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滋賀県 栗東市

平成21年 9月定例会(第1日 9月 3日)




平成21年 9月定例会(第1日 9月 3日)





 
            平成21年9月栗東市議会定例会会議録


                     平成21年9月3日(木曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.環境建設常任委員会 委員長報告について


  第4.各委員会中間報告について


  第5.議案第 70号 専決処分の報告について から


     議案第 96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの27議案の一括上程について


  第6.追加日程第 1 意見書案第27号 アール・デイエンジニアリング産業廃棄


             物最終処分場問題の早期解決に関する意見書案撤回について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.環境建設常任委員会 委員長報告について


  日程第4.各委員会中間報告について


  日程第5.議案第 70号 専決処分の報告について から


       議案第 96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの27議案の一括上程について


  日程第6.追加日程第 1 意見書案第27号 アール・デイエンジニアリング産業


               廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書案撤回


               について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  監査委員          猪 飼 健 司 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   開会 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第5回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のために出席を求めたものは、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、市長から平成20年度栗東市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに平成20年度財団法人栗東市文化体育振興事業団事業報告及び決算報告を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 本日、平成21年第5回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜りまして厚くお礼を申し上げます。


 はじめに、地方自治法等に基づく報告事項について説明をいたします。


 まず、報告第3号 平成20年度栗東市財政健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項並びに同法第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものです。


 判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字決算であり、実質公債比率については「15.6」、将来負担比率については「327.9」となりました。


 将来負担比率については、昨年度の指数を下回ったものの他市比較において、依然として非常に高い比率でありますので、今後は財政再構築プログラムの完全な実施はもとより、さらなる見直しと、それを踏まえた中、長期の財政見直しをもって早期の財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。


 また、資金不足比率につきましては、すべての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。


 続きまして、報告第4号 平成20年度財団法人栗東市文化体育振興事業団の事業報告並びに収支決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告をいたします。


 まず、事業内容でございますが、体育振興部門では、幅広い年齢層を対象に気軽に参加できる健康づくり事業、魅力的なふれあいを生み出す体力づくり事業を開催し、生涯スポーツの推進に寄与されました。


 また、一方では、社会体育施設の有効活用を図り、施設運営における、きめ細やかな利用者サービスの向上や、利用しやすい施設の維持に必要な整備を推し進めつつ、指定管理者として求められる効果的・効率的な施設の管理運営に努められました。


 埋蔵文化財部門では、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑な実施に努め、併せて速やかな調査成果の公開、公表を図るとともに、文化財施設や出土資料を活用した様々な普及啓発事業に取り組みながら「現地説明会」、「速報展」を開催し、埋蔵文化財資料の市民への公開に努められました。


 また、文化振興部門では、我がまちの将来を担う子どもたちなど芸術文化に愛着心を持てるような人々を育てる「ひとづくり」事業を中心に、芸術文化会館さきらの指定管理者と連携を図り、今日まで積み上げてきたプロデュース事業、ワークショップ事業をステップさせながら、多くの人々が参加体験できる環境づくりに努められました。


 次に、収支決算報告のうち、文化体育振興事業団一般会計決算につきましては、収入額1億5,233万5,262円、支出額1億5,170万372円であり、当期収支差額は63万4,890円でありました。


 次に、文化振興特別会計決算につきましては、収入額7,223万1,772円、支出額7,221万3,713円であり、当期収支差額は1万8,059円でありました。


 次に、埋蔵文化財調査特別会計決算につきましては、収入額8,081万4,081円、支出額8,158万7,180円であり、当期収支差額はマイナス77万3,099円でありました。このマイナス差額は前期繰越金で差し引きし、次期繰越金は55万5,664円でありました。


 以上、財団法人栗東市文化体育振興事業団の平成20年度事業報告及び収支決算報告といたします。


 なお、詳細につきましては、先に資料を配付いたしておりますのでご参照賜りますようお願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 引き続き、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員 猪飼健司さん。


○監査委員(猪飼 健司君)登壇


 おはようございます。


 本定例会にあたりまして監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 平成20年度一般会計・特別会計並びに公営企業会計の決算審査及び健全化判断比率、資金不足比率の審査を終了しましたので、その結果について概要をご報告申し上げます。


 お手許にそれぞれ決算ごとに審査意見書として詳細に報告をいたしておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。


 まず、今議会に提案されております平成20年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る6月末に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「平成20年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。


 また、平成20年度財政健全化審査、経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により審査を実施いたしました。


 各課から提出されました資料に基づき、議会選出の久徳政和監査委員とともに各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。


 審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら執行されたものと認識しております。しかし、一部においては不用額も見られることから、適正な予算執行とともに実情を精査した予算措置を願うものであります。


 さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は371億9,049万円、歳出総額は373億1,448万9,000円となり、前年度と比べ歳入で3.5%の増、歳出で4.3%の増となっております。


 歳入歳出差引額は1億2,399万9,000円の減で、翌年度繰越額4,923万9,000円を差し引いた実質収支額は1億7,323万8,000円の赤字であります。


 次に、財政構造ですが、まず財政力指数において平成20年度は1.085で、前年度の1.106に比べ0.021ポイント低下しております。


 経常収支比率は93.7%で、前年度93.3%より0.4ポイント増加しています。


 公債費比率は22.1%で、実質公債費比率は、前年度より2.3%悪化し、15.6%となっております。


 一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の636億9,390万8,000円が、年度途中の25億2,699万2,000円の借り入れと、41億1,977万7,000円の元金償還額を差し引きして、15億9,278万5,000円の減額となり、年度末では621億112万3,000円となっております。


 これを市民1人あたりに換算いたしますと96万351円となります。慎重かつ適切な調達を望むものであります。


 次に歳入における収入未済額は、一般会計で7億4,325万2,000円、収入率では97.0%と、前年度と比べ0.6ポイント増加でありました。


 特別会計におきましては、収入未済額が国民健康保険税3億8,145万4,000円、下水道使用料その他で7,930万8,000円、計4億6,076万2,000円となり、一般会計・特別会計の合計では前年度より3,210万5,000円減の12億401万4,000円の収入未済額が生じております。不納欠損につながらないよう更なる努力を要望いたします。


 また、不納欠損額においては、一般会計は市税の9,576万6,000円を筆頭に、学校給食費負担金122万3,000円で計9,698万9,000円、特別会計は6,410万2,000円で、総額1億6,109万1,000円の不納欠損処理をされています。


 納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金、使用料等においても、公平・公正の原則から厳正に対処されるよう強く要望するものであります。


 次に、会計別の結果について報告いたします。


 まず、一般会計の歳入でありますが、収入率は97.0%で、歳入金額では、前年度比較45億979万3,000円、延び率では20.0ポイントの増となっています。これは諸収入に一時借入金47億円が含まれているため、自主財源の構成比増や義務的経費の構成比の減となっております。


 市税については、前年より2億3,757万2,000円減で、市債については12億830万3,000円の減となり、一般会計の自主財源は78.4%となりました。


 歳出におきましては、執行率94.0%で、前年度より3.7%減の269億498万5,000円となり、繰越明許費は15億7,803万2,000円でありました。


 歳出の性質別状況は、義務的経費が37.8%で、平成16年度の43.3%に比べ5.5ポイント減少し、金額では4億6,680万2,000円の減少で、その金額的な対比は4.4%の義務的経費の減少となりました。


 次に、特別会計10会計の全体の歳入101億4,418万2,000円のうち、一般会計よりの繰出金は、前年度比較6,359万5,000円減で、18億3,693万9,000円を占めております。


 この中で、国民健康保険事業では、保険税徴収率が滞納繰越分も含め75.9%と悪化しており、収入未済額・不納欠損額とも年々増加しており、歳入歳出決算から差引不足額3億3,860万円は翌年度繰上充用金で補填されておりますが、負担の公平性を期する上からも、徴収率の向上に一層の取り組みを進めていただきたいと思います。


 次に、地方自治法第241条第5項の規定により審査に付されました基金の運用状況につきましては、その目的に添って管理運営されていますが、時代を反映して堅実な管理運営を望むものであります。


 また、地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、節水型機器の普及、節水意識の高揚、工場の地下水使用割合の増加等により給水需要が伸び悩んでいますが、企業債の新規借り入れもなく、有収率も向上し、営業外収益の加入金6,440万円により、純利益は前年度より1,933万3,000円増の6,155万1,000円を計上し、増収増益になっております。この結果、当年度未処分利益剰余金は7,252万7,000円となり、議会の決算認定後、このうちから減債積立金へ400万円、建設改良積立金へ5,800万円を内部留保される予定となっており、黒字決算を計上していますが、今後も有収率の向上と経費削減につながる努力とともに、将来的な施設整備等事業計画を基に健全経営を期待するものであります。


 次に、財政健全化審査においては、平成20年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率についてはマイナス数値となり、早期健全化基準を下回っており、良好な状態にあると認められます。実質公債費比率は15.6%となっており、早期健全化基準を下回っておりますが、昨年度より2.3%悪化しております。将来負担比率は327.9%となっており、早期健全化基準を下回っておりますが近い数値となっております。これらについては、新たな起債の抑制と市の財政運営に影響をおよぼす諸課題の慎重な対応により、財政健全化への方策を早期に講じられることを望むものであります。


 また、経営健全化審査による資金不足比率つきましては、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、水道事業会計ともに資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。


 今後もさらに厳しい経済状況が見込まれますが、平成20年度の一般会計・特別会計・水道会計の決算を通じまして、特に次の点においては、今後充分な配慮のもとで取り組みされますことを申し述べます。


 ?財政健全化判断比率には、今回数値としてあらわれておりませんが、今後、税収の落込みが見込まれ、実質赤字比率が懸念されることから、各会計とも未収金については早期に収納の対応を強化されるとともに、不納欠損に陥らないようさらなる努力をされたい。


 ?栗東市財政再構築プログラムに取り組みをされている中ではありますが、新たな見直しにより健全な財政運営を目指した取り組みに努力されたい。


 ?新幹線新駅中止における後継プラン、土地問題は、地元や地権者の意向を十分配慮する中で、一日でも早く本市にとっても有効な土地利用が図れるよう努力されたい。


 最後に、4月から8月にかけて実施いたしました各種監査についてご報告申し上げます。


 例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。また、各種監査におきましても計画に基づき執行されており、各部署とも限られた財源の中で業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に整備されておりました。残る部署につきましても、平成21年度監査実施計画に従い順次実施してまいります。


 終わりにあたりまして、平成20年度は元職員の不祥事により、市民の公務に対する信頼を著しく失墜したことを重く受け止め、今後は二度と起きないよう執行体制に万全を期され、市民への信頼回復と再発防止に努められるようお願いするとともに、監査体制の充実もしなければならないと考えております。


 以上、決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も財政の健全確保に努められるとともに、限られた財源を有効に活用され、住民福祉のさらなる向上を期待して、私の監査報告と致します。


○議長(太田利貞君)


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


        5番 吉仲幸子議員


       15番 宇野 哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月25日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月25日までの23日間と決しました。


 〜日程第3.環境建設常任委員会委員長報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 環境建設常任委員会委員長報告についてを議題とし、委員長から報告を求めます。


 環境建設常任委員会、國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の報告を行います。


 本委員会は、先の6月定例会におきまして上程され、付託を受け継続審査になっております「意見書案第27号アール・デイエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書」の取り扱いについて審査するため、閉会中の7月16日及び9月1日に説明のため、市長、副市長、環境経済部長、課長及び関係職員の出席を求め、2回開催を致しました。


 まず、7月16日の審査内容を報告申し上げます。


 意見書案第27号の取り扱いを審査する前段として、去る1月28日の臨時会以後の株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場にかかる経過について、当局から報告を受けた後、意見書案第27号の取り扱いについて審査を行いました。


 審議の結果として、RD問題周辺自治会連絡会と滋賀県との協議の場が7月21日に予定されており、その議題として、?恒久対策としての有害物の除去について、?緊急対策について、?特別措置法について、?第三者を交えた協議についてであり、当日の説明会の状況を把握し、その結果を踏まえたうえで意見書案の取り扱いを協議することとして、全員一致で継続審査すべきものと決しました。


 続きまして、9月1日の審査内容をご報告申し上げます。


 当日におきましても、意見書案第27号の取り扱いを審査する前段として、直近の株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場にかかる経過等について、当局から報告を受けた後、意見書案第27号の取り扱いについて審査を行いました。


 慎重に審議した結果、提出者である委員から、当該意見書案については文章の修正が必要であると判断したとの理由により、撤回することを考えているとの意向が示されたことから、当日の委員会での審査は終了することといたしました。


 以上をもちまして、環境建設常任委員会の審査経過の報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、環境建設常任委員会委員長の報告を終わります。


 これより環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 以上で、環境建設常任委員会の委員長報告を終了いたします。


 〜日程第4.各委員会の中間報告について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件についてそれぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の8月21日に、市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所長並びに関係職員の出席を求め開催いたしました。


 内容として、1点目は、前回委員会から今回までの経過報告、国・県への要望について。


 2点目は、出庭水源地水質等についてを審査いたしました。


 まず1点目で、委員から数多くの質疑・意見がありました。


 主なものを申し上げます。


 「市民と県との話し合いが平行線をたどって前に進まない。このまま処分場が放置される不安が市民に広がっている。県と対話を交わすことがなかったので、当特別委員会と県とが話す機会を持ってはどうか」との質問に対し、当局から、「議会としてどうされるのか、教えてもらえれば県と協議していく」との答弁がありました。また、「行政と市民はねじれており、大きな責任は県にあるが、市はその調整役をしっかりしていくことが大切。市長として、市民と県の協議の場に出向いて、ねじれを肌で感じてもらい、調整役になることが早期解決になるのではないか」との質問に対し、「最終的な判断は、市長としては市民が嫌がることでもベターだと思ったらやるべきだと思う。県が先に示した案を反対が多くてやめたのでは、あまりにも軟弱で、県の責任は重大である。いろんな話し合いは、県が前面に立ってやっていくことが重要で、市長として出席は考えていない」との答弁でした。委員から、「県が有害物除去の案を出して欲しいと言ったことに対し、なぜ市民が案をつくるのかと反論し止まっている。市民と県との信頼関係がここまで崩れていると、県の用意したコンサルではできない。市が市民の中に入って意見調整できないのか」との質問に対し、当局から「連絡会の中で議論していただき、市としてできることはしていきたい」。また、「自然環境は一旦破壊されるとなかなか元に戻らない。現状破壊されているのだから元に戻すことが必要である。県が住民の納得を得るとして、今日に至っているが、『より良い原位置浄化策』を一旦引っ込めて、修正しないと前に進まないと思う。県は『より良い原位置浄化策』で住民に納得してもらうつもりなのか」との質問に対し、当局から「基本的に、県は昨年11月に同意要請された考え方と変わっていない。住民の県に対する不信があり、県は第三者を交えた協議の場を提案した。市としては、そこで具体的協議に入っていただければと考えている」との答弁がありました。


 1月の臨時議会の議決について、委員からの「複雑でまちを2分・3分するような大きな問題や、市長の思いと違う方向に考えている市民が多い場合は、十分に理解を得ていかないと混乱を起こすこともあり得る。情報開示や市民の中に入っていくことが望ましいと思う」との質問に対して、「議会のときの提案説明で十分考えを示した。説明責任を果たしている」との答弁がありました。さらに「1月に議決はしたが、市と市民のねじれがあって、結果として県案は実施されなかった。この問題は周辺自治会だけの問題ではない。市民の問題である。いろんな団体など関心を持つ人は多いので、幅広くできるだけ多くの意見を聞くことが、およそこれならいけるであろうという対策を見出すことになるのではないか」との質問に対しては、「周辺自治会長とは協議する。関係自治会が最重要であり、関連団体は幾つかあるが、間口を広げ過ぎたら解決につながらない場合もあるのではないかと思うので、それは考えていない」との答弁がありました。


 また、「処分場全体にどのようなものが、どこに・どれだけ埋まっているのかわからないため、何を除去して欲しいのかと聞かれても答えられないという声が市民から上がっている。市が間に入って一般の人にわかりやすいように、県のつかんでいる情報を市民にわかりやすく開示するよう要望して欲しい」との質問に対し、当局から「連絡会が必要と判断されれば、県に直接要望されればよいと考える」との答弁がありました。また、委員から、「県・市・市民と、3つの立場に分かれている。議会の議決も、市長の決断の中身も市民側とかなり乖離している要素がある。まず、市と市民が対策工について、どういう被害があるのか、汚染がどのように進んでいるのかなど、共通認識して案をまとめ、一本化して県と対峙しないと解決していかないと思うが、市はどう考えているのか」との質問に対し、当局から「県から市民案の提案を要求され、市民案の策定で進んでいければと思うが、有害物の考え方もそれぞれ違う。市は議会議決が基本で、市民への支援は協議していきたい」との答弁がありました。


 「市は、有害物除去を国・県に要望している。この中で、周辺自治会と調整し恒久対策をやって欲しい」との質問に対して、当局から「連絡会で、9月は緊急対策工について協議される。今後は恒久対策についても協議されていくと思う。時期を見て、一歩でも進めるという思いで協議していきたい」との答弁がありました。


 「管財人の問題はどうなっているのか」との質問に対しては、「4月、県から緊急対策工等の説明がなされた。その時点では、進むという状況での話であったが、現状は進んでいない。その土地はRD社と個人2名の3者の所有で、今後どう処理していくかなどが次回話し合われる。次回債権者集会は12月にある」との答弁でした。


 また「県が緊急対策工を着工したいとする新聞報道があったが、その辺の状況は」との質問に対し、「県は年内に着手したい意向を持っており、設計業務の入札を終えられた。まず取りかかるべきは、焼却炉の撤去であると聞いているが、まだ地元との協議が整っていない」との答弁でした。


 他に「地下水が下流へと流れ汚染されていっているとの話もあるので、一日も早く汚染の広がりを食い止めることが一番と考える。完璧でなくても、まず遮水壁で囲ってから次の段階で中の廃棄物をどうするのか考えてもよいと思う。そうでないと、汚染がどんどん進んでいくのではないか。まずは真剣に食い止めることを考えるべきだと思う」「県と住民がひざを突き合わせて、前向きに話し合える場はつくられていないのか。対立ばかりでは何も進まない」などの意見がありました。


 次に、出庭水源地水質等について、当局から「浄水の検査項目すべて基準値の2分の1未満という結果である。市独自のダイオキシン類も特に問題ない数値と考えている。出庭水源の原水で、特に監視している3号井戸のヒ素は、基準値の2分の1以下の0.005から0.004で推移している。それ以外は特に問題ないが、今後も引き続き検査していく。環境ホルモン等については、いずれも不検出である」との説明がありました。


 委員から「ヒ素の原因は突き止められたのか。3号井戸周辺でヒ素が混入しそうな原因はないのか。上流には企業が立地しているが、その辺の調査はしたのか」との質問に対し、「そういう調査はしていない。必ずとは言えないが自然由来の可能性が高いと考えている」との答弁でした。さらに、「自然由来だと、そう高低差が出ない。いきなり出てきたのだから、何らかの作用があると考えられる。きちっと原因を見つけることが、水質管理というものであり、慎重な対応を考えて欲しい」。また「上流に産廃処分場があることから、その影響が出ている可能性もあるのではないかという見方もあるし、原因がハッキリしない限り、そうではないと断定もできない。原因を突き止めれば、対策を打つこともできるのではないか」との質問に対し、当局より「危機感を持って、今後も継続した検査や調査を実施していきたい」との答弁がありました。


 RD産業廃棄物処分場の問題は、有害物除去をどうするか、地下水汚染をどう食い止めるのか、市民の不安も解消されておらず、まだまだ解決の出口が見えてこない状況です。一日も早い問題解決のため、今後も引き続き「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を継続して審査していきたいと考えております。


 以上で、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長、1番 林好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 それでは、市立保育園等運営対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審査するため、去る8月11日午前9時30分から、説明のため市長、教育長、健康福祉部長、教育部長、幼児課長・参事、関係職員の出席を求める中で開催をいたしました。


 委員会では、「栗東市の就学前保育における民間活力活用にかかる移管法人選考の実施について」などの資料に基づき、前回の特別委員会以降に開催された移管法人にかかる選考経過と結果、今後の計画等についての説明を。さらに、その他で「幼稚園3年保育の見直しについて」の説明を受けました。


 主な質疑として、「選考結果で評価点1,200満点中940点を獲得した、社会福祉法人友愛さんに決まったとのことだが、残りの260点分で審査委員の方が、ここは欠落していると、辛い部分を示されたところはどこだったのか。」との質疑に対して、「評価点は最低点でも7割以上の点数を取られており、全体的にここ一部だけが欠落しているという部分はなかった。」との答弁がありました。


 また、「もう1法人申し込みがあった法人園はどこなのか、明らかにされていない理由は。」との質疑に対して、「最終2法人の応募があり、その中で一定の評価がされ、両法人ともに合格点であり、次点法人として委託される資格・能力はあるが、最高得点を得られた社会福祉法人友愛さんに決定をしたということであり、なぜ次点の法人園を公表しないのかについては、先例市も公表していませんし、公開することによってその法人の競争上の地位、もしくは明らかに不利益を被るという項目に該当するため、公表しないことに理解願いたい。」との答弁がありました。


 また「どのラインを合格点とされているのか。」との質疑に対して、「非常に優れている20点、優れている16点、普通12点、やや劣っている8点、非常に劣っている4点の5段階評価で、10項目について実施いただき、特に、「円滑な保育の移行への配慮」、「移管後の保育」、「年間行事の実施及び計画」の項目については、非常に重要であるとしたことから、その項目については40点満点の2倍の点数でウエイトを付けた。普通の12点を標準として、それを超えている場合にはクリアしているということで、2法人とも12点以上であった。」との答弁がありました。


 また「12点以上というのは、すべての部分において12点以上なのか、それとも平均なのか。」との質疑に対して、「基本的には総計方式なので、すべてを足した分の平均になるが、今回の結果については、それぞれ各個別項目についても両法人ともクリアしていた。」との答弁がありました。


 また「社会福祉法人友愛さんが、特に評価された部分はどの項目だったのか。」との質疑に対して、「経営理念と組織の内容」、「園長就任予定者等の見識、熱意、応募理由」、「乳幼児保育総合化への理解の関係」、「保育環境、保育の引継ぎへの取り組み」の項目について若干点数に開きがあった。」との答弁がありました。


 また「質問書の提出及び回答で、3問の質問があったとのことだが、どのような内容で幾つの法人から出てきたのか。」との質疑に対して、「1法人から3問の質問があり、「職員の配置の関係」、「保育時間と休園日の関係」、「受け入れ及び定員の関係」の質問であった。」との答弁がありました。


 また「この段階まで非公開ということで、一切公表をされなかった。我々議会人としても知る権利はあり、特別委員会を設置してまでやっていることなので、正しい協議をしてもらえるような環境にしてもらいたい。法を楯に扉を閉めてしまうようなことだけは今後ないようにお願いしたい。」との質疑に対して、「前回時はまだ説明会の段階で、最終法人が名乗りを上げるまでにタイムラグがあり、公平公正のための秘密厳守のために行った。議員の方への情報公開も大切なことであり、今後、民活を進める上での課題でもあるので、適切に対処していきたい。」との答弁がありました。


 以上、審査経過の要旨を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対策について」について、保育環境の充実に向けて、栗東市の子どもを育てるという視点から、今後も引き続き慎重に審査をしてまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 次に、総合計画特別委員会委員長、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、総合計画特別委員会委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「第5次栗東市総合計画の策定について」を審査するため、閉会中の8月28日に、市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催をいたしました。


 今回は、総合計画の基本構想(案)、基本計画(案)及び国土利用計画の土地利用区分別現況調査、市民意識調査、計画骨子(案)等について、当局の説明を求め審査を行いました。


 審査では多くの質疑がありましたが、その主なものを報告させていただきます。


 基本構想(案)については、委員から、1点目、基本理念、将来都市像、まちづくりの基本目標という順序であるが、市民の希望を含む将来都市像が最初でもいいのではないか。構成を検討してみてはどうか。


 2点目、将来都市像の作成のプロセスはどのようになっているのか。市民にわかりやすい、愛されるものとなるよう、統一した見解で取り組んで欲しい。


 3点目、基本政策の中の施策の項目で、理念に通じる政策的な表現があるが、具体的な内容で統一すべきだと思うがどうか。


 4点目、新幹線新駅問題、産業廃棄物問題、財政問題は重要課題であり、10年間でどうするかを掲げる必要があると思うが、どう考えているのか。


 5点目、生涯学習のまちづくりは重要政策的なものであったと思うが、すべての分野にもっと強く出すべきと思うがどうか。


 6点目、効率的で効果的な自治体運営においては、市民にわかりやすい公会計制度や会計処理について、記載すべきと考えるがどうか。との質問がありました。


 質問に対し、当局から、1点目、順序については、基本理念は現状分析を含んでおり、理念、都市像の順となっているが、この基本理念、都市像の順序については審議会に諮り協議していただく。


 2点目、将来都市像は、市民アンケートでの意見を尊重し、審議会で意見をいただき、その後、市として市民に受け入れやすい平易な言葉での表現としたものであり、今後審議会に諮るものである。


 3点目、施策の表現については、理念的なものと具体的な施策が交っているので、項目については検討したい。


 4点目、新幹線新駅問題等は重要課題であり、基本計画に反映していく。


 5点目、生涯学習については、基本政策の前段に他の都市宣言、まちづくり宣言を含めて、政策実現の基本とすることとしている。


 6点目、市民にわかりやすい公会計制度や会計処理については、検討して記載する方向で考えている。との答弁がありました。


 また、国土利用計画骨子(案)については、委員から、1点目、国土利用計画は、今後の市の土地利用の方向性を示すものであると思うが、総合計画及び国土利用計画と都市計画の関係はどう考えているのか。


 2点目、平成32年、人口7万人との想定であるが、対応する住宅地はどうするのか。また、高度利用との表現があるが、その意味は何か。


 3点目、宅地開発について、建物の中での世代交代がされない小規模開発を懸念するが、どうか。


 4点目、市長の目指すものをつくり上げていくことが必要だと思うが、どうか。との質問に、当局から、1点目、国土利用計画は、総合計画と連動するもので、先に策定の都市計画マスタープランは、総合計画と方向性が合致するよう見直しを図る予定である。


 2点目、人口については、空間地42ヘクタールの利用で約2,600人の人口増を計算し、6万8,000人は想定できる。高度利用は高層住宅ということではなく、再整備、中低層住宅を想定したものとなっている。


 3点目、世代交代については、アンケート調査では住み続けたいが8割近くあり、そのことからも定住人口の拡大を基本として取り組んでいきたい。


 4点目、市長として、市民の考えを計画に反映し実現していく。


 協働のまちづくりの中で、市民の心を大切にしながら第5次総合計画をつくり上げていきたい。との答弁がありました。


 そのほか多くの質疑がありましたが、以上、主な審査経過についての報告とさせていただきます。


 当委員会といたしましては、基本計画等まだまだ審査しなければならない事項もあり、これからも第5次栗東市総合計画の策定について、議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 以上で各委員長の報告を終わります。


 これより、各委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、総合計画特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 休憩をいたします。


 再開を10時45分といたします。


               休憩 午前10時24分


             ――――――――――――――


               再開 午前10時45分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 〜日程第5.議案第70号 専決処分事項の報告について から


       議案第96号 平成20年栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第5 議案第70号 専決処分事項の報告についてから議案第96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの27議案を一括上程し議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 今年の梅雨は6月9日から8月はじめまでの長梅雨で、昨年より15日も梅雨明けが遅れました。


 地域によっては集中豪雨に見舞われ、死傷者等大きな被害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の一日も早い回復、そして現地の復興をお祈りをいたしております。


 本市におきましては、林道などの一部で小規模の崩落はあったものの、幸いにして大事に至りませんでしたが、今後においても台風や長雨などの風水害による災害に万全を期するよう気を引き締めてまいります。


 さて、9月に入り、朝夕めっきり涼しく過ごしやすくなってまいりました。議員各位には平成21年度第5回栗東市議会定例会にご参集賜り、改めて厚くお礼を申し上げます。


 ただいま上程をされました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の昨今の重要な市政への現状等につきまして報告をいたします。


 まず1点目は、先日、衆議院議員総選挙が行われ、ご承知のように新しい政権が誕生することとなりました。


 本市といたしましては、新政権による今後の新たな国づくりへの変化、変革の方向を十分注視しながら、冷静かつ主体的に栗東市政の経営を進めていかなければならないと思っております。


 今後は、新政権によって現行制度の改廃や新制度の創設等に多々取り組まれることが当然に考えられますが、これがため、その過程におきまして私ども限られた人材と財源の地方自治体運営が困難を来し、市民生活の安定に影響をおよぼすことにならないよう、十分に配慮されることを願っております。


 万一このような事態が想定されれば、あえて自治体側から意見を申し述べる場合も考えられますので、それ以前に厳しい行財政環境にある地方自治体の諸事情を十分勘案していただき、市民に安心感を与える国政の推進をされますことを期待しております。


 こうした中、報道によりますと国の本年度補正予算が一部執行停止されるとのことで、市といたしましては、常にこれら情報収集と内容把握に努め、迅速に対応できますよう、また、こうした施策の見直し等によって、今後多くの行政事務が発生することが予想されますので、市民の皆様にご迷惑をかけないことを基本に、万全を期すよう職員に指示をいたしております。


 次に、2点目、新型インフルエンザの対応についてでありますが、弱毒性と言われながらも、国内においては死亡事例や重症化事例が発生するなど感染拡大が続いており、滋賀県内においても集団発生並びに入院患者が確認されております。学校などでは新学期が始まり、さらなる感染拡大が危惧されることから、本市におきましても、去る8月27日に新型インフルエンザ危機対策本部会議を開催し、小中学校をはじめ保育園、幼稚園等の市施設、あるいは各種イベント・集会などにおける「新型インフルエンザ対応方針」を定めるとともに、早期に行動計画を策定するよう協議をいたしました。今後も新型インフルエンザについての情報収集と情報提供に努め、関係機関と連携のうえ、感染防止への警戒に気を緩めることなく対策を講じてまいります。


 次に、3点目の新幹線新駅中止後の後継プランについてでありますが、骨格道路を基本に支線道路や水路整備計画の整理を行い、周辺のゾーンについての土地利用計画案の検討をしております。今後こうした案を地元並びに地権者にお示ししながら、具体的なプランとして固めていきたいと考えております。また、企業立地につきましては、現在、時間をかけて慎重に候補地の選考をされていると聞いておりますので、立地実現を目指して引き続き最大限の努力をしてまいります。


 次に、4点目のRDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題についてでありますが、去る7月21日に県とRD問題周辺自治会連絡会との協議が行われ、県から市民案の提案と、それをまとめるための技術的、財政的支援実施の意向が伝えられましたが、その後、進展が見られない状況であります。


 市といたしましては、引き続き問題解決のための対策工を早期に実施されるよう県に要請等をしてまいります。


 以上、昨今の市政の現状等についての報告といたします。


 それでは、今定例会に提案いたしました議案第70号から議案第96号までの27議案についての提案理由を説明いたします。


 まず、議案第70号 専決処分事項の報告についてでありますが、専決処分第10号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれに1億9,016万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ260億4,808万4,000円とするものであります。


 法人市民税の予定納税にかかる過誤納還付金について、緊急に処理する必要から、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成21年8月1日付で専決処分をいたしましたので、これを議会に報告し承認を求めるものであります。


 次に、議案第71号 任期満了に伴う栗東市教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものでありまして、栗東市出庭1638番地11、昭和13年12月8日生まれの池?忠夫氏を適任者として再度任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第72号 栗東市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市の保育課題である多様化する保育需要への対応、また、子どもの増加に伴う保育士の確保や施設の充実を図るため、「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」並びに「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本計画」に基づき、保育サービスの充実を図るため法人化への推進に取り組んでまいりました。


 今回、栗東市立大宝保育園移管法人選考実施要綱に基づき、優良な法人事業者の参入及び移管法人への円滑な保育環境の移行を図り、さらなる保育サービスの充実と安定継続した保育園運営を目指し、選考委員会における移管法人の選考をいただきましたので、大橋保育園の機能移転を含め、大宝保育園の運営移管を行うものであります。これにより平成22年4月1日から大宝保育園の法人化を実施するため、移管法人への円滑な保育環境の引き継ぎ移行、調整等を行うにあたり、今回、条例の一部改正を行うものであります。


 次に、議案第73号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、栗東市国民健康保険条例の一部を改正するものです。


 内容につきましては、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるよう、本年10月1日から平成23年3月31日までの出産に限り、緊急少子化対策の一環として実施されるもので、出産育児一時金を現行35万円から4万円加算し、39万円とするため条例の一部改正を行うものであります。


 次に、議案第74号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、治田西小学校の増築及び耐震補強工事について入札を行い、契約金額3億1,520万2,650円で、第一建設株式会社栗東支店長と契約の締結をいたしたく、地方自治法第96条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第75号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について、関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、平成22年1月1日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が長浜市に編入合併することについて、その加盟する一部事務組合である滋賀県市町村職員退職手当組合からの脱退による団体数の減少及び組合議会の議員数の減少について、規約の一部改正が必要なことから、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により関係地方公共団体の議決を求めるものであります。


 次に、議案第76号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について、関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、平成22年3月21日に安土町が近江八幡市と合併することについて、安土町が加盟する一部事務組合である滋賀県市町村職員退職手当組合からの脱退による団体数の減少について規約の一部改正が必要なことから、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により関係地方公共団体の議決を求めるものであります。


 次に、議案第77号 滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、平成22年1月1日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が長浜市に編入合併すること、また、平成22年3月21日に安土町が近江八幡市と合併することについて、その加盟する広域連合である滋賀県後期高齢者医療広域連合の加盟団体数の減少及び広域連合議会の議員数の減少について、規約の一部改正が必要なことから、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により関係地方公共団体の議決を求めるものであります。


 次に、議案第78号から議案第84号までの7議案につきましては、平成21年度の各会計の補正予算でありまして、まず、議案第78号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に27億7,484万9,000円を追加し、予算の総額を288億2,293万3,000円と定めるものであります。


 今回の補正は、主に緊急経済対策事業等の増加及び県からの新幹線新駅中止に伴う歳入等の補正でありまして、主な歳出につきましては、総務管理費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、農業費、商工費、都市計画費、下水道費、住宅費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費等の増額でありまして、この財源といたしましては、国庫補助金、県補助金、県委託金、基金繰入金、繰越金及び市債等の収入で調整しております。


 第2表、繰越明許費につきましては、当初、平成21年度、平成22年度での実施を予定しておりました治田西小学校耐震補強事業及び栗東中学校耐震補強事業について、国の緊急経済対策に合わせて栗東市の負担の低減を図るため、事業を前倒しして実施するため繰越明許費を設定するものであります。


 第3表、債務負担行為補正につきましては、第2表の措置と同様に栗東中学校耐震補強事業など、国の緊急経済対策事業に合わせて実施することにより、栗東市の負担軽減が図れることとなったため債務負担を廃止し、また、治田西小学校増築耐震補強事業において、その事業費の一部を平成21年度に前倒しして実施するため、債務負担行為の限度額を減額変更するものであります。


 第4表、地方債補正につきましては、国の緊急経済対策等により関係事業の補助金、交付金等の変更による起債の限度額の変更及び新規事業の追加が生じたため補正するものであります。


 次に、議案第79号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から757万6,000円を減額し、予算の総額を50億4,539万2,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に保険給付費で出産一時金等の追加であり、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金等で調整しております。


 次に、議案第80号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の予算の総額に139万8,000円を追加し、予算の総額を3,351万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、償還金で過年度分支払基金交付金等の精算の追加であり、歳入につきましては繰入金及び繰越金で調整しております。


 次に、議案第81号 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に39万9,000円を追加し、予算の総額を3億8,638万8,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、諸支出金での保険料還付金の追加であり、歳入につきましては、諸収入で調整しております。


 次に、議案第82号 平成21年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に693万8,000円を追加し、予算の総額を20億1,391万7,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に支払基金交付金過年度精算金の追加であり、歳入につきましては、繰越金で調整しております。


 次に、議案第83号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に328万4,000円を追加し、予算の総額を26億5,243万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に下水道費の汚水ポンプ場等の設置補助の追加等であり、歳入につきましては、繰入金及び繰越金で調整しております。


 次に、議案第84号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に130万円を追加し、予算の総額を3,350万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、公共枡取り出し工事費の追加等であり、歳入につきましては、繰入金及び繰越金で調整しております。


 次に、議案第85号から議案第96号の12議案につきましては、平成20年度の各会計の歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、議案第85号 平成20年度栗東市一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額270億4,630万7,572円、歳出総額269億498万4,427円となり、収支差引額1億4,132万3,145円が翌年度繰越額であり、そのうち明許繰越額は1,307万3,000円であります。


 次に、議案第86号 平成20年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきまして、歳入総額2億3,967万4,882円、歳出総額2億3,955万8,607円となり、収支差引額11万6,275円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第87号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額43億2,484万4,416円、歳入総額46億6,344万4,913円となり、差引不足額3億3,860万497円は翌年度歳入繰上充用金で歳入不足を補填いたしました。


 次に、議案第88号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額2億8,321万357円、歳出総額2億8,307万6,359円となり、収支差引額13万3,998円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第89号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額3億5,475万2,372円、歳出総額3億5,321万2,231円となり、収支差引額154万141円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第90号 平成20年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額19億5,113万730円、歳出総額19億3,958万7,292円となり、収支差引額1,154万3,438円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第91号 平成20年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額609万2,117円、歳出総額451万305円となり、収支差引額158万1,812円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第92号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額1億393万9,701円、歳出総額1億253万5,651円となり、収支差引額140万4,050円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第93号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額1億892万8,934円、歳出総額7,379万9,443円となり、収支差引額3,512万9,491円が翌年度繰越額であり、そのうち明許繰越額は1,770万3,000円であります。


 次に、議案第94号 平成20年度栗東市水道事業会計決算につきましては、収益的収支が収入12億3,889万934円に対し、支出11億6,725万5,103円で、差引額から消費税分を控除した当期純利益は6,155万1,120円であります。また、前年度繰越利益余剰金1,097万5,716円を加え、本年度未処分利益余剰金は7,252万6,836円であります。


 資本的支出は収入1億3,396万1,595円に対し、支出4億1,159万9,321円で、収支差引き2億7,763万7,726円が不足となりますが、損益勘定留保資金等で補填しております。


 次に、議案第95号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額27億3,940万696円、歳出総額27億1,759万1,564円となり、収支差引額2,180万9,132円が翌年度繰越額であり、そのうち明許繰越額は1,846万3,000円であります。


 次に、議案第96号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額3,220万8,604円、歳出総額3,218万8,269円となり、収支差引額2万335円が翌年度繰越額であります。


 なお、各会計の決算に関しましては、平成20年度一般会計各特別会計決算書に、平成20年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書を併せて添付しております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたしますが、これに関連する資料は先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 お諮りいたします。


 2番 田村隆光議員から、平成21年6月26日に提出されました意見書案第27号 アール・デイエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書について、撤回の請求がありました。


 この際、意見書案第27号の撤回についてを日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第27号の撤回についてを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決しました。


 追加日程第1 意見書案第27号の撤回についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案第27号 アール・デイエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書について、撤回を許可することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第27号 アール・デイエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書について、撤回を許可することに決しました。


 したがいまして、意見書案第27号の環境建設常任委員会への付託はこれをもって終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から9日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から9日までの6日間は休会することに決しました。


 来る10日は本会議を再開し個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


   散会 午前11時14分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年9月3日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  吉 仲 幸 子





 署 名 議 員  宇 野   哲