かと思いますが、現状の栗東駅前線の南側の歩道につきましては、現状、緑地帯を含めまして7メートル程度ございますので、その地域のご理解がいただけることであれば、現状の緑地帯を一部取り壊すことによりまして一時駐車場の確保ということも、可能性としてはあると考えておりますので、これにつきましては、地元関係者の方々と十分協議させていただきまして、その方向性を見出していきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 それでは、2点目の追質問に移らせていただきます。


 滞納対策の取り組みについて、7項目について回答をいただきました。


 引き続き徴収業務への努力をお願いするところでございます。


 毎年、徴収事務には知恵を絞り努力をされておられますが、今年度、特に力を入れている強化策があるのかお伺いします。また、県との共同徴収について大きな金額の滞納整理を進めていただいているところですが、共同徴収チームが上半期で終わり、下半期は野洲へ行かれるとのことですが、下半期の徴収事務はどうなるのか、また、今後も県職員の派遣は続けられるのかお伺いいたします。また、滞納の中でも市外へ転出される方の滞納も多いと聞いております。市民税は翌年課税となっているため、追跡するにも困難であり、結果的に不納欠損処理せざるを得ないとのことでありますが、このようなケースの場合、転出時に国税と市税等の一括徴収の方法はあるのか併せてお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長


○総務部長(北野一郎君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、1点目の今後の強化策ということでございますが、本年度の滞納対策といたしましては、まず強化策といたしまして、滞納者の財産調査を重点的に行っておりまして、特に8月中旬までの状況といたしましては、預金調査を334人の対象に対して実施いたしまして、61件の預金を差押し、換価いたしました。そのほか不動産や給与などの差し押さえも進めております。


 なお、滞納整理の基本は、まず取るというか、押える。そして不納欠損という形で落とすということが言われておりまして、まず払えるのに払わない滞納者に対しましては、積極的な納税を求めまして、払わなければ差押をする。そして、また換価を行うという方向で進めております。


 しかし、財産調査を進める中で、資産もなく収入もわずかというようなことであれば、納税を猶予したり、執行停止のあと不納欠損という方向もやむを得ないものと考えております。


 今後ますます財産調査を強化してまいりますと、不納欠損が増えることも予想されますが、個々の滞納者の状況を十分確認いたしまして、整理を進めることにより徴収率の向上につなげられると考えております。


 2点目の県との共同徴収の下半期の関係でございますが、共同徴収チームが本市に常駐いたしますのは、上半期だけでございます。下半期につきましては、野洲市に常駐されるということであります。そのため9月末で今日までの案件が市に戻るということになりまして、その後は共同徴収チームとの連携を取って、滞納者の経過確認とか徴収に対するアドバイスを受けながら、市が分納の履行確認や滞納整理などを進めていくということになります。


 来年度につきましての関係ですが、県との共同徴収事業は継続されますので、引き続きまして県に派遣を要望してまいります。


 今後につきましては、県全体の徴収事務を向上するために、あらゆる方策を県と県内の各市町が共同して今検討会議を開いておりまして、あらゆる方策を研究してまいりたいと考えております。


 そして、もう一つ、4点目の県外転出された方の徴収方法ということでございますが、届け出の時点で未納がある方につきましては、総合窓口なり福祉保険課と連携を取りまして、転出届がある段階で納税相談を行います。しかし現年分につきましては、納期がまだ未到来ということと関係がありますので、現年分については徴収ができないのですが、過去の分についてはその段階で納税相談を行うということであります。なお、転出後につきましては、転出先へ納付書を送付しておりますが、やはり転出先におられないということで郵便が戻ってくるということも多くあります。その場合につきましては、転出先や本籍地などの町村への照会も行いまして、追跡調査をいたしておりますが、最終的には所在不明となる場合も多くあるというのが現状でございます。


 また、一方、外国人の場合は、現行の法制上は転出の場合、転出届は不要ですので、転入届に相当する手続しか課されていないということが現状でございますので、なかなか追跡調査が困難というような状況であります。しかし、今年7月15日に入国管理法等のそういう関係法令が一部改正されまして、3年以内に施行されるということで、日本人と同様の手続ができるというようになりますので、引き続き取り組んでいきたいと考えています。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 それでは、質問を続けさせていただきます。


 徴収することも非常に大事でございますが、滞納対策として最も重要なのは自主的な納税を促すための対策ではないでしょうか。税を滞納しても完納者と同じ行政サービスが受けられるのであれば、完納者から見れば不公平感はぬぐえないものと思います。払っても払わなくても同じではなく、払わなかったら何らかの形での行政サービスが制限されることを示すことも必要であると考えます。他市においてはサービスの制限もされているように聞いておりますが、栗東市の現状及び今後の考え方についてお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 市税は、まず市の行政サービスの提供するための原資ということで、非常に重要なものであるというように考えております。と同時に納税は国民に課せられた義務であるということがございます。そういうところから特別な理由もなく税金を納めないという一方で、完納者と同じ行政サービスを利用するということであれば不公平ということも否めないと思います。そういうところから、そのサービスを受けることと、税を負担することとの受益と負担の原則をはっきりさせまして、市民の納税意識を高めるということを目的に、滞納者に対しては幾つかのサービス制限を現に行っておりまして、例えば市営住宅に入居申込みという場合につきましては、税の完納証明が必要であるということがございます。また、特に行政サービスの提供がちょっと一部異なるかもわかりませんが、建設工事などの指名入札を出す場合につきましても、納税の完納証明の提出を求めているということもございます。まだほかにもいろいろとあるんですけれども、今後も他の自治体の現に行われている事例ということなども研究をいたしまして、しかし市民の生命や財産というものに関して、緊急性があるものというものがございますので、そういうものにつきましては除きまして、一般的な行政サービスの中で考えられるものというのをまだまだ研究していきたいと思います。そして、また事業の公平・公正な徴収を進めていきたいというように考えております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございます。


 引き続き、やはりこのことについては、サービスの制限ということに対して取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。


 続いて、市外へ転出される方への徴収が現行法の下では、今の説明を伺っている限りでは非常に困難であることと理解させていただきました。しかし、これも法律の下で問題はありますが、毎年同じ理由で不納欠損が発生することは、何の対策もしてないというようなことと同じような意味があるように思えてなりません。やはりここでは何らかの方策を考えなければ、この問題は解決しないと思います。法律が現状に合わなければ、現状に合う法律を国に対して検討していただくことが最も重要であるように私は考えております。


 今回の衆議院選挙では、地方の声が大きく取り上げられたように風通しが良くなったように思います。こういう中で国県要望や市長会で地方の実情を訴えていただき、法律改正を実現させ、徴収率の向上を図ることが市の責務であると考えておりますが、市長の考え方をお伺いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 藤田議員の追加質問にお答えをいたします。


 確かに仰せのとおり、徴収率の向上のためには確実に徴収できる制度づくりというのは非常に重要であろうと、このように思います。そういう中、現在の住民課税というのは、所得税は現年課税ですけれども住民課税については翌年度課税ということから、先ほどから仰せのとおり、転出者等については徴収が困難という、これは事実でございます。そうしたことを解消するためには、やはり個人住民税の現年課税方式ということも十分考えられるわけでございます。こうしたことから、実は全国市長会におきましては、平成18年度から個人住民税の現年課税方式について検討することということで要望しておりまして、以後、毎年要望を続けているわけでございます。そして、さらに平成21年度要望におきましては、徴収事務について国・都道府県はじめ関係団体との税務運営上の協力体制を充実することというのを追加をいたしているわけでございます。こういう状況にございますが、税制度につきましては、政権交代ということもございましたので、今後、大きな改革がされるのではないかというふうに予想がされます。こうした中でございますので、私どもといたしましては、現年課税については、また様々な課題というのがあります。そういった課題の解決を含めた、今申しました方向での改革がなされるように大きな期待をいたしておりますし、そのために私どもといたしましては、市長会等を通じて積極的に対応していきたい。このように考えております。


○議長(太田利貞君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 いろんな意味で徴税の効率を上げていただきますよう取り組みをお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、本定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 まず、はじめに、「民有空地の環境保全について」をお伺いします。


 市街化の美化を図る点から、民有空地の環境保全について質問いたします。


 昭和44年ごろ住宅団地が造成され、用地は購入したが、土地建物に住宅が建てられない空地のまま放置されているところがあります。そこには雑草がひどいところは元の里山、山に戻っています。このことについては以前にも申し上げたとおりでございます。


 その環境の中に、早くから住居されておられる住宅があります。ほかに住民票を移され、住まいをされて自治会員として入会されている人・住民票のみ移されている人がおられます。384区画の土地は市街化調整区域で、建物を建てることはできない。その敷地内外に廃品類(長期間)等が雑然と放置されており、当該地区遊休空地の通路沿いには、かなりの廃棄物が不法投棄と思われるものが無造作に路肩にはみ出て放置され、地域の環境を阻害している状況でありましたが、地域自治会の環境協力により少しずつ解消してきました。いまだに目に余る状況は続いているところでございますが、地域自治会としても月2回の防犯パトロールの実施、また、年2回の環境整備の実施を続けておられます。この地域内に住まいの世帯に、平成21年度公共下水道が整備され、より良い環境の地域になりつつあります。景観としては良いところで、ここから琵琶湖が望めるこのような良い場所なのに、水道水がないため家が建たない。環境問題は市民の安心・安全が第一です。


 平成15年3月の定例会の一般質問の議事録を見ますと、当局より当該地を監視強化地域とし、合同パトロールをしている。今後は違反建築行為の是正指導強化に努めてまいります。と答弁をいただいておりますが、いまだにタイヤの長期野積みが放置されている。


 平成18年度末に道沿いの処理は一部されましたが、現在はそのままです。


 以上のような現況をどう解決するのか対策をお聞きいたします。


 次に、今年6月末に地域自治会より上下水道整備要望の提示以来、何の回答もないとのことですが、既存集落と隣接する方は上下水道による飲料水の確保をされ、他の土地利用者は飲み水はもちろん雑用水も事欠く状況で、上下水道によるライフラインの整備の要望をされました。このことについて当局の見解をお聞きいたします。


 続きまして、2番目の「児童館統廃合について」でございます。


 栗東市においては、昨今の諸事情により、事業の見直し、受益者負担の見直し、施設の統廃合などが実施されることと思います。地域の住民としても栗東市の財政の健全化においては、その必要性は十分理解されていると思います。地域の保護者から聞いていることは、市内の児童館が統廃合されることに対して、どこの児童館が廃館とは明記されていませんが、金勝児童館の存続が危ぶまれる。このことを受け、財政再構築プログラムに記載してある「スタッフの充実、子育て支援の機能の集中・強化」とありますが、果たしてそのような理由が当てはまるのか。特に金勝学区は、面積も広く集落も散在している現状、交通の利便性など地域特性に配慮した施設の配置を特に考えていただきたい。関係する地域の人たちのことを考え、これから安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを・子育て支援を望むものであります。


 その意味では、地域特性を考え子育て支援体制の後退につながらないよう願いたい。


 以上、このことについて栗東市全体として、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 7番 山本議員の1番目の民有空地の環境保全に関するご質問にお答えします。


 当該地域は昭和45年の線引き以前の開発であり、この問題に対し、地元におかれましては、不法投棄防止地域パトロール隊を結成いただき、また、毎年2回の一斉清掃活動をいただいており、こうした地元の取り組みに対し感謝申し上げます。


 市では、当該地域の土地所有者に対し、6月の地域清掃活動への参加を依頼し、25名の参加をいただきました。併せて所有地の適正な維持管理を依頼しました。


 公共用道路上の放置タイヤなどについては、平成19年3月、平成19年12月、平成20年3月に地元のご協力をいただき、地域協働原状回復事業により撤去した経緯があります。しかしながら、適切に管理されていない土地も見受けられ、こうした土地に家電品や瓦れきなど建築廃材や、ご指摘のタイヤ等が放置されており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめとする関係法令により適正に処理される必要があります。


 この長期に存在する放置タイヤについては、土地の所有者である特定の企業に対し、平成18年2月に使用済タイヤ等の適正処理についての警告が県より出されております。しかし改善が見られず、いまだ放置されていることから、本年7月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の不法投棄に該当するとして、県より通知が出されており、通知に従わない場合、行政処分、刑事告発の対象となることが明記されています。


 今後、これらの推移を見守るとともに、不法投棄監視パトロール隊など地元の協力を仰ぎながら、県並びに警察等関係機関と連携を取り、環境保全が図れるよう進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 続きまして、1番目の民有空地の環境保全についてのご質問のうち、1点目の違反建築物の是正指導と、2点目のご質問にお答えします。


 違反建築行為の是正指導につきましては、平成15年以降、指導強化を図るべく滋賀県に対し強く要望してまいりましたが、残念ながら改善されていない状況にあります。


 市としては、今年度より滋賀県から都市計画法の権限移譲を受けておりますので、改めて建築基準法所管の南部土木事務所と連携し、違反建築物の指導をしてまいりたいと考えております。また、都市計画法違反は、一旦建築物を建築されますと撤去させることが非常に困難であり、その未然防止が最大の対策となりますことから、新たな違反建築をさせないよう、今後とも不法投棄のパトロール等と連携し監視してまいります。


 次に、2点目の荒張グリーンランドの上下水道の整備につきましては、昨年度の公共下水道美之郷面整備事業の中で、既に居住され、給水を行っている4宅地について、下水道整備にあわせた上水道の改修と、下水道整備を実施したものであります。


 また、去る6月24日付で美之郷自治会から、当地域の上下水道整備に対する要望書をいただき、これまで自治会長と2回にわたり協議させていただいており、3回目の協議を10月上旬に予定しておりますが、ご承知のように、当地域は市街化調整区域内での民間宅地開発が未完成となっている造成地であり、その対応につきましては、法的な課題が山積している状況から、上水道等の早急な整備は、非常に厳しいものと考えています。


 今後も自治会と協議、調整を図りながら、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の児童館の統廃合についてのご質問にお答えします。


 財政再構築プログラムの一環として「児童館統廃合」をあげ、平成22年度から実施するための制度変更と、より実効性の高い計画を目指し、詳細な検討を重ねてまいりました。児童館の統廃合にあたっては、1、財政再構築プログラムとの整合性


 2、子育て支援の充実


 3、協働のまちづくり


 4、学童保育の場の確保


 5、地域での子育て機能の維持・向上の5つの項目に配慮し、児童館のみならず、地域子育て支援センターを中心とする子育て支援体制を再編成し、本市の子育て支援の充実に取り組みたく考えております。


 今回、財政再構築プログラムの一環として「児童館統廃合」を推進するにあたっては、削減計画だけではなく、子育て支援の重要性に鑑み、子育て支援施策を集約し、スタッフの充実・他施設との連携や市民の皆様との協働などを図り、児童館の運営方法を見直してまいります。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2、3の追質問をさせていただきます。


 まず、民有空地の環境保全についてでございますが、答弁いただいた中で追質問をさせていただくわけですが、放置タイヤの件で答弁いただきましたとおり、地域協働原状回復事業で過去何回かにわたり撤去をしていただきました。しかし、長期に滞在する放置タイヤの土地所有者は、県より再三通知されているにもかかわらず、通知に従ってないという回答ですが、本人に本当に通知が届いているのか、また、この通知、行政処分とか、あるいは刑事告発の期限はないとは思いませんが、随分長いことかかっているということでございます。この件について再度ご答弁お願いいたしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどお答えいたしました放置タイヤの関係でございますけれども、今ご答弁させていただきました、今年7月に通知された内容は、廃棄物処理法に基づく行政行為として、報告の徴収という通知をされております。今回は法律に基づく行為をされているということでございますので、この期限におきましては、8月26日ということで期限を切られているところでございます。


 今後におきましては、廃棄物処理法の関係で進められると思いますし、今後、立入り調査、また措置命令といった法律の規定もございますので、この辺につきましては、県がその事業者と協議をされ、どういうふうな形で進められていくかというところがございますので、その辺、今現状のこの行為としましては、期限を切られているということでございますので、この期限後の対応につきましても県と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 今は少しずつ地域が良くなっているということでございますが、一日も早くこの土地が有効利用されるように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、今、既存の土地の利用者は住民票などを移されている方、あるいは住民票を移して事業をされている方、資材置き場として利用されている方、この方についての、先ほど部長から答弁ございました、上水道の件については重々わかるんですが、少しでも近づけていっていただくようなライフラインの整備を、長くかかってもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 再度お尋ねすることの中身は、方向性として今後どんな方向があるのかお教えいただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えいたします。


 このグリーンランドの今の状況を考えますと、今すぐあの状態を元の形に戻すというのは非常に困難な状況でございますし、所有者も380人以上おられるという状況の中で、市としては一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。以前には開発指導要綱等の中で、この地域を一定、民間の活力を導入する中で方向性を見出す努力をいたしましたが、こういう経済状況の中で、その開発がスムーズに進んでいない状況でございますので、今現在、議員ご指摘のように住民票を移されてお住みいただいている方、非常にご不便を来している状況でございますので、この4月から栗東市も都市計画法の開発許可の権限事業を受けておりますことも踏まえまして、市として現実的な対応が、どういうことができるのかということを地元と十分方向性を見出す中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、児童館統廃合について追質問をさせていただきます。


 児童館の統廃合にあたって、5つの項目を挙げていただきましたが、今日まで聞き及んでいることなのですが、最後に項目文書の中で、児童館の運営方法を見直すと答弁をしていただきました。


 このことについてもう少し詳しく説明いただけたらなと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 財政再構築プログラムでは、児童館を中学校区を基本に統廃合することによって、経費を削減するということでご説明し、また市民の皆様にお願いしてきたわけでございますが、子育て支援とか、あるいは地域の子育て力というようなことも考える中で、児童館を子育て支援施設という位置付けにおきまして、職員体制、あるいは開館時間、あるいは開館日数等を見直すことによって経費削減を行い、それによりまして財政再構築プログラムで言います、当初の目標3,869万円という削減額がございますが、それを出していきたいということで、運営のソフト面を検討することを考えているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)


 部長、ありがとうございました。


 市長にお伺いいたしますが、市長の公約に子育て支援の充実、これは継承していただきたいと思います。


 安心して子供を生み育てることのできる環境づくり、子育て支援を是非望むものでございます。


 この施設、児童館を具体的にどう運営されるのか市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 山本議員の追加質問にお答えをいたします。


 仰せのとおり、私も施政方針で「子どもを生み育てられる環境づくり」というものを挙げておりますから、それを子育てを応援するという重要な項目になっております。そのために今まで一生懸命取り組んでいるわけでございます。


 そうしたことから、財政再構築プログラムにおきましては、平成22年度実施ということで、この1年間いろいろな市民の皆様方にご意見を伺いながら検討を重ねてきたわけでございます。この中で、市民の皆様、特に市長へのメールですね、メール、手紙におきましても様々な重要性の意見をいただいておりますし、また、文教福祉常任委員会におきましても、建設的な意見もいただいております。さらに新政会と公明栗東さんから、子育て支援の充実に関する要望書というのもいただきました。こういった様々な意見を踏まえて検討を加えましたところ、先ほど田中部長が若干申し上げましたように、経費の削減を図りつつ運営方法を見直すということで、統廃合という形で申し上げておりましたけれども、統廃合という形をできるだけしないで削減を図ることを主に置いたことで、この児童館の運営方法を見直していきたいと、こういうことでございます。このあと、また部長の方から説明をいたしますけれども、支援センターと児童館機能、そういった形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 具体的にはちょっと田中部長の方から説明をいたさせます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、市長から申し上げましたが、今、栗東市には9つの児童館、そして子育て支援センターというのが大宝東児童館に併設しております。この子育て支援センターと9つの児童館について、地域の子育て支援施設というような位置付けで見直しを行います。


 今考えておりますのは、仮称でございますが、子育て支援包括センターという中心になる施設を位置付け、それのもとに子育て支援センター、もしくは傘下の児童館という形で再編、そして子育て支援の充実をしていけたらと考えております。ただし栗東市の今の非常に厳しい財政状況から、財政再構築プログラムの実行というのは、必ず成し遂げねばならないという大きな命題でございますので、この全体の運営経費削減を図るという意味から職員の体制、あるいは、先ほども申し上げましたが開館時間、日数というのを見直させていただく中で、それぞれの施設については、できるだけ統廃合をせずに地域の施設というような位置付けで運営していきたいと考えております。


 この計画をさらに詰めていく必要がございますので今後、議会または関係機関の皆様方と協議をさせていただき、進めていきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 7番 山本章議員。


○7番(山本 章君)


 大変ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。


 児童館、このことにつきましては、今後課題でございますが、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、7番 山本章議員の個人質問を終わります。


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、今議会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、1点個人質問をさせていただきます。


 現在、市におきます社会体育施設、市民体育館をはじめ栗東運動公園等多くの施設を有し、市民に広く生涯スポーツの振興をはじめ、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、気軽に楽しみ、健康で生涯暮らせる地域社会をつくっていく上でのスポーツ施設を拠点にしたまちづくりが大切であると考えます。


 そうした理念の中、現在スポーツ施策の推進には、市の教育委員会所管でのスポーツ振興法による体育指導委員設置に基づく活動、スポーツ施設の指定管理を受けている財団法人栗東市文化体育振興事業団の施設管理の運営と施設を利活用した市民スポーツの活動、また、社団法人栗東市体育協会による生涯スポーツと競技力向上を目指した市民体育大会・対外的な県民体育大会等の参加などと、各学区地域振興協議会及び各種団体によるスポーツ活動など、多岐にわたって活動がなされております。


 そうした中、現在でのスポーツ施設の管理運営等において、生涯スポーツ推進体制全体の強化・充実のために、文化体育振興事業団と体育協会の2つの大きな市内組織を一元化して、市の財政再構築プログラムの進行の中、財源の効率化・削減策の一環としてどうしていくかということを考えられております。


 市としてのお考えについて、次のことをお聞きをいたしたいと思います。


 まず1点目、今、公益法人としての財団法人文体事業団と社団法人の体育協会があり、平成18年6月に国においては公益法人制度改革がなされました。そういった中で、今日まで民法に基づく組織として、法人化を設立してきたところでございますけれども、今日までの活動の成果の中で、平成20年12月1日に新制度の「公益法人法」が施行されました。その施行後、移行期間5年間のうちに公益財団法人、または公益社団法人か一般財団法人、または一般社団法人に移行をしなければならないところでございます。


 その中で、今の両法人とも組織内では移行に基づく準備作業をとられているところでもありますが、これらの望ましいスポーツ施設等の管理運営について、総合的に考え、一元化を目指すべきかどうか、市としてのお考えをお聞きいたします。


 続いて、2点目でございますけれども、この2つの市内公益法人について、それぞれの立場で、去る5月14日に新公益法人に伴うスポーツ施設の指定管理と今後の運営について会談が行われたところでございます。


 今後も引き続き協議は継続していこうということで意見の一致をしているところでございますけれども、こうした法制度の移行に伴う中、また市としての財政援助をされていることから、今後の方向付けとして望ましい推進体制なり管理運営のあり方について、市のお考えをお聞きし、今後の市としての支援方策をお聞きをいたしたいと思います。


 よろしくご答弁をお願いします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 6番 下田議員の「栗東市社会体育施設における今後の指定管理の考え方について」のご質問にお答えをいたします。


 1点目のご質問ですが、ご承知のとおり、本市のスポーツ振興のため財団法人栗東市文化体育振興事業団と社団法人栗東市体育協会の2団体に、この推進に努めていただいております。


 文体事業団には、文化部門、埋蔵文化財部門、それと市内体育施設の管理・運営と、生涯スポーツの振興を図る体育部門があります。また、体育協会では、各種体育大会の開催やスポーツ団体の育成など、両団体間は体育部門でも大きなすみ分けをしていただいております。しかしながら、両団体とも体育振興という共通の目的を持つことから、個々の事業に関しては一部重複する部分も現実には生じてきております。


 お尋ねのこれからの望ましいスポーツ施設等の管理運営につきまして、総合的に考え一元化を目指すべきかどうかという点に関しましては、今日まで長年培ってこられた両団体の持たれる体育部門だけでなく、文化部門等を含め、そのノウハウを生かせる包括的な一元化が望ましいと思っております。しかしながら、各団体の運営に関しては、自主的な運営が前提となっておりますので、両団体が一元化に向けどのような判断をされるのかが重要な要素「鍵」であると考えております。


 次に、2点目の今後の方向付けとして望ましい推進体制なり、管理運営のあり方でございますが、単に施設運営のみについて考えるのではなく、文化、体育振興の観点や、効率的運営の観点から、それぞれのメリットを生かしていただくため、文化を含んだ法人組織の一元化が先決であり、そのご努力の結果、必要に応じて適切な財政支援等をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、幾つか追加質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目でございますけれども、現在、文体事業団と体育協会の両団体の体育振興には、お互いの持ち分を踏まえた中で事業の推進を行っているところでございます。それぞれ事業目的に応じながら行っているということでございます。


 ところが市全体から考えますと、また市民の目線から見ますと、今まで財政再構築プログラムが現在推進をされている中でございますけれども、1つの例を申し上げますと、先般もグラウンドゴルフ連盟の方とお話をしておったところでございますけれども、中にはやはり施設も一体的に体協がやっているのと違うかというようなご意見も現実ございました。そういった中で、お互いすみ分けはしながら事業は行っているところでございますけれども、市民からこの利用料の徴収だとかいろいろな面で、どちらがどうだという面で絡み合って捉えられているという面があると思います。そういった点から、やはり今後きちっとした施設の管理と利用と事業活動、そういったものが一元化されることが望ましいのではないかなというように考えるところでございますけれども、なかなかその辺、一体的にやるということについては、これからやっぱり市当局の強力な指導、助言がないと、でき得ないのかなというふうに考えるところでございます。その辺でひとつ市のお考えをまずお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 下田議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど市長が述べましたように、それぞれの財団であったり、2点の財団につきましては、今現在そうした競合する点等あるということも含めまして、それぞれの団体におきまして協議を重ねていただいているというふうに思っております。


 そうした中で、今現在その中では、体育部門についての一本化については合意をいただいているところで、今現在それにつけて協議をそれぞれ進めていただいているというようにお聞きしております。そうしたことから、基本的には先ほど市長申しましたように、あくまでそれぞれの団体の中でどういう方針を持っていただけるかというところが基本となってまいりますことから、もう少しそうした話を煮詰めていただいた中で、より良い方策を検討いただけるというのが市の考え方であると思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 今、両団体がそれぞれの特異性を持ちながらも、そういった基本を進めてやっていただきたいということかと思うのですけれども、先般も滋賀県の方では、県の行政改革委員会から8月に外郭団体における公の施設の見直しに対する提言書というのが、知事あてに出されております。そういった中で、県としてもやっぱりこの財政難の折、何としても県のそれぞれの行政としての役割、また団体としての事業の役割、そういったこと、また、施策目的を先ほど言いましたように栗東市の生涯スポーツ、健康増進、そういった体育の向上だとか、そういったことを進める上で、やはり政策的にやっぱりこういうようにしていきたいという思いが市としてもあるかと思います。特に先般も市の総合計画の検討の中でも、生涯スポーツの推進なり市民の健康ということについては、大きく取り上げていただいているところでございます。そういった中で、やはりこれからの市としての役割や政策を進める上でのそういった両団体との整合性というか、どのようなことを望まれているかということについて再度お聞きをしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 まず、先ほどございました県への外郭団体、あるいは施設の見直しというところの内容でございますけれども、私どもまだ正確なデータ等については承知をしておりません。現在、県議会の方でそうした施設のあり方等について検討をされているというところであろうというふうに承知をしております。今後その内容につきまして、私どもの方も十分検討をさせていただきたいと思っているところでございます。


 それから、もう一点、今の総合計画等での生涯スポーツの考え方でございますけれども、今日までも、いつでも、どこでも、誰でもというところの中で、生涯のスポーツ区分の中での部分でございます。先ほど申しました両団体のところの中で各競技それぞれの協会でありましたり、あるいはスポーツ少年団でありましたり、そうしたものの対応をしていただいている体育協会、それから今現在、体育施設の管理等を含めて進めております文化体育振興事業団というところであるわけでございますけれども、できる限りそうしたものが重複しない中で、今、事業を進めていただいているわけでございますけれども、それの統合につきましては、今そうした内容を一番ご承知いただいております両団体の課題なりを整理いただいているというところでございます。そうしたものの中で検討をしていただきながら、その方針の方をまず決めていただければ、それについての一定の支援等をさせていただきたいというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 1点目につきましては、やはり財政面なりいろいろな点で、いずれにいたしましても両団体とも人的援助、財政援助を受けている団体でもございます。そういった中で、市の意向が非常に左右するのではないかなと考えておりますので、その辺うまく市としての考えをまとめていただきながら、また指導、助言をいただきたいと思いまして、1点目の質問は要望して終わりたいと思います。


 それから、2点目の回答の中でございますけれども、市長の方から文化・体育両面から法人組織の一元化が先決であると、市当局で考えているというようなことが答弁いただいたところでございますけれども、しかし、現在、体育協会等で法人化に向けての検討委員会を立ち上げ、検討を進めているところでございますけれども、そういった中で皆さんのご意見等では、新制度に基づいて公益目的による公益法人を取ろうということで、検討しているのですけれども、しかしながら文体事業団と体協でうまく先ほどからのお話のように統合についての意見調整ができるか、体育施設についての指定管理も手を挙げておこうという思いも持たれているということでございますけれども、しかしながら、そういった中で、あくまでやはり体育協会としては、体育施設を中心とした内容で、現在法人化の移行を目指そうということで、市が文化事業も含めたという中で検討して欲しいというような回答であるわけでございますけれども、その辺もう一度お聞きをしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 下田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 法人の一元化を図っていくということにつきましては、5年間の猶予がありますから、今すぐということでは、もう少しじっくり検討したらいいし、時間もあろうかと思うのですけれども、何かデメリットよりもメリットがかなりあるということでございますので、今、議員仰せのお話ですと、体育部門は体育部門、文化部門は文化部門、つまりこれは一元化ではなくて、体育部門だけをどちらかが担うというような新たな組織になるということで、それによりますメリットというのは効率的な運営、あるいはノウハウの集積等からして、果たしてそれで十分な効果が得られるのかなと、そして、それについての市民理解が得られるのかなというふうな思いがないではありませんので、これは今後、体育協会側の意向というものを十分、一度また聞いてみたいなと、このように考えております。


○議長(太田利貞君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 市長から今答弁いただいたのですけれども、確かにいろいろな文化面も含めた、広く考えれば体育も文化に入るかもわかりませんけれども、現状の体協なり事業団の事業目的なり、そういったことから考えると、一緒に考えていくということについてはいかがなものかなという思いがあるわけでございます。しかしながら、今後、いずれにいたしましても、市が人的な部分なり財政的な面を握っていただいていますので、その辺で十分ご指導をいただければというように考えますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、6番 下田善一郎議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開は11時5分といたします。


               休憩 午前10時50分


             ――――――――――――――


               再開 午前11時05分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 こんにちは。


 それでは、通告に従い個人質問をさせていただきたいと思います。


 まず、「景観形成地域では、政治関連を含むポスター掲示などへ一定の規制を」というテーマでございます。


 栗東市は平成20年2月16日、景観法に基づく「景観行政団体」となり、学識経験者や市民代表で組織する策定委員会が中心となり、多くの市民意見を反映し、平成20年6月30日付で「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」(通称名を百年計画)を策定し、景観法に基づく景観施策を展開するため「栗東市景観条例」を制定いたしました。


 この計画や条例の目的は、私たちの暮らす栗東市には先人より受け継いだ美しい山々や田園、潤いがあふれる河辺や水面、歴史文化が漂う街道や集落、そして交通の要衝に息づく活力に満ちた都市空間等、様々な固有の風景が広がっている。


 このふるさとの風景、我がまち栗東を次代へ継承していくため、風格都市栗東の実現を目指し、「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を策定、栗東市景観条例を制定したとされています。


 そして、この施策の概要として、1つ目には、今後の景観づくりは市民や事業者の皆さんと一緒に、すべての建築行為や色の塗り替え等にあたって、百年先の美しいふるさと景観づくりに向けて、互いの考えを語り合う場として「風格づくり会談」を位置付け、恒久的に実践していくとされています。


 2つ目には、一定の要件、高さが10メートル以上、または延べ面積が1,000平方メートル以上の建物について及び景観形成推進地域においては、景観法に基づく届け出をすることを義務付けています。


 3つ目には、市民主役の景観づくりを応援しようということで、毎年10月10日を「堂々栗東景観記念日」と定め、景観に関するイベントやフォーラムを開催するとともに、どんぐりプロジェクトの継続や、街道を生かしたまちづくり等、市民主役の景観づくりに向けた取り組みを積極的に応援していくとしています。


 この計画は、市内全域を対象としながらも、特に東海道、中山道、下笠下砥山線が伝統的な建築物等が集積し、固有の歴史的かつ文化的な景観を形成している街道または集落を形成している地域であり、特に美しい自然景観を形成している地域であるとして、この地域を景観形成推進地域と定め、地域の個性が最大限に生かされるよう百年計画に盛り込むことができるとされています。


 私も先人への感謝と歴史を重んじ、地域の伝統や文化を守り、それを次代へ継承していこうという取り組みは、大いに推進すべきことであり、大変重要なことだと考えています。


 しかし、最近市民の方々からご意見をお伺いすることが多くなったのですが、景観条例ができて景観が良くなるはずだが、住宅の壁や窓、倉庫、電柱、田んぼ、フェンスといったところに選挙用のポスターや政党のポスター、あるいはそれ以外の広告ポスターなどが無秩序に貼られている。こういったものを掲示するにあたってのルールはないのか。不快に思うと言われる方もおられました。私もそのことにつきましては、選挙候補者のポスターの掲示を自らもお願いし、掲示していながら、疑問や景観を乱していると感じているところでございます。


 具体的に言えば、一例として東海道景観形成推進地域に指定されている目川の街道を通っていても、各政党のポスターが、そこここに貼られている状況であり、中には汚れているものや、一部がはがれているもの、長年貼りっぱなしになっているものなど見受けます。


 この景観条例には、屋外広告物に関しても一定の規制をかけられていますが、このようなポスター類には規制はありません。公職選挙法との絡みもあるのでしょうが、とりわけ推進地域に指定されているエリアでの、このような政治関係のポスターの掲示については、一定の基準を設けることも必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。


 2点目に、「随意契約内容の公開を」というテーマで質問させていただきます。


 現在の危機的な財政状況の下で、少子高齢化等の社会変化に対応した行政ニーズが増大しており、また、行政サービスの質的向上が求められています。


 従って、政府においては、納税者である国民の視点に立って、国民生活に不可欠な社会資本等の整備を無駄なく効率的に推進していく必要がある。しかしながら、天下りを背景とした官製談合事件に見られるように、必ずしも公共調達が適正に行われておらず、無駄かつ非効率的な公共調達に対して、国民は疑惑の目で見ているところである。政府においては、今後、公共調達の公正性及び透明性を確保し、国民の信頼を早急に回復していくことが強く求められているとしています。


 この点、随意契約は恣意的な契約業者の選択、特定業者との天下りを通じた癒着、過大な支払い等が容易に行われる可能性を多分にはらんでいることから、その徹底した情報公開を進めることが喫緊の課題であると考えます。


 昨年の12月議会で、「入札・随意契約の見直しに力点を」というテーマで質問をさせていただきました。内容としては、財政危機にある当市が取り組む施策として、危機的状況打開のための第5次行政改革大綱の策定や行政改革の中でも、財政健全化に的を絞った財政再構築プログラムを策定し、財源不足への対応や施策事業の見直しを明らかにし、歳入の確保に努めることについて、また、事務事業の選択と集中、アウトソーシングの推進等により歳出面からも見直すとし、第5次の大綱の中にある経営視点に立った財政運営の推進に関しては、「公共事業コストの縮減」という目標も掲げられ、「公共工事の入札・契約についての情報を公開することで透明性を確保するとともに、公共工事コストの縮減に努める」との目標も掲げていることに対しての取り組みについての進捗についてお伺いいたしました。


 その中で、随意契約の件数や理由等について説明していただきました。また、随意契約が職員の不祥事につながった面も否定できないことから、栗東市職員収賄事件等再発防止対策委員会の中間報告のとおり、再発防止の意味からも、今後は水道事業所の行う入札についても契約検査室で行うこととし、「入札・契約について透明化を図ってまいります」との答弁もいただいております。


 しかし、地方自治法では、随意契約については限度額は定められていますが、公開についての規定はなく、当市においても「透明性を図っていく」との目標設定はされているようですが、限度額の高低にかかわらず、その契約の内容や金額、随意契約にした理由などは知らされることはほとんどありません。


 しかし、市民のニーズとしては行政サービスの質の向上が求められており、それらに対する自治体としては、より公平・公正を前面に出しながら、納税者の視点に立って、納めた税金が無駄なく、効率的に使われていることをしっかりと情報公開すべきなのではないかと考えます。


 今、多くの自治体では、前述のような状況から、随意契約の内容を契約相手、契約金額だけでなく、その理由も含めて公開している自治体が増えています。


 当市においても、答弁にありました「入札・契約について透明化を図ってまいります」との答弁をいただいているのですが、随意契約の内容を常時情報公開することについては、どのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います。


 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 2番 田村議員の1番目の景観形成地域による政治関連を含むポスター掲示等への一定の規制についてのご質問にお答えします。


 ポスターや貼り紙などの屋外に設置され、公衆に向けられて、常時または一定期間継続して表示される広告物は、滋賀県屋外広告物条例において「屋外広告物」と定義されています。


 その中で、議員ご質問の政治活動用または選挙運動用ポスターにつきましては、管理者または所有者の承諾があれば掲示することが可能となっております。また、滋賀県屋外広告物条例におきましても、規制の適用除外となっております。これらのことから景観形成推進地域における政治活動用、または選挙運動用ポスターの掲示につきましては、本市景観条例で規制することはできません。なお、政治活動用または選挙運動用ポスター以外のポスター等につきましては、掲示禁止箇所におきまして、県・市及び関係団体により年2回除却しており、また地域の美観を保つため違反広告物除却推進制度を活用した市民団体等による簡易除却を実施していただいているところであり、今後もこうした取り組みをしていただける市民団体の拡大に努めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2番目の随意契約内容の公開についてのご質問にお答えいたします。


 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札・契約の過程、内容の透明性の確保を図るため、栗東市においても契約検査室で実施する競争入札についての入札結果を随時情報公開コーナーで公開しております。


 今年の4月1日から栗東市随意契約ガイドラインを定め、運用することで、契約相手の選定理由や随意契約の適法性等、その手順を明確にして、契約の透明性の確保に努めてきました。


 そうした中で、一部の随意契約の内容については、今年の4月1日から公表を始めております。


 一方、公共工事コストの縮減につきましては、設計時のチェックリストで管理するとともに、昨年まで設計額6億5,000万円以上を一般競争入札とするとしていた基準を1億円まで引き下げ、より多くの入札参加者による競争原理の働く入札とすることで、その透明性の確保とコストの縮減に向けた取り組みを行っております。


 また、昨年の栗東市職員収賄事件等再発防止対策委員会の報告に基づき、水道事業所の発注する工事等の入札及び結果の公表につきましても、契約検査室で一括実施しております。水道事業所の随意契約につきましても、市と同様の随意契約ガイドラインで管理することにしており、契約相手の選定理由を明確化することで、その透明性の確保につなげております。今後、さらなる入札・契約の透明性を図るため、業者の選定理由、落札業者、落札金額等の競争入札の情報を、情報公開コーナーにおける公開と併せて、インターネット上でも公開するよう準備しており、同時に一定額以上の工事・委託業務の随意契約分の業務名、請負金額、請負業者、請負業者の選定理由等の契約情報の公開の実施に向けて検討してまいります。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。


 政治活動用のポスターの掲示ということと、景観保全ということの質問をさせていただいたのですが、私も質問の内容に書いておりますように、自分自身もやはり今回の選挙戦におきましても、ポスターの掲示をそれぞれにお願いしていって、貼らせていただいたという状況があります。当然それは公職選挙法の中では認められているような状況もあるのですが、貼りながら、やはり思ったところは、ここは景観形成の地域なのだという部分の中でですね、やはり景観形成条例と、そういったまちを良くするといった意味での選挙活動との整合性がどうなのだろうという部分については、疑問を持ちながら活動してきたことも事実でございます。


 先般、三重県の関市の関宿のまちづくりを視察に行かせていただきましたが、そこではですね、やはり一般広告物も含めて、やはり形成の保全ということを重要ということであると、見渡した限りは選挙活動と言いますか政治活動のポスターは一切なかったのですね。そういった状況を見ると、恐らく規定では公職選挙法の関係もありますので、定められてないというような状況もあろうかとは思いますが、一定配慮願いたい旨の通達ぐらいは行政から出されているのかな、また選挙管理委員会から出されているのかなという思いでいます。確認はしておりません。


 それと、あと世界遺産、栗東は世界遺産はないのですが、世界遺産のところでもそういったことはもう当然のごとく行われているような状況もありますし、栗東で言いますと、音声を出すか、ポスターはしゃべりませんが、ポスターを貼るかの違いはあっても、同じ政治活動、選挙活動でもですね、栗東トレーニングセンターの周辺はマイクを使うことについては配慮を願いたいというのは、これは選挙管理委員会から通達が回ってまいります。ですからポスターはしゃべる、しゃべらない、しゃべらないからいいんじゃないかではなくて、一定のやはり景観形成について、そういう政治団体も含めてご配慮願いたい旨のですね、そういうこともやっぱり必要だろうし、我々の方もやはりそういう景観形成との統一性と言いますか一体感を持った、また整合性が取れるような形の中で進めていくことも重要かなというふうに思うのですが、その辺、行政としてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、屋外のいろいろな広告物の関係の中で、特に政治活動なり選挙運動関係のポスターなり、また、そのような関係ということなのですけれども、やはり、これは非常に難しい部分がございまして、特に政治活動なり選挙運動を規制するということになりますと、やはり一定の選挙妨害との関係もかんでおります。


 それと、一方、今、田村議員おっしゃるように、いろいろと景観上問題があるということになりますと、その辺との絡みをどうするかということなのですが、やはり一つは、例えば一定の地域の方々が、例えば建築協定等が定めらると同じように、景観協定みたいなものをその地域の方が定められまして、やはり市民の間での協働による取り決めを、取り決めというか申し合わせと言いますか、されるということも一つの手ではないかと。


 一つは、政治活動ポスターにつきましても、選挙運動用のポスターにつきましても、公営の掲示場以外のところにつきましては、やはりその所有者の許可というのが要るわけですので、市民の方々が申し合わせと言いますか、そのような協働の取り決めをされて、トレセンの今おっしゃいました馬場の方には音が流れないようにというようなことと、同様のことをされるということも一つの方法ではないかと。


 そのほか、公共施設については許可を基本的にはしないということになっておりますので、公共施設に貼るということはあり得ないということで考えています。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 おっしゃるとおり大変難しい問題もあろうかと思います。広告物についても、やはり一定候補の自由がありましたり、政治についても政治活動の自由というのがありますので難しいと思いますが、やはり、まちがせっかく百年先の次代につないでいこうという一つの景観条例をつくったのに、その整合性がどうだという部分については注意しなければいけない部分もあるのかなと思いますので、その辺は一定我々も勉強しながら、また、その地域の人とも相談をしながらですね、またそういう政治活動をする身としても、いろいろ配慮しながらやっていくことが重要かなと思っています。


 一方で、行政としても、やはり条例の普及であったり、美観の維持ということについては、これからもご尽力を願いたいと思います。


 次に、随意契約の件について、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 今、多くの自治体で随意契約の結果の公表ということで、ホームページとかいろいろな情報公開室等で公開をされているような状況になっています。それは先ほど部長もおっしゃいましたように、契約の名称であったり契約日、相手先の情報、金額、地方自治法のどの部分を適用したのだという条例の部分、あと随意契約として、なぜこの部分が随意契約が必要だったのかという理由等々を記載して、オープンにしてやるという自治体がどんどんどんどん増えてきました。だからといってオープンにして誰が見るんだということもあるのですが、現状の中で答弁にありましたように、栗東市としても4月1日からガイドラインを決めて公表をやっているという状況ですが、このガイドラインについてですね、これは一体どういったものなのか、例えば、各自治体において見させてもらいますと、0円〜30万円、30万円〜50万円とかいろいろランク金額を分けて、この部分は承認が要らないとか公開するとか理由はどうだとか、そういう一定フローみたいなのがあるのですが、そういったことをイメージしていいのかということ。後ほどそれはいただきたいのですが、そのガイドラインについての若干説明をしていただきたいと思いますのと。


 もう一つは、やはり公表していますという状況なのですが、実際どこでどのように公表されて、どのような方たちがその情報を見に来られているのかということを、ちょっと説明していただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 追質問にお答えいたします。


 ガイドラインという関係なのですが、随意契約のガイドラインということでございまして、これは自治法の関係の中で随意契約という部分もございます。その中で、特に、一部財務規則も改正いたしまして、それぞれ自治法に基づくガイドラインの条項がございますが、それぞれの施行令の項のそれぞれについて、職員間でどういう、例えば随意契約、こういうのが随意契約できるとか、できないとかいうことを明確にするために、例えばこういう事例があるとかいう、そういう一つの内容を説明するガイドライン、随意契約の内容を説明するものということです。


 それと、もう一つは、決済を回すときにそれぞれチェックシートというのがございまして、例えば随意契約のそれぞれ何にあたって、条文の何条の何項にあたる随意契約なのかとか、または特に緊急性ということ、例えば緊急性のために随意契約が必要だということになりますと、どのぐらいの緊急性なのかというようなこと、また、特にこの業者しか商品がないのだとかいう随意契約の理由のあるのですが、それですと、そのうちの例えばすべてがそうなのか、どうしてもこの部分だけはこの業者しかできないのだという、そういう細かいところのチェックをするシートもつくりまして、それが一つのガイドラインということで、随意契約の内容の個々に決済を回すためのチェックシートという形を付けたガイドラインを定めているということでございます。


 そして、もう一つは、公表の内容でございますけれども、実際問題、先ほども申し上げましたように、情報公開コーナーということがございまして、庁舎の3階の印刷室の奥ですけれども、一般には情報公開コーナーという看板を掲げておりますけれども、これは入札の内容だけを公表しているのではなくて、そのほかの情報もすべて公開しているということでございます。


 そして、また、まちの統計資料なり情報提供という形でいろいろな内容も、もちろん議会の会議録すべていろいろなものも公開しております。しかし、その内容については特に田村議員おっしゃるように、関心のある特定の人しかわからないじゃないかということもございますので、今後はネットというようなことにも公開の範囲を広げていきたいと考えております。また、今現在、公開の内容を見に来られているということにつきましては、入札の関係とかについては専門の業者と言いますか、業界の新聞なり、また、その対象の業者なり建設業者、測量業者、そういった関係の方は見に来られているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 随意契約は私も全然否定はしません。随意契約のメリットというのはかなり大きい部分もあろうかと思います。手続が簡単であったり、地元の小規模の事業所でも簡単に参入できるといったようなことがあるので、そういった意味では、地域のそういう商業の活性化ということで言えば、随意契約も随分と大きな役割を果たすのだろうと思いますが、やはり予算の効率化であったり公平性、また、そういった透明性といった部分については、やっぱりデメリットいう部分が随意契約にあるのではないかなというふうに思いますので、やはり公表というのはこれからの時代の当然の行為だと思っているところです。


 そういった状況の中で、平成20年度の決算を迎える今議会におきましてですね、監査委員の意見書が出ておりました。詳しくはまだ読んでおりませんけれども、見ておりますと、そこにやはり入札がどうだ、随意契約がどうだ、件数も含めてですが、そういったことへの意見は付されておりません。監査ですので金額の整合性だけを問えばいいのかもしれませんが、監査という役目については、そういった随意契約の中身をしっかりとチェックしていくということについては任務にはなっていないのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 監査の内容と言いますのは、監査は広くすべての部分に関して出納なり、拡大いたしますと行政監査というところまで可能であるという状況でございます。


 そういうところから特に今、指摘の中では随意契約の内容を厳しく指摘されているということがございますが、そこまで細かく指摘されているということはないのですけれども、個々の工事なりにつきまして監査でのチェックもしていただいております。また、それまでに今は契約検査室で統一しているということで、まず監査へ出すまでに、行政の中で工事完成そのものについての検査員という形での一括した形で、職員の中での検査も充実しておりまして、そして、そのあと監査の方にお願いしていると。そして、また、特に大きな工事などにつきましては、監査の方も委託をされまして専門のところでの監査もされていると、技術監査をされているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そういったチェック、要するに内部的な監査の中でしっかりとやっていくというのも重要だと思います。たまたまでしょうが今朝のニュースを見ていますと、千葉県の方で5年間にわたって30億円、消耗品費が不正に使用されていたというような状況ですが、消耗品費とか言いますと随意契約がほとんどだろうというふうに思いますので、そういった意味で、やはり内部でしっかりとそれが適正なものなのかどうかというのを監査することというのは大事なことだろうと思いますし、今回はいろいろ問題があったので外部監査を入れて発覚したという状況だと思いますので、その辺のやはり内部でのしっかりとしたそういう監査というのは重要かなというふうに思います。


 あと、小額随契の中では、要するに30万円〜130万円ぐらいまでの限度額が決められているのですが、あと答弁にもありましたように、6億5,000万円以上の一般競争入札の方も1億円まで引き下げたという状況がありますが、随意契約と入札との、その決めるときの根拠、大きな根拠というのはどういうところを主眼に置かれているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 基本的には、すべての工事は一般競争入札が良いというのが基本でございます。しかし一般競争入札と言いますと非常に事務の複雑さ、また入って来られる業者の確実に工事ができるのかどうかという、そういう審査というのが非常に複雑な面がございますので、そういうところから指名競争入札ということが出ております。ですから基本的に一般競争入札の範囲を1億円まで引き下げたということと、それ以外については指名競争入札ということを基本に考えております。その中でも本市に出されている業者を極力その工事に対応する業者を、市内の業者はすべて入っていただくというように考えております。しかし、どうしても工事の特殊性なり、または、この場合はここしかできないというようなものについては、やはり業者を随意契約ではないですが選定していかなければならない。そして、もう一つは、緊急工事、例えば災害とかありますと早急に工事をしなければならないという場合についても、やはり緊急性という形で業者を頼まなければならないということについては随意契約ということもあり得ます。そのほか非常に額の小さい工事、先ほどおっしゃいました自治法でも定められておりますが、工事ですと130万円以内、測量関係ですと50万円以内という形になりますと、非常に細かい工事であり、先ほどおっしゃいましたように、市内業者の小規模事業者の参入の範囲を拡大するということもございますので、そういうところから、そういうことにつきましては見積もり合わせによる随意契約ということもございます。基本的にはそういう形で処理をしているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 随意契約の中で専門性があるものについては、随意契約を取らざるを得ないんだという状況もありました。そういったことから言いますと、環境センターという部分については専門性の高い部分であろうと思いますし、これまでも高額の金額を通念上はもう随契ということで継続されているわけですが、随意契約というのは少なくとも2者以上のところから見積もりを取るということが前提と、総務省等から指導もあろうかと思うのですが、そういったことがどうなっているのかということ。それと1者しか、例えば、あそこの炉を動かすのについてですね、特定の業者しかないという部分においても一定公募して、そういう手法も取りなさいということも一定の指導の中には書いてあるわけですが、環境センターの場合は、そういう公募とかされたうえでの今の1者なのか、それとも、もう1者しかないのでということで随意契約されているのか、その辺の形態をお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 環境センターに関しましてのご質問でございます。


 これにつきましては、設置後まず5年間につきましては補償期間があったということでございまして、そういったときには1者随契という形で実施をしてまいりました。ただ、補償期間も昨年度に切れました。そういったことから他社にて実施可能な分野におきましては、先ほど仰せいただきました、複数社による見積もり入札という形にも切り替えております。ただ、点検整備や修繕という形につきましては、やはり焼却施設というのは非常に独自性というか、特異性がございまして、やはり施設性能を維持するためには専門的知識は持って、構造や状況について精通している業者ということが必定でございますし、また、予定外の整備というのが点検の中で発生してまいります。そういったことから、やはり限られた期間内に焼却をストップして点検を行うということでございますので、早期に特殊品なり部品の手配、こういった形で進めていただかなければ大変なことになるわけでございますので、そういった状況もございますので、こういった業務につきましては1者による随契ということで、先ほど仰せいただきました公募という形では実施をしてないところでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 平成20年度の決算でも需用費と言いますか、修繕費が6,100万円というのが計上されているわけですが、それがすべての修繕費ではなかろうというふうに思いますし、また委託料も法定点検やボイラー点検等も含めて4,700万円というのがあるわけですが、これらすべて随意契約ということで理解してよろしいのですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 環境センターにかかります点検や修繕ということで、委託なりの関係で6事業があったのですけれども、そのうちの3事業につきましては、先ほど言いました複数者による見積もりに変更いたしております。


 今仰せいただきました、ボイラー設備等の法定点検、整備委託、それと環境センターの修繕整備の関係につきましては1者随契ということでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 随意契約の利便性とメリット、デメリットについては先ほども申したとおりなのですが、額が大きくなってきますと1者しかないからという理由は当然のことだとわかるのですけれども、やはり市民の税金を公平、公正に使うというような状況の中ではなかなか説明しづらい部分もあるのではないかなと、その中でですね、例えばこの部分は一般競争入札で分離できる、この部分はもうどうしようもないという部分、もうちょっと細かく精査してですね、できるだけ公平性の高い部分の契約形態にできないものかと思っているのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申しましたように、内容的に複数社による見積もりなど変更できるものについては実施をしております。今仰せいただきました内容で、分離をできるということの可能な分野につきましては、やはり今後も検討しなければならないと考えているところでございますけれども、先ほど申しましたように、点検委託というところでのトータルな点検委託、それと合わせまして、当然その整備というものも併せて委託しているということでございますし、環境センターの焼却をそのままストップしながら、限られた期間の中で実施をしなければならないと、非常に厳しい状況もございますので、そういった状況も踏まえまして、内容的にやはり分離ができて他社にて可能であるという業務につきましては、そういった業務の内容につきましても、さらに研究をさせていただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そういったハードの部分は1者しかないという状況もあるのは一定理解できるのですが、もう一つ、今度は管理運営の方ですね、収集業務の方も含めて、この辺の契約内容はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、収集業務の関係でございますけれども、また環境センターの管理運営も含めてでございますけれども、こういった業務につきましては現在、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物の合理化に関する特別措置法」というのがございまして、こういった、今いわゆる合特法と言われる法律がございます。これによる代替業務ということで、今、協定をいたしているところでございまして、こういった法に基づく事業としての位置付けのもとに、随意契約で実施をさせていただいているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そういう特別措置法の中の代替業務という一つの大義名分があるのですが、ここは随意契約、だから随意契約だというのも理解できないこともないのですが、この場合については、先ほどと同じようにですね、やはり公募なり企画提案の競争なり、何かこれはやっておられるのかどうか、要するに随契というのは、少なくとも1者ではなくて2者以上の見積もり等々が必要だというような状況になると、幾ら匿名の事業であるとは言いながらも、やはり収集業者は近隣にはたくさんあると思いますし、そういった状況の中で言うと、やはり公平な競争入札が一番いいのかなというふうに思うのですが、その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどお答えいたしました合特法でございますけれども、これにつきましては、下水道の整備等によりまして業者への著しい影響に対しまして、その事業者がやはり経営の近代化を図るとか、そういった転換業務なり、それへの支援をするということで法律が定まり、具体的には、し尿収集業務でございますけれども、そういったものが下水道事業によって、やはり著しい影響を与えるということから、法律に基づきましてその代替業務として、先ほど申しました事業を位置付けをさせていただいているということでございますので、今仰せいただきました公募とかそういった業務にはなじまないのではないかということで考えております。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 法律の趣旨は理解できました。ただ、一定、業者は利益をやっぱり得るものですから、そういった意味で言いますと、やはり1者に偏るというのはいかがなものかと、確かにいろいろな面で不便をおかけして設備投資も新たに必要になったりという状況の中で、その業者を支えていくことは重要だというふうに思いますけれども、やはり一般市民の目から見てですね、そういったことが果たして透明なのかという部分については理解されない部分も多々あろうと思いますので、そういう特措法の周知もそうですけれども、やはり見直しという部分をしっかり今後は考えていただいて、当面の間は当然代替措置としてそういうのはよろしいかもしれませんけれども、業者として業をなす体力ができたときにはどうするんだという話もあろうかと思いますので、そういったことは公平・公正にまたやっていただければというふうに思います。


 限られた予算の中で、限られた行政サービスをしていくのが行政ですし、最大の効果を生まなければいけないというのは市長も常に言われていることです。


 ただ、本当に我々の税金がちゃんと使われているかどうかというのは、これからやはり市民の方も大きな注目をされるところですし、そういった意味で言うと、公開であったり公平であったり平等であったりというのは当然のことだと思いますので、税のあり方ということについては、今後もますます行政の方には知恵を絞っていただいて、またいろいろな形の中で公開もしていっていただけた中で住民に理解をしていただいて、財政の健全化を目指していただきたいというふうに思います。


 以上で、個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 昼食のために休憩をいたします。


 再開は午後1時30分とさせていただきます。


               休憩 午前11時47分


             ――――――――――――――


               再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、午後一番、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 まず、「栗東市の子育てと、子育て支援について」


 社会の状況変化に伴い、仕組みも大きく変わってきた現在、私の一番不安に思うことについてお尋ねいたします。


 まず、栗東市の教育問題について、日ごろより担当部署の皆様のご尽力に感謝を申し上げます。


 しかし、今、社会では事件の低年齢化や事件の凶悪化には心痛むものがあります。


 私が育ってきた時代は、家族構成も異なり、90歳ぐらいの年齢差の家族が一つ屋根の下に住んでいました。日ごろから当然考え方の違いがあり、子どもながらにもその対応を体で学ぶことができ、また年長者から人としての教えをしっかりと受けることができたように思います。


 年齢の大きな差は、時としてぶつかり、辛い思いの中にも家族としての絆を深めながら、社会へ出る準備がそこにはあったように思います。


 今、社会の変化も含め、家族の年齢差は縮まり、家族数も減り、毎日の生活を快適に過ごしているように見えますが、その裏に潜む厳しい現実を我々はわかっているのかどうか心配です。


 子どもが健全で大人になってくれることは親の願いでもありますが、子育ての不安や放棄は子どもにとっては最悪の事態です。親の背中を見て育つと言われた背景は、親が親として普通に社会生活・家庭生活をしていれば、子どもは自然に育つものであり、逆に難しいものではないはずです。しかし、その環境は随分変わってきました。


 少子化問題については、経済事情にも原因があるかもしれませんが、女性の社会参加や結婚年齢の高さ、また、不妊に悩む人も少なくありません。子育てと子育て支援は異なるものであり、子育て支援とは、子どもを持つ前の女性や男性にも必要であり、いかに子どもが大切であり、子育てが楽しいものであり、宝であることをみんなで共有すること。また、不妊治療への支援も子育て支援だと思います。


 子どもたちを育てることこそ、まちをつくっていくことです。今、財政再構築プログラムの中で、児童館の統廃合が行われようとしていますが、子育て支援について、また子育てについて、そして、また児童館の考え方をお聞かせください。


 「栗東市の活性化について」


 市の活性化につきましては、あらゆる分野から取り組むべきです。既に実施されていることとは思いますが、どんな事業にもまず住民にわかりやすいコマーシャルからではないでしょうか。過去にも質問しましたが、栗東駅前広場の活用について質問します。


 駅ビル予定地と他市では見られないゆとりのある駅前広場を、今後どのように活用されようとしているのか、計画またはお考えをお尋ねします。


 また、駅前広場の雑草についてですが、これも過去に質問しましたが、踏まれても生えてくる草ですが、いかにも人通りがないような我が物顔の草が茂っていては、活性化しているまちとは思われません。去る8月29日、商工会や駅前周辺の商業関係による夏祭りが開催され、夕方からは駅前空地において、模擬店や盆踊りが行われ、広場にはイルミネーションも灯されました。


 東口であるため西側の住民は少なかったかもしれませんが、若い夫婦や子ども連れがたくさん訪れ、駅前広場では腰を掛けて食べたり、おしゃべりしたり、盆踊りは地元周辺の老人クラブが協力され、大変盛り上がっておりました。


 当然、駅前広場は電車からも見え、栗東市をPRするには最適な場所でもあると考えます。このような駅前空地をどのように活用しようとしているのか、市のお考えをお聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 5番 吉仲議員の1番目の「栗東市の子育てと子育て支援について」のご質問にお答えします。


 栗東市にお住まいの方が妊娠をされたとき、母子健康手帳を保健センターにおいて交付しております。この時点からご指摘をいただいている子育て支援が始まるものと認識しております。妊娠中においては安心して出産ができるよう、必要な方には訪問による相談を実施し、出産後においては、子育ての孤立を防ぎ、様々な不安や悩み、また疾病の早期発見、早期対応するため各家庭への「こんにちは赤ちゃん訪問」や、生後4ケ月から3歳6ケ月までの間に5回の乳幼児健診を実施しております。これらを通して、子どもや保護者の状況を確認しながら、子育てへの支援を行っています。


 次に、財政再構築プログラムの一環として「児童館統廃合」を挙げ、平成22年度から実施するため制度変更と、より実効性の高い計画を目指し、詳細な検討を重ねてまいりました。


 先の山本議員の質問でもお答えしましたように、「児童館統廃合」を推進するにあたっては、削減計画だけではなく、子育て支援の重要性に鑑み、子育て支援施策を集約し、スタッフの充実・他施設との連携や、市民の皆様との協働などを図ることを目指しています。


 これらの取り組みの試金石として、先月、本市児童館運営の一環として、社団法人栗東市シルバー人材センターと協働で「ふれあいの場」の提供として、議員ご指摘の「三世代交流」や「地域社会とのかかわり」の糸口づくりに取り組み、地域のベテランママとの交流をするシルバーママ事業を行いました。


 この取り組みは、市民の皆様をはじめサークル等との協働事業を実施し、児童館運営を充実するための試みであり、引き続き10月開催の大宝東児童館他、今後、年度内3カ所にて開催する計画をしています。また、今後、児童館事業に取り組む上で、サークル等、市民の皆様との協働事業の実施を推進すべく、現在児童館使用基準についての案を取りまとめ、児童館運営関係者などから意見を聴取している状況です。


 子育て支援からして、身近な施設として児童館の果たす役割は重要であると認識し、地域の人材などを生かし、議員ご提案の内容も参考にさせていただき、子育て支援や保護者の養育力向上支援に取り組み、関係機関が連携して「本市の子育て」を推進してまいります。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2番目の「栗東市の活性化について」のご質問のうち、駅ビル用地に関してお答えいたします。


 現在、駅周辺を本市の中心市街地として位置付け、さらなる賑わい創出を目指しており、特に駅前用地としての立地特性を活かした都市機能拡充が図れるよう、民間資本を前提にした活用策が望ましいのではないかと考えております。なお、当面の間は、各種イベントでの利活用を推進してまいります。


○議長(太田利貞君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 続きまして、2番目の「栗東の活性化について」のご質問のうち、栗東駅前広場の除草についてお答えいたします。


 栗東駅前広場は、緑を多く取り入れた市民が憩える広場として整備しております。整備から10数年が経過する中で、樹木も成長し落ちついた雰囲気のある駅前広場となってきております。


 この管理につきましては、除草作業を年2回委託しており、1回目は7月に実施しました。この中で8月の「道路愛護月間」では、市職員により除草作業を行ったところです。


 前回にもお答えさせていただきましたが、まちづくり、景観づくりは地域の方々と市が協働で実施することが必要と考えており、栗東駅西口側では、道路愛護事業を通して地域の方々が協働作業を進めていただき、すばらしい景観の維持をしていただいております。


 東口も地域住民と一体となったまちづくりが進むよう、地域、ボランティアと協議を進めております。なお、市民が集い、まちが活性化するために駅前広場を利用されるにあたっては、今後も駅前広場管理条例に基づきご利用いただきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 それでは、少し追質問をさせていただきます。


 最初の子育てと子育て支援についてというところでございますが、確かに難しい問題でもあろうかと思うのですけれども、やはり、まちや国の方向性が大きく子どもたちをどういうふうに育てていくかということにつながると思っておりますので、そのあたりをもう少しお聞かせいただければと思っております。


 まず、子育てと子育て支援、最後に私は3つの柱としてお聞きをしたいと思っておりましたので、子育て支援については少し回答をいただいております。いつも聞かせてはいただいているのですけれども、学力の向上もそうですし、私がお尋ねいたしましたような子どもたちの基礎的なと言いますか、常識学と言いますか、そういうものについても、これは学校というか公的な場所ばかりではないというのも認識がありますけれども、まちとして子育てについて、まずどういうふうにお考えをいただいて前に進もうとしていただいているのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 吉仲議員の追質問にお答えしたいと思います。


 私自身は子育ての目的というのは、やはり人格の完成と人間としての正しい生き方、それを教えることだというふうに考えております。


 まず、そのためには自立するということでございます。そして個性を伸ばして持っている力を開花させると言いますか、しっかりと世の中に出していくということだと考えております。そのことができましたときに、初めてどんな道に進んでも、また社会がどのように変化し、不透明な社会になっていっても、きちんと自立して自分の考えで行動できる、そういう子どもを育てていくのだと思っております。


 その子育ての原点は家庭にあるということは、新しい教育基本法でもうたわれておりますし、地域・学校・家庭の連携によって子どもを社会の構成員として育てていくのだということも、新しく教育基本法に盛られた内容であるというふうに理解をしております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 今、教育長から心強いお考えというのかお聞かせをいただいたのですけれども、やはり現場ではまだまだ親と、それから教育関係者との意見の違いというものも見受けられます。そのためにやはり教育現場では大変難しい選択も強いられていることだろうと考えております。


 と言いますのは、やはり我が子にとりましても学力、学校へ行けば特に学力というものが気になるでしょうし、今も日本中言われておりますけれども、どの県が1番だとか2番だとかという、そういう話もありますけれども、私はやはりそこを見失ってはいけないなと思います。もちろん文化や生活や、それから社会のそういう環境に従事していく上で、すばらしい頭の方ももちろん必要でもあります。けれども人間というのは十人十色と言われております。いろんな人間がいて当たり前のことです。やはり学力だけにとらわれていれば、私はこれは人としての人間形成も崩壊するのではないかなという心配もします。ですから、やはり教育現場、まちも県も国もそうですけれども、どういうふうにどういう子どもを育てていくかという、そこのところをしっかりとしていなければ、社会に送る子どもたちがどうなっていくかというのがやっぱり心配になろうかと思います。あまり私的なことで言うことはできませんけれども、やはり、まず生まれてきた子どもを親がどう育てるか、どう思いながら育てるかによって子どもは大きく変わっていくというふうに思いますので、やはりそこでまず教育現場というよりも、親が変わっていかなければいけない。これはちょうど前にも私言いましたけれども、我々の子育てぐらいから、ちょっと方向性が変わってきたのではないかなという心配があります。それは我々にも責任があるのですけれども、やはり、ここの質問にも言いましたように、昔は90歳ぐらいの年齢差がありました。ということは、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん、おばあちゃん、おじいちゃんがいて子どもがいると、大体年いった方が90歳ぐらいのお年寄りがいた。その差というのは本当に社会の勉強をするうえでは、とてもすばらしい環境であっただろうと思います。ただ、年長者の方の言うことが必ずしも正しいということではないでしょうし、昨今の情勢を見ていますと、やはり若返りとかそういうものが言われておりますので、やはり今の状態が変わっていくということは確かだと思うのですけれども、今、教育現場から教育長のお話を聞きましたので、やはり自立とか個性を伸ばし、世に出すということが一番の柱をしていただいているということについては同感だと思っておりますので、これをいかに親にも大切かを伝えていかなければいけないということですけれども、そのあたりで教育長の方から、何か難しいことであるのか優しいことであるのか、そのあたりをちょっとご回答いただければと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えしたいと思っております。


 私は、基本的には難しいことではないと思っております。


 親がモデルであり、大人がモデルであるというふうに考えておりますので、先ほどご指摘がありましたように、学力だけではなくて、学力の前に教育の原点が家庭にあるというふうに言われますように、親がモデルとなって子どもにしっかり愛情を注ぎ、いけないことはいけないと、家庭のルールをつくりながら育てていくことが大事だと考えております。


 とりわけ具体的に申しますと、乳幼児でしたら、やはり肌を離さず、子どもとの信頼関係をしっかり築いていくということ。この時にこの年代にふさわしい生活習慣を付けていく。排尿ですとか衣服の着脱ですとか簡単なあいさつですとか、そういうふうなことは家庭でしっかりとしつけるべきだと思っております。また小学生になりますと、一段と高い生活習慣もございますし、学校での生活習慣と家庭での生活習慣は少し異なる部分が出てまいります。そんな中で、やはり私は基礎的な学力はしっかり付けてやらなければならない。その学力によって活用力も付いてくるんだというふうに思っております。その中で私が願うことは、やはり努力したことが叶うという体験をさせてやりたいなというふうに思っております。成就感、満足感というものをきちんと味あわせてやって欲しいというふうに思っております。


 中学生になりますと、やはり好奇心とか興味とか関心というものをやはり高めていって、義務教育修了までに身に付けなければならない社会の一員としての自立、そういうふうな力をしっかり付けていかなければならないと思っております。このように考えてきますと、乳幼児からずっと社会で自立した一人の人間として生きていくための基礎づくりをしっかりしなければならない。それが今学校でも就学前でも言われております「いきる力」基礎基本とそれを活用していく力、それから豊な心、人間性、そして健康な体と体力だというふうに私は理解をしているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 教育長のご回答は最もだと認識しておりますけれども、やはり、いざ現場になりますと大変なことだろうと思っております。それぞれ親御さんの思いと教育現場の違いというものも多々ありそうに聞いておりますし、そのあたりをプロフェッショナルとして、しっかりと教育に携わっていっていただきたいというふうに思っております。教育現場の方が必ずしも正しいことを言っておられるという言い方ではございませんけれども、やはりその思いが教育現場ですべて統一化されて、そしてプロとしての教育というか、そういうものに向かっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、私が言います今の場合は、子育てという分野ですけれども、子育て支援の方につきましては、先ほども言いましたように、やはり不妊で悩む方もおられます。少子化、少子化と言いますけれども、少ないのはどこに原因があるかみたいな論争にもなりますけれども、その中にも不妊の方もたくさんおられます。それについてはやはり金銭的に補助というか、そういうものがない状態というふうに聞いておりまして、もちろん保険にかからない部分も多々あるということで、大変だということも聞いております。この不妊については、もちろん現代の一つの表れかもわかりませんけれども、やはりいろいろな部分があろうかと思いますので、子育て支援、もちろん小さい乳幼児を抱えたお母さんたちがどう育てるかということについて、とても不安な状況である社会ではありますけれども、そのほか、それ以前の部分も考えられるということで、少しそのあたりも考えていただきたいと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えか、よろしくお願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、教育長の方から基本的な子育てについての答弁がございましたが、健康福祉部が担当しております、いわゆる子育て支援の中で申し上げますと、次世代育成の支援という形の大きな国、県、市の施策になるわけでございますが、この中では、まず父母その他の保護者が子育てについてのまず第一義的責任であると、これを基本に置く中で、先ほども教育長の方からございましたように、家庭、その他の場所において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮しなければならないというのが、基本的な子育て支援の考え方だと感じております。具体的には、今、吉仲議員の方からご指摘もございましたように、いろいろな意味での経済的な支援、あるいは、その子育ての悩みに対する支援ということで、先ほどの答弁でも申し上げましたように、まずは保健センター、そして保育園・幼稚園という就学前の場というようなところで対応しております。


 今申されました不妊治療というものにつきましては、市の方では制度を持っておりませんが、県の方で特定不妊治療費助成という形の制度がございます。この中で治療医科について上限15万円で年2回という形で制度を持たれているということで、おっしゃるようにいろいろなそういった子育てをするために、いろいろな立場で対応していっており、まだまだ十分ではございませんが、そういったものについて、子育てされる方とのお話を通じ対応していくのが、これからの子育て支援であろうと考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 それと、子育て支援にもつながります児童館の考え方、これもご回答はいただいたのですけれども、まだそう詳しいものが明示されておりませんけれども、やはりこれも市の思いというか、そういうものが完成につながると思いますので、いま一度その児童館の考え方について、詳しくお答えができればお願いをしたいのですけれども、私が質問をさせていただいた中で、回答にもいただいておりますけれども、シルバーママと言いますか、それもこの間、広報でも見せていただきました。やはりいい取り組みだと思っております。それは私が質問をしている内容と同じく、やはり社会へ出るといろんな人と触れ合うことが、まず生きる力だろうと思いますので、やはり年齢差、そしていろいろな考え方の勉強をしながら親も子育てしていくという、そういう考え方で、そういう館を使っていただければなというのが私の思いなのですけれども、ちょっとそのあたりで同じような方向に考えておられるのかご回答がいただければお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど山本議員の中で答弁させていただいた内容については、これからまた委員会等を通じて具体的な協議に入らせていただきたいと思いますが、今、吉仲議員ご指摘の子育て支援の中での交流ということについて、若干考え方を述べさせていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、今、栗東市で児童館、あるいは子育て支援センター、幼稚園・保育園で子育て支援をやっておりますが、それぞれの施設でそれぞれ専門性を持ってやっているという中で、ある意味で言いますと、個々に施策を展開していると。これを今回の財政再構築プログラムということで、ある意味で言いますと、財政的な状況もありますから、削減というのは一つの考え方が要るわけでございますが、ここで逆にそれを横につながるような形にしたいなと、そういう中で、先ほども申し上げましたように、地域子育ての包括的なセンターを設けまして、そこが他の施設との連携をする中でやっていくと。そして、また今までの例えば児童館事業ですと、例えばお母さんと子どもの何とか教室いうようなことで、ある対象を絞ったような形の事業をやっていくというのが主でございますが、先ほど申し上げましたように、今回はシルバーママということですが、ほかのそういう子育ての団体の世代の違う方に参画いただくということで交流が図れると。これは逆に言いますと、すべて行政が税をもってするのではなしに、そういった方がその児童館の、栗東市がそこへ職員なり配置できない部分をやっていただけるような形でうまく協働できていきますと、すぐにはなかなか難しいのですけれども、子育て支援の地域の拠点という形で交流の場になっていくのではないかというような夢を持って、こういう構想を考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 私もやはり今、財プロの中でお金を使ってそこを使うというのではなくて、ボランティアを育てるという意味でも何とかならないかなと思っております。


 ボランティアと言いますのは、やはり本当のボランティアという感覚を持ってやっていくということを、これは市が支援するという段階ではない。ボランティアというのは自らがつくり上げていくものであるので、支援してボランティアをつくるという意味ではちょっとおかしいのではないかとは思うのですけれども、仕掛けとして今までにも、例えば、なごやかセンターなどでも子育て支援について部屋を借りたりしてやっていらっしゃる方があると思いますので、そういう方々についてもコミセンの有料化で使うというのではなくて、その中の運営の吟味もあるとは思うのですけれども、やはり、うまく住民の方の力を活用して館を運営していければ、一番いいのではないかなというふうに思っております。そういうのはやはり私どももやっている中で、近所の小さな本当に2ケ月、3ケ月の赤ちゃん、上はやっぱり3歳、4歳の子がいらっしゃると、そういう2ケ月、3ケ月の子どもさんも連れてね、うちのサロンへとかもいらっしゃる。そうするとやはりそこは畳敷きであったりして危なくないし寝かせながら、そしてやっているものは、おばあちゃんとかおじいちゃんも来ますので、その中でいろいろな話をしたりとか、それはもう本当に私は昔の家庭を、家庭では再現できないかもわからないけれども、地域や施設を使いながら再現できる場所ではないかなというふうに思いますので、是非そういう市の方も夢を持って、昔に返すのではないですけれども、いいところを取り戻す努力を仕掛けとしてお願いしたいなというふうに思っております。


 それでは、次に移らせていただきますが、栗東市の活性化についてというテーマですけれども、これは今日もほかの方からも質問の中にもありますけれども、私は、やはり栗東駅の広場というのが何ともどうしたらいいのかなという思いでいつも見ているので、何回も質問をさせていただくのですけれども、これは質問させていただくきっかけは、ここにも書いておりますように、8月末に商工会が主催で行われた夏祭りを見ていますと、やはり若い夫婦、それから小さいお子さん、ああいう昔というのではないですが、ああいう集まりというのはやはり望んでおられると思うのです。お天気次第ということもあるのですけれども、すごく楽しそうに買ったものを食べたりしている。それが栗東駅というのは、もう本当にほかの駅では見られない広場をつくっていただいておりますし、適当な明るさもあります。イルミネーションもありましたけれども。駅前の空地と呼ばせていただきます、その場所を使いながら駅前の広場も使うという、それは本当にすばらしい場所だなと思っております。ただ、本当にポンと夏祭りをしたというのだけではなくて、JRも通りますので、定期的に栗東市は何かやっているぞというイベントがないものだろうかというふうに思うのです。まず、栗東市はもちろん地場産というものがあります。野菜もお米もありますし、その中で浜大津、あれは県庁前でしょうか、そこで定期的に市を開催されているというのをラジオで聞きました。それは向こうの住民の方もすごく喜んでいるということで、栗東市さんから定期的に市を開催していただいていますと。そこで私は思うには、もちろん市外へ出ていってそういうことをするということは、それも大事なことです。だけど、せっかくそういうものを栗東市の駅前でやってもらえないものだろうかという思いで質問もさせていただきたいと思って出しました。


 それで、ただ野菜とか地場産の市だけではなくて、もっと何かないかなというふうに、栗東市何かおもしろいことをやっているぞというものをしていただけないかなと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えか、いま一度お願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 議員おっしゃいますとおり、本当にいい場所と言いますか、駅前ということで立地特性があるわけでございます。


 本来ですとご承知のとおり駅ビルという中で、そういった構想の中で取得をしているということでございますけれども、なかなか今こんな経済の状況でございますし、民間の活力と言いましても非常に難しい部分があると思います。そういうものが条件が整いますまでの間につきましては、そういった立地特性を活かし、栗東をアピールするゾーンという形で今後については考えていくべきであるというふうに考えておりますし、今申されましたような部分での利活用というのも推進をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問の駅前広場の活用の内容でお答えいたしたいと思います。


 まず、商業者におかれましては、先ほどご質問にございましたように、さきらタウン商業活性化委員会というのを組織いただきまして、8月29日に「さきらタウンイルミネーション事業」ということで実施をされました。大変多くの方にご来場いただいたということでございます。


 この商業者の皆様方におかれましては、この冬にもクリスマスイベントということで、イルミネーションも合わせた実施の計画をされておりますので、こういった活用につきましては委員会と、また商工会とも協議をさせていただきたいと思います。また、先ほどご質問ございました、県庁前で実施されている農産物の関係でございますけれども、これにつきましては、本市の農業者後継クラブの方々が県庁前の方でされているということでございます。


 こういった内容におきまして、やはりこの広場の活用について、農産物の販売についてどうかということで考えておりまして、ただ生産物によりますと季節的なものもございますし、また駐車場の確保といったところの課題もあるところでございますけれども、やはり今仰せの内容につきまして、広く活用いただけるということで、本市では農業振興会もございますし、また、先ほど申しました農業後継者クラブの方々もいらっしゃいますので、こういった組織の方々と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 それと、私は前にも言いましたけれども、駅前の雑草の件ですけれども、これは自分ところの庭につきましてもなかなか1年中、草一本はやさないというのは難しいとは思いますので、季節的なもの、それは承知しておりますし、委託をしていただいている部分もわかっております。ただ、お答えいただいたように職員がやっておりますという、その部分でやはりもう少し宣伝効果を広げたらどうかなと思うのですね。やっていただいているということで、やっていますということは重々わかるのですけれども、やっぱりそのときにチラシなどで一緒にやりませんかというぐらいやっていただくなり、やっていただいていたのかもわかりませんけれども、そのあたりとか、何か駅前のみんなを動かせられるようなアイデアを取り込んでいただけたらと思います。


 やはり駅前というところは、特に道のああいう木もそうですけれども、降り立ったときに、やはり、まちの顔というぐらい駅というのは印象付けられるものがありますので、やはりそういうところも、やっていただいていることに関しては感謝もしますし、それと駅前のボランティアを育てていかなければいけないなと。回答にも書いていただいていますように、東口の方は本当にボランティアの方が充実してやってくださっております。一応定年を迎えた男の方も何名か入っていてくださって、小学校の周りの木も剪定されております。そういうふうなグループというか輪というか、本当にボランティアとして活動しようという人たちが育っている。その方たちが向こうに行けないのかと言うと、やはり西・東、分けるわけではないのですけれども、やはり何かそのあたりにもあるようで、そのあたりを、また、まちの方が仕掛けとなって、コミセンの東もありますし、そのあたりで何かこう仕掛けをしてもらえないものかなと。単純に言えば私どもだって行ってやればいいというものなのですけれども、やはり本当に住民の皆さんが「まちを守ろう」という何か意欲を出せるような、そういうものがまずないとだめであり、私はやはり東口の市の残った残地の花植えなども仕掛けをさせていただいた一人として、やはり仕掛けというものは大事だろうなという、悪い意味ではなくて、一緒にやろうという何か仕掛けが大事だろうなと思っておりますので、是非そのあたりも、それは建設関係になるのでしょうか、職員の方のそういう発想というか、そういうものはないのでしょうか、ちょっとお聞かせください。


○議長(太田利貞君)


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 議員、今ご指摘いただきましたように、東口におきましては、今のところ地域のこういう団体の育成ができておりません。昨年12月の定例議会でご質問いただきましたときに、建設部長としてお答えをさせていただきました内容から、この4月以降に、新たに違反広告物の要綱を私ところが制定させていただく関係から、綣東自治会がその団体として入っていただきました。そういったときに同時に昨年の答弁をさせていただきました内容を踏まえまして、自治会の方とこういった対応をお願いできないかという話し合いを今進めておりまして、地域としても東自治会だけではなしに、全体として東口の関係する団体と協議して、西口の対応していただいている協議会等と同じような待遇ができるように、地域として進めていきたいというお話し合いをいただいておりますので、回答の中では、協議を進めておりますという回答をさせていただいておりますので、今後も積極的に市も地域の方々と一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、市の職員のいろいろな対応の中で、除草作業を実は8月に私も寄せていただいて10人ほどでさせていただいたのですが、あれだけの広い地域でございますので、半日かかって清掃させていただきましても限りがございます。その清掃の中で市民の方が見ておられて、市の職員がこうして頑張っているのもいいけれども、まさに地域の方々も協力いただける中でやらないと、こんなことはあんたらだけでしていてはあかんわなというご指摘もいただいておりますので、今後も地域の方々にご協力いただきますように推進してまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 やはり地域の住民の皆さんは、やっていただいていることに感謝をしながら、やはり少ない人数では大変だろうし、巻き込んでというふうに思っていらっしゃる方もあると思います。私もその意見を強く市の職員の皆さんに言いたいことなのです。だから、やはりやっているからという事実だけでなく、みんなを巻き込むという、そのことを皆さんで考えていただくのが職員の皆さんのお仕事の一つでもあろうかと思いますので、是非その辺はまたお願いをしたいと思います。


 ちょっと私、前にときに東口と西口を間違って言ったかもわかりません。申しわけないです。西口の方が今そういうことでやっていただいている方があるということで、またそちらの方にも一緒になってやれるような、そういう方向をしていただきたいというふうに思っております。


 それで空地、それから駅前の広場の利用につきまして、私はやはりそこに栗東はこんなことをやっている、何かおもしろいことをやっているなという、本当にメディアを使うというか、メディアに載せられればたくさんの人も降りてくれるだろう。そこで、また駅前だけでなく栗東市全体のPRもできるような考え方で進めばどうかなと思っております。やはりどんなことでもそうですけれども、一部の者が満足してするのではなくて、やはり広く皆さんに知っていただくことをすること。そして、やはり駅前という活性化は市の活性化につながると思いますので、是非とも駅前の利用方法ですね、やはり、さきらでもそうでしたけれども、音の大きいものはご近所から苦情が出るとか、いろいろな問題が出されますけれども、この間の夏祭りなど、それからさきらの広場を子どもたちと遊んでおられる方もご近所の住民だと思うのですね、ですから私はそこで全部の方が困るような騒音とかそういうものだったら問題があろうかと思いますけれども、みんなが理解ができて、そして使えると、ですから私は音楽的なものも駅前で何かやれないかなというふうに思いますので、是非とも大きな門を開いていただいて、その中で使用条例とかもあるでしょうから、判断をしていかなくてはいけないだろうと思いますけれども、是非とも市の方がこういう使い方、いろいろな使い方ができますよということをまず示していくことがPRの第一歩だと思っておりますので、是非とも市の活性化のために、駅前の活性化に力を注いでいただきたいと思って質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 次に、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして個人質問の機会を得ましたので、通告に従い、大きく2項目について質問をいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 まず、「待機児童の解消について」お伺いをいたします。


 ライフスタイルの変化により、子育てをしながら働きたいと思うお母さんが増えています。


 働く親にとって、子どもの預け先確保は生活の基盤にかかわる重要な問題です。特に昨年来の不況の影響で、共働きへの選択を余儀なくされる家庭が増えていることもあり、子育て支援策として待機児童の解消は、行政としてもきめ細かく取り組んでいく必要があると思っています。


 去る9月7日、厚生労働省の待機児童に関する調査結果が発表され、翌日の新聞報道では、認可保育園への入園を待つ待機児童は、今年4月現在2万5,384人で、前年同月比と比べ5,834人増え、現在の方式で統計を取り始めた2001年以降最大、厚生労働省はその増加の要因として、不況で配偶者が職を失ったり収入が減ったりし、子どもを預けて夫婦共働きしようという人が増え、施設整備が追いつかないとされています。


 また、待機児童が50人以上いる特定市区町村は、17団体増え101団体、待機児童が最も多いのは横浜市の1,290人、次いで川崎市が713人、仙台市が620人の順で、京都市は180人、大津市は95人でありました。7月末現在、本市の待機児童数は0歳児16人、1歳児18人で、待機児童総数は54人と伺っています。


 そこで、1、この実情をどのように認識をされているのか。


 2、今日までの待機児童解消への取り組みは。


 3、課題として、保育士の確保と財政面と思われますが、解消するためには保育士の人数、予算は幾ら必要なのでしょうか。


 4、今後の取り組みについて、以上、4点についてお伺いをいたします。


 続きまして、2点目の「新型インフルエンザ対策について」お伺いをいたします。


 本年5月に初の国内感染が見つかり、騒然となった新型インフルエンザは、6月に入り終息するかに見えましたが、先月、感染者数が推計で6万人に上り、死亡事例も発生したことから、8月19日厚生労働省は全国の定点医療機関からの報告を踏まえ、新型インフルエンザの事実上の流行宣言を行い、感染の自己防衛を呼びかけるとともに、現在、ワクチンやタミフル等の抗ウイルス薬の確保に取り組まれています。


 その後も全国では新たな感染者が増え続け、8月30日までの1週間で14万人とも言われ、9月下旬から10月に第一波のピークを迎えるとも言われています。


 新型インフルエンザは18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴とされ、症状は季節性インフルエンザとほぼ同じで、治療せずに回復する人も多いとのことであります。ただし、ぜんそくや糖尿病など持病がある人や妊婦は重症化しやすい傾向にあると言われ、重症化を防ぐ対策としてはワクチンとタミフル等、抗ウイルス薬の投与が期待されています。


 そこで私たち公明党も、新型インフルエンザの流行入りを踏まえ、また、このことは危機管理の問題であり国の強いリーダーシップが必要なことから、8月24日、麻生首相に、1、抗インフルエンザウイルス薬の医療機関への供給加速。


 2、重症患者を収容するための病床確保などへの財政支援。


 3、ワクチン接種の公的助成への検討等、対策強化を求める緊急申し入れを行い、万全の対策を強く求めたところであります。


 本市においては、国の動向を踏まえ、8月27日、新型インフルエンザ対応方針を決定されました。現在、市内の1小学校では、それに基づき学級閉鎖の措置が取られています。


 そこで、1、感染拡大の防止には、一人ひとりの適切な予防行動が大切であり、市民に対する正しい予防行動の普及啓発への取り組みについて。


 2、本市におけるマスクや消毒用アルコールの計画的備蓄について。


 3、外来での迅速な診断、治療並びに入院受け入れ体制の整備等、十分な医療提供体制の確保について。


 4、特に妊婦や基礎疾患を有する方に対する医療機関の提供と十分な情報提供について。


 以上、4点についてお伺いいたします。


 どうかご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 9番 ?野議員の1番目の「待機児童の解消について」のご質問にお答えします。


 まず、1点目について、全国的には少子化が大きな問題となっていますが、本市においては乳幼児人口の増加傾向が続いています。また、核家族化や労働形態の変化、女性の社会進出や昨今の厳しい経済状況の影響、家庭や地域における子育て機能の低下などに伴う多様化する保育需要への対応、子どもの増加に伴う保育施設整備の充実や保育士の確保といった課題を認識しています。


 現状としましては、低年齢児に多くの待機児童が出ている状況です。


 2点目の待機児童解消への取り組みについては、家庭での保育にかける乳幼児を保育所において預かることは、子育て支援のうちで最も必要性の高い事業であり、今日まで法人立保育園の誘致や市立保育園では、保育士の配置やクラス編成を工夫することにより、できる限り多くの入所希望者の受け入れに努めてまいりました。


 3点目についてですが、8月末現在の待機児童数は52名で、現時点での待機児童解消のために必要な保育士数は16人となり、賃金としては4,500万円程度の予算が必要となります。しかしながら正規職員については職員定数との兼ね合いがあることから、その多くを臨時職員として公募することとなりますが、臨時職員の保育士採用募集を実施しても応募がないという状況が続いています。このことも含め、昨年度、本市から滋賀県に要望しました、保育士確保のための保育士バンクが今年度より設立されますので、現在、働かれていない保育士資格保有者の方の採用につながるものと期待しております。


 4点目の今後についてでありますが、保育所定員の増加の取り組みとして、待機児童解消、本市保育サービスの向上を目的に昨年7月23日、本市の就学前保育に民間活力を導入する施策を決定し、以降「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」並びに「同基本計画」に基づき同施策の推進に取り組んでいます。


 今議会におきまして「栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正」として提案させていただきましたが、今後も就学前保育に民間活力を導入する施策を推進し、待機児童対策をはじめ、本市保育サービスのさらなる充実に取り組んでまいります。


 続きまして、2番目の「新型インフルエンザ対策について」のご質問のうち、1点目、3点目、4点目のご質問にお答えします。


 1点目の感染拡大防止につきましては、市民一人ひとりが正確な知識に基づき、適切に行動することで、初めて感染拡大の防止が可能となります。


 新型インフルエンザ対策は、通常のインフルエンザ予防方法の延長線上にあり、手洗いとうがいの励行、咳エチケットやマスクの着用などについて、市民の皆様への周知は重要です。今後の新型インフルエンザのさらなる拡大の防止のため、継続して広報りっとうや市のホームページ等で啓発をしてまいります。


 次に、3点目の医療体制の整備についてお答えします。


 既に滋賀県より新型インフルエンザの流行に備えた医療体制については、その基本方針が示され、関係の医療機関において、滋賀県からの通知により医療体制を取られているところです。しかしながら、今後とも新型インフルエンザの拡大が予想されることから、草津保健所管内である湖南医療圏域としての対応方策を「湖南地域健康危機管理調整会議」により、さらなる体制整備を図ろうとしているところです。


 併せて、栗東市としましては草津栗東休日急病診療所において、新型インフルエンザの患者の発生と診療に備えた対応を図ってまいります。


 内容としましては、診療場所と待合場所の双方で、発熱患者と一般患者とを分けるための間仕切りパネルの設置や、患者の症状を事前に確認するために診療所玄関にカメラ付きインターホンの設置を行います。また、呼吸器疾患の重症度を測定する機器(パルスオキシメーター)を備え、インフルエンザへの対応を図ってまいります。


 最後に、4点目の妊婦や基礎疾患を有する方への対応について、これらの方々が新型インフルエンザに罹患されると重症化しやすいと言われています。その中で妊婦については、妊婦健康診断を定期的に受診されていることから、滋賀県産婦人科医会として、かかりつけ産科医と相談する体制の整備を進められています。また、その他基礎疾患、いわゆる呼吸器疾患、腎臓機能障害、糖尿病等の方々についても、かかりつけ医での受診や、必要に応じて一般医療機関への紹介といった医療体制が図られています。市としましては、これらの方々に受診方法などの広報をしてまいります。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2番目の「新型インフルエンザ対策について」の対応のうち、1点目の感染拡大防止の普及啓発への取り組みについてお答えします。


 新型インフルエンザについては、本年の4月にメキシコ及び米国で確認されて以降、世界的に流行が進み、日本でも夏場で一旦おさまるという予想に反して、全国的に蔓延しています。


 市では、今年の広報3月号にて啓発を行ったところですが、4月28日に栗東市新型インフルエンザ危機対策本部の設置以降、ホームページ・広報・防災行政無線・自治会回覧文書等で啓発を行ってまいりました。今後におきましても、市民への啓発は様々な機会を捉えて積極的に行ってまいります。


 2点目のマスク・消毒用アルコールの計画的備蓄についてお答えします。


 去る6月定例議会において、お認めいただきました補正予算にて、新型インフルエンザの感染拡大期等においての対策として、サージカルマスクを市職員、小・中学校教職員、妊婦、身体障がい者手帳所有者の慢性疾患者の約1ケ月分6万枚、N95マスクを感染者との接触する業務用として750枚、手指消毒剤を市関係施設、児童館、保育園、幼稚園、小学校及び中学校の約1ケ月分として、ポンプ式消毒剤765本と補充液1,400リットルを順次備蓄しています。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、はじめの待機児童の解消についてでありますが、現状の8月末で52名という数字に対しまして、どのような認識かという部分をお聞きしたわけですけれども、今後も保育施設の充実や保育士の確保といった課題を認識していると。そして、また低年齢児が多いということを認識しているという答弁でありましたが、この8月末52名という数字についてですね、私はこれは大変多い数だなというふうに認識するのですけれども、当局の方はこの人数が多いのか少ないのか、やむを得ない妥当な数字なのか、そこら辺の感覚はどのように持っておられるかお聞きします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 本市につきましては、先ほど申し上げましたように、待機児童対策ということで努力してまいりまして、平成13年までは10名〜20名ぐらいの待機児童を出しておりましたが、それ以降は4月の時点ではゼロということで努力してまいりました。ところが最近の経済情勢の中で、特に今年は4月について33名という、そして、また転入の方、あるいは職場復帰の方、新たに就職を希望される方ということで、現状、今52名という数字になっております。これについては非常に行政としての責任として、これに対応しなければならないということで非常に深刻に感じております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 この待機児童につきまして、私は基本的にはあってはならないというふうに思っております。基本的にはですよ。


 ですからいろいろな状況がありますけれども、今、部長からいろいろな経過と認識をお聞きしまして、そういう部長も同じような認識だと思いますが、それでよろしいでしょうか、あってはならないという認識でよろしいでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 あってはならないですし、行政の責任として待機児童はゼロを目指さねばならないというふうに感じております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 それを前提にして質問したいと思いますが、そういう中で実質に現実ですね、いるということですので、その対応としてですね、今も部長、待機児童の数字を言われましたけれども、一つ確認したいのですが、毎年の成果表ありますよね、決算のときの成果表、あれには入所者数は書いているのですが、待機児童数は表には書いてないのですよね、これからこれもやっぱりきちんと書いてもらった方がいいのではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今の決算では入所者数ということで書いております。待機児童は書いておりませんので、一つの手法として今ご指摘ありましたように載せていきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 よろしくお願いいたします。


 その中で現在、本市からも県に保育士バンクという部分で要請しているとのことでありますが、これはもう設置されたのでしょうか、これはまだされていないのか、設置されていたのであれば今どのくらいですね、そういう名前が挙がっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 滋賀県の方に確認しておりますと、滋賀県保育協議会の方に委託して実施するということで、契約が済んで今準備しているということでございますが、保育協議会の定款変更等の法的手続が時間がかかるということで、11月から運用したいというふうに聞いております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そうすれば、今、待機されている子どもさんが、11月以降何らかの形で市でも対応できるのかどうか、そういう可能性があるのかどうか確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 このバンクについては、栗東市の方から昨年度、強く要望して実現いただいたものでございますし、バンクが11月から動き出しますと、まず流れとしましては、今、滋賀県の調査によりますと、就職されていない、免許は持たれているけれどもご自宅におられる方の調査をされて、それから研修をしていくということで、実際そういった方を紹介していただくのがもう少しあとになるかと思っておりますが、当然、栗東市、待機児童で困っております。またこれについては湖南地域の全市でもそういう保育士不足ということになっておりますから、すべてお願いするわけでございます。そうした中で、できるだけたくさんの方が応募されて紹介いただけたらありがたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 人のことでもありますので、すぐにはできないというのは私も理解をしていまし、認識もさせてもらっておりますが、特に今先ほど言ったような、配偶者がリストラとか給与が減ってどうしても働かなければならないという部分の過程を考えますとね、本当に一時も待ってられないと言いますか、1回は申し込んだけれども、本当に首を長くして入所の通知を待っておられるということも事実だと思うのです。だから、そこら辺の部分を考えていただきまして、一日も早く、1ケ月でも早く体制を取ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、待機児童という、今の話ですとそういう財政的な面はという部分はあまりこの答弁では出ていませんでしたが、今回のいろいろな国の緊急経済対策の中でも「安心こども基金」を通じてですね、待機児童の解消、各自治体これは大変な課題ですので問題ありますので、国としても多くの支援をしているのですよね。そのことで、例えば、これは県に基金を積むわけですけれども、と言うのは平成20年度の第2次補正では県に12億9,000万円、平成21年度の補正では14億6,000万円、だから27億5,000万円ですね、この滋賀県に「安心こども基金」というのがあるのですよね。これは要するに待機児童の解消だけではありませんけれども、この解消というものを一つの目標にした基金であります。これを活用していけばいいのではないかなと、私は単純にそう思います。それについて市の考えと、そして今回この基金からは、この9月補正で、市は新型インフルエンザ対策として空気清浄機とかマスクをですね、これはやっておられます。それから、なぜこういう部分で待機児童対策という部分を視野に入れた取り組みも今後積極的に行ってもらいたいと思いますが、それについての市の考えをお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 今お話がございました「安心こども基金」のメニューには、たくさん子育て支援対策はございますが、栗東市の場合、例えば、認定こども園ですとか、うちの場合は幼稚園がもう定員がいっぱいですから、そこに保育園を併設するという事業もできません。それから、あと特にこの安心こども基金の保育所対策につきましては、法人立保育園、いわゆる民間保育園の増築とかのメニューはございますが、公立については一般財源化しているということで対象にならないということで、せっかくつくっていただいているのですけれども、栗東市の状況で待機児童対策にはこの基金が使えないという現状がございます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 使い方のね、やっぱり公立では無理という話がありましたけれども、では栗東市内にも法人立の保育園もあるわけですので、そういう部分と協議しながら、そういう部分で活用できるようにしていただきたい。これは本当に50何人おりますけれども本当に1人、2人という部分の戦いだと思うのですよ。いかに1人を解消してあげるかという、そういう気持ちでやってもらいたいという思いですので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、こういう部分いろいろ今、待機児童の解消ということで、ちょっとこの前も新聞に載っていましたが、保育ママ事業というのがありますよね、これは大津市が調査して来年度からという部分を思っているそうですけれども、これは0歳児という部分の低年齢児に対して、一般家庭のそういう保育士さんの経験者がですね、自分の家庭でそういう低年齢児を見てあげるという、こういう制度と言いますか事業なのですけれども、こういうものも市としても検討すべきではないかな。やっぱりこれには住宅の改修費とかいろいろな部分でも補助が出るように聞いていますので、今後、保育ママ事業という部分の検討も、私は提案と言いますか、してはいいのではないかなというふうに思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど、答弁でこの保育ママ事業に触れませんでしたが、既に栗東市でも検討しております。ただ、大津市さん今回始められるということで新聞報道されていますが、これについてはいろいろな意味でのまだ対応すべき課題がございます。例えば、保育所ですとたくさんの保育士の中でお子さんを見ていくということで、従来型の保育ということで安全確認できるわけでございますが、個人のお宅でということになりますと、その辺の安全の問題、そして、また逆にそういうことで、それを受けていただける保育士が簡単に見つかるのかという問題というのもございます。検討はしておりますが、まだ栗東市としてはこれについて具体的に動いておりませんが、さらにそれが安全に確実にいけるようなことを踏まえながら検討していきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 この待機児童解消と言いますか、小さなお子様を預かるという事業にはいろいろたくさんあると思います。それを預かる側と預ける側という部分のいろいろな気持ちの状況の、預かる側はより安全にやりたいということもありますけれども、預かって欲しい側にしたら本当に一時でも、安全を無視するわけではないのですけれどもね、やっぱり一日も早く預かって欲しいという気持ちがあるのも事実ですので、そこら辺の兼ね合いと言いますかね、そこら辺のことをうまく両立できるような方法で、これからもこの待機児童の解消に一層取り組んでもらいたいと思います。今現在こういう経済状況という一時的な部分もあるかもわかりませんけれども、これはまだそう簡単にですね、ある部分では景気の回復というのはまだ何年かかかると思いますし、また、この待機児童も増えていく可能性もありますので、一日も早くその対応ができるようにお願いしたいと思います。


 そして、もう一点お願いですが、今、申し込みをされている方おられますよね、だからその人たちに対して、入所できる場合は連絡されると思うのですけれども、今の状況ですよね、1ケ月に1回ぐらいですね、まだ、もう少しだめですよとか、今これだけ進んでいますよとか、もう少しですよとかいう、そういう情報を本人に連絡されているのかどうか確認し、されてなかったら、そういうことも一つのサービスとしてやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、待機児童52名おられますが、毎月前半に入所調整会議というのをさせていただいて、この方すべて一旦、対象ということで調整させてもらいます。そして月の中旬に入られる方も漏れられた方も通知を差し上げて、漏れられた方については次回、次の月にまた調整させていただきますという形でご案内は差し上げているという状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 わかりました。


 そしたら現状では、毎月どのぐらいの人が解消されているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、今の状況で各施設受け入れ体制がいっぱいということですから、あと転出されたり、そういったようなことですので、月に数名ぐらいの方が動かれるという状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 わかりました。


 待機児童解消という部分、本当に待っている方の気持ちも考えながらというか、考えてもらって、いろいろ難しい問題もあると思いますが、そのことが本当に一日も早く解消できるように取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。


 次に、インフルエンザの部分でありますが、今、本当に急激に感染が広まっているという事実があります。答弁でもいろいろお伺いいたしましたが、まず、こういう部分では、広報で周知しているという部分が答弁として上がってくるわけでありますけれども、本当に栗東市民の世帯でこの広報を、いくら広報で発信しても見ておられなければ何にもならないわけですね、見ない方も当然悪いですよ、悪いですけれども、市としてはこの広報は本当に市の世帯、世帯でもいいです人数でもいいですけれども、どのくらいこの広報で周知率と言ったらちょっとあれかもわかりませんけれども、を想定されているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 ?野議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 今の広報の周知率ということでございますけれども、正確には把握というのはアンケート等しておりませんのでわかりませんけれども、当然半数以上の方がご覧になっていただいているものと考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 半数以上という、半数以上ですから半数以上としか捉えられないのですけれども、だから必ずしも広報だけでは周知できていないということを前提にして、いろいろな方法をされているというふうに、そういうふうに理解させてもらいます。そういうことを頭に入れてですね、これからも周知をしていただきたい。こういうように思います。


 そして、このインフルエンザ対策につきましては、危機管理係と言うのですか、そういう部分ですので、市長公室とそして健康増進課というですね、こういう部分の対応になりますし、具体的に広報等では使い分けと言うか、そういう部分で出ていると思いますが、このインフルエンザに関して市民からの問い合わせは健康増進課でよろしいのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 具体的に、例えば熱があったとかどうだというのは全部保健センターの方で受けさせてもらって、あとは必要に応じて草津保健所の方につないでいくという形になっております。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 まだこの対策も、国の方も県の方も動き出したところだと思います。市民にとりましては、自分がこうなった場合にどうすればいいかという具体的な情報が知りたいというふうに思いますので、その部分の電話番号とか市内の医療機関とか、今まで健康カレンダーとかいろいろな部分では医療機関のあれはあるかもわかりませんけれども、より具体的にどうするかという、市民が行動できるようなそういう情報提供というものも必要だと思います。それと、これは感染数が一番問題なんですよね、今現状で今までのようなペースですと対応できるけれども、対応できないような患者数が発生した場合ということ、これは本当に一番困るわけですし恐れるわけですけれども、まだまだ市内での感染者数という想定とかですね、そういう部分はまだないと思いますけれども、そういうためには何と言っても予防が一番大事だという観点で、これからもその部分の啓発をお願いしていきたいと思います。


 そこで、この危機管理という部分から、この新型インフルエンザの基本方針、対応方針は示されましたが、行動計画ですかね、そういう部分は今策定中なのか、そういう部分は現状どうなっていますか確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 今おっしゃいました件でございますけれども、これは既に対策本部の方でご検討いただきまして、案としてまとめてございます。本来ですとパブリックコメントということで、市民の方々にご意見なりを伺うということが必要かというふうに考えるわけでございますけれども、いわゆる国、あるいは県なりから既に考え方というのが示されてございますし、それに沿ったものであるということと、それと、非常に急激な患者数の増加ということが新聞紙上でも出ているという状況を受けまして、なるべく早い時期に確定をして、市民の方々にお伝えをするべく今現在進めているというところでございます。


○議長(太田利貞君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 この新型インフルエンザ、あまりそういうふうにあおると言いますか、するわけではありませんけれども、本当に何が起こるかわからないという部分の対応、対策だけはね、本当に多くの市民が心構えとして持っていくように今後もその対策いうかね、啓発を怠らないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 何とかこれが広まらないように私も祈っておりますし、そうならないように思っていますが、何があるかわからないということも事実ですので、その点を踏まえて今後の対策も十分お願いし、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、9番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は午後3時10分とさせていただきます。


               休憩 午後 2時55分


             ――――――――――――――


               再開 午後 3時10分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 9月定例議会にあたり、通告に従い個人質問を行います。


 まず、第1点目「新型インフルエンザ対策について」であります。


 8月27日付栗東市新型インフルエンザ対応方針について(お知らせ)がFAXされましたが、小・中学校や保育園・幼稚園、その他施設及びイベント対応にとどまっており全く不十分です。感染予防と感染拡大防止の観点から次の対応が必要と考えますが、対応はいかがでしょうか。


 1点目には、感染状況や症状について的確に把握して市民に知らせること。


 2点目には、市の医療機関と協議し地域の入院医療体制を含め医療体制を周知すること。


 3点目には、ハイリスクの患者や子どもの実態をよくつかみ、初期診療体制を充実すること。


 そして、4点目には、国民健康保険の資格証明書発行世帯に、緊急の保険証を発行することであります。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 2点目には、「所得税法56条廃止へ」


 日本の経済を根底で支えているのは中小業者です。その中小業者の大半は事業主と家族の労働によって支えられています。特にこの大不況のもとで、中小の事業者や商店では人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子どもの働きによって苦境を乗り切ろうと懸命の努力がされています。


 ところが、この家族従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的損失を与えてきたのが悪名高き所得税法56条です。


 所得税法56条には、「生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払い(給料)は必要経費に算入しない」としています。このため家族従業者の給料については、税法上必要経費とは認められず、事業主の所得とみなされ課税されています。事業主の所得からは配偶者は86万円、家族は50万円、年間控除がされますが、家族従業者が働いた給料が正当に反映されず、零細業者の経営を圧迫するとともに、家族従業者は、社会的にも経済的にも自立できずにいます。まさに人権侵害の差別的規定です。


 全国商工団体連合会(全商連婦人部)では、「業者婦人の働き分を認めよ。働き分を正当に評価せよ」と、1点目には、家族従業者の実態調査を実施すること。


 2点目には、家族従業者の働き分を認め、所得税法56条の廃止を求める。


 3点目には、国民健康保険に傷病手当、出産手当の強制給付を求める。こんな運動を長年、国に働きかけてきました。


 1999年6月の男女共同参画社会基本法の施行を力に、自治体による強弱はありますが、県条例や基本計画に「自営業者に従事する女性に対する支援」が盛り込まれました。また、全国各地で「所得税法第56条の廃止を求める意見書」が採択されています。


 さらに国会でも、日本共産党の吉井秀勝衆議院議員の国会質問に、経済産業大臣が「税制度での理屈を整理した上で形態を考えることは、あらゆる税制度で取り組んでいく」と答弁しました。


 また、同じく日本共産党の大門実紀史参議院議員の家族従事者の労働に対する差別問題を取り上げた質問に対して、財務大臣は、自治体からの意見書も届いていることを承知しており、「少し研究します」と答弁しています。


 栗東市の行政姿勢として国に働きかけられたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、「誰もが安心してかかれる医療保障の再生を」


 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が、今年3月に発表した「2008年国民健康保険死亡事例調査」では、国保加入世帯の中で、経済的事由により受診が遅れ、死亡に至ったと考えられる事例が、08年の1年間だけで31件あったと報告しています。


 特に31件の中には、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失職し、職を失い国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状悪化、手遅れで命を失うという勤労世帯の事例も報告されています。また、短期保険証を持っていたにもかかわらず、亡くなられた方が13件ありました。短期保険証は、正規保険証に比べて有効期間が短いだけで、窓口一部負担は同じ3割負担です。短期保険証が発行されている理由の多くは、国民健康保険税の滞納です。保険税が払えない人々にとって窓口負担3割が重くのしかかり、受診を妨げている実態をこれらの事例は告発しています。これらの事例調査は、「払えないほど高過ぎる国保税」と「重い窓口負担」が、死亡事件を引き起こしているという実態が浮き彫りになりました。


 国民健康保険税の滞納世帯は、厚生労働省の08年調査(6月1日現在)では20.9%(453万世帯)にのぼり、5世帯に1世帯が「保険税を払えない」という状況にあります。この滞納者への制裁措置として、正規の保険証を取り上げ、短期保険証と資格証明書が発行されていますが、その発行数は短期保険証が124万世帯、資格証明書が33万8,000世帯に上ります。また、厚生労働省が把握していない国保未加入者や保険証の窓口留め置きなどの事実上の「無保険者」は、100万世帯を超えると推測されています。


 一方、医療機関の窓口で発生する「未収金」も大きな問題となっています。08年7月10日にまとめられた、厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」によれば、05年に実施された1年間で約219億円に未収金が上るとされており、その最大の理由が、「患者が医療費(一部負担金)を支払うだけの資力がないほど生活が困窮している」ことだと報告されています。


 昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国民健康保険税や医療費の一部負担の支払いが困難な人々がさらに増加することが懸念されます。


 誰もが安心してかかれる医療保障の再生は急務です。特にこの具体的対応として、高過ぎる保険税の引き下げ、無保険問題の解消、窓口負担の軽減が緊急の課題となっています。


 こうした中で、厚生労働省医政局指導課長、同社会・援護局保護課長、同保険局国民健康保険課長の、3者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した「通知」が、09年7月1日付で出されました。


 その内容は、1点目、国保の一部負担金減免制度(国民健康保険法第44条減免)の適切な運用。


 2点目、医療機関・国民健康保険・生活保護の連携によるきめ細かな対応で、一定の未収金の未然防止が可能としています。その上で、3点目、「一部負担金等の適切な運用」や「生活保護の相談」、「無料低額診療事業」などの具体的な推進を都道府県や政令指定都市などの部局長に指示をしています。


 また、4点目、「適切な運用」を進めるためのモデル事業を今年9月から来年3月までの半年間実施するとしています。


 そこで、これらに沿った栗東市の実態調査と現状把握、取り組みをまず明らかにされたいと思います。


 命の平等とそして人権を尊重する、そういう栗東市の行政を求め質問をいたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 13番 馬場議員の、1番目の「新型インフルエンザ対策について」の対応のうち、1点目の感染状況や症状について的確に把握して市民に知らせることについてお答えします。


 市においては、感染予防や感染拡大防止のため、新型インフルエンザの感染状況や症状について、県からの患者発生情報を受け、対応方針を決定するとともに、ホームページや広報のお知らせ版を通じて市民へ情報提供をしています。


 初期においては、患者ごとの情報提供がありましたが、7月24日以降、国の方針により各保健所において確認する集団発生のみの情報提供となっています。今後とも、感染状況やその症状を把握し、市内での感染情報提供と予防策等の啓発に努めます。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、1番目の「新型インフルエンザ対策について」のご質問のうち、2点目から4点目までのご質問にお答えします。


 2点目の医療体制の周知については、現在、新型インフルエンザの患者数は増えており、さらなる拡大が予想されることから、草津保健所管内である湖南医療圏域としての対応方策について、医療機関などを交えた「湖南地域健康危機管理調整会議」により体制整備を図ろうとしています。これにより今後の新型インフルエンザへの体制整備を図ってまいります。これらについては草津保健所と連携をして、市民の皆様に広報などを通じて周知してまいります。


 次に、3点目の初期診療体制についてですが、呼吸器疾患、腎臓機能障害、糖尿病などの、いわゆるハイリスクの患者の方々や子どもなどが発熱をされ、新型インフルエンザが疑われる場合の初期診療については、かかりつけ医での受診、また、かかりつけ医師がいない場合においては一般の医療機関でするという医療体制が取られているところです。しかしながら、今後のインフルエンザの拡大に備えた初期の診療体制の充実については、先にお答えしましたとおり、「湖南地域健康危機管理調整会議」の中で対応を図ってまいります。


 4点目の国民健康保険資格証明書発行世帯に緊急の保険証を発行することについては、社会保険としての国民健康保険制度から、それだけをもってはできません。しかし、国においては本年5月に「国民健康保険資格証明書」であっても、新型インフルエンザの感染が疑われる場合、医療機関で一部負担(3割又は1割)を支払うことで受診できる措置が取られました。


 本市としましても、新型インフルエンザによる病状の重篤化や感染拡大を防ぐために、国民健康保険制度に基づきながら適正に対応してまいります。


 次に、3番目の「誰もが安心して医療保障の再生を」とのご質問についてお答えします。


 国民健康保険法第44条の医療費の一部負担金の減免制度の取り扱いについては、先の6月議会においてもお答えしましたとおり、他施策の活用を図りながら国の通知に基づき対応しておりますが、このたび医療機関の未収金問題に関する検討会報告書を受け、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」の通知により、「生活困窮」が原因となる未収金の未然防止のため、医療機関・生活保護・国保の連携を図るよう指示がありました。


 その後、厚生労働省国保課長通知により、一部負担金減免の対象とすべき基準が示されました。基準として、一時的に生活保護に準じる状況にある世帯として、1、入院治療を受ける被保険者がいる世帯。


 2、災害や事業の休廃止などにより、収入が著しく減少した世帯。


 3、収入が生活保護基準以下、かつ預貯金が生活保護基準の3ケ月以下の世帯とされています。


 栗東市における生活に困窮する国民健康保険の被保険者からの相談についての窓口は、福祉保険課社会福祉係としており、社会福祉係と医療機関との連携のもとに生活保護を視野に入れ、他施策の活用などを図りながら相談に対応しております。なお、今年度に入り生活上の相談は89件、うち医療費を含む相談16件、その中で病院を通じての相談は2件です。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2番目の「所得税法56条の廃止について」のご質問にお答えいたします。


 所得税法56条においては、事業所所得等の計算上、生計を一にする親族への対価の支払いは必要経費に算入しないこととするとともに、支払いを受けた者の所得とはしないと規定されています。この規定は、元来、個人単位課税を利用した「要領の良い納税者」が、自らの所得を恣意的に分散し、不当に累進課税を逃れるために、実際は対価の支払いがないにもかかわらず、親族に対して対価を支払ったことにする。あるいは実際の勤務実態に照らして、適正とは言い難い過大な対価を必要経費に算入する等の行為を防止することを、その趣旨としていたと考えられ、同法57条で除外規定が設けられています。


 所得税法第57条第1項において、青色申告の承認を受けた者については、あらかじめ届け出た金額の範囲内での専従者給与の支払いとして、必要経費算入が認められています。また、同条第3項において、青色申告以外の者についても、専従者控除として上限額が配偶者について86万円、その他の親族について50万円と定められているものの、経費算入が認められています。つまり、労働対価として認められる金額に差はあるものの、労働対価の支給に関しては事実上、所得税法56条の規定は除外されていると言えます。


 家族労働者への労働対価として、簡易な帳簿書類の作成でよいとされる白色申告者については専従者控除があり、より正確な帳簿書類の作成を義務付けられている青色申告者に対して、専従者給与をはじめとする様々な優遇措置を認めているというのが、現在の所得税の申告納税制度です。つまり、税制上の労働対価の取り扱いについては、事業所得者自身の選択にゆだねられていると言えます。従って所得税法第56条の規定については、何ら不都合はないと考えられております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 インフルエンザ対策については、先の?野議員の質問と重なる部分もありますので、その答弁も前提にした上で再質問をさせていただきます。


 ?野議員も、やっぱりこの情報の提供が本当にどこまで市民に行き渡っているのかという点を、まず最初に再質問されましたけれども、今、貧困という時にですね、貧困、貧しいという時に、ただ単にお金がないとか失業したとか、そういうことだけではなくて、やっぱり人とのネットワークとか情報から遮断をされる。そういう状態に貧困になれば陥るということが非常に言われているわけです。そういう点では、このインフルエンザ問題については、やっぱり本当に情報がきちっと行き渡るかどうか、このことは非常に重要だというふうに私も思います。


 そういう上で、しかもその情報は全体的に行き渡らせるものと、それが本当に対象者をね、本当に必要とする人に行き渡らせていく。この二段構えの提供が必要ではないのかなと。そういう立場から、もし自分がかかったときに、おかしいなと思ったときに、どこの医療機関に行けばいいのか、かかりつけ医療機関があるところはいいですけれども、そこへ相談できる。でもその時にやっぱり栗東市がこことこことここはね、そういうインフルエンザ対策を受け入れられる医療機関です。そういう市内にある医療機関と栗東市が提携がされているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 草津栗東医師会を通じまして、今、草津栗東管内、それに県下の医療機関についてはすべて受け付けるという体制になっております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 市民にはどのような形で周知をされていますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 5月当時の新型インフルエンザの対応と、今回、夏以降の分について、弱毒型ということで政府の方で大幅に対応が変えられました。この中で当初はいわゆる発熱外来ということで、特定の病院にそういう患者の受け付けが分けられて、いろいろな例えば入院する施設でしたら負圧になっているとか、そういったようなところの整った医院で受けましょうということで、まずは保険証なり、また、うちの方ですと保健センターの方に連絡をいただいて、その指示に従って行っていただくということでございましたが、その後のAAH1N1型という新型インフルエンザにつきましては、既に感染がかなり進んでいるという中で、すべての医療機関で受けられるということで国の方も周知されておりますし、また、うちの方の問い合わせにつきましても、どこの医院でも受けられますよと。ただし、今の電話をして、かかりつけ医師のいるところに行ってくださいというのを施設等にも掲示しておりますので、そういった形で市民の方にも周知できているというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくともね、まだやっぱりそういう発熱外来でないとだめと思ってらっしゃる方もたくさんいるという状況です。私、ちなみにインターネットで栗東市のインフルエンザ情報のところを見ましたけれども、ちょっとそのことは読み取れなかった状況です。


 次に、とりわけ私はハイリスク、子どもたちのアレルギー、ぜんそく疾患であるとか、それから妊産婦、そういういわゆるハイリスクで重症に陥りやすい患者というか、そういう市民と言いますか、そこら辺の把握というのは栗東市としてはされておりますか、このインフルエンザにかかわって。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 基本的に今ハイリスクという方については、既にそういう疾患をお持ちですので、それぞれ医療機関にかかっておられますから、その医院を通じてそういったものについての対応がされているということで、栗東市の方でどの方というのは把握しておりません。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 あとの質問ともかかわってきますけれども、今本当にそういう人たちが、かかりつけ医療機関で受診をされ、治療をされている方はいいのですよ。そういう対応が可能でしょう。ただし、今本当にこの貧困の広がりの中で保険証がない、もしくは資格証明書、そういう人たちはほとんどそういう持病を持ちながらもかかっていないというのが現状なのですね。だから私はやっぱりそのあとの国民健康保険証、資格証明書、この問題ともかかわってくるわけですけれども、そういう人たちが仮にね、仮に感染をしたと、しかし病院にも行けないという状況の下で一般生活を送って、周りに感染をさせるということが非常に心配をされるわけですけれども、そのことについてはどのようにお考えになりますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 日本の医療制度ということで、いわゆる皆保険制度を敷いているわけでございます。こうした中でそれぞれの保険者、あるいは被保険者の方の義務と言うのですか、ある中で、当然、国民の義務として発熱、今のインフルエンザにかかった場合は、医療機関に行って適切な処置を受けると。そして自宅療養される場合も、ほかの方に移さないようにということで啓発もしておりますし、そういったような対応をしていただくというふうになっております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 まさに、それが役所仕事なのですね。現実に資格証明書の皆さんが、保険料も払えないがゆえに資格証明書になっている皆さんが、ここに医療機関で1割負担でいけますと、または3割ね。ですけれども、さっき言ったように情報がね、本当に貧困に陥ったらそういう情報が閉ざされてしまうわけですよ。だから義務だと言われても実際結果としてね、今言ったような受診の遅れによる周りへの感染という事態が起こりかねない。私はそういう立場からもね、少なくとも期限付保険証を、とりわけインフルエンザの感染予防対策という観点から、例えば、心配される6ケ月なり3ケ月なりのそういう期限付でも可能だと思うのですけれども、その人を守ると同時に周りの市民を守るという立場で私は決断をされたいと思いますがいかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、5月にはいわゆる強毒型のインフルエンザということで国の方で対応されまして、資格書の方についても資格書を持って医療機関に行かれましたら、本来ですと10割負担ですが3割なり1割で受けていただくと。これによりまして、感染防止を図るという措置が取られました。


 ところが今回のインフルエンザにつきましては、一般のインフルエンザと同じではございませんが延長線上にあるということで、一般の季節性インフルエンザと同じように、かかられましたら医療機関に行っていただくということで対応されております。こうした中で、栗東市におきましても、国民健康保険という社会保険制度という制度の中で適切に対応していきたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 確認をしておきますが、5月の時点がいわゆる強毒性ということで、1割負担もしくは3割負担という対応をしたと。現在は資格証明書の人はこういう対応はないのですか、確認をしておきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 現在につきましては、国の方でそういった対応はされておりません。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 ましてね、いくら弱毒性であったとしても、診療の遅れによってそれが重篤化していくということが懸念されるわけですよ。資格証明書の皆さん、もしくは短期保険証の皆さんが、本当に治療が受けられていない場合はハイリスク患者ですよ。私は、改めて期限付でも結構ですから、いわゆる期限付保険証、これの発行を強く求めておきたいと思います。そのことは全体の市民の命を守る「命の平等」、これを保障していく立場になっていくということを申し上げておきたいと思います。


 次に、国民健康保険法第44条の問題ですが、この中で生活上の相談は89件、うち医療費を含む16件とありますけれども、生活上の相談というのは具体的に89件の中身をお教えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 いわゆる経済的に困られた場合、当然市役所の方に来られますが、それにつきましては答弁でも申し上げましたように、社会福祉という視点で、社会福祉係の方で受け付けております。


 そこで、平成19年度から相談窓口を充実ということで、専属の職員を置きまして市民とのそういう相談を受けていると。その件数が申し上げた件数でございます。そうした中での医療、今おっしゃるように経済的な問題で医療機関との問題とか支払いの問題とか、そういったものにされた件数がこの件数で、また医療機関から社会福祉係の方に来た件数が次の件数ということで答弁申し上げました。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この89件の相談のあとの対応の中身について、どんな措置を取られたのかについてお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 その中で生活保護という形で対応しましたのが40件、その中で先ほど申しました医療費関係が7件ございます。その他の方については、今申し上げた生活保護とかで対応ではなしに、いろいろな形でご相談して、それで対応できたということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少し数が合わないわけですけれども、もう約半分が生活保護対応になったということだと思うのですね。私、本当に今この貧困と格差の広がり、それから雇用破壊の中で、もう一時も猶予ならないという状況に今陥っている、そのことだというふうに思います。とりわけ国保の44条の医療費の問題というのは、医療機関の未収金問題、医療機関自身の経営問題ともかかわって、やっぱり国がこういう通知をしてきたわけですから、これに沿って本当に対応していくということ。これまで保険料の軽減の運動というのはたくさんあったわけですけれども、なかなか医療費そのものの軽減ということについては、あまり取り組まれてなかったという点で、これから大きくこの問題がクローズアップされていくだろうし、当然、保険料の方での軽減措置の皆さんというのは、そもそも収入が少ないから保険料が軽減されているわけですよ。だから医療費についても軽減をしていくというのが本来ならね、やっぱり医療を本当に命を平等に保障していくという点で、私は非常に求められていると思いますし、そういう点で、国保44条に基づいて医療費の軽減が受けられますということを栗東市として、これは国の制度ですからね、栗東に条例があろうとなかろうと、これは請求があればしなければならない。しかし、栗東市の姿勢として命を保障していくという点で、そういう制度がありますということの周知徹底はされたのかどうか、その辺について確認をしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 医療につきましては、基本的に病院へ行ったらかかれるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、そういうご相談があったときには、その状況に応じましていろいろな制度を説明する中で、この44条についても必要があれば対応しております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 あのね、ご相談があればなんですけれども、一般市民はなかなかそういう制度があるということを知らないわけです。本当に医療機関でそういうアドバイスを受けるとか、何らかの形で私たちとつながった場合にはね、ですけれども、私はやっぱり栗東市が自らそういう制度があるということを市民の皆さんに知らせると、そういう減免措置を受けている皆さんの中に、そういうものを知らせていくということを是非求めておきたいと思います。


 最後の56条問題です。


 私ね、この答弁を聞いて、本当に許し難いなと思っています。「要領の良い納税者」が、いわゆる税金逃れにこれを使うということを防止するために56条があるのだ。もう本当にけしからんことだと思ってね。今、中小業者、零細業者の皆さんの7割、8割は赤字ですよね、利益すら上がらない。そういう状態の中で、しかも家族ないしは配偶者の所得をね、その程度しか認められなくても赤字になっている状況なのですよ。これは本当に許し難いし、あってはならないことですよ。もしあったとすれば、それはそれで裁いたらいいのですよ。したらいいと思うのですが、もう本当に中小業者の経営実態を見ない、意図的な悪意に満ちたそういう議論。それから、いわゆる青色申告を受ければいいじゃないかということですけれども、これも1984年、今から25年も前に年間所得が300万円を超える白色申告の場合は、記帳等記録の保存が義務化されているという点では、青色は書類の整備が言われるということで認めるけれども、白色は簡易な書類作成ということで認めないのだという点でもね、これは国会でも前段紹介もしましたけれども、日本共産党の大門議員が追及した中で、いわゆる検討してみるという答弁を引き出しているのですよ。だから全く論拠にならない、そういうものであるということを明らかにした上で、とりわけこの56条というのは1887年に制定された、戦前ですよね、所得税法が家父長制のもとで世帯主納税、これが前提になっていた1887年、この所得税法に基づいているわけです。戦後1949年にシャープ勧告を受けて、翌年から個人単位の課税に変えられたもので、本来ならこの56条は、このときに解消されなければならなかったのが差別的に残されたものです。


 国家権力が家父長制を前提にして無償労働を認めてきたものであり、家族従業者のうち8割が女性で、事業者の配偶者や娘さんになっています。このことが結局、給料とみなされないために、いわゆるいろいろな社会的な差別を受けているわけです。社会保障の問題でも年金は国民年金ということで、最高額でも6万3,000円、しかも本当になかなか自営業の皆さんの場合は、その国民年金にすら入れない状況が続いていると。それから社会保険のように病気や出産のときの所得保証がないということだとか、結局、所得証明が出ないためにローンも組めないという状況にあるわけです。


 私どもは、例えばこれが本当に正当な賃金として支払われ、そして、それが経費と認められる。その賃金は当然課税対象になりますわね、それは当然だというふうに思っています。そういう点では、私はこの所得税法56条というのは、本当に女性に対する差別的な税制であるということを改めて申し上げたいと思うわけですけれども、何ら不都合がないというふうに言い切っておられますが、今、全国では、まだ自治体の数としては少ないかもしれませんが40自治体です。滋賀県では安土の町議会がこの意見書を出しているという状況にあります。そういう国会での論戦なども含めて是非ご検討もいただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 まず、今、悪意に満ちたという議論の話でございますけれども、基本的には所得税法というのがございまして、すなわち所得税法の中での56条自体が一種の例外規定というように考えられております。一般的に先ほどおっしゃいましたように、今日までの家族間労働というのが認められてきたということから、そういうところの中での恣意的な所得配分ということがあってはならないということで、税の公平性を守るという意味からこの規定が設けられたということであります。そして、一番最初におっしゃいましたように、配偶者には86万円、家族は50万円の控除があるということで、それはすなわち所得税法の57条の規定なのですけれども、やはり、またこの56条だけではいろいろと問題もあるだろうということから、またその例外規定ということで57条が定められたと。そういうところで一定の控除もみているというところであります。そして、今先ほどおっしゃいました青色申告のことなのすけれども、やはり税そのものが一定の形で正しく納税されなければならないということから、青色申告という制度がございますので、そういうところで一定の現金出納簿なり帳簿を記入することによって、家族間での所得の分配があるのならば、その額を申告していただければ認められるというようになっておりますので、青色申告で申告していただくということが本来の法の趣旨ではないかと考えております。


 なお、もし仮にここを一方的に56条だけを廃止することになりますと、やはり、そのことによる弊害という問題も起きてくるのではないかということも考えております。やはりそういうところから、無条件にまず所得税法の56条だけを廃止せよということになりますと、やはりそのことによりまして、また先ほど申し上げましたような、家族間においての形式的な分配を行って所得そのものを下げるということも考えられることから、やはり本来の法の趣旨に基づいて現状の所得税法の考え方の中では必要であるというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 56条廃止で弊害もあるということですけれども、どのような弊害が予想されるのでしょうか、少し具体的にお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 56条そのものについて、家族間の中での恣意的な分配ということが考えられるということから、56条が例外としてできたということを申し上げたのでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 税法上のもとで、だから家族の労働の対価がきちっとその対価にふさわしい対応がされていないということから、とりわけ自営業者、中小零細業者の家族従業員が、しかも年間86万円ですよね、配偶者で86万円、家族、子どもだとかそういう人で50万円、だからこれしか労働が認められてないということですね。そういうことから、本当に正しい労働対価を認めて欲しいと言っていることだけなのです。だから家族の中でね、そんな恣意的な問題は起こらないというふうに思います。ちなみにサラリーマンの場合の配偶者控除は103万円、ないしは特別配偶者控除で130万円ですよね。これに比べても非常に低く抑えられているということから見ても、本当に差別的であるし、言っているように、そんな特別高額なそういうものを仮に申請があったとすれば、それは当然チェックの中で指導したらいいわけで、悪用があるかもわからないから認めないということは本当に許されないし、女性の人権を守る中小零細業者のそういう実態をきちっと調べてするという、もちろん国との関係ではありますけれども、それをやっぱり地方自治体として、また請願書も出ていますので、私は総務常任委員会で是非、議員の皆さんにも理解をいただきたいというふうに思っていますけれども、そういうことが今それこそ新しく政治が大きく変わったわけですから、そういう中で私は地方自治体から意見を出していくということは、非常に重要なことだというふうに思います。


 そういう点で、改めて、もう少しこの第56条問題については国の動向、あまりマスコミでも取り上げられませんので、そこはもう少し研究もしていただいて、本当に今、国がどういう答弁をしているのか、そういう地方から意見書も上がっているので研究したいということも言われておりますので、改めて是非もう一度ご研究いただきたいということを申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今いろいろとご意見をいただいたのですけれども、先ほど申し上げましたように、56条そのものを廃止してはどうかということだと思うのですが、すなわちこの所得税法そのものが法律そのもの、法ですので、全体としてのバランスというのがございまして、ただ単に56条だけを廃止いたしますと、先ほど申し上げました、現実問題としてそういう家族間の所得の分配とかいろいろなこと、できれば節税対策は誰しも取りたいものでありますので、そのようなことが行われてきたということもあります関係で、やはり形式上であっても所得の分配をして税金を下げるということも可能になるわけです。そういうことから所得税法全体の抜本的な改革という中で論じられる問題ではないかというように考えますので、今回この56条の廃止がどうかということについては、そのものとしては考えられない。そして、また国に働きかけるかどうかということの問題なのですけれども、やはり現在、私たちそのものが法に基づいて税務事務というのを行っている関係で、やはり行政姿勢としては、そのような認識を云々、どうのこうのという立場ではないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私は、今回、本当に今、国民、市民の命と暮らしを守るかどうか、このことがやっぱり大きく問われたのが今回の総選挙だったと、その結果が大きく政治を今変えてきたわけです。だから栗東市が本当にそういう立場に立って政治を変えていく。変革の立場に立つ。このことを申し上げ、そして命の平等と人権が守られる。そういう栗東市になることを期待して質問を終わります。


○議長(太田利貞君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明11日は残された個人質問を行います。


 本日はこれで延会いたします。


   延会 午後 3時58分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年9月10日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  下 田 善一郎





 署 名 議 員  野 村 昌 弘