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滋賀県 栗東市

平成21年 6月定例会(第3日 6月18日)




平成21年 6月定例会(第3日 6月18日)





 
            平成21年6月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年6月18日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 47号 専決処分事項の報告について から


     議案第 68号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について 


             までの22議案の委員会付託について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 47号 専決処分事項の報告について から


       議案第 68号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第2号)につい


               て までの22議案の委員会付託について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 18番 井之口秀行議員から遅刻届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        3番 國松 篤議員


       13番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 個人質問について。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 6月議会、個人質問を通告に従い行います。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


 「雇用実態調査の分析と市の対応について。」


 アメリカ発の世界経済危機のもとで、日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、国民の暮らしは重大な打撃を被っています。中でも、日本の経済危機は「構造改革」路線によって、貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野で歪みが深刻になっているところに、打撃も不安もかつてなく大きなものがあります。これまでの大企業中心の経済政策の枠組みを続けていいのか、日本経済のあり方の抜本的転換の必要性が、多くの国民にとって強く実感される情勢となっています。


 日本は、同じ資本主義の国でも、国民の暮らしを守るまともなルールがない「ルールなき資本主義」と言われています。大企業が競い合って「非正規切り」を進め、さらに雇用破壊の波は正社員にもおよび、失業率は5%を超えるまでに急上昇し、雇用問題は一大社会問題となっています。雇用破壊を止め、誰もが安心して働けるルールをつくることが急務であり、日本共産党以外のすべての政党が賛成して改悪した労働者派遣法を、99年原則自由化前に戻すことが求められます。同時に、日本共産党の国会での追及や経団連やトヨタ・キャノンなど大企業との直接交渉などを通じて、現在大企業が進めている派遣切り、期間工の雇い止めなどは、現行法も踏みにじる違法・無法なものであることが明らかになり、新たに労働組合を結成したり、既にある労働組合に加わるなど労働者が立ち上がり、労働局への申告運動や解雇無効の裁判闘争などが起こり、法違反を認めさせ、改善命令が出されたり、直接雇用への動きも始まっています。また、国では不十分ではあっても追加経済対策で、雇用対策として1.9兆円を盛り込み、これを活用した事業が取り組まれています。


 そこで、栗東市の雇用実態調査の結果の分析と市の対応についてお答えください。


 2点目、「財政再構築プログラム実施で噴き出す「市民の声」。」


 財政危機を乗り切るために財プロが取り組まれています。多くの市民は不満を持ちながらも我慢せざるを得ない状況に追い込まれています。しかし、それにしても「あまりにもやり方がひどい」「市としてのポリシーはないのか」「風格のあるまちなどと言えない」等々、さらに先行きが見えないことに、いら立ちの声が広がっています。また、将来の栗東市の宝ともいえる子どものことは削らないで欲しい。そんな願いが寄せられています。


 そこで具体的にお尋ねをしていきたいと思います。


 1点目は、特にコミュニティセンター使用料の減免廃止と使用料引き上げでサークル活動が継続できない状況が生まれています。


 特に大ホールや大会議室を利用せざるを得ないコーラスやダンス、親子リズムなどのグループでは、年間30〜40万円の使用料負担になります。せめて会議室並みに特別料金設定に見直して欲しい。カルチャーの種類によって利用料の負担の多い・少ないは公平性に欠けます。「教養を高め豊かな文化の創造に努めましょう」市民憲章実現の上からも見直しを検討されたいと思います。


 お答えください。


 2点目、4月17日、さきら10周年事業として、ドイツ青少年シンフォニーと栗東ジュニアオーケストラのジョイントコンサートがさきらで上演されました。栗東ジュニアオーケストラは、文化体育振興事業団や音楽振興会の尽力のもとで2005年に立ち上げ、さきらを拠点に青少年の音楽や文化を育てる栗東の宝です。芸術文化を育てるというのは息の長い仕事であり、継続性が求められます。行政の支援なくしては育てることはできません。また、さきら創造ミュージカルの出演者募集が今行われていますが、これも2年に1回となりました。先のジョイントコンサート演奏終了後、音楽振興会の方から、ジュニアオーケストラが続けられるかどうか不安がいっぱいです。何とか続けられるようにして欲しいと要望が出されました。とても感動的な演奏で豊かなひとときを過ごすことができただけに、本当に恥ずかしい思いになりました。市長はこの声をどのように受け止められますか。お答えください。


 3つ目に、児童館の閉館について、中学校区ごとに1館は開館するとのことですが、その根拠は何なのでしょうか。児童館は子どもたちの身近にあってこそ、意義のあるものになります。少子化の中で異年齢集団が遊びを通じてルールを守ることや、喜びを共有し豊かな心を育てることにつながります。また、身近な親同士のコミュニティの場ともなって、ともに成長することができます。せっかくつくった施設を閉めて遊ばせておくのは本当にもったいない限りです。予算の関係であれば、NPO団体などに働きかけ是非存続させるべきです。


 お答えください。


 栗東市は、財プロを通じて7万健康都市、風格のあるまちをつくるとしていますが、言葉のみで実態は全く逆行しています。もっと知恵を出して市民の声に耳を傾け、全体の奉仕者として職員のやる気が出る体制を保障していくことが求められます。


 お答えください。


 最後に、「介護保険認定基準の見直しの影響について。」


 今年4月から介護保険認定基準が見直され、介護サービスからの締め出しが懸念されています。


 利用者や関係者からの強い要望があり、従来からのサービス利用者にはサービスをそのまま継続する措置がなされましたが、新規サービス利用者は排除されています。栗東市での影響と対応を明らかにしてください。


 介護保険料・利用料の減免措置について、厳しい財政状況のもとで減免措置を行う自治体が広がっています。栗東市はこれまで法的にできないと言ってきましたが、矛盾するのではないでしょうか。実施に向けて検討されたいと思います。


 お答えいただきますようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 13番 馬場議員の1番目の「雇用実態調査の結果の分析と市の対応について」のご質問にお答えします。


 100年に一度と言われておりますアメリカ発の金融危機、経済情勢の急激な悪化はとどまるところを知らず、我が国では、依然として先行き不透明な経済情勢が続いております。この経済情勢の悪化は雇用問題に大きく影響を及ぼし、草津公共職業安定所管内における4月の有効求人倍率は0.42倍と厳しい状況となっております。


 このことから本市では、緊急雇用創出事業として、5事業において31名の雇用確保に努めております。また、市内事業所の実態を把握するため、本年2月から3月にかけて、市内250事業所に対して「雇用実態にかかる調査」を実施してまいりました。


 ご質問の雇用実態にかかる調査結果の分析につきまして、派遣労働者に関しては、市内事業所で働く派遣労働者の人数は、延べ1,278人おられる実態が把握できました。また、調査の中で昨年の4月時点と比較した業況については、「悪い」「多少悪い」との回答が約80%あり、また、昨年夏以降から調査時点までの間で、正社員などの直接雇用と派遣労働者などの間接雇用、いずれかの雇用の削減があった事業所は約37%でした。来春卒業予定の大学生についての採用が「ない」との回答は約42%、高校生の採用について「ない」との回答は約48%でした。


 今回の調査結果から、経済環境や雇用情勢が大変厳しい状況にあることがうかがえ、今後7月〜8月にかけて再度訪問し、同じ内容での調査を実施する予定をしており、訪問の際には雇用の維持確保と創出を依頼するとともに、3月末時点での調査結果との比較を行い、さらに分析を進めてまいります。


 今後の対応につきましては、先般の国の補正予算に盛り込まれている追加の緊急雇用創出事業に、本市としてもさらに積極的に取り組むとともに、草津公共職業安定所とも連携して雇用機会の確保に努めてまいります。


 さらに、外国人の方への就労や生活にかかる相談については、今日まで毎週水曜日の午後に、草津公共職業安定所とともに市役所内で相談窓口を設けて対応しておりましたが、相談者の増加により市単独で6月〜9月までは、第2、第4金曜日の午後も相談窓口を設けて対応にあたってまいります。


○議長(太田利貞君)


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2番目の「財政再構築プログラムについて」のご質問にお答えします。


 1点目のコミュニティセンター使用料につきましては、従来のコストと受益者負担のバランス、使用者間の公平性の観点から見直しを行いました。また、施設使用料の減免見直しについては、第5次栗東市行政改革大綱に基づくものであり、国の指針に基づく集中改革プランとの整合を図りながら、財政健全化を図っていきたいと考えています。このことを踏まえ、本市財政健全化への取り組みである「栗東市財政再構築プログラム」により各施設間で異なっていた減免規定の運用の適正化や、冷暖房料加算、市外加算などの統一を行ったものです。


 使用料については、大ホールを使用される各種団体の活動内容により設定したものではなく、部屋の大きさ、つまりコストの多少に応じて料金設定しております。このことから、大ホールを使用されるコーラスやダンス、親子リズムなどグループの使用料についても、条例で定められたコストに見合った使用料でご利用いただくこととしましたので、見直しは考えておりません。


 コミュニティセンターの使用料とは関係なく、市内には意欲的な団体が多々あると認識しておりますので、それぞれが自助努力されることにより、生涯学習は進んでいくものと考えております。


 次に、4点目のご質問にお答えします。


 財政再構築プログラムとまちづくりにつきましては、今、栗東市の将来のまちづくりに向け何をなすべきかにあります。目指します「7万人健康都市、そして魅力を発現する風格都市栗東」を築くため、一刻も早く財政健全化を実現することが第一義との思いで財政再構築プログラムに取り組んでおり、逆行しているとは考えていません。


 また、プログラム作成の段階では、市民説明会や各種団体説明会での意見など市民の声を取り入れながら、職員がそれぞれの部署で検討し本案としました。


 今年度から本格実施となり、市民への説明をはじめそれぞれの部署で精一杯取り組みを進めており、財政健全化の実現に向け持てる力を結集しています。今後も、市長とのオフサイトミーティングや研修などを実施し、さらに職員の資質向上とやる気がみなぎる組織を目指してまいります。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 続きまして、2番目の「財政再構築プログラムについて」のご質問のうち、2点目のご質問にお答えをいたします。


 さきらジュニアオーケストラについては、芸術文化会館さきらの設置目的の一つであります「人づくり」として平成17年6月に文化体育振興事業団、栗東市音楽振興会、栗東市教育委員会など関係者が「さきらジュニアオーケストラ・アカデミー運営実行委員会」を組織し、平成22年の「さきらジュニアオーケストラ」の結成を目標として、今日まで進めてまいりました。


 これらの取り組みの成果については、年1回の発表会をはじめ、機会あるごとに皆様にもその姿を披露させていただいております。また、運営経費については、市の補助金をはじめ文化庁からの助成や受講生からの参加料により運営してまいりました。


 市としましては、財政状況等から補助を廃止しましたが、今後、さきらジュニアオーケストラ・アカデミー運営実行委員会が、子どもたちの目標でありますオーケストラ結成までの育成事業を重点とし、指定管理者や新たに国関係の支援を得て継続されます。


 今後も、さきらは、栗東市における芸術文化振興の拠点であり、これまでと同様市民が主役となった活動を行ってまいります。


 市としましては、さきらを拠点とした芸術文化振興を担う各団体が、様々な自主的取り組みを行い、自主独立運営するべく創意工夫を凝らし、今日の運営ができることは、本来のあるべき姿であると考えております。このように人(団体)の力によって支えられることが、芸術文化の創出に必要不可欠であると考えております。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の「財政再構築プログラムについて」のご質問のうち、3点目のご質問にお答えします。


 財政再構築プログラムで取り組む児童館の統廃合については、中学校区を基本に統廃合し、スタッフの充実、他施設との連携などで、子育て支援機能を集中・強化する計画であり、現在、そのあり方について検討をしているところです。


 児童館の統廃合では、他施設との連携の中で、子育て支援のあり方を考えていくこととしております。


 次に、3番目の「介護保険認定基準の見直しの影響について」のご質問にお答えします。


 介護保険では、認定を受けた要介護度により、要介護の場合は介護サービスを、要支援の場合は介護予防サービスをそれぞれ受けることができます。自立しているとして非該当とされた方も、地域支援事業のサービスを受けることにより介護予防に努めていただくことができ、認定基準の見直しが単に介護サービスからの締め出しになるものではありません。


 新基準での認定に際しては、基準変更の際の経過措置として、新たに認定された介護度が従前の介護度と異なる場合に、希望により従前または新たな介護度のどちらかを選ぶことにより、引き続き安定的なサービスを受けることができます。当然ながら新規利用者には、従前に認定された介護度がないため、これには該当しません。


 基準変更に伴う栗東市での影響についてですが、4月以降の申し込みについて新基準で審査しておりますが、認定状況に大きな変化もなく、今後も国が示す基準に基づき審査を行います。


 次に、介護保険料についてでありますが、介護保険料は介護保険法、同法施行令及び条例等に基づき、全体の保険料収納の中で新たな軽減措置を適用し、保険料の段階設定において負担割合のバランスに配慮し、適正に設定しております。


 保険料に関する相談の際には、被保険者の諸事情を考慮し、保険料の期別一括払いが困難な普通徴収被保険者には、分割払いによる納付方法をもって納付を促すとともに、納付いただく保険料が当該保険制度の運営に不可欠であることも併せてご理解いただけるようお願いしております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 追質問をさせていただきます。


 第1点目の雇用実態調査の関係ですが、栗東市の統計資料で事業所企業統計調査、これによると、平成18年度の企業全体が2,801、従業員数が3万4,046人というふうになっています。今回のこの250事業所、回答があったのは250事業所です。これの産業別、規模別は一応出ていますけれども、産業別の状況はどのようになっているのか、そして、この250事業所の回答をもって栗東市全体の傾向と見ることができるのかどうか、その辺の認識についてお尋ねします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今回の調査につきましては、10名以上の事業所を対象として調査をさせていただいているところでございます。今仰せいただきました、まず分類の関係でございます。そういったデータは基礎データとしてはございますので、今後7月から8月にかけて同じ内容で調査をさせていただきます。そういった状況をもとにこの分類も併せてしながら、今仰せいただきました評価もその内容でまたつくっていきたいということで考えております。今仰せいただきました内容で、10人以上の事業所については概ね調査はできたのではないかという考え方をしております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この従業者規模別事業所数、この調査によると平成18年の、平成16年も一緒ですが、一番多いのが1人〜4人、これが50.2%です。それから5人〜9人、これが次に多くて18.8%、10人〜19人が15.5%なんですね。従業員別で見ると、一番多いのが30人以上の事業所で48%、それから10人〜19人の事業所が、従業員別で見ると17.5%、そして5人〜9人が10.4%なんですね。10人以上の分だけで見たのだということですから、ちょっとその辺でやっぱりもう一つは、今のこういう雇用状況の下で、どういう産業別分野で起こっているかというのはね、非常に重要な視点になりますので、是非その分析をお願いをしたいと思います。


 同じようなことですが、1,278人派遣労働者がいるということですが、この1,278人の派遣労働者の産業別はつかんでおられるでしょうか、ちょっとそれについてもお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 1,278人の産業別でございますが、基礎データしかございませんので、先ほど申し上げましたとおり、今後7月〜8月の再訪問の結果を受けて、その辺も整理をさせていただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 ここに市からもらったあれでは従業員別のところに載っていますね、規模別のところに。ですから、この調査の中身で企業名はわかるわけですから、その企業がどういう分類に属するのかを調べれば私はわかることだと思うのですね。さっきの問題もそうですけど、7月〜8月の再調査のときにするのではなくて、この現実を是非お調べをいただいて、後ほどお答もいただきたいと思います。


 それから、削減のあった事業所が37%というふうになっていますけれども、これも私やっぱり産業別のどの産業で削減がされたのか非常に重要なのですね、今回のこの雇用問題について。これについても是非お調べをいただきたいし、この37%の削減の中で、事実上何人が解雇されたのですか、これは出てないのですよ。アンケートにもね。だから、そこら辺はつかんでおられますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 昨年の夏以降ということで調査をしておりますので、この内容では詳細はわかりかねます。


 先ほどから申し上げてますけど、その後において、今回この調査をしますのは初めての調査でございますので、今後、継続的な調査をすることで、その動向がつかめていくという考え方をしております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 産業別の話ですか、今の答弁は。37%削減があった事業所で言えば37%ですね、それはこの調査の中で8ページ、9ページのことだと思うのですけれども、だけど、その企業が削減があったとかなかったとかいう報告をしているわけですから、基礎的にその企業はどの産業に属するかというのはわかっているわけですから、調べられるはずですよね。削減をした人数は調査をしてないということで人数はわからないということですね。わからないということですけれども、是非調べていただきたいと思います。


 それで、最後の答弁のところで、相談体制のことが少し言われていました。これは外国人労働者に向けての相談体制ということなのでしょうか、すべての労働者の相談を受け付けているということなのか、水曜日の午後に開いていた相談窓口というのは外国人向けだけですか、ちょっとそこの確認をまずしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほどお答えいたしましたのは外国人の方の就労や生活相談ということで、市民活動推進課の方に行っていただいているということでございます。また、その他の方につきましては、商工労政課において就労相談員を配置しておりますので、そこで相談を受け付けているという状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この相談体制の周知徹底についてはどのようにされましたか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 相談につきましては、広報またはホームページでいたしているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 そしたら、この間、栗東市のそういう相談窓口に訪れられた市民なり労働者の数、それから相談内容、それに対してどういう対応をされたのか少し具体的にお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 相談件数の関係でございますけれども、昨年の例えば3月でございましたら、就労相談として24件ございます。それと併せて緊急雇用の相談ということで2件の相談があったということでございます。


 その内容につきましては、それぞれの状況があるわけでございますけれども、例えば、今、勤めているところが仕事が減って今現在待機しているというところから、仕事を探されているというところがありますし、また会社が倒産したというところからのご相談があったり、また不採用が続いて就職に至らないというご相談、また仕事の情報があれば教えて欲しいといったところで来庁いただいているということでございまして、そういった個々の内容につきましては、職安をご紹介したり、また外国人の方でございましたら相談窓口で、相談こういった形にしていますよという相談、そういったいろんな内容に基づきましてご相談に応じているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 こういう中で、住宅の相談はありませんでしたか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 内容についてということでございますけど、今の住宅関係でいきますと、いわゆる3月では公営住宅の申し込みをどうしたらいいのかというふうな形で、6件ございました。また、4月に入ってからでございますけれども、入ってからにつきましては、そういった住宅にかかるものについては6月に1件ございました。


 以上でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 一般的な住宅申し込みとか住宅相談ではなくて、こういう今の雇用破壊の中で、いわゆる派遣労働者の皆さんは、それまで派遣の寮などに住んでいたりということからね、職場を奪われることは住まいも奪われることになるわけですね。ああいう派遣村が都市部に存在すると、これはもう世界でも日本だけという状況があるわけですが、栗東市はそういう意味での住宅、就労相談と同時に住まいの相談も一緒になかったのかどうなのか、そういう意味で聞いているのです。それに対してはあったとしたらどういう対応をしているのか、そういう面で。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 今申しました内容につきましては、失業により、外国人の方でございますけれども、それによって住宅の方を何とかそういった公営住宅なり、そういうことの対応はということでのご相談ということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくとも失業による、そういう住宅の相談、相談というのも何とかして欲しいということだと思うのですけれども、今特に派遣労働の問題が出てからね、雇用促進住宅がそれまで取り壊しをする予定だったのを、運動の中でずっと利用していくという状況をつくりました。栗東市では、そういう相談があったときにどういう対応をされたのですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 当然、公営住宅の現課の方にいきまして協議をしているということでございます。空の状況等もございますので、最終的にどういうような状況になったかというのは今現在資料的に持ってございませんので、また後日お伝えをしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 こういう失業による住宅の補償、もちろん就労の補償もそうですけれども、これは一般的な住宅の申し込みではなくて、やっぱり緊急対応が必要だと思うのですね。そういう点でもう回したからあとは知らないと、当然、私のこういう質問の中で予想される質問だと思うわけですね、その辺が今栗東市の行政のあり方として非常に冷たくなっている。市民の皆さんからそういう声をよく聞くんですよ。本当に相談に行っても、もうつっけんどんで帰されてしまうと、もう法律のとおりですということで終わってしまう。私もお一方そういうことで相談をしました。公営住宅担当の方と相談をしましたけれども、それは栗東市はやっていませんということで突き返された経験があります。ちょっとこれについてどうされたのか少し、一般的な住宅申し込みの対応で終わっているのか、それとも今のこういう雇用情勢の中で、市としては何ができるのか考えたのかどうなのか、その辺だけを明らかにしていただきたいと思います。


 お答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 失業の方々によります住宅等のあっせん等につきましては、今現在、県の方で実施されております。市といたしましては、県の方の空き部屋もございますので、そちらの方の利用をお願いしているという状況でございます。また、市営住宅については、一部期間的に空き家も出てまいりますので、そのときについては定期的に皆様方に広く入っていただきますよう募集をしている状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 その市営住宅の空き家については、定期的に募集をしていくということですが、それは当然のことでありまして、あるものは有効活用していくのは当然のことであります。


 私はやっぱり、そういう意味では本当に今この雇用状況の下で、安心して住まいを確保するというのは、もう生きる原点でもありますし、対応をしていただきたいというふうに思います。


 それと、このアンケートについては企業訪問及び郵送によるアンケートというふうになっていますが、これは市の職員さんが直接訪問をしたのもあるのでしょうか、ここの調査方法のところでは、同和啓発推進員及び企業の啓発指導員が企業訪問の際に聞き取り、またはFAXにより実施したというふうになっています。市の職員が直接したということではないのでしょうか、まずそのことを確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 市の職員も2名体制で行っておりますし、併せて企業啓発指導員も行っております。それと郵送による調査ではございませんで、すべて訪問しております。FAXにより実施したということは、日程的に間に合わないとかいう事業者がございましたので、企業訪問までにFAXで依頼したこともございますけれども、基本的には全部訪問をしております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 非常にね、やっぱり訪問をして聞き取り調査をするいうのは、非常に私は重要なことだと思うのですね。その聞き取りのときに、例えば事業者の方からどういう要望がね、今のこういう経済状況の中で栗東市の地元を本当に支えているのはね、地元中小企業なんですよ。そういう中でその人たち経営者の皆さんのご苦労も含めて、どういう声が出されたのか私はそれをどう受け止めるのかね、本当に今栗東市の行政が問われているというふうに思うのですが、ちょっと特徴的なそういう声があればお示しをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 訪問内容を見ているところでございますけれども、総じてやはり先ほどからご答弁いたしましたとおり、厳しいという話がございます。ただ、ほかにも他の状況を見ているという企業もございました。中でもやはり製造業さんにつきましては、やはり厳しいというのが大方のご意見でございますし、また、一方で食品関係につきましては、そんなに変わらないよというところもあるところでございまして、それぞれの業種によって、やはり総じて厳しいというお話を伺っております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私が聞いたのはね、その辺はこれに出ているのです。厳しいとかそういう状況いうのはね、そういう状況の中で栗東市に対して、事業主の皆さんはどんな要望だとか要求を出されていますか、聞かれましたか。あれば教えてくださいということです。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お話の中では、やはり制度的な内容もお聞きいただいたということも聞いているところでございますけれども、やはりそういういろんな話の中では、先ほどご答弁しました、そういう内容が多かったということでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 あのね、私やっぱりこのアンケート、調査をするときの市の姿勢が今の答弁にあらわれると思うのですね。何のためにこの調査をしたのか。せいと言われたからしたのか。この調査を今後の栗東市のそういう経済政策に対してどう生かしていくのか、雇用政策にどう生かしていくのかという立場でね、立場で取り組んでいれば当然この調査のときにね、市に対して何かご要望はありませんかという、逆に聞き取りをして生かしていくという調査になると思うのです。どうも聞いていると余りそういう立場では臨んでいない。単なる実態調査をしたというふうに思うのですが、この雇用実態調査というのは、そもそも何の目的のために市はされたのでしょうか、そこの確認をしておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 雇用実態にかかる調査ということで、今現状の企業さんの状況をお聞かせいただいたということでございます。先ほどから申し上げています内容で、やはり企業さんとしてもいろんな思いの部分がございます。各職員が聞き取っている部分もございますので、その辺につきましては再度訪問した職員にも聞いてみたいというように思いますけれども、いろんな会話の中で出ている内容があるなと思います。先ほど申し上げましたのが、やはり制度的な部分への補助等の内容について問い合わせがあったということの報告を聞いたということから、先ほどご答弁したところでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 今限られた時間ですので、この問題についてはこれで終わりたいと思いますけれども、本当にいろんな調査をするときに、もちろん調査がまずとっかかりですけれども、何のためにそれをどう今後に生かしていくのか、この調査によってね、本当に市の行政にどう生かしていくのかという立場で取り組んでいくことが非常に重要だと思いますし、そういう立場で取り組んでいただきたい。


 それから、今のこういう雇用情勢、経済情勢の下で、それこそ迅速性が求められるわけですね。もう終わってしまってから、もう既に景気は少し底打ち状態から脱出してきたなんて、一方ではそういう報道をしながら、国民は一切もうそういう感覚は持たないし、一層厳しくなっているという状況のときに、やっぱり行政が本当にそこにどう手を入れていくのか、そのことが私は大いに問われていると思いますし、是非お願いをしたいと思います。


 次に、財プロの関係で、1番目のコミュニティセンターの関係ですけれども、もちろんこういう状況の中で負担の公平ということは思うのですけれども、とりわけこういう文化とかボランティア、コミセンがこれまで減免制度をつくり、そして市民のより多くの皆さんに、その市民の皆さんに一人ひとりにお金があるかないかに関係なくね、そういうものができる、保障される、これが私は本当に公平、公の役割だと思うのですね。単なる面積に応じてお金を取るというのは、それこそ民の発想なんですよ。そういう意味で、私は昨日、田村議員も取り上げておられましたけれども、この大ホールを何も贅沢に使っているわけではないですね。その内容によって使わざるを得ない。そういう皆さんが30万円も40万円もの年間利用料になれば、もうやっていけないというふうにおっしゃっているわけです。年1回のコミセンまつりだとか、いろんな発表をするにしても、日ごろのそういう練習の成果を発表して、そして本当に栗東市のそういう文化性とか、ものを内外に示す。また喜びとして感じることができているわけです。先日もね、もう大ホールの関係でいうと、驚いたんですけど、書道の関係の人も大ホールを使われるのですね。ちょっと、えっと聞いたのですが、大きなものをみんなで書こうとすると大きい場所がいるんですと、そんなことをおっしゃっていました。そういう意味ではね、私はカルチャーやそういうものの中身に関係なく、誰もができる保障をしていくことこそ公平だと思うのです。この皆さんはね、ただにせいと言うてないのですよ、全体としてそういう改革になったわけですから、せめて会議室並みの利用料金に特別設定をしてもらえないだろうか。こういう声が市長の方にも直接出されておられます。是非見直しをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 いわゆるカルチャーと言いますか、自分が勉強したい内容についてですね、コミセンを使っていただく、これは大いに使っていただければというふうに考えておりますし、そういった活動に対して何も制限するという考え方を持っているわけではございません。


 先ほども30万円から40万円というふうなことで、非常に高額になるというふうなことをおっしゃってございますけれども、例えば、ここに例に挙がっておりますグリーンハーモニーという団体、これは月に3回ご使用になってございます。平成20年度までの料金で換算をいたしますと約27万円弱という状況でございます。田村議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、時間単価というのを取り入れてございます。これは利用実態に応じて料金の方をお支払いをいただくということで設定をしたものでございます。ですので、平成21年度で見直しをさせていただくわけでございますけれども、それでいきますと19万75円という状況になるということでございます。そういった点におきましても配慮もさせていただいて、見直しの状況と合わせて料金設定と言いますか、そういうことをさせていただいているということであるわけでございます。


 先ほど公平性といった点から、大ホールを使っているのを会議室並みにということでございますけれども、これはやはり料金設定をしておりますので、あるいは大ホールを使用されるというスペースが必要だということになるわけでございますので、その料金を適用させていただくというのが公平性になろうというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 今のご答弁はまさに民間の発想なんですね、要するに使用料金ということだと思うのです。私はやっぱりその中身によって、本当にそのスペースが必要、それに対してその中身を応援するというのが公の発想だというふうに思います。


 ちなみに、コミセン使用料の予算上を調べてみますと、平成19年度決算では収入が83万9,000円なのですね、平成20年度はまだ決算出ていませんし、収入見込み当初予算30万円と見ているのですね、これが平成21年度予算は1,050万円なのです。この答弁の中に、それぞれが自助努力をされることによって生涯学習は進んでいくものと考えておりますというふうになっているのですが、日本共産党は予算のときに、この問題も指摘もして反対をしました。質疑の中でも平成19年度の利用実績をそのまま見込んで計算をしたというふうなことが総務常任委員会で答弁がされていますが、この今回の個人質問の答弁とも絡んで、達成されるというふうに見込んでおられるでしょうか、いかがですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 使用料の予算的なものということでございますけれども、これにつきましては、今日までの実績というものを見込みまして計上させていただいております。今の利用状況でございますけれども、これは市も応分の当然負担をさせていただいているものでございます。昨年度の利用状況、あるいはコミセンで会議なども開くわけでございますけれども、そういったものを含めて、すべての状況を入れる中で、施設の管理料だけでございますけれども、それで換算をいたしましても、1時間当たりということになるわけでございますけれども3,000円弱かかってございます。ですので、普通の時間帯でございますと、大ホールにおきましては1,000円というふうな料金設定になってございますけれども、それからいたしましても一般財源と言いますか、市として応分の支援というものを行っているということが数字的にも出てございますので、一方的に利用者の方々にご負担をいただくということに特化しているものではございません。あくまでも市としてのスタンスと言いますか、そういうものを支援していくということのスタンスには何ら変わりはないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 次のジュニアオーケストラのことについてお尋ねします。


 今まで市の補助金が幾ら出ていて、これはジュニアオーケストラの運営費の何パーセントに当たるのか、まずお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 さきらジュニアオーケストラの運営の関係でございますけれども、文化事業補助ということで、市からは年間300万円という形で出させていただいているところでございまして、今現在手元にございます収支決算でございますけれども、アカデミーの平成20年度事業収支でまいりますと、概ね総額が1,200万円のうちの300万円でございますので、4分の1強という形になります。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 答弁書で、指定管理者や新たに国関係の支援を得てとなっていますが、これの具体的な内容を示してください。得て継続されてと書いていますので。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 追質問にお答えをいたします。


 現在、指定管理者でありますJRBSとの関係でございまして、その仕様書に基づきまして市との協議の中では、まず、文化育成事業をまず優先をしていこうというような形で協議をさせていただいてございます。それから、今後この文化活動事業というところでございますけれども、文化庁の方でございます文化芸術による創造のまちの支援ということと、それから、地域創造財団の方からの支援をいただきながら、それを活用をさせていただくというようなことで現在進めているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この補助を廃止を決定したときに、今のような中身はもう決まっていたのでしょうか。記念事業のときに私もご招待券をいただきましたので、寄せてもらいました。本当にすばらしい演奏で感激をして、こういうものが栗東にあるというのは本当に財産だなと思っていたところにね、音楽振興会の関係者の方がもう駆け寄って来てね、補助が廃止になるのだと、本当に続けられるかどうかわからないと、こういうすばらしい宝が流出するのはもう忍びないというふうにおっしゃったのですよ。具体的にこの300万円の補助に見合うものなのかどうなのか、それと将来性も含めて少し見解をお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 この文化庁及び財団の地域創造からの補助金につきましては、今現在進められております、さきらのジュニアオーケストラでありましたり、さきらの創造ミュージカル、あるいは、さきらの演劇トレーニングというようなところの中で進めさせていただいている事業でございまして、補助につきましては全体で1,400万円強でございまして、その事業をもって事業の方を運営をできるような形の中で、今現在進めていただいているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 ジュニアオーケストラを今日まで育ててきた、そういう本当に中心的な方からね、こんな声が出されるということについて私は非常に残念だと思うのですね。そういうことがされているのであれば、いち早くこういうことがあるから大丈夫ですということを言って、力を貸してもらうことが大事だと思いますし、是非そういう形で次の児童館についても、こういう答弁になっていますけれども、とにかく今のこの財プロ関係はやめることは決める。あとのことはあとのこと。この姿勢が市民の皆さんにより一層ね、不安を与えている、先行きが見えない。これで行政不信を招いているところだと思うのですね。何でもやめるのだったら、それに代わるものはどうするのか、できるのかできないのか、それをもっとやっぱり考えて、そのことを示してやっていくことが今重要だというふうに思います。そういう点でもこの児童館について、中学校区単位で一つにしてね、そこを人を増やして機能を充実するということだと思うのですけれども、具体的な計画があるのか、それから他施設との連携での子育て支援、このあり方を考えていくということですが、現時点で示すことができる内容についてお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 先ほど答弁いたしましたように、児童館については、今までも小学校区単位で設置しておりましたが、財政構造改革プログラムという中で、中学校区単位で絞った中で子育て支援を中心にやっていこうということで今検討している段階でございまして、もう少し詰める必要もございますので、今具体的なことにつきましてはお答えできない状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 ですからね、やめることだけ先にばんばんばんばん流してね、あとについてはまだ答えられない。これは私は行政のやり方としては非常に市民に対する不親切だというふうに思います。是非早急に示す中で本当に見直しをどうしていくのか、私が言うように、そういう本当に全部が人並みにならなくても、例えば、ここについてはNPOのそういう人がやりたいと言っている人があると、そういうことも含めて私は検討し直すべきだということを申し上げておきます。


 時間がありません。介護保険の関係ですが、認定状況に大きな変化もなくとありますけれども、この4月、5月の認定件数、継続が何件で新規が何件なのか、とりわけ継続の中でそういう介護度が増えたのか維持なのか下がったのか、この分析をお示しください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、件数でございますが、更新の申請が72件、そして新規が45件ございます。その更新された72件のうち、二次判定の関係でございますが、従前と一致したものが48.60%、軽度に判定されたものが33.30%、重度に判定されたものが18.10%でございます。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この結果、33%の人が軽度に判定されたということですね。本人が希望をすれば従前のを使えるということです。新規の人については前がないから、この例えば45人のこの方を以前の分で、もし判定すればね、どうだったのかなというふうなことはしておられませんか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 45件の方につきましては、今の新しい認定方法ですので、過去のものとの対照はしておりません。


○議長(太田利貞君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 してないということですが、自治体によってはね、やっぱり本当に利用の問題から内々にそういう調査をされている自治体もあります。利用者の立場に立って。それに対して、この33%がマイナスになっているのに大きな変化もなくという答弁になった理由をお答えください。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、まず申請件数が72件という非常に少ない数、これは始まってからまだ2ケ月、その中で特に今回の答弁で検討した中で、前回の重度の認定とか、あるいは軽度になるわけでございますが、あくまで認定して、それによって介護サービスを受けられます。その中にはリハビリ等によって回復するというような目的で実施されますので、今回の判定で軽度に判定33、重度の判定18という結果は出ておりますが、これについて数字的に見て大きな変化がなかったというふうに判断いたしております。


○議長(太田利貞君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従い個人質問を行います。


 「RD処分場問題、将来にわたって飲み水を守る安全対策は「有害物の除去」。」


 県は、対策工事の実施を産廃特措法の期限が平成24年度末に切れることを理由に、急遽取り止め、処分場全体の覆土や焼却炉撤去、浸透水の水処理などを主な内容とする緊急対策を実施すると言い出し、周辺7自治会を対象とした説明会を開催しました。


 そこで、県は今後の恒久的な対策については、中立的な第三者を交えた協議機関をつくって、地元と協議をしていくと説明しました。さらに県は国の補助、特措法延長がない場合、緊急対策以外の県単独での工事をするつもりはないと表明をしました。


 一方、環境省は「特措法の延長は困難。県に真剣に取り組む気があるのなら急いで計画を立てるよう求めているが、一向にその気配がない」と答えています。このままでは、緊急対策だけで終わる可能性が高いと言わざるを得ません。5月29日の説明会では、「より良い原位置浄化策がベストと考えている」とする県の態度に批判が相次ぎました。


 有害物除去を求める声に対しても、「そういう話は、第三者機関で協議する」を繰り返すだけで、市民の声に全く耳を傾けようとしないばかりか、県が周辺7自治会以外の発言を抑制しようとしたため、「市民を差別するのか」「RDの地下水汚染は、全市民の飲み水の問題だ」などの怒りの声が沸き起こりました。


 第三者機関は、県の考えを押し付け、解決を遅らせるだけであるとして、市民は設置を認めませんでした。周辺6自治会から「恒久対策として、処分場の有害物除去を求める」要望書が県知事に提出されました。


 以下、質問します。


 1、市調査委員会はRD問題の調査・対策のために設置され、専門家や市民の代表により49回もの議論を経て、市長に「対策工事として、?有害物の除去と、?壊れた粘土層の修復を求める」答申を提出されました。この内容は、飲み水の安全を求める市民の願いと一致するものです。市長はこの答申を支持し、地下水汚染の原因となっている処分場内の有害物の除去を、もっと毅然とした態度で県に強く要請すべきです。これが市民の飲み水に全責任を持つ市長として取るべき態度ではないでしょうか。


 2、飲み水の安全を願い有害物を除去して欲しいと訴える市民に対し、県は、栗東市長が「RDの地下水汚染と飲み水の因果関係はない。責任を持って飲み水の安全を守るから大丈夫です。」と言っているから、有害物を除去しなくても心配ないとする旨の発言をされ、会場は唖然となりました。一体、市長はこれまで県とどのような交渉をしてこられたのか。市の最高責任者として、将来にわたって地下水や飲み水の安全、市民の命と暮らしをどのような方法で守ると言われているのでしょうか。


 3、県は緊急対策の中で、処分場の浸透水をくみ上げ、水処理施設で処理したあと、下水道で処理水を下流域に流すとしています。場内に埋められた数千本ものドラム缶の中身は、特別管理産業廃棄物の可能性が高く、毒性も強く、これらの中には下水道水質基準や環境基準にない有害物も数多く存在することから、これらが法や検査をすり抜け、下流域を汚染する危険性があります。例え基準値以下の微量であっても、多種多様な有害物質の存在は複合汚染の危険性もあり、琵琶湖の汚染や近畿一円の飲み水にかかわる大問題です。容易に下水道に接続してはなりません。


 市長の見解をお聞きいたします。


 4、有害物除去などの恒久対策のためには特措法の延長が必要です。延長を国・県に要望されたい。


 5、前回の3月議会で、水道浄化施設の改善を求めた質問で、出庭水源地において現状の砂ろ過以外の高度処理の導入を計画するとの答弁を得ました。その後の進捗状況をお聞きいたします。


 続きまして、「命のパスポート保険証の発行で医療を受ける権利の保障を。」


 国民健康保険料の滞納により保険証が取り上げられた世帯のうち、中学生以下の子どもを救済する改正国保法が平成21年4月1日から施行されました。平成20年10月末、県内26市町での無保険の子どもは6自治体に47世帯72名存在し、その半数を超える25世帯39名が本市であるという異常な実態が明らかになりました。その後の平成21年2月の聞き取り調査で、4自治体は法改正を待たずに、郵送で短期保険証を交付されています。郵送しないと答えたのは本市だけでした。保険証の取り上げである資格証明書の発行は、子どもでなくても滞納したからといって機械的に取り上げてはならない。必ず面接で、納付できない特別な事情がないかどうか確認をして判断すべきであり、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限るとされています。そもそも保険証の取り上げは医療を受ける権利を奪うもので、憲法に保障された生存権の侵害です。県内における本市の資格証交付数はダントツに多く、一向に改善されません。


 昨年4月から始まった後期高齢者医療制度において、資格証の発行が義務付けられ、県内でもわずか1年で138人の滞納者が出ると言われています。高齢者からの保険証の取り上げは、死に直結するとして全国的に問題視されています。


 以下、質問します。


 1、法改正から約2ケ月後の5月下旬に、まだ庁舎に止め置かれている保険証が22世帯分もあると聞き、早急に郵送するよう申し入れました。現在はどうなっていますか。なぜ本市は他市と比べて、ダントツに交付数も多く、こんなに対応が遅いのでしょうか。


 2、厚労省は、短期証を経ずに資格書を交付するのではなく、可能な限り短期証を活用し、滞納者との接触の機会確保に努めることとしています。現在の資格書と短期証の交付数並びに資格書交付決定までの対応と、交付しなければならなかった理由を明らかにされたい。


 3、滞納や保険証取り上げをなくしていくためには、保険料の納付相談体制の充実が重要です。庁舎内での上下水道料金や公営住宅、保育料などの他課との情報共有、福祉・教育・商工労政などの複数課連携による生活相談体制を整えて対応を図るべきです。


 市の取り組みは。


 4、国民健康保険法第44条では、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うのが困難な人に対して、一部負担金の減免や徴収猶予ができるとされ、この法の下で規則や要綱を定め実施している自治体もあります。


 今年度より保険料が15%も引き上げられる一方で、不況や派遣切りの影響により、市民生活も厳しさを増しています。安心して医療が受けられるよう、本市においても実施を検討されたい。


 5、後期高齢者医療制度の加入者数、特別徴収・普通徴収の数、7月から資格証対象となる対象者数は。


 厚労省は、「期限が来たからといって、しゃくし定規に資格書を出すような冷たい扱いをしてはならない」としています。


 市の対応をお聞きいたします。


 6、新型インフルエンザの感染拡大を防止するため、厚生労働省は5月18日、資格書しか持っていない人でも「発熱外来」を受診した場合は、窓口負担を3割で対応するよう通知しました。自治体によっては、「発熱外来」だけでは不十分として、一時的に短期証を交付するなどの措置が取られています。


 今後の流行に備えた市の対応をお聞きいたします。


 以上です。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 11番 太田議員の1番目の「RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題について」のご質問にお答えします。


 1点目の処分場内の有害物の除去につきましては、過去数度にわたり一貫して県に要望しており、この内容はその都度議会に報告しております。さらに、先の1月28日に開催された臨時会において、県の示した「より良い原位置浄化策」を実施計画の基本とすることについて議決いただきましたが、その際に可決された付帯決議の6項目の中に、「住民意見を踏まえた有害物調査を実施し、有害物の除去を行うこと」についても盛り込まれております。


 市におきましては、2月19日に付帯決議の内容を県に要請し、その後4月24日には、この問題の早期解決に向け誠心誠意取り組まれるよう、県に対し要請書を提出しております。


 次に、2点目の飲み水の安全についてですが、1月28日の臨時会におきまして、太田議員の追質問に対し、市長は「RDの問題とは別に、飲み水は安全に供給できる体制で取り組んでいます」と答弁したところであり、5月29日の周辺自治会合同説明会において県は「栗東市長は、地下水の問題と水源の問題は別で、飲み水についてはしっかり視ているから大丈夫だと言っている。」と発言されただけで、決して有害物を除去しなくても心配ない旨の発言をされたものではありません。


 当然ながら、飲み水を安全に供給することは市の使命であり、そのため水質検査等、水道法に基づく調査並びに市独自調査を実施し、今後も安全な飲み水の供給に努めてまいります。


 次に、4点目につきましては、産廃特措法の規定に基づき、特定支障除去等の事業を実施する県において、国に対し法律の延長を要望されており、今後も抜本的対策工の検討と併せて産廃特措法の延長を要望していく考えが示されております。市としましては早期に対策を講じ、問題を解決されるよう、抜本的対策工の一日も早い決定と実施を県の責任において行われるよう願うものです。


○議長(太田利貞君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村 賞君)登壇


 続きまして、1番目の「RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題について」のご質問のうち、3点目と5点目のご質問についてお答えいたします。


 まず、3点目のRD産業廃棄物最終処分場の水処理施設の処理水を下水道へ投入することにつきましては、地下水の汚染を早期に防止するためには必要なことであることから、今後、県からの要請に応じ協議してまいります。


 最後に、5点目の出庭水源地拡張事業につきましては、現在、用地の契約が完了しましたので、厚生労働省に認可変更すべく事前協議の準備をしております。出庭水源地の浄水方法につきましては、水道水源である地下水の水質状況を把握し、費用対効果を考慮した上で、今年度末を目処に凝集ろ過等を含めた浄水方法を決定したいと考えております。今後も引き続き、「おいしくて安全な水道水の安定供給」に努めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の「命のパスポート保険証の発行で、医療を受ける権利の保障を」とのご質問にお答えします。


 まず、1点目の中学生以下の児童に対する短期の保険証は、6月15日現在12世帯となっております。また、郵送については、国の通知の趣旨である滞納者との接触の機会の確保にそぐわないと考えております。なお、いまだ来られていない世帯については、福祉事務所や学校等関係機関と連携し実態把握に努めております。


 2点目の資格証明書、短期証の交付件数ですが、6月9日現在で資格証明書229世帯、短期証539世帯です。資格証明書交付までの対応については、今日までの本議会でもお答えしておりますように、法令や国の通知に基づき短期証の交付、特別の理由を尋ね、弁明の機会を設けるなど適正に対応しており、資格証明書の交付理由は、一連の手続において保険税を納付いただけなかった世帯で、客観的に見て保険税を納付できないやむを得ない理由の申し立てがされない世帯に対して交付しております。


 3点目につきましては、国民健康保険税を含めて、市税の未納者に対し督促状、催告書により自主納付をお願いしていますが、それでも納付されない場合は、随時来庁指示書等を送り納税相談を行っております。特に、なかなか接触が図れない国民健康保険税の未納者に対しては、保険証発行の際に来庁されたときを活用し、納税相談を行い、収納及び納税意識の高揚を図っております。


 また、福祉保険課社会福祉係では、専任の面接相談員を配置し、生活相談をはじめとして、多重債務や就労等多方面にわたる相談に応じています。


 4点目の国民健康保険法第44条の医療費の一部負担金の減免制度については、法に規定されたものであり、国の通知に基づき対応します。しかし、この制度創設後、高額医療費や長寿医療制度などの健康保険法の改正、各種福祉医療費、生活福祉資金の療養資金貸し付けなど、医療負担の軽減や猶予・貸し付けする制度が充実してきました。法第44条に基づく減免制度については、これらの施策の活用を図りながら対応してまいります。


 5点目の後期高齢者医療制度の加入者は、平成21年3月末で3,721人、特別徴収2,045人、普通徴収1,676人、昨年7月から今年5月末までの11ケ月間、一度も保険料を納めていただけていない方は9人ですが、まずは短期の保険証での対応となり、今年度中の資格証明書の交付はありません。


 なお、資格証明書の交付については、国の通知に基づき適正に対応してまいります。


 6点目の新型インフルエンザの拡大を防止するため、保険者としては、国の対応に基づき適正な対応をします。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、RD問題から追質問いたします。


 答弁書によると、有害物の除去を一貫して県に要望するということが書かれていますが、いまだにその有害物除去はなされていません。市民も一貫して要望していますが、それはなぜなのか、その理由はどこにあると、市長、お考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 その理由はと言いますと、その有害物の定義等について、まだまだそれをどういった形で除去するかについて、県の考えと周辺住民でしょうか、皆さん方との考えが違うところがあって、県の知事の判断で予算が付かなかったということにあると思います。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 では、数度にわたり今要望したということですが、そのとき県はどのような返事をされたのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えます。


 第三者委員会をつくって、十分これから双方の意見を聞いて議論をまずしたいという答えでございました。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その第三者機関については、時間を使うだけだということで市民は拒否しています。そのような機関を立ち上げて解決していくと、市長はお考えなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 そうですね、双方考えが違うわけですから、公平な立場の委員会の中で議論がされ、そして、それで判断がなされるということは、その設置されるということに大きな意義があろうと思いますが、それすら認めないということであれば、解決が一層長引くように思います。そうしますと、さらに特措法の期限内にRD問題の解決に向けて取り組むということが非常に厳しくなりますから、むしろそういうことによって、県がやらないことの口実になりやしないかというような、そういった懸念を私は持っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですね、第三者機関という設置自体が住民の方としては、県がこれからやらないでおくための時間稼ぎの期間だというふうに意見として出しているので、ちょっとそこら辺は市長と認識が違うところだというふうに考えております。


 次にいきますが、県の示した、より良い原位置浄化策、県案と呼ばれるものですが、それに対して市民は不同意を示しています。なぜなら、その内容は有害物というのは除去しない。原位置に置いておくことがこの技法に据えられています。県として市民に納得させるためということでケーシングを何本かやって、有害物が見つかった場合は出しますよというのがこの案ですので、あくまでも県案というのは有害物は除去しない。それに対して市長は同意をされました。先ほど一貫して有害物を要望しているというのに、県案に一方で同意をされるということは矛盾をしているというふうに考えますが、市長この辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 より良い原位置浄化策ですね、この中に有害物を見つけたら固まったものは除去するということになっております。そして、また調査をするということもありますので、実施設計の中でその有害物の除去について明確に示されるということから、より良い浄化案について私はやむを得ないという判断をしたわけでございます。決してその中で有害物の除去というのを明示しておられますから、決して矛盾することではないというふうに考えます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今まで何度も県は地元の方に来て説明会をやって、市民の声を聞いているわけですよね。市長はその声を聞いてらっしゃらないんじゃないでしょうかね。市民は今まで県が何度かやってきたケーシング調査、これがより良い原位置浄化策の有害物調査になっているわけですよ、これで今までやってきたけれども有害物など見つかったことがないということで、このような調査は認められないと、こう言っているわけですよね。そういう市民の声をきちっと聞かれているのでしょうかね、ちょっとお尋ねします。


 市長、市長にお尋ねをしています、市民の声を聞いていただいているんですか。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市民の皆さん方から今までいただいた意見というのは、市としての考え方で捉まえているところでございますけれども、今この前の5月29日に開催されました説明会の中では、有害物の除去というところで数多くのご意見がされたということでございますので、今後において、やはり具体的な協議をしていくべきであるという考え方をしているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 市長はね、やはり市民の声をしっかり聞いていただいてないと私は思いますし、だから有害物の除去を一貫して要望していながら、そうでない県案に同意をされるということは明らかに矛盾をしています。もっと市民の立場に立って県に物を言うべき市長が、県に言われるまま同意をされたということなのです。そういうあやふやな態度が先ほど問題解決を遅らせるだけだと市長はおっしゃいますけれども、そのことが、あやふやな市長の態度が問題解決を遅らせている大きな一因となっていると言わざるを得ません。


 続いていきますが、次に住民の意見を踏まえた有害物調査を実施し、有害物の除去を行うことを県に要請したとあるが、これについては市長は直接県に出向かれたのでしょうか。


 この有害物調査と有害物除去というのを具体的に何を要請されましたか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 2月の段階につきましては、こちらの方で要請をしたところでございますけれども、この内容につきましては、県に要請するという付帯決議をいただいた内容に基づきまして、県に要請したということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 具体的には示されませんでしたが、では、ちょっと質問の仕方を変えますが、市民の願っている有害物の調査、有害物除去とはどういうものだとお考えでしょうか、市長どういうものだとお考えですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 いろいろな考え方がありまして、粘土層修復を含む全量撤去、それから全量掘削、それから重点的に調査をして、見つかったら有害物を除去すると、こういうふうにいろいろと幅が考え方としてはあるというふうに思っております。


 それから、先ほどの答えのちょっと補足ですけれども、4月につきましては、有害物の除去を含む要請については、私が直接担当の副知事にお出会いさせていただいて行いました。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その要望ですけれども、付帯決議に基づいてということであるということなのですが、その大もとに、より良い原位置浄化策の中で有害物を除去せよということでは、民意を得た要望になってないと思うのですが、そのような要望だったのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 2月19日に要請いたしました内容につきましては、議会で付帯決議いただいた内容に基づいて要請したということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ということは、より良い原位置浄化策でということですよね、県案というのはね、もし本当に民意を得たというものであれば、もう既に予算化もされているし、実施に向けて動いているわけですよね。民意を得てないから県は凍結をしているというのに、そのような要望に行かれるというのは全くもっておかしいのではないかということを私は申し上げておきます。


 やはり市民の願いというのは、そんなものではありません。元従業員の証言にある処分場の深いところ、20メートル、30メートル深いところに埋めたとされる数千本のドラム缶を掘削して、その存在を明らかにすること。未調査区域を掘って調査することに他ならない。そうなんですよね、これを県にしっかりと要請すべきなのです。このことが地下水を飲み水として使用する、市民において将来にわたって飲み水の安全を保証するということにつながっていくというふうに考えるのですが、市長この件はいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の追加質問にお答えをします。


 1月の臨時議会におきまして、より良い浄化案について市としてですね、やむを得ないと判断することについて議会の同意を求め、従いまして市としてはその方針に変更を加えているわけではございませんので、そういったことが当然かというふうに思います。


 それから、その地下水汚染と飲み水問題を常に関連付けておっしゃいますけれども、それについてはもう何度も何度も私がお答をしているわけでございまして、なかなかそれが太田議員には聞き入れてもらえないというふうに思っているわけでございます。ですから、市としては先ほどお答えしたように、安全でおいしい水を提供しているということで、浄水ですね、それには一切心配要らないというふうに思います。従って太田議員のこの質問の中で、私が3月議会で答弁したことについて、県がそれを引用して発言をされたということについて、その発言が、だから有害物を除去しなくても大丈夫だというように解釈をされているようですが、そういったような旨の発言ではなかったということを確認しておりますし、また、その一言をもって、それが今言いました有害物を除去しなくても大丈夫だというような解釈については、全くの言いますと拡大した解釈をされたのではないかというふうに思っておりますし、また、私の3月議会の答弁を引用されたことをもって、そのことを私の方にいくら言われたって、これは私は責任を負う立場にはないということを申し上げておきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 いろいろ答弁いただきましたが、順番に聞いていきます。


 まず、より良い原位置浄化策が市としての案だとおっしゃいますけれども、議会議決を得たと言いますけれども、滋賀県はその議会議決があっても、これは民意を得てないということでもう県も一旦下ろしているわけですね、凍結したわけですよ。市民も当然支持してない。なぜ市だけがいつまでもこれにこだわるのか、それはおかしいんじゃないか。やはりもっと市民の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。今おっしゃった飲み水のことに対してもそうです。今の市長のご発言は単なる責任逃れとしか私には言いようがありません。


 RDの地下水汚染が現にね、下流でも続いていて、処分場というのは水源の上流にあるわけですよ。その上流の地下水が汚染されて下流域に広がっているんですからね。そんなもん原因物を除去しない限り生活の不安が続くのは当然であって、それを取り除いていくというのが飲み水の安全を保証する行政の責任ではないでしょうか。それを別問題と、こんなことを言っているようでは、市長としての市民の命と健康を守る責任感、危機意識が余りにも薄いのではないかと私は言えざるを得ないということを申し上げておきます。


 次に、県が決して有害物を除去しなくても心配はない旨の発言をされたという、この部分についてのことですが、このことでお聞きしますけど、3月の県議会で嘉田知事は、私が聞きに行った議会ですけれども、処分場のいわゆるダイオキシンが、32倍ものダイオキシンが出ている地下水をですよ、そのまま飲んでも直ちに健康被害は出ないというような発言をされたわけです。県の担当者はこの知事の意を酌んで、いわゆる住民説明会に臨んでいるわけですよ、先ほど市長がおっしゃったこととか、県の担当者が言ったことに対する市の答弁は、県をかばってね、ダイオキシンなんて大丈夫よなんていう県知事を支持して、かばっていることに他ならないのですよ。このような姿勢でどうして市民の飲み水が守れると言われるのでしょうか。なぜもっと市民の意見を聞き、市民の立場に立とうとせに県の立場ばかりに立たれるのですか。その理由はどこにあるのでしょうか市長。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、2番目の質問から、先ほどから言いましたように、県の関係者あるいは知事が発言されたことに、私が一々責められるような立場ではないと思っておりますので、それは直接県に出向かれて抗議なり何かされたらいいのではないかというふうに思います。


 それから、前の1月の答弁で申しましたように、それはやはり全量撤去というのが一番いいのは、それは誰もが望むことでありますけれども、そういったことがかなり困難なという状況になったときに、いかにあのRD問題を早期に解決すべきかということを考えた場合ですね、やはり今県が示すよりよい原位置浄化案で市民の安全が守られるというふうに判断をして議会にかけさせていただいたわけでございまして、それについて県が予算を付けられなかったから今現在まだ着手に至ってはおりませんけれども、県としてはより良い原位置浄化案を下げられて、また新たな案を考えられるというふうには、まだそこまでには至ってないと、基本的に既に示された案を中心に考えておられるものというふうに私も思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 飲み水の関係でちょっと言わせてもらいますけれども、市長がどれだけRDの地下水汚染の問題と飲み水は違うと言われても、それを聞いて、ああそうだ、安心だということにはならないということですよ。やはり原因物を除去しない限り市民としては安心できないということだけは申し上げておきます。その市民の声をしっかり私は受け止めてもらいたいというふうに思います。


 それと、私が言ったのは、市長の発言もいかがなものかとは思いますけれども、それを利用して大丈夫だという県を常にかばっておられる。私はそれに対して今指摘をしたわけです。


 市民の間では、こういう市の姿勢に対して、今まで県案というのは45億円もの規模でされようとしていました。それを今回、県は下ろして緊急対策約2億円で済まそうということを考えているわけですよ。県の一連の説明を聞いていたら、抜本的対策まで本当にいくのかということで、随分そこでも疑問や懸念を抱いている市民の方は多いのです。となるとです、45億円必要だったものが2億円で済むということで、要するにその差額40数億円を新駅の跡地のために県からもらうために、その引き換えのために市は県の言いなりになっているのではないかという、そういう声もある。その真意をちょっとお尋ねをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 随分いろいろと解釈をされますが、それはそういうように解釈される方の勝手ですけれどもね、根もない根拠もないことを、こういう議会で堂々と発言されるのはいかがなものだというふうに私としては思います。ですから、あるないとかそういうことではなくて、質問そのものにお答えするようなことではないと思います。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私が言いたいのは、それほど行政に対して不信感を募らせておられるということです。きっぱりと否定をされるというのであれば、そうであるのならそれこそね、特措法の延長も県任せではなく、市としてもきちっと要請をしていくべきでしょうし、平成24年度までにまだ現行法もあるのですから、その現行の特措法においてすぐに有害物除去に取りかかるよう、きちっと県に要請されるべきであるということを私は求めておきたいと思います。


 続いて、処理水を下水へ投入するという部分についてお尋ねをしますが、処理水というのは浸透水をくみ上げるという理解でよいのでしょうか、その処理水の水質管理についてはどのようにされるのかお尋ねしておきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 下水道への接続の関連に関しまして、今現状としましては、浸透水が処理水へ流入する形になっているということでございますけれども、説明会の中で、県からボーリングを設置して地下水への処理ということも言われたところでございますので、その辺の内容につきましては、今後十分な協議をされていくという考え方をしているところでございます。


 その管理の部分については、県の方で管理をされるものという考え方をしております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 県の方で管理ということは、もちろん下水道法とかそういう法に基づいてということなのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 当然、下水への流入ということもございますし、また施設そのものにつきましての管理という部分で、県の方で管理いただけるものと考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今埋められていると言われているドラム缶の中身というのは、特別管理産業廃棄物であることは県もこれは認めています。こういう特別管理産業廃棄物の中には法や条例にない有害化学物質が数多く含まれているのですよね、これをどう管理されるのかですけれども、そういう場合、法に基づいた管理だけであれば、それが下水に接続するということであれば、いろんな有害物がすり抜けて下流に流れるという危険性があります。下流に流れればそれは琵琶湖や近畿一円の飲み水の汚染につながりかねない。そういう大きな問題であるというふうに、この下水接続についてはあると思いますが、市長この辺はどのようにご認識をされていますでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 下水道への接続のご質問でございますけれども、下水道へ接続しないということになれば、公共用水池の排水ということになるわけでございますので、その辺のところはどうなのかということを感じるところでございます。ただ、今仰せいただきました、いろんな物質があるわけでございますけれども、現行としましては、やはり下水道であったら下水道の排出基準、または公共用水域であれば環境基準というのがございますので、そういった基準に基づいた評価していくという考え方、現行としてはそういう考え方で評価していくという考え方をしております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やはり有害物とか数千本のドラム缶というものが除去されたあとに、今おっしゃった水処理とか下水道接続ということにするというのであればわかります。しかし、有害性の高いものが埋まったままでこういうことをすれば、やはりその下流域の汚染というのは、その危険性は今の答弁ではあるということですよね。そういうことを市がOKすることは、これは市にかかっているわけですね、OKするかしないか下水道に接続するか。このままでそういうことをすれば、今まで栗東市はRDの問題においては被害者だったのですが、それをすれば今度は別の意味で下水道を通じて汚染拡大を引き起こす、そういう危険性があるのにそれをすれば、今度は別の意味で加害者になりかねないというこれは大きな問題ではないかというふうに私は考えていますし、そんな容易に下水道接続をしてはならないというふうに思います。


 今後の課題として私はそういうふうに思っております。それこそ根本的な対策というのは有害物を除去することであり、それが将来にわたっての、何度も言いますが、飲み水の安心・安全が守られるそういう対策ではないかと。市の責務としてやはり県にきちっと有害物除去を求めていくべきだというふうに求めておきます。


 続いて、国民健康保険の方の問題に移ります。


 中学生以下の保険証がいまだに郵送もされていないという市町というのはね、県下でどの程度あるのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東市だけだと思います。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですね、よくご存じいただいています。存在するのは栗東市だけです。


 なぜ栗東市だけがこのような状態になっているのか、市長、このような状況をどうお考えでしょうか、栗東市だけ子どもたちに全部保険証がいってないのですよ。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 法の趣旨を厳格に遵守しているわけでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 法の趣旨というのは何を指しておられるのでしょうかね。答弁書にあるのは、滞納者との接触とありますが、こういうのは大人の事情ですよね、今回の法改正の趣旨というのは、こういう大人の事情を全部度外視をして、無条件に子どもたちには短期保険証を交付することということになっているわけです。この趣旨で郵送したということを、私もいくつかの自治体に電話で問い合わせをしたら同じようなことを言われました。そうであれば法の趣旨に基づいてというのであれば、本市もすぐに郵送をされるべきではないでしょうか。実態把握というのはあとでもできます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 法の趣旨でございますが、今回の国民健康保険法の一部改正する法律ということで、議員立法で成立したわけでございますが、この中に、今、太田議員の指摘とは違う内容で明記されておりますのが、「子どもの心身ともに健やかな育成に資するため」という目的で短期証を出されている。そして短期証にされたという中で、「保護者の滞納を助長するとの指摘や、保険料をきちんと納付している世帯に配慮する」ということで、接触の機会を設けるために短期証を発行するということで、栗東市については、法の趣旨に基づいた適正な運用をしているというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 法の趣旨と言いますけれども、26市町で栗東市だけなのですよ、それもこんな二けたでいつまでも存在しているのは。なぜ本市だけすべての子どもに保険証がもらえないのでしょうか。これは私は子どもの人権にかかわる問題だというふうに指摘をしておきます。子どもの医療を受ける権利を保障するためにも、すぐに郵送されたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどから申し上げていますように、法の趣旨に基づいて適正に運用させていただきます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 どれほど適正と言われても県下で栗東市だけというのは、私はそれは通らないと。それこそ栗東市に来たら保険証が取り上げられる。子どもに対してね。ほかの市へ行けばそんなことはない。それは明らかに私は改めるべき点だというふうに思いますし、すぐに郵送されるよう私は求めておきます。


 続いて、資格証についてお尋ねをします。


 229世帯について、相変わらず県下で一番多いか2番目ぐらいの数字が挙げられていますが、この229世帯すべて面談により納付できない理由を確認の後、発行という手続を取られましたか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたように、まず、短期証を発行し、そのあと特別な事情があるのかをお聞きする。そして、なおかつ弁明の機会というのを与える中で、そういったことにされない方について資格証を発行しているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ということは、今のご答弁でいくと、面談もされずに郵送等で送られているケースがあるということでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、短期証を出す前には電話による催促、あるいは職員による訪問、こういったことを実施する中で、先ほど申し上げましたような手順を踏みまして出させていただいている。基本としては面談というのは行った場合、あるいは来ていただくということで対応しているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 資格証というのは面談をできていないとか、理由がわからない世帯に発行してはならないのですよね。これは納付できない理由がないなということを、面接して確認して初めて発行できるというものであるはずです。しかし、面談ではなくて、大変悪いんだけれども滞納していたら資格証が郵送されてきたということも私は聞いております。こういう発行こそ、そういうことはしてはならないのではないですか。子どもの保険証は発行してくださいと頼んでも何度も発行されない。資格証は頼んでいもいないのに発行する。同じ法の下で本市は他市と全く違う逆さまになっている。こういう姿勢は改め、もっと市民の医療を守るという権利を保障する、そういう行政、姿勢が栗東市には求められているのではないでしょうか。どうなのでしょうか、市長。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 これも法の趣旨を厳格に解釈してですね、運用しているということでありますけれども、権利の保障も大変重要ですけれども義務の履行ということも大変重要です。やはり義務と権利というのは背中合わせですから、その中でどうしても義務が果たせないというような特別な事情のある人については、当然に行政として手を差し伸べなければならないわけですが、そういったことで基本的には義務の履行もしてもらって権利を行使される。そういうことが大変重要だというふうに私は思っております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 私の質問は、なぜ法に基づいて適正とおっしゃるけれども、栗東市だけ法の解釈が逆さまなのかとお尋ねをしたのです。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、資格証の発行の件でございますが、面談の機会を確保して、そういったような機会を求めた上で出せということでございますから、法に基づいた適正な運用をしているということでございます。


 それと短期証につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の法改正に基づいて短期証を発行すると、それについては面談の機会をということでございますから、来ていただけるように何度も通知なりを差し上げて、先ほど申し上げましたように、15日現在12件ということでございますが、当初55世帯から12件、この中にやはりこの制度に基づいて運用する中で、市民の方についてもそれに基づいて保険証を手にしていただいているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 資格証発行のことについてはね、面談の機会を確保するとか通知をするというだけで発行してはいけないんですよ。面談をして理由を「なし」と確認したあとに、交付をするというのが資格証の発行の法の解釈です。そういう対応にされるように私は求めておきたいというふうに思います。


 次にいきます。


 保険税の滞納についてですが、これまでのそういう今おっしゃっているような一連の対応を繰り返すだけでは、これは減りません。改善のためには、まず庁舎内での公共料金を扱うすべての担当課において、滞納者の情報というのが共有されていることが重要と考えますが、その点についてはどういう取り組みをされていますでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 保険税だけでなくて、ほかの市民税とかいろいろ各税があるのですが、すべての税について税務課の中では一括して管理をしております。また、そのほか公営住宅なり給食なり、いろいろなものについても各決算のときも併せまして、すべてで統一した形で管理をしております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 滞納というのは、その多くの生活困難が主な理由だと思うのですが、まず、私が聞いているのは、まずどこかで水道なら水道、国保なら国保、どこかで滞納が発生したら、すぐそういう公共料金の扱っている課と情報がざっと流れるかどうか、そういう対応になっているのかどうか、すぐほったらかさずに訪問するということで、そういう体制が取られているのかどうか、こういうことを聞いているのですがいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 それぞれ全体としての内容はわかっているのですけれども、それぞれ所管がございますので、また、もちろん税は税、また水道は水道、住宅は住宅と、給食なりいろいろあるのですが、それぞれの個々のケースもございますので、それぞれの所管課がその状況を見て戸別訪問をし徴収にも伺い、また、接触をしては内容も聞いているというような状況でございます。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その部分を例えばそれを個別ではなくて、ある世帯を中心にその世帯においてはどういう滞納状況かというのを、やっぱりすべての関係課が把握をして、連携をしながら世帯に対する納付相談というのですか、生活相談ができる体制を整えるべきだと思うのですね。そうでないと、給食費は給食費でいって、国保は国保でいってとそういうのを繰り返しているようでは、世帯の状況もつかめないし根本的な対策につながらないというふうに思いますので、是非ともそういう連携体制を整えられたいということを求めたいのですがいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 すべてのものにつきましても内容的には一元管理はできておりますけれども、しかし、やはり住宅についても給食についても、いろいろ個々のものについてはいろんな個別事情がございますので、それをやはり一元的にすべて統一的な同じ形で解釈するということはできないということがありますので、個々に接触をしてやはり徴収をさせていただくということ。そして、また最終的には一番多くのものについては、滞納がたまっているものについては税ですので、税の方ですべての税を一元管理をしているというところで掌握はできるというように考えております。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この庁舎内の連携については、野洲市で専用の相談窓口を設置するなど、進んだ取り組みがされているというふうに聞いています。詳しい内容はちょっとこの場では時間の関係で言えませんが、こういうことを参考にして私は取り組まれたいということを求めておきたいと思います。


 続いて、国保法第44条に基づく減免制度についてお尋ねをします。


 国の通知により対応とありますが、こういうことについて市の実施要綱というのは定められているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 国の方に様式等定められておりますので、これを運用するということで、特段市としては設けておりません。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 設けてないということですが、これまでにこの第44条に基づいて申し出られた件数、その中で実施されたケースというのは何件あるのかお尋ねをしておきます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 現在のところございません。


○議長(太田利貞君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 対応すると言われながら、対応した件数もないということですので、是非とも市民に良くわかりやすく、こういう制度もあるということで是非とも市でも実施要綱を定められたいということを求めておきます。


 あと、高齢者の部分でお尋ねしますが、保険証の取り上げは命にかかわる問題ですので、しゃくし定規に取り上げてはならないというふうに国は言っていますが、市はこのことについてどのように対応されようとしていますか、このことについてお尋ねをして最後の質問といたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 後期高齢者の資格証の問題でございますが、これにつきましては国からきておりますように、機械的に一律的に交付しない。また高齢者の生活実態に即したということで、後期高齢者の広域連合の方でいろんな形で今検討しているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 昼食のために休憩をいたします。


 再開は午後1時30分とさせていただきます。


                休憩 午前11時26分





                再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)登壇


 6月議会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問を行いたいと思います。


 「これからの教育環境を充実したものに。」


 今日までの栗東は先人先輩のご努力のおかげで、9小学校、3中学校の施設整備はもちろんのこと、子どもたちがのびのび学校生活を送れるよう、栗東市、教育委員会のご協力の下、福祉のまち栗東同様、教育の充実したまちとして発展してまいりました。しかし財政再構築プログラムによる影響が平成20年度、PTAはじめ様々な皆さんから噴出してまいりましたが、とにかく皆様方のご協力により平成21年度がスタートいたしました。課題の整理、現状と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。


 1.中学校給食廃止後の影響、つまり弁当持参状況、スクールランチ状況の現状はいかがでしょうか。まずお伺いをいたします。


 一方、小学校給食の地産地消が、センター方式の給食で50%を超える中で全国でも有数な状況になっているとお聞きしておりますが、いかがな状況でしょうか。また、給食費の滞納も増えてきている現状にあるのも見過ごせません。


 平成13年度から平成19年度まで延べ人数は526人にものぼり、未納額も824万円余りに膨れ上がっている現状で、その内、中学校関連でまだ平成19年度までに350万円余りある状況に驚きを隠せません。平成20年度の状況と中学校給食が終わっての今後の取り組みをお伺いをいたします。


 2.栗東西中学校の生徒増対策のこれからについてお伺いをいたします。


 多くの議論の中で、平成23年度増築ということで確認されました。地元議論や審議会の意見を含む、財政上の見地からもやむを得ない措置だとは思います。ただ、このまま1,000人規模対応に絡むデメリットを解消、つまり、今、議会に提案されています緊急経済対策などの情報を正確に伝え、安心を提供する努力が必要と考えますがいかがでしょうか。


 また、一方で中学受験等、中高一貫教育に進む生徒が急増しております。平成19年度では76名、平成20年度81名とほぼ1小学校分出ている計算になります。この数字をどう見ますでしょうか。私は一概に良いとは言えないと思います。


 栗東市の教育環境の充実等により、選択をされる中高一貫教育等、栗東に誘致を図り、生徒の需要に応える努力も必要ではないでしょうか。教育長の考え方をお伺いいたします。


 もう一つ、栗東の教育を良くしようとするとき、今、喫緊の課題は発達障害への対応であります。症状の違いはあるものの、平成19年度では360人、平成20年度では500人を超える状況にあるとお聞きしております。市、教育委員会とも就学前から就職まで一貫した教育を目指され、準備室を立ち上げられ、取り組みが行われているとお聞きしておりますが、その進捗状況と組織整備につきましても、いつ立ち上がるのか確認をいたしたいと思います。


 最後に、私も子どもの親として、初めてPTA活動に取り組みをさせていただいたことのお話をさせていただきたいと思います。


 子どもたちが本当にワクワクして学校へ通っている普通の喜びを実感をいたしております。ただ、保護者は学校の様子を知りたい。子どもたちの様子を知りたいという気持ちが強くあり、PTA活動を頑張っていただけるのもその延長にあると感じています。


 そこで、まず学校とPTAが連携されての各校の特色ある取り組みをお伺いをいたします。


 その次に、財政再構築プログラムにより、教育施策に関心が強まっていることも事実と言えます。デメリットの反面、関心を持っていただけることにも目を向けるべきでしょう。


 市の教育環境がどうあるべきなのか、各学校単位で市及び教育委員会との話し合いを持ってはどうかと思います。先日よりPTAの役員の皆さんと話をさせていただく機会があり、その時よくおっしゃるには「コミュニケーション不足」ではないかとよく言われます。今年度の取り組みはもちろんのこと、平成22年度に向け、多くの話をする機会は、これからの教育環境を充実したものにする説明責任を果たすとともに、私は逆に信頼の輪をつくるチャンスだと思っております。


 市、教育委員会側が出向かれる「出前講座」に呼ばれて行くのではなく、自ら説明と意見を聞きに行き、次年度に活かしていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。


 市長、教育長の考えをお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 16番 野村議員の「これからの教育環境を充実したものに」とのご質問にお答えします。


 2点目のご質問のうち、2つ目の中高一貫教育につきましては、議員ご指摘の数値を、確定値を含め、もう少し詳細に報告申し上げますと、平成19年度卒業生で、市外の中学校に進学した子どもは、国立附属4名、県立19名、私立56名、計79名で、平成20年度卒業生では、国立3名、県立17名、私立69名、計89名となっております。


 ちなみに5年前の平成17年度末においては、国立3名、県立18名、私立18名、計39名でした。合計数から議員ご指摘のとおり、市外へ流出している生徒数はこの5年間で約2倍になっております。しかし、今申し上げましたように、その内訳を見ますと、国立・県立中学校への進学はほぼ横ばいで、私立中学校への進学だけが18名から69名へと3.8倍に増えております。その契機になっているのは、平成19年度から守山市に開校した私立中学校への進学と考えられ、私学が持つ中高一貫教育のメリットを子どもや保護者の選択された結果とも言えます。


 3つ目の中高一貫教育等の誘致につきましては、このような状況から考えると、公立学校ではあまり効果が得られず、一方、私学誘致に関しては、他市に見る限り、敷地等インフラの無償提供、税制上の優遇等、膨大な経費をかけて実現している状況があり、その恩恵が本市の児童・生徒に限定されるものではないことを考え合わせれば、課題が多いと認識しております。


 次に、4つ目の発達支援準備室につきましては、平成20年4月、教育委員会事務局学校教育課内に「発達支援準備室」を設置し、関係部課長会や関係各課担当者会の開催、先進地の視察等を通して、栗東市における発達支援システムの構築について、協議、討議を重ねてまいりました。


 今年度5月には、栗東市発達支援室設置に向けた基本構想について、総合調整会議にて審議を行いました。現在、発達障がいのある人への支援は、各課において様々な施策を実施しており、他市町の施策と比較しても決して見劣るものではございません。しかし、これらを一元的に誕生から就労まで一貫した支援を提供するための組織づくりは急務であり、その準備を進めておりますが、その重要性を認識しながら財政状況を勘案しつつ、効率性や機能性を十分検討し、その開設に向け取り組んでまいります。


 次に、5つ目のご質問につきましては、市内の各小中学校では、それぞれの学校の地域性や伝統を生かし、学校とPTAとが連携して特色ある取り組みが実施されています。例えば、A小学校におきましては、学年ごとに親子でスポーツ大会を開催したり懇談会を開いたりして、親子の触れ合いを深めたり、保護者同士の親睦を図ったりする取り組みを継続して実施しております。また、B小学校では、「PTAふれあいまつり」と称して、毎年児童と保護者と地域の方々が一堂に会し、当該年度のスローガンをもとにしたイベントを実施しています。さらにC中学校PTAでは、本部事業として「深めよう保護者、生徒、学校、地域との絆、育もう人権尊重と感謝の心〜まずは家庭の「おはよう」と「ありがとう」から〜」というスローガンを掲げ、毎月2回、朝の登校時間、生徒の様子を観察したりあいさつの声かけをしたりして、保護者と教職員が手を携えて生徒理解の推進や生徒の健全育成に努めているところです。そのほかにも家庭訪問や個別懇談会、学習参観の実施、学校だよりや学年通信の発行など、様々な取り組みを通して児童・生徒や学校の様子を保護者や地域の方々に理解していただき、保護者や地域の方々との連携を大切にした教育活動の推進に努めています。今後も教育に関心を持っていただけるよう努めてまいります。


 最後に、6つ目の教育委員会とPTAとの懇談会につきましては、平成18年度までは年に1回、市PTA連絡協議会の主催で、各単位PTA会長と市長、教育長、学校教育課課長、事務局職員をメンバーに、PTA活動の現状や課題などを話し合い、相互の理解と課題解決のため実施されています。


 平成19年度につきましては、協議会からの懇談会は開催されていませんが、平成20年度には、市PTA連絡協議会に教育委員会関係者が出席し協議をした経過があります。今後の懇談会開催につきましては、学校や単位PTAの意向を踏まえるとともに、市PTA連絡協議会との懇談会再開を目指していきたいと思います。


 市としましては、市長のこんにちはトークやまちづくり出前トークなどの利用をしていただく中で、今後も市民をはじめ教育関係団体との対話を進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 続きまして、1点目のご質問と2点目のうち、1つ目のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のご質問の内、1つ目の中学校給食廃止後の影響につきましては、今年度4月からの学校給食の廃止に伴い、本年1月より教育委員会において、その対応についての要綱を策定し、中学校ごとに運営委員会を設置し、新1年生も含む対応を進めてまいりました。また同時に、保護者への弁当持参についての依頼や生徒自らが自分の弁当をつくるなどの指導、さらに、家庭の事情により弁当がつくれない日があったときのセーフティーネットとして、「業者弁当の斡旋システム」を構築するなども含め、保護者の皆様の理解と協力を求めてまいりました。


 中学校給食廃止から2ケ月の状況ですが、特に問題もなく、家庭弁当の持参は市内3中学校とも定着しつつあると考えております。


 次に、各校の生徒の家庭弁当不持参数ですが、各校とも1日平均3人程度「パン」を持参しております。また、業者弁当利用状況ですが、各校とも1日平均1人程度利用しています。5月に入りますと一人も利用しない日もあるという状況です。これは各家庭で保護者が子どもの健康や成長を考えて弁当をつくることの意義を改めて認識されたということや、子どもの「やっぱり、家の手づくり弁当が一番おいしい」という思いから、家庭弁当持参が定着していると捉えています。


 家庭弁当の持参が難しい家庭があるなどの課題はありますが、学校や家庭が家庭弁当を通じてそれぞれの役割を果たすことにより、親子の絆を強め、子どもの自立心を高め、中学生の心身の健全な育成に寄与していくものと考え、今後も家庭弁当についての保護者への啓発や、生徒への食指導を続けていく必要があると認識しています。


 次に、2つ目の学校給食における地元農産物の使用は、米飯については県炊飯センターに委託し、栗東が消費する量の栗東産米100%の買い付けをしていただいており、本年から炊飯施設が増設されましたことにより、9月から毎日栗東産の米を食べることが可能になります。


 地元産の野菜については、生産者の方々にご協力をいただき、昨年度実績25品目の使用で54.3%、県内産27品目で58.7%までになっており、この数値を維持・継続し、今後もさらに地元産の使用率が高まるよう努めてまいります。


 次に、3つ目の給食費の滞納状況については、平成20年度小学校で142万円余り、中学校で88万円余りの滞納額がありますが、各学校において未納者に対して通知し、それでも入金いただけない場合は督促状を出しております。滞納額が増えれば払いにくくなるため、1ケ月の滞納が発見されたなら直ちに保護者に連絡するなどして、早めの徴収に努めております。また、特別徴収として、教育委員会管理職と学校管理職の2人一組の体制で年2回(12月と2月)未納者宅を訪問し徴収に努めておりますが、今年度は4月より中学校給食が廃止されたこともあり、年度の早い時期に特別徴収を行ってまいります。


 「払えるのに払わない悪質な滞納者」には法的手段も視野に入れ、学校現場、教育委員会等関係部署で協議をし、準備を進めております。


 最後に、2点目のご質問のうち、1つ目の栗東西中学校の生徒増対策につきましては、平成20年12月1日の学区編成審議会の答申を受け、平成21年度その課題の解決に向け通学区の変更や施設整備、学校管理体制など、幅広い視点での検討を進めており、市方針を決定するまでには、社会経済状況や人口増加傾向の推移などを見極めていく必要があります。しかし、本年度の栗東西中学校の生徒数は、現在25クラス797名を有しており、現状のデータでは、栗東西中学校生徒数が、平成24年度には1,000人を超えることから、1,000人規模対応として、平成23年度までに増築をしてまいります。


 このことにつきましては、議員のご指摘のとおり、市民の皆様に説明をし、理解を求めてまいります。


 次に、緊急経済対策でありますが、平成21年4月10日に政府の「経済危機対策」が決定され、平成21年度補正予算が5月29日に成立をいたしました。


 市においても、この「経済危機対策」を十分に把握し、活用することが市財政負担軽減にもつながることから、本6月定例議会におきまして、耐震補強及び増築設計について補正予算を計上させていただきました。現在、文部科学省において、学校施設における耐震・エコ・ICT化の推進「スクール・ニューディール構想」について、全国の自治体の実施予定の調査集約が進められており、交付金等の詳細については明らかにされておりませんが、採択を受けるべく準備を進めております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、教育長がお答えいただいた点、中高一貫教育について確認をしたいと思います。


 確かに数字上のことで、私学のメリットを子どもや保護者が選択された結果ということですが、ただ、それであるならばこのまま80何名も出ていっている状況を、指をくわえて見ているのかというふうにも捉えられるのですが、やっぱりこの点について、どういうふうに認識をされ対策を取ろうと思っておられるのか、ここは確認したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 野村議員の追質問にお答えしたいと思います。


 年々私学への流出というふうなことが増えてきているわけでございますけれども、これについては、やはり一つの中高一貫ということについての私学への志向が始まっているなというふうに捉えております。しかし、議員がおっしゃるように指をくわえてということではなくて、栗東市の中学校の教育のあり方というふうなところに、やっぱりしっかりと基礎基本、確かな学力を付けていくというふうなことを中心にしながら、また、心豊かな子どもの育成というふうなことも同時にしながら、中学校教育をきちんとやっていきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 それでですと、私も一つ考えたのは、県立の守山高校の関係、それから最近ですと水口東ですか、この関係なり、私の近所の子だけでも結構、選択してそちらへ向かうような傾向があります。十分これは検討をしていただく価値はあるのと違うかなと、また学校選択制やいろんな方法がありますので、十分今の時代に合わせた方法を市として教育委員会として考えていただくようなことはできませんでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 学校選択制につきましては、大変難しい問題がございます。生徒数が減少している傾向のある地域では、学校選択制を始められたところもございますが、やはり学校選択制では好評の学校等、やはり生徒数が少なくなっていく減少というふうなものも見られて、また元に戻すというふうな傾向の実態も知っております。そんなことで私は学校選択制は、何を目的にするかというところで、いろいろ議論が分かれるところでございますけれども、学校の特色を出しましても、それぞれが学校の特色を掲げましてもなかなか均一にはならないですし、良いところへはたくさん流れますし、人気のないところにはやっぱり教育委員会からの支援も必要というふうなことで、結局、結果としては元に戻るというふうな経過がございますので、学校選択制についてはまだまだ研究は足りませんけれども、私は良い感触は持っておりません。ただ中高一貫教育につきましては、そういうふうな中高一貫教育の新しい誘致ということも考えられますけれども、それでは栗東の子どもがすべてそこに行けるかというと、そうではないと思うのです。よその地域からも来ますし、もちろん栗東から外へも出ておりますので、そういうふうなことから考えると、すべて栗東の子どもに恩恵があるかというふうなことは考えられませんので、今は現状の中学校の教育を、終始徹底していくというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 学校選択制は例えばと申し上げただけでございますので、十分その中高一貫教育にかかる生徒の流出という部分についての課題を課題として、保護者や子どもが選択したから仕方がないのだということではなくて、そこには何が原因があるのかとか、これから魅力ある教育をしていくのにはどうしたらいいのかという観点に立ってお考えをいただきたいというふうに思います。


 続いて、発達支援準備室の関係についてお伺いをさせていただきます。


 ここに記載をしていただいております、今年度5月に、発達支援室設置に向けた基本構想について総合調整会議にて審議を行いましたとあります。


 発達障害支援室に向けた基本構想とは、どういうものでしょうかお伺いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 それでは、追質問にお答えしたいと思っておりますが、総合調整会議の中で、去年から今日までの取り組みを申し上げたわけでございますけれども、基本理念といたしましては、栗東市発達支援室というのは、障害のある子どもの自立と社会参加を目指していこうというふうなことでございます。基本方針としましては、やはり支援の中核として機関とサービスをつなぐというふうな支援室にしていきたいということ。それから、支えるものを支えていくと、例えば保護者を支えていくと、あるいは教育に携わっているものを支えていけるような支援室にしていきたいというふうなことだとか、一人ひとりに応じた支援をできる、そんな支援室にしていきたいというふうなことだとか、支援をする人を人材を育てていく支援室にしていきたい等々、いくつかの基本方針を持っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 この5月に最後、監査委員で幼稚園等、それから保育園等に行かせていただいたときに、就学前の関係はこういうふうにしているのだということを聞かせていただいて、これから小学校へ向けてはどうだということをお聞きしますと、口頭でやりとりをしておりますというようなことを確認させていただきました。やはり一つの書類、それぞれのマニュアル、形、それから症状ができているものを、やっぱり継続して小学校でも持っていただき、それから快方に向かっていく子どももいれば、次また中学校にも持っていかなければならない状況もある。また青年期に向けてそういう状況が高校になっても、また就職しても出てくるということもあります。ここについては私は常に一貫して、していかないといけないことであるというふうに思っているのですが、この組織化について教育委員会に聞くのではなくて、できたら総務の方の関係にお聞きしますが、市長なり総務部長なりにお伺いをしたいと思いますが、2年続けて準備室をされております。この件について支援室の設置について、次年度にはそういう形にくのかどうなのか確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、教育長が申されましたように、発達支援室についてはいろいろと課題もありますし、状況が見ていかなければならないと、いろいろ調査を今されているというところであります。そして、また職員につきましても、どういう形でしていくのか、また周辺市の状況とも、既に設置されているところの調査をしたり、そして、また今後の職員の採用についてもやはり影響が出てくるという、非常に職員定数そのものを抑えている中で、どういう形でまたそういう専門職を見出していくのかとか、いろんな状況も総合的に勘案しながら今十分検討しているという状況でございます。そして、また設置については来年4月からすぐにということも申されていたと思うのですが、その辺についてはもう少しまだ状況を見ていきたいということもあります。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 なかなか難しさをおっしゃっていただくわけですが、まずは一緒になってやる取り組みを進めてもらうというところが一番肝要かと思います。とにかくこれは福祉分野それから教育分野、まずは一緒になって取り組みを進めていく。それから症状の把握、それから快方に向けた、こうしたら快方できるだろうという、その努力というのが必要だと思います。十分これはやれるところから進めていただけるようにお願いを申し上げたいと思いますが、市長よろしくお願いできませんか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 今、あらゆる角度から検討をしておりますので、そういった結果を踏まえて対応をしていきたいと思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 十分ご検討をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。


 もう一つ、先ほど申し上げました一貫した取り組み、例えば、一つのカルテのようなもので、順番にそれを見たら、なるほどこういうふうに進めていったらいいのかという取り組みについては、今現在どのようにされていかれているのか、また私が申し上げたように、一つの状況、症状の様子によって、一貫した取り組みがされているのかどうか確認をしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 一貫した取り組みと言いますのは誕生から就労まで、人生の最初から最後までということでございますけれども、乳幼児健診が健康増進課で早期発見に努めてもらっております。そして早期発達支援というところで幼児課、そして特別支援教育で小・中学校、学校教育課でございますが、就労支援それから生活支援というところで家庭障害福祉と商工労政課というところでしてもらっているわけですが、個々における取り組みは他市町には負けないわけなのですけれども、きちんとやれているのですけれども、それでは健康増進課でやってもらっていることと、そして幼児課とのつなぎをどうするのか、それから就学前教育でやっていることを小学校・中学校でどうつないでいくのか、それは特別支援、発達障害のレベルによって違いますけれども、要は個別の指導計画を作成して、それを持ち上がっていくというふうなこと。その中でやはり医療につなげる場合は、医療への紹介等もしなければなりませんので、それをつなぐ人が必要だということで今、鋭意頑張っているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 十分そうした努力をお願いを申し上げますし、支援室設置に向けた取り組みを見える形で進めていただきたいなというふうに思います。


 どうぞ市長の方も、それから教育長の方もお願いを申し上げたいと思います。


 それから、次にPTAの関係との懇談ということで、平成18年度までは懇談があって、平成19年度以降はなくなったのはなぜですか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えをいたします。


 平成18年度までは、やはり行政の幹部と単位PTAの会長さんあたりとの懇談会では、やはり市当局に対する厳しい要望というか、そういうことに終わってしまっていたというふうなこともございました。できるだけそういうことを避けようとして、何か取り組みを紹介等をしていただいたと私は記憶しておりますが、平成18年度、本当に厳しい要望が最後となって後味の悪いものになっていったというふうに私は覚えております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 仮にそうなったとしても、栗東市の教育の方向性なり、それからこれからの教育の取り組みなりを一緒に連携をして、形としていいものにしていく努力をするには、今お金かけるのも必要かもしれませんが、やっぱり人と人との信頼関係だと思います。十分これから話し合いに向けた取り組みをしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。


 続いて、給食の関係をちょっと確認をしたいと思いますが、先ほどの回答によりますと、中学校給食廃止から2ケ月の状況ですが、特に問題もなく、家庭弁当の持参は定着しつつあると考えておりますと、それから後段の方に、やっぱり家の手づくり弁当が一番おいしいという思いから定着とあるのですが、これは子どもがそういうふうに言っているということなのでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 現在それぞれの学校につきまして、4月からでございますけれども、毎日のように業者弁当の注文等をさせていただいている中で、それぞれの学校の方に調査をかけてございます。そうした中での報告ということで上がってきているということでございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 スクールランチ等の取り組みについては、林議員の質問のときにされておりますので、詳しくは申しませんが、やっぱり子どもの声なり学校の現状なりという把握を、やっぱり定期的にしっかりと捉えていただくことが私は肝要かなということを思います。


 パンを持って来ている子がそうだし、それから時に業者弁当をというのもありますやろう。ただ、何がそういう状況の中でどう変わっていくか、子どもの状況というのも私はわからないことなのかなというふうに思うのです。やっぱり今現状あった、ずっと長年あった中学校給食がなくなった一つのきっかけとして弁当が始まりました。これを一つのきっかけとして子どもたちのそういう食生活なり、その生活の状況を把握していく。それから半年後こうであった、1年後こういう形になったということをやっぱり常に把握をしていただくという、これも一つのいい機会と捉えていただいて確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 今ほどおっしゃっていただきましたとおり、学校でそれぞれ委員会の方を立ち上げてございます。それで今現在10日間ほど、6月1日からの10日前後でございますけれども、それにつきましても各校でいきますと0.5校というような状況でございまして、そうしたことを踏まえながら各それぞれの学校、それから私ども教育委員会等と業者等とも含めまして、あらゆる角度からそうしたものを検討していくということは必要であろうということでございますので、まず1学期ということで7月が修了した時点で、一度そういうものを集約をしていこうというふうに考えてございます。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 一方で給食については、先ほど申し上げましたように、地産地消がかなり今現在残っている小学校の方では進んでいるようであります。いろんないいところをもっともっと発信をしていただく。これだけ地元の野菜を、地元のお米を使っているというところはなかなかないようであります。この辺の状況をこの栗東の皆さんにも、それからやっぱり対外的にもしっかりと発信していくことも必要と考えますがいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)


 先ほどご報告申し上げましたとおり、今現在46品目のうちの市内で半数の25品目をさせていただいてございますが、これにつきましても地元でつくっていただいている皆様のご協力があってということでございます。そうしたところをできるだけ今後も維持をするというようなところ、それから全国的にはいろいろ他の給食センターの方からも研修に来られているというような状況もございます。そうした意味からも地産地消というところのPRなり、それを給食を食べていただく方につきましてもしていきたいなというように思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 滞納対策でありますが、これはもう中学校給食なくなっているわけですから、十分取り組みを進めてください。


 なかなか大変ですやろうけど、やっぱりこれは今までやってこられたこと、それから今日まで公平にやっぱり負担をしていただいていることを踏まえますと、十分お取り組みをいただきたい。お願いを申し上げますとともに、大変ですやろうけどよろしくお願いしたいと思います。


 それから、今の緊急経済対策や生徒増対策等を含めて、全体を通じて一言お願いを申し上げたいと思いますが、先ほどから申し上げますように、いい情報、それから厳しい情報、これをやっぱりしっかりと学校側、保護者もそうですが、その情報を欲しいというのが皆さんの声であるというふうに思います。西中学校の関係のPTAの方とお話したときも、まずは1,000人規模への対応をするんやでという話をさせていただきますと、そうですかと、とりあえずこのままなのかなという思いが強いというようなお話がありました。いろいろ説明するとみんなよくわかってくれはります。それと財政が厳しいことも今とりあえず辛抱しないといけないのだということもわかってくれはります。このことを受けてやっぱり、これからは情報の共有化をしっかりと図った上で、子どもたちの教育にしっかりと邁進するということが必要であろうと思います。どうかPTAから呼んでくれはったら行くでというような形ではなくて、また平成18年度までにお取り組みをいただいておりましたように、PTAといろんな協議をしていただくこと。それから学校の様子を現場を見ていただくこと。それから適切な指導をその上に立ってしていただくことが今一番求められることではないかなというふうに思います。子どもたちが輝いてくると、やっぱり大人もきばらなあかん、こんな思いになります。この思いをやっぱり忘れることなく私たち大人が頑張らないといけない。こういうふうに思っておりますが、市長、教育長からできたら一言ずついただきまして終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 やはりPTAの目的と言いますのは、子どもたちの健全な育成にあると私は考えております。まずは保護者の皆さんと学校の連携、教育目標の理解とか、あるいは研修を通して子どもたちの健全育成を目指していく。それを支えていくのが地域であろうというふうに思っております。ただ教育委員会としても、できることはしてきているつもりでございますけれども、ホームページにも取り組みを挙げておりますし、また広報への掲載というふうなことだとか、教育相談もやっておりますし、またポスター等の掲示、それから、のぼり旗で栗東市の教育のソフト面での取り組み等も広報させていただいているところでございます。教育長への手紙というふうなものもございますし、また、直接に聞けるのは校長会、教頭会、教務主任会で学校の取り組み、あるいはPTAでの要望等についても聞かせてもらっております。いろんなことを聞かせてもらったり、こちらからも発信したりしてやっているわけでございますけれども、まだまだやるべきことがあろうと思いますので、ご答弁申し上げましたように、連Pとの協議も踏まえながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 野村議員の質問にお答えをいたします。


 おっしゃるようなことでございまして、まさに情報を逐一提供をして、特に保護者関係の皆さん方が不安を抱かないように、これはもう当然にしていかなければならないことだというふうに思っております。


 その手法につきましては、今、教育長が申しましたようなことでやっております。その中で各学校へ市が出向いてということかどうかにつきましては、先ほどお答をしたとおりでございますが、野村議員もPTAの会長として非常に頑張っていただいておりますので、そういったPTA活動を通じて感じられたことがあれば、思いつかれたことについては、また逐一私どもの方にお聞かせいただければ大変ありがたいなと思っております。


○議長(太田利貞君)


 16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)


 ありがとうございました。


 なかなか私自身もみんな先輩諸兄がおられる前で、人の親としてどうできているかということはなかなか不安な主で一杯であります。ただ、純粋に良くしたいという気持ちはみんな一緒です。そのことを踏まえ今できる最善の方策をみんなで見つけていきたい。この思いで今回質問させていただきました。


 ご答弁いただきありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(太田利貞君)


 以上で、16番 野村昌弘議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 〜日程第3.議案第47号 専決処分事項の報告について から


       議案第68号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について までの22議案の委員会付託について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第3 議案第47号 専決処分事項の報告についてから議案第68号 平成21年度栗東市一般会計補正予算(第2号)についてまでの22議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第47号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第47号 専決処分第1号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。


 この条例の制定は、地方税法の改正による一部改正であります。その内容は、市税の申告にふるさと納税の寄附金を追加することや固定資産税の非課税範囲の拡充、土地の評価替えに伴う対象年度の改正、新築住宅の固定資産住宅ローン特別減税の創設等々であります。なお、これに伴ってその中で市民税の公的年金からの天引き特別徴収、また、株式の配当譲渡所得割の軽減税率を本則20%を10%に軽減条例措置を、平成21年から平成22年に2年間延長するものであります。併せて、税源移譲に伴う所得税からの控除し切れなかった控除額を、市民税所得割からも控除できるものとしています。そういう中で、特に私は2つの点を指摘して反対をしたいと思います。


 1つは、市民税の公的年金からの天引き特別徴収であります。介護保険料に続いて後期高齢者医療保健、そして今回の市民税の年金天引き、こういうものを合わせますと本当に年金の受給権、このことが本当に阻害される。やりくりをしている高齢者にとっては心寂しいものになるわけであります。そういう点で1つはこの問題を指摘をしておきたいと思います。


 それから、もう一つ、株式の配当等に関する減税措置の延長でありますが、特に金融税制とも言われ、大資産家、大企業優遇の復活延長になるものであります。上場株式等の配当譲渡益に対する軽減税率、本則20%、所得税15%、住民税5%、これが10%に、いわゆる2011年まで軽減税率が適用をされているわけですけれども、これが大資産家優遇との批判があり、昨年の改正で09年1月1日から、配当は100万円以下部分、譲渡益は500万円以下部分のみを10%の軽減税率として、11年1月1日からは20%の本則に戻すとしていましたが、本改定で10%軽減税率を2003年まで復活延長することになりました。国税庁の所得申告標本調査によると、国内の年間所得100億円以上の高額所得者は全国で10人です。これらの人の所得は上場株式等の配当譲渡益が6分の5と推定されており、試算すると1人当たり15.4億円、15億4,000万円、地方税分はその内3億1,000万円が減税されることになります。1人当たりですから、これの10倍ということになろうかと思いますが、そういう点で栗東市の与える影響がいくらであるかという点については明らかになっておりませんが、本当に今国民の暮らしが大変なときに、こうした大金持ちの優遇税制を温存させるということについては重大な問題であります。しかもこうした景気対策と言いながら、その一方で消費税増税を2011年度から行うというレールがもう既に自民・公明政権によってつくられているわけであります。今本当に大事なことは、やっぱり税は所得に応じて、負担能力に応じて払ってもらう、まともな税金を払ってもらう。このことが非常に重要だということを指摘をして、本改正については反対をするものであります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 他に討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第47号は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第47号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第48号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようでございますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第48号は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第48号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第54号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第54号は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第54号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第55号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、議案第55号 専決処分事項の報告について、平成21年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、反対の討論を行います。


 本会計は、昨年度に引き続いて、赤字分を繰り上げ充当で対応し会計処理をしようとするものです。これまでこの国民健康保険特別会計については、繰り上げ充当などなくて、今回財プロの中で一般会計からの国保特別会計への繰り入れを減らし、なくしていく中で発生をしてきています。


 平成20年度で1億2,529万5,000円、平成21年度分で3億5,220万2,000円ということでどんどん増えてきております。このままでは、これから先も増えていくことが十分予想をされており、今後どうなるのかというのがなかなか見通しのない会計処理となっております。こういう見通しのない会計処理はやめて、これまでどおりやはり一般会計からの繰り入れで対応されるべきと考えます。


 よって、本会計には反対といたします。


○議長(太田利貞君)


 他に討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第55号は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第55号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第56号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第56号は同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  (賛成者挙手)


○議長(太田利貞君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第56号は同意することにけっしました。


 お諮りいたします。


 議案第57号 人権擁護委員の推選につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 意見はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 本件は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第57号は適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


 付託表を配付いたします。


                休憩 午後 2時47分





                再開 午後 2時48分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 議案第49号から議案第53号及び議案第58号から議案第68号までの16議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 明19日から25日までの7日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明19日から25日までの7日間休会することに決しました。


 来る26日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


   散会 午後 2時49分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年6月18日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  馬 場 美代子