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滋賀県 栗東市

平成21年 6月定例会(第2日 6月17日)




平成21年 6月定例会(第2日 6月17日)





 
            平成21年6月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年6月17日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.一般質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.一般質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 久 徳 政 和 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 池 田 久 代 君


   20番 太 田 利 貞 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         大 嶋 勝 彦 君


  建設部長          武 村   賞 君


  教育部長          園 田 和 男 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          伊 丹 正 治 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 18番 井之口秀行議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました別紙議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


        2番 田村 隆光議員


       12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(太田利貞君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意をお願いいたします。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされますよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のために申し上げておきます。


 それでは、3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 それでは、個人質問を行います。


 題名は、「市内企業の消防団活動の理解と団員確保対策の協力要請について」であります。


 まずは、消防団とは各市町村に配置される消防機関であります。


 主として地域住民が団員となり、火災発生時の消火活動や大規模災害発生時の救助・救出活動、平常時の防災指導などに従事されておられます。既に消防団員確保への協力や、従業員の消防団活動に配慮されている事業所に対しましては敬意を表すものであります。


 昨今では、全国的に団員確保が大きな問題になっていると聞き及んでおります。本市においては、団員数は定数98名に対し88名、平成20年4月現在、湖南消防発表の方々が従事されておられます。


 全国的には、団員が減少傾向にあると言われています中、今後消防団活動の団員確保策を考えるとき、市内企業の協力が是非必要と思うものであります。企業内も火災・地震対策などを含め、常日ごろより訓練を定期的に実施されておられるのは認識をしております。


 国においても2006年から既に従業員が消防団員になっている民間企業などを、市町村が「消防団協力事業所」として、認定する制度の普及を図っています。将来を見据えた場合、団員確保が必要不可欠であると思われます。しかし、団員が気兼ねなく活動し、経営者も積極的に協力できる環境づくりに、行政サイドとして市内企業に出向き、現状の報告と将来を見据えた団員確保の協力要請をすべきであると考えます。消防団活動へのご理解とPR活動など積極的な展開を望むものであります。


 そこで質問をいたします。


 1.本市の消防団員実員及び団員の職業の内訳は。


 2.本市の年間の出動状況は。


 3.栗東市消防団条例、昭和38年9月26日、条例第19号第3条 団員の定数は98人とする。その根拠は。


 4.「消防団協力事業所」の認識と必要性についてであります。


 どうぞよろしく答弁をお願いを申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 それでは、3番 國松議員の消防団についてのご質問にお答えします。


 1点目の消防団員実員及び団員の職業の内訳ですが、現在の団員数は94人で、団員の就業状況は、自営業者21人、被雇用者67人、家庭従事者等6人です。


 団員による募集活動やポスター掲示、また市の広報やホームページ等による広報活動により、昨年4月より6人の増員となりました。今後とも団員の確保に向けて一層の取り組みを行います。


 2点目の年間の出動状況ですが、平成20年度では、延べ人数で消火・水防活動や夜警等の非常・警戒出動で376人、訓練その他に出動で3,273人、合計3,649人であります。


 3点目の団員定数98人の根拠ですが、第1分団から第4分団は、定員20人の計80人になっております。消防ポンプ自動車での活動においては、その搭乗隊員の数は5人とされ、また小型動力消防ポンプの活動では4人を基本としております。


 市では、消防ポンプ自動車が4台、小型動力消防ポンプを5台所有していることから、消防団が管理する消防ポンプ等の操作に必要な人員は計40人となりますが、災害発生時の団員の災害現場への参集を考慮すると、2班体制分の計80人が必要と考えます。また、MFL分団については、近隣市等の女性消防団の活動体制に鑑み15人としており、団長及び副団長2人の合計98人での体制としています。


 次に、4点目の消防団協力事業所の認識と必要性についてお答えします。


 団員の確保や消防団活動への理解については、事業所の協力が必要不可欠であります。


 市といたしましては、団員確保に向けて 先に述べました広報及び募集活動を推進するとともに、「消防団協力事業所表示制度」について、より消防団の活性化が推進されるよう、栗東市だけでなく、近隣市の事業所を含めての制度の活用を図りたく、湖南4市と連携し、湖南広域消防局単位での運用について検討する方向で調整しております。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 答弁ありがとうございました。


 まずは、消防団員の皆様方には日夜、栗東市の安全確保のため、献身的に消防活動に従事されておられることに対しまして、敬意を申し上げたいと思います。


 今回の個人質問は、総務省消防庁まとめで、消防団員が全国では戦後間もなく約200万人おられた消防団も、1990年には約100万人、2008年には約80万人と約120万人もの人が減少をしております。また、その減少の中で、団員におかれましては、サラリーマンなど被雇用者が7割を占めております。こうした団員が会社に気兼ねなく活動し、経営者も積極的に協力できる環境づくり、すなわち従業員が団員になって、民間企業などを消防団協力事業として認める制度の普及を我が市も図るべきであり、そこでいろいろ精査していた中で、我が市の消防団もどのようになっているのかと疑問を持ち質問をいたしました。


 随時、追質問をさせていただきます。


 栗東市の消防団においては、平成21年度、定数98人に対して94人と答弁をいただきました。マイナス4人でございます。ちなみに平成18年度は、定数98人に対して91人、マイナス7名、平成20年には98名の定数に対して88人の団員で、マイナス10名でございます。栗東市、草津市、守山市、野洲市も同様マイナスでございます。この原因はどこにあるのか、また、栗東市におきまして、第1分団から第4分団の現状をお伺いしたいと思います。


 2番目、栗東市消防団条例、先ほど言いましたように、昭和38年9月26日に制定されたわけでありますが、第3条団員の定数は現在まで改正されたのかどうかお伺いをいたします。


 3番目、答弁でありました栗東市の定数の根拠は、消防団が管理する消防ポンプの操作に必要な人員は40名、そして災害発生時の団員の災害現場への参集を考慮すると、2班体制の計80人とされたわけでありますが、消防組織法によると、消防団の業務を円滑に遂行するために必要な数、算定指数は、通常の災害に対するために必要な団員数の基準、消防団が管理する消防ポンプ自動車の操作に必要な人員の3倍、この3倍は災害発生時の団員の災害現場への参集率の向上とすべき。そして、また、かつ大規模災害や有事の際に対応するための必要な団員数の基準、そして、地域特性を考慮した指定がされていないと考えております。どのように当局は思っておられるのかお伺いしたいと思います。


 その3点、まずよろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 1点目でございますけれども、いわゆる消防団員定数割れを起こしているということの原因はいかに、というご質問でございますけれども、これは先ほど議員おっしゃいますように、1つは、サラリーマンの方が非常に多いということにあろうかと思いますし、また、消防団の活動と言いますか、その部分に対する理解というものも一つの原因ではなかろうかなというふうにも考えております。


 また、一方、常備消防の方が非常に整ってきたということも、その中にはあろうかと思いますけれども、いわゆる、おっしゃいますように消防団の必要性というのは、今後のいろいろな災害が予測される中で非常に重要であるということで、先ほども申し上げましたとおり、今後も消防の確保というのに図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目でございますけれども、定数にかかりますところの改正があったのかというふうなことでございますが、これは昭和38年9月26日、この時点では80人ということで定数が決めておりました。それが昭和63年4月1日に83名、それから平成16年、この段階で女性消防団をお願いをしたということで、今現在の98名になっているということでございます。


 それから、3点目でございますけれども、いわゆる本市におきましてはポンプ車、あるいは小型のポンプということに対応する人員が40名必要であると、それの倍の体制で80名ということをとっているわけでございますけれども、先ほどおっしゃいますように、法によりますところの一つの目安という中では、3倍を整えることがベターであるというふうなことで規定がされているということは承知をしているところでございます。しかしながら今現在のところ、いわゆる災害時というものを想定する補完として、各自治会の方には自衛消防団というものもございますし、また自主防災組織というのも90%を超える段階で組織化もされているということに鑑みまして、いわゆる災害時にはこの消防団の方々が指導的な部分と言いますか、指揮を取っていただくような役割になってこようかというふうなことで考えているところでございます。現在のところこの人数を見直すということは、今のところ状況を見ているということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 第1分団から第4分団の今の現状というのか、定数どれだけその部分で減っているかとか、そういう状況をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 第1分団から第4分団の状況ということでございますが、第1分団につきましては20名でございます。第2分団におきましては18名ということで2名が欠員、それから第3分団につきましては19名ということで1名が欠員、それと第4分団につきましても19名ということで1名が欠員という状況でございます。女性分団につきましては15名という体制でございます。合計94名ということで、全体では4名の欠員が生じているという状況にございます。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 消防団員がマイナスになる原因、やはり栗東では約70.1%の方がサラリーマンになられており、以前のように職業として家におられるという体制では、社会的情勢の変化でやはり無理であるという、団員が減っているということと、もう一つは、消防団員の負担というのが非常に大きい。私も消防議員で、火災情報が入りますと、なるべく私も参加しております。その中では、やはり大変な激務であり、本当に危険がもう伴っていく。そして団員80名の方でありますけれども、同じ顔ぶれの方が本当にご苦労されているという現状を目の当たりに見ておりまして、何とかこれはやはり団員を増やし、そして、その中での環境を改善しながら団員の方々に本当の安全・安心を精一杯できるような状況が必要ではないかなと、日ごろ私は思っておりましての今回の質問であります。


 その中で、やはり減ってきた中では負担が非常に大きいということと、操法、夏の操法、訓練等が本当に回数も多いし、本当に訓練の重さというのか、やはり今の嫌な、えらい、汗もかかなければならないという意味で、大変苦労されている原因もあるし、いろいろ問題、今ネットで調べましたんですけれども、消防の新3K、きつい、汚ない、危険というようなことが出ておりました。汚ないという部分では私はちょっと理解はしにくいのですけど、きつい、危険という部分では、かなり負担をされているのではないかということであります。


 2番目の栗東市消防団の条例が昭和46年に制定された。その時点では、人口が約1万5,000人、世帯数が3,111人でありました。それが改正は3回されたということで、昭和63年4月1日に83名、3名の増員、このときの人口は約4万3,000人、世帯数が1万2,748人であります。


 平成16年の15人の増員は、今のマロンファーストレディース分団の設立の15名がプラスになったということで、3回の改正があったわけでありますけれども、その80人から46年たってからすると3名しかプラスになってない。人口は4.2倍、世帯数では約7.7倍の増加が見られているのに、定数が80人プラス3人になって83人になった。これだけ見ても消防団の負担というのは、かなり重いようであります。ちなみに近隣で言いますと、草津市の定数は228名、今定員は200名であります。守山消防団におかれましては、定数が214名、現在213名、マイナス1名という、野洲市消防団におかれましては、定数178名が172名であります。その中で、やはり栗東市の98名、結局条例から見てもいろいろなところから見ても、かなりの定数というのか低い感じがします。その中で答弁にありましたように、平成20年度で消火、水防活動、夜警、非常・警戒出動で376名、訓練その他の出動で3,273人、合計3,649人、1人83で割りますと、1人当たり41.4回の出動をされているということであります。やはり何回も言いますけれども、本当の消防団の負担という部分、かなりここで考えていかなければならない事態になっているのではないか。それから、第3番目の定数の根拠というのが、ただ、消防の定数に関しては、市の条例で制定するということになっております。だから市で考えられたのが46年前の定数の80名、それはポンプ及び消防の部分で随意されて、操作に必要な人数をプラスしたということを、ここには書かれております。私は以前から旧の栗東市、4の各20名ずつ張り付けたんだというようなことも聞いております。ここで私はしっかりとした根拠があるなと思ったわけでありますけれども、やはり、これは単なる目安というのですけれども、3倍ということになりますと、栗東市は120名そこそこが必要ではないかなということでもあるし、これから大規模災害とかいろんな災害に対応するための団員、そして地域特性、これからやはり大宝地区での高層住宅等々、そこに張り付いている工場等々で83名の定数はかなり負担があるのではないかと思います。そういう感じをしておりまして、近くの近隣では守山市、財政規模、人口世帯数も近い市であります。ちなみに定数は214名であります。よく覚えていただきたいと思います。


 追質問、追質問でございますけど、もう一度お聞きをしたいのは、栗東市消防団条例の第3条の定員の見直しが必要、是非あると思いますけれども、その考えがあるかお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 定員にかかりますところの見直しということでございますが、3回にわたりまして人員増を図ってきたということがあるわけでございますが、まず、近いところでは女性消防団をつくらせていただいたということでございますが、いわゆる従来から消防団の方で広報活動なり、あるいは災害時の後方支援というふうなことも行っていくということで、対策が組まれていたわけでございますけれども、その部分をまず女性消防団の方でお願いをしようということで、各消防団の方々の負担というのもそういったことで減らす、あるいは、また女性消防団を結成することによりまして、女性の方々の意識というのを啓発を図っていこうという意味合いで設立もさせていただいたところでございます。また、ほかの他市との比較ということでおっしゃっていただきまして、大体、倍強の各4市の中ではそういった状況にあるということでございますが、各市いろいろと事情もあるわけでございますけれども、大きな定数の違いというものにつきましては、琵琶湖に他市は接しているということで、その災害と言いますか、そういうものに対応するというふうなことで定数が多く見込まれているというふうにも聞いておりますし、また、面積的な部分、あるいは人口がどうだというふうなところもございます。それから、本市におきましては、いわゆる人口が約半分の市の面積の中に集中と言いますか、住居地域が張り付いているというふうな状況もあるわけでございます。そういったものを今のところ加味しまして、現在の定数で状況を見ているということでご理解をいただきたいと思います。


 一つの基準としましては、3倍というのが一つの目安になっていることは承知をしておりますので、状況を見ながらということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 一定の理解をしておりますし、すぐこれをしなければならないということは一切言っておりません。ただ、やはりこういう数値等々を見ていくと、どうしてもやはり必要ではないかという部分で訴えをさせていただいております。


 女性のマロンファーストレディースの15名は後方の支援ということでありますけれども、実際に消防の消火及びそういう災害のときに出ておられるのは、やはりその方ではなくて80名の団員であります。そこで、やはり現実それが出ておられるということでは、かなりの本当に負担があります。それはもう理事も同じように、私と向こうの消火のところでよく出会いますけれども、現実大変な同じ方も出ておられるし、やはりそこあたりは人口及びこれから伸びていく、昭和38年度のそのとこの定数ではなしに、やっぱり変えていくという部分はやっぱり前向きにやっていかなければ、安全・安心という部分では一番大事なことでありますし、それに従事されている方、働きやすい環境をつくっていくという意味でも、しっかりと対応をすべきであると思います。


 それでは、一番私が言いたいことのもう一つは、「消防団協力事業所」という部分であります。


 まず、答弁いただきました、栗東市として消防団協力事業所表示制度についての具体的にどのように推進されるのかお伺いいたします。また、湖南4市と連携し「湖南広域消防局」、昔、消防署でありましたけど今は局になりました。単位での運用について、検討する方向で調整していくと答弁をいただきましたが、調整内容をお教え願いたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今おっしゃいました、「消防団協力事業所表示制度」ということでございますが、これは国の方と言いますか、消防庁の方で制度化されたということでございまして、平成18年の方においてというふうなことでございます。


 そういったことを受けまして、本市でも検討と言いますか、調整に入っている、これは事実でございます。今現在の状況でございますけれども、やはり各市民の方々、栗東市にすべてお住まいということでもございませんので、近隣の方に働きに行っておられるということもあるわけでございます。ですので、そういったものを一つの湖南というものの中で取り組みを進める方が、より成果の方も上がるのではないかというふうなことで考えておりまして、今、下協議というふうな段階でございますけれども、そういう方向で進めていっていると。当然、湖南の消防局の方とも話をしながらですね、今後は検討を正式な形で進めていきたいなというふうなところでございます。この制度は、各事業所さんに要するに協力事業所というプレート言いますか、表示をしていくということによって、市民の方々にも啓発をしていく。協力をされている事業所ですよというふうなことが本意でございますので。県内では湖南市さんの方が今現在されておって、聞いておりますと1事業所が、この表示制度の方に載っておられるというふうなことのようでございます。そういった県内の状況も踏まえながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 そんなことであると思いますし、当然推進をしていただきたいと。というのは、この消防団協力事業所というのは、その中で日ごろ企業で消防活動をやられている事業所も今、栗東市もあると思います。その中で今の消防団員がマイナスという、削減している中で、事業所の方々の働いている方が、団員として火災のときに同じように消防団と一緒に出ていってもらおうというその協力なんです。結局その定数の減の部分を、不足の部分と言うたら悪いけど、会社の理解をいただいて火災のときには一緒に出て行ってもらうという部分で、企業においても社会の貢献、そして同時にまちの安全・安心を一緒にやったるというような考えもあります。そして、今その表示のステッカーいうのが、ちょっと小さいですけれども、こういうものが企業が協力事業所として、長野県と富山県が既に進まれておられます。こういうなのを消防の事業所から2名以上を消防団員として出してもらう。その方に協力をしていろんな項目はあるんですけど、それをクリアした方にこの事業所のステッカーをはると。これは会社の玄関であり守衛所の前であろう。これは他人が会社に来られた方々が、やっぱり会社は地域に対して社会貢献をしているな、やっぱりその企業のイメージアップにもかかるということであります。私は答弁をいただきましたように、やはりその各湖南市4市と、そして消防局と連携して、そのことに推進していくというのは本当に大賛成であります。私はそのように思います。


 ここで、この制度を実現できるために、事業所に出向いて協力をお願いしていかなければならないと思います。これから危機管理等々の方々が前向きに進めていくと思いますけれども、担当課だけではなく市長のトップセールスとして、やはり企業に出向く必要があるのではないかと思いますし、そのことに対して今全体に質問をし答弁をいただいた中での市長としての所感、ありましたら答弁をお願いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えをいたします。


 本当に消防団員の皆さん方は、もちろん消防防災活動もさることながら日ごろの訓練で大変なご努力を賜っておりまして、このことで市民の皆様方の安心・安全な状況に置かれていると言っても過言ではないので、本当に感謝を申し上げるわけですが、今の企業の指定というのか認定というのか、今おっしゃいました消防団協力事業所の件ですけれども、これにつきましてはですね、先ほど議員仰せのとおり、現在トップセールスを進めておりますけれども、その中で現在の状況なり、あるいは雇用状況、それから今後の都市の考え等を聞いている中におきまして、万一災害が発生した場合には、当然にそこの事業所、企業の安全が確保されたならば、その上に立って、災害救助活動にもご尽力を賜りたいということを常に申し上げて、ずっと10数社回って来ております。従いまして、こういったことは今後もトップセールスを続ける中でやっていきたいというふうに考えておりますし、今、議員仰せの、この制度は非常に企業の地域貢献にとりましても大変いい制度であろうと思いますので、できる限り私のセールス等の中で今後も努力を続けていきたいと、このように考えております。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 この消防団協力事業所の認定の中で、やはりその中で消防の団員で地域に出ていただくと、出やすいように優遇措置をしているのですね、長野県では事業税の減税とか、それから富山県では入札参加審査の格付けで、その評価点を上乗せしていこうというような動きが出ております。やはりこのことも今、財政の部分ではなかなか難しい部分もありますけれども、今すぐせいというようなことは言うてない。だんだんとこのことについて、やはり事業所も事業推進できるようなことで、やはり段階的にやるべきであるという思いもあります。


 理事、そのことに関してどういうような考えがあるかお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 今おっしゃいました、長野県の件でございますけれども、優遇制度を取っているのは承知をさせていただいておりまして、これは先ほど申されました事業税、これは県税の内容で措置をされているということでございます。ですので今後4市で検討する中で、県の方にもそういったことで可能かどうかの協議を進めてまいりたいというふうに考えております。また入札制度の関係でございますけれども、これは本市も既に消防団の所属されている、いわゆる建設関係とかそういうふうな指名の評点の中にでございますけれども加算項目を設けまして、既に実施をしているというふうなことでございます。


 なかなか議員おっしゃいますように、そういった優遇制度も事業所とっては非常に魅力になってくるということもございますし、いわゆる事業所のイメージアップというものもございますでしょうし、あるいは、それに対します市民の事業所に対する見方と言いますか、そういうものもひとつ、ただその事業所がやっているのならというだけではなくしまして、それも必要かなと、評価と言いますかそういうものも必要かなというふうに考えられます。また、そういうふうな盛り上がりと言いますか、そういうものも今後この制度を取り入れるというふうな段階になりましたら、啓発をさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 どうもありがとうございました。


 最後でございますけれども、やっぱり栗東市の安全・安心を担っていただいているのは消防団員の皆様方でありまして、活動しやすい環境づくり、そして事業所や市民がご協力をいただき、より以上に栗東市を守っていただくことを念じ個人質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、3番 國松 篤議員の個人質問を終わります。


 次に、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、個人質問の機会を得ましたので、通告に従い2点の質問をさせていただきます。


 まず、「公共施設利用の減免制度の見直しを」というテーマでございますが、栗東市財政再構築プログラムの一環として、平成21年7月1日より、栗東市の公の施設の利用料等が変更となり、併せて減免制度も受益と負担を基本とした内容に改定されます。このことにより、これまで減免の恩恵を受けていたボランティアやNPO、老人クラブ、スポーツ少年団等が多くの支出を余儀なくされます。


 栗東市の公の施設の利用者は、先に述べました個人や団体の方たちだけでなく、私的な趣味のサークルであったり学習であったり幅広い方々に利用されています。今回の改定は受益と負担を基本にしておりますが、受益者負担の考えについては理解もしますが、その使用目的が極めて公益性の高いもの、つまり本来であれば行政が支援すべき「子育て支援」や「老人福祉」そして「青少年の健全育成」といった内容のものについては、減免措置を見直してもよいのではないかと考えます。


 子育て支援として、ボランティアの方々がこれまでの自分の経験や知識を生かし、コミセンやなごやかセンターを利用して、栗東在住のお母さんたちを中心に子育てサークルを実施されておりますが、本当に手弁当でやられており、評判の良いサークルもたくさんあります。このことは栗東市としても間接的には益を受けていると言えます。また、スポーツ少年団においても野球やサッカー、ミニバスケット等の指導者の皆さん方も、これまた手弁当で、市内の子どもたちの健全育成のために自分の休日をつぶしてまでも頑張っていただいております。このことも栗東市としては益を受けている。さらには高齢者福祉の面でも自治会の中でふれあいサロンなど、地元の高齢者の方々のレクリエーション活動を実施されておりますが、これらもすべてボランティアの方々です。しかし来月からは、ボランティアで一生懸命行政に代わって子育てや青少年の健全育成、そして老人福祉の一役を担っていただいているにもかかわらず、施設の利用料を負担しなければならなくなります。


 私的な趣味等については若干の理解をいただきながらも、極めて公益に関する活動の施設利用については、減免措置を見直すことはできないのでしょうか。単に減免措置がなくなったからサークル活動をやめようというものではないにしろ、スポーツ少年団からは減免措置の見直しについて署名も出されておりますし、ボランティアの方々からも強い要望が寄せられております。


 財政難は承知の上ですが、行政施策の一部を担っていただいている個人や団体が使用する際の使用料の減免措置については、一律的に廃止するのではなく、一定の段階を設けるなど、こういった活動の継続と発展のためにも、是非見直しをして欲しいと考えますがいかがでしょうか。


 次に、「校庭の芝生化で心豊かな教育環境を」というテーマについて質問させていただきます。


 世界規模で問題が深刻化する「地球温暖化」、人類が繁栄した結果、CO2などの温室効果ガスが増え、地球の温度が年々上昇しています。世界各地ではこの地球温暖化によって様々な影響が表れ始めていて、例えば、すさまじい台風や豪雨で大きな水害が起こったり、逆に雨の降らなくなった地域もあって食物が枯れてしまったりしています。


 温暖化による異常気象が各地で報告されているのです。この解決のために世界が協力してつくった「京都議定書」が2005年2月16日に発行され、さらに2008年からは、京都議定書で定められた削減目標の第一約束期間に入りました。


 世界に約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標は、1990年に比べて6%削減することが国民的プロジェクトとなっており、チームマイナス6%として活動が進められています。


 当市においても、環境基本計画の中でそれを実現するための行動計画の実践により、平成24年までに現況の排出量に対して、5%の削減を目標に掲げています。是非家庭や職場、学校等においても、この目標に沿って実践をしていかなければならないと感じています。しかし、地球温暖化は温室効果ガスの増加だけではなく、ヒートアイランド現象も大きな原因となっています。特に都会では高層ビルが立ち並び、コンクリートジャングルと化しており、昼間に太陽熱によって暖められ、貯熱した建物によって気温が下がらない状況や、自動車の排気ガス、空調システムの人工排熱の増加、緑地・水面の減少などがヒートアイランド現象を引き起こしています。


 これらの現象に歯止めをかけようとCO2の削減と、併せて屋上緑化や壁面緑化など緑を増やす運動も全国的に進んできています。樹木などの植物は大気中からCO2を、土壌から水分を取り込み、太陽の光によって光合成活動を行い酸素を大気に放出します。また、植物は晴れた日には葉から水分を蒸発させて空気に水蒸気を蒸散させるという、植物の営みが周囲の暑い熱を奪い、周囲の気温を下げる効果があるとされており、まちの緑地・緑化を進めることで、周辺のヒートアイランド現象を緩和する効果が具体的に実施をされています。


 当市の場合では、そのことをより早く取り入れており、平成13年12月のISO14001の認証取得をはじめ、環境方針に沿って、その適用範囲も幼稚園、保育園、児童館、小・中学校などの教育環境施設にも広げ、「緑のカーテン」事業の推進など積極的な環境教育としての展開も図っています。このことは教育施設の緑化が、ひいてはまちの緑化の啓発活動ともなっており、環境の世紀を生きる児童・生徒の環境教育の向上や、市民の環境保全の意識改革につながるものと考えます。


 そこで、さらなる地球温暖化、ヒートアイランド現象の緩和策として、そして教育環境のより一層の推進として提案したいのが「校庭の芝生化」です。


 少し皆さんの生活を思い浮かべて欲しいのですが、最近、芝生に寝転がったり、裸足で芝生の上を歩いたりされたことはありますか、あったとしたら、いつ、どこででしょう。ゴルフをされる方は、芝生とは日々格闘されているとは思いますが、まさか寝そべっていはおられないと思います。また、お住まいの地域を思い浮かべて欲しいのですが、市内にも多くの公園がありますが、それなりに整備はされておりますが、芝生に寝そべったりできるところがどれぐらいあるでしょうか。芝生に寝そべったり裸足で歩くことは、なぜか心も落ちつきますし気持の良いものです。しかし、日本の芝生に対する考え方は外国の方には異様に思えるようで、ラグビー王国のニュージーランドの選手が日本に来たときに、最初に驚いたのは「芝生」に対する考え方の違いだったということです。ニュージーランドでは「芝生」は至るところにあって、それがみんなが自由に遊べる広場となっているそうですが、日本では「関係者以外立入禁止」の看板だらけで、入ってはいけないところとなっています。芝生のあるグラウンドがあったとしても、芝生が「傷む」から使わせてもらえないというような状況をよく聞きます。ほとんどの小・中・高等学校やスポーツ少年団などのクラブ活動のグラウンドは、晴れれば砂ぼこりが立ち、雨上がりには水たまりができる土のグラウンドで、雑草が生えては見苦しいとの理由で丹念に除草が行われ、草1本生えないかたいかたいグラウンドとなっており、転倒や擦り傷を恐れて無意識のうちに思い切ったプレーや高度な練習を避けるようになっています。しかし、1990年代後半の日本でもJリーグの発足やサッカーのワールドカップの開催などにより、世界に通用するスポーツ選手や子どもたちの屋外教育環境の整備を整えようということで、芝生に対する社会的な関心も高まってきました。また、芝生のグラウンドは転倒したときの衝撃が芝生により緩和されることなど、子どもたちが怖がらずに積極的に体を動かすことができる効果があるとして、文部科学省はスポーツの振興や子どもの体力向上のために、「スポーツ振興基本計画」及び「健康フロンティア戦略」においても、主要な方策として「校庭の芝生化」の促進をうたうとともに、「安全・安心な学校づくり交付金」を設置し、補助金制度も実施しています。また、日本スポーツ振興センターは、サッカーくじ(toto)の収益による2009年度助成事業として、過去最高の61億円を地方自治体やスポーツ少年団に交付し、今年初めてグラウンドの芝生化への助成も行い、地域スポーツ施設整備に約12億5,000万円を拠出したとのことです。


 さて、実際の学校施設の芝生化の現状を見てみますと、平成19年5月の文部省のデータによりますと、全国の2万2,420の小学校の内、グラウンドなどの全面積の内300平方メートルを芝生化している学校は858校、3.85%、中学校で1万150校の内338校、3.4%、高等学校3,983校の内296校、7.65%と、数値的にはまだまだ低い状況ですが、実施校の評価を聞くと、芝生により児童・生徒には環境教育、自然教育の面で学習効果があり、社会的なテーマとして「地球温暖化抑制効果」の学習などにも大きな役割を果たしていると聞きますし、体育の授業は当然のことながら、子どもたちがこれまで以上に昼休み、休み時間に自主的に校庭に出て遊ぶようになった。擦り傷や捻挫などの事故も少なくなったと言われています。さらに夏季の校庭の温度差は、以前の校庭と比較するとかなり下がったとの効果も報告されているなど、ほとんどが高い評価をされています。もちろん校庭を芝生化する際は、メリットだけではなく芝生化面積や芝種の選定、工期、初期養成期間の設定、そして維持管理の問題などで二の足を踏む自治体があることも事実のようです。


 しかし、いずれの施策もメリット、デメリットあるのですが、「校庭芝生化」の目的や効果を考えた場合、予算については、補助制度の最大活用や芝種や管理方法などは、当市の場合、近くにゴルフ場もたくさんありますし、JRAの芝の専門家もいます。また、実際、芝生化されているところは維持管理を地域のボランティアやNPOが管理しているところがほとんどであり、市民参画として取り組んでいます。


 このことは鳥取方式としても有名ですが、バミューダグラスのポット苗移植による芝生化の方法は、成長速度が速く造成費も少額で、植え付けも生徒と父兄や地域の人たちによる作業を基本に実施されておりますので、造成費と維持費で1平方メートル当たり50円以内となっています。近隣での施工例としては、2006年に松下(今ではパナソニック)ホームアプライアンス総合グラウンドの芝生化をこの方法で実施されています。また、芝生化の位置付けを「環境問題対策」や「安全・安心の学校施設」、「住民の居場所対策」として考えたときに、ゴルフ場や競馬場の馬場のようにきれいに整備された芝生でなくても十分ではないでしょうか。走り回ったり、寝そべったり、裸足で遊んだり、子どもから大人、幼児からお年寄りまで一緒に過ごせる空間であれば、多少の雑草が共生していても、伸びてきた芝生や雑草を適宜刈り込み一定の高さで維持する。枯れないように散水するなど、緑を保持し発育を進めるために適宜施肥することができれば十分ではないでしょうか。


 今回の提案は「校庭の芝生化」に絞りましたが、幼稚園や保育園の園庭や市民グラウンドの一部や公園の一部からでも構わないと思います。


 「みどりと文化のまち りっとう」にふさわしく、町中の学校や公共施設に芝生化されたスペースがあり、そこで楽ビーやサッカーなどのスポーツを楽しんだり、幼稚園や保育園、学校の運動会、子どもたちが裸足で遊んだり、地域の住民たちのイベントの会場として、さらには野外コンサートを楽しんだりと、コミュニティーの場として芝生化は大きな効果があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 2番 田村議員の1番目の「公共施設利用の減免制度の見直し」についてのご質問にお答えします。


 今回の見直しの趣旨は、財政再建ばかりでなく受益者負担の適正化、つまり利用者1人当たりのコストに比べて、使用料収入が余りにも少ない。言いかえれば納税者の負担と利用者の負担に著しい不均衡がある状況を是正しようとするものです。これは施設によっては、97%以上の割合で減免を適用してきたことが主な原因です。利用者間の公平性の確保も見直しの理由です。施設によって異なっていた減免の適用基準を統一的に見直し、整備したのが「栗東市公の施設の使用料等の減免の基準に関する規則」です。


 この規則による基準では、著しく公共性、公益性が高い使用の場合には減免措置を講じるとしています。具体的には、コミセンにおいては自治会や地域振興協議会が使用する場合、各施設においては、市から運営補助金を交付されている全市的な団体や指定管理者、国や他の公共団体が市民全体を対象とした公益事業を行う場合、使用料を減免するとしています。このように減免措置は、一律的に廃止するのではなく、公共公益性に配慮しております。例示いただいている子育てサークルの子育て支援については、協働のまちづくりの一つと大いに評価し、推奨もさせていただきますが、一般に公益性と共益性は明確な分別が非常に難しく、やはり公平性と一貫性を求められる「基準」としては、公益性の判断として「不特定多数の市民全体に便益をもたらすこと」とせざるを得ないと考えます。従いまして、現在のところ減免制度の見直しをする予定はございません。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 続きまして、2番目の校庭の芝生化で心豊かな教育環境をについてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、平成13年よりISO14001の認証取得を、学校・園等ついてもその対象とし、教育環境においても積極的に取り組んでおります。今回、提案をいただきました校庭の芝生化につきましては、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進や国の平成21年度補正予算における文部科学省関連の「スクール・ニューディール構想」のメニューなど、省エネ改修・校庭の芝生化・ビオトープにもあることは承知をしております。


 本市での校庭の芝生化による緑化については、葉山小学校の校庭に「太陽の広場」として設置したものがあり、現在、芝生上はボール運動の禁止をしておりますが、お弁当を食べたりコミュニケーションの場として利用をしています。


 また、平成18年4月に開校いたしました大宝東小学校のグラウンドでは、面積9,000平方メートルの内、外周の約1,500平方メートルで芝生化を実施をいたしました。これは学校のグラウンドは学校教育の利用のみにとどまらず、地域行事や社会体育の校庭開放など幅広い目的による多様な利用形態があり、総合的にそれらを満足させるためにグラウンドすべてを芝生化できないという事情もあります。例えば、競技種目によってはサッカーやラグビーなどは芝生上でのプレーに適していますが、野球や陸上競技などは必ずしも適しているとは言えない状況にあります。


 大宝東小学校建設において、グラウンド全面芝生化の案がありましたが、先ほどの理由によりグラウンドの中心部は多目的な利用を勘案し、従来の土によるグラウンドとし、その周辺に芝生を植えることにより、周辺への防塵機能を併せ校庭の芝生化を実施をいたしました。


 現在の育成や管理状況につきましては、児童の利用が多い場所は枯れが目立ち、手入れも年3回程度芝刈りを行っておりますが、散水、施肥などについては学校現場における作業時間の確保や経費的な課題が多く、維持管理が難しい状況にあります。


 ご提案の中の芝生の種類や育成方法につきましては、先進事例を見る中では、多くの市民の方々のご協力と熱意や工夫により、また、多くのボランティア活動によりその維持管理についても成り立っていることがうかがえます。


 本市の厳しい財政状況からも、こうした整備についてはPTA活動や地域の方々のお力添えが必要であり、そうしたことから本年度に制定しました「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」の趣旨にのっとり、市民との協働による取り組みについて働きかけてまいりたいと考えます。


 次に、保育園・幼稚園の園庭は子どもたちの重要な遊びであり、土・水・太陽と触れ合う大切な場所であります。こうしたことから、現在の園庭が子どもたちにとってはふさわしいものと考えております。また、市内の公園につきましては、野洲川運動公園の芝生広場及び陸上競技場のフィールド内を芝生化しております。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 それでは、何点か追加の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、減免制度の見直しの件ですが、私は基本的にこういう財政状況でもありますので、使用料を取るのが悪いとは当然言っているわけではございません。ただ、この3月議会でもう少し踏み込んで議論しておけばよかったなという反省もしているところで、あの3月に予算の中では、やはり財政早期健全化団体に指定されるか否かという、大事な予算の配分のときでもありましたので、全体的な話の中で苦渋の選択として賛成をしていただいたのですが、正直これほど減免制度の実施、廃止が多くの人たちから批判や苦情を受けるとは実際思っていなかったわけです。そういった中でいろんな方たちとお話をする中で、一定この見直しができないものかということで質問させていただいたわけですが、答弁の中で、納税者の負担と利用者の負担に著しい不均衡がある。状況を是正したいんだという状況がありますけれども、この辺のことをちょっともう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど答弁にございました点でございますけれども、納税者とそれから利用者の負担に著しい不均衡があるという表現んのところでございますけれども、これはいわゆる、例えばコミセンの場合でおきますと、その部分でご利用いただく折に、コストというのがかかるわけでございます。ですので、その部分をいわゆる状況から見ますと97%が減免になっていたという状況がございまして、そういう部分を逆に税の方で補っているということがあるわけでございます。ですので、その辺を見直しをさせていただくということで、こういった形で表現をさせていただいているわけでございますけれども、これは今その利用料を見ていただきますと、大ホールで1時間1,000円というふうな状況になってございます。この部分でも、これコスト比較しますと、かなり倍以上かかっているというふうなことがあるわけでございます。そういったことで今現在使用料をご負担いただいても、なおかつ市税の方から負担をしているということで、それぞれが適正な負担をいただいて、支援する部分は市として支援をする。ご負担をいただく部分はご負担をいただくという形で、進めてまいりたいというところにあるわけでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 受益者負担という考え方でいけばそうなんでしょうが、こういった、かなり公益性の高いこういう市民活動をしていただいている個人や団体、またスポーツ少年団も含めてですが、すべての人が納税されているわけですよ。その人たちは自分たちの仕事、休日を休んだりパートを減らしたり、そして自分たちの労力、時間を無償で提供されているわけですから、ある意味で言うと、市に対しては納税もしている、そういった貢献もしている。ダブルで行政には私は貢献していんじゃないのかなと、その辺のやはりメリハリを付ける必要もあるんじゃないかなというふうに思います。


 受益者負担の適正化のためというふうに理由もされているわけですが、では、これまで減免制度があったわけで、当初はどのような理由から、これを減免制度というのを導入してきたのか。当然そのときもですね、受益と負担という考えもありますし、公益性、共益性、そして納税者との不均衡の是正という問題は当時からあったはずなんですね。当時からあるのに、何でこの時期にこうなのか。結局、財政問題だけではないというふうに書いてありますが、99.9%以上がもう財政問題なんだと、そういうことではないのかと思います。要するに、これまではどういう理由でこの減免制度を導入されてきたのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今までは、減免制度を取っていたではないかというふうなことでございますけれども、これは当然市が目指しておりますものに対する部分ということで、減免制度を取ってきたということが当然あるわけでございます。今現在見直したと、このことによって市が目指すものを変えたかということではございません。いろいろな社会状況、情勢というのも変わってございますし、生涯学習という上ではいろいろな範囲も多種多様になってきているという状況もございます。そういったものを鑑みまして制度の見直しを行ったということがございます。


 以前から使用料というものは、一定決まってございました。その利用形態におきましても、いわゆる午前中なり午後なり、あるいは夜間なりというふうな、一くくりの中での利用体系ということでの制度になってございましたけれども、今回の見直しの中では、そういったものを時間単位にするなり、いわゆる利用されます方々の状況に合わせて、そういったご負担をいただくということでしてございます。そういったことで見ますと、逆に今まで使用料をご負担いただいていた特区から見ますと、そういう見直しによりまして、いわゆる減額になっているということも一方ではございます。また、施設の中では、冷暖房費におきまして加算額というのがございました。これも10割なり、あるいは5割なりというふうなことで、施設によっては差異がございました。そういった点も見直しまして、5割に統一をさせていただくというふうなことで、そういった点でも一部、逆に言いますと利用者の方々と言いますか、そういうようなものも含めまして考えてまいったところでございます。


 制度当初は4月1日から実施をしていこうというふうに考えていたわけでございますけれども、周知期間といいますかご理解をいただく期間というものを考え併せまして、いわゆる、もう一つは、激変緩和と言いますか、そういうものを含めまして7月1日からの実施ということにさせていただいたということでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そう言われますけど、基本的にですね、方針が何も変わってないのに制度が変わるというのも、基本的にはおかしいという話でありまして、今回7月1日から減免がまだ続く部分としては、運営補助金を交付されている団体は、それは減免制度は生きていますよということで、運営費の補助もあって、減免制度もあって、そういう団体があるか、もちろんその方たちも公益性に高い活動をしてもらっていますので、それはそれでいいんですが、片方では、運営補助もない、減免制度もなくなる。やっていることは公益性の高いものをやっています。その辺のアンバランスというのがあるんじゃないかなと思います。子育て支援などのサークルは、もともと栗東に住まれている方はもちろんのことなのですが、新たに栗東に住んで来られた方たちが、普段の生活にしてまだ慣れない状況の中で、そういったサークルがある、子育てでも悩んでいる。そういった中で友達づくりから子どもの育児の相談から、そして将来的にはそういういろいろな仲間として、活動する場として私は大事なところだと思うのですが、それならばということで、今までの自分の持っている資格、そして経験を無報酬でやっぱり提供してくださっている。こういう方たちは栗東にとっては大きな力だと思いますし、大きな財産だと思っているのですね。そのことで結局栗東にも益があるじゃないか。例えば子育て支援のサークルに行っているお母さんたちが、当然そこの指導者の方のも感謝されるでしょうけれども、こういった例えば減免措置で支援をしてくれる栗東市は隣のまちより、良いよねと。私が前に住んでいたところより良いよねということで、栗東市にまた感謝をするでしょうし、それがまた大きな還元として返ってくる。そういった意味では、行政の方も益として受けるので、それを一定還元してやることも私は必要ではないかなというふうに考えているところです。もうちょっと飛躍した考え方をすると、そこで育った子どもたちが、自分たちが小さいときにはあのおばちゃん、あのおじちゃん、そしてこの地域、そしてこの栗東市はこういうふうに私たちを育ててくれということで、大きくなってから還元をしてもらう。そこに大きな期待も見られるのではないか。それも将来的なことではありますけれども、栗東市に還元、益として戻ってくる。だから還元することも重要ではないかなというふうに考えています。


 あと、いろいろな方法なのですけれども、草津市の場合をちょっと見てみましたら、草津市では市民と協働のまちづくりを進めるということで、市民活動団体、NPO、ボランティアを含むのですが、それを対象に市内の市の関連施設を利用する際は、施設利用料の半額を補助するという事業を始められています。その補助金は上限1年間3万円となっています。これは施設利用料にしか使えないという状況なんですね。ですから、運営補助金を出している団体の登録は栗東市にもあるのですが、そういったボランティアでそういう市民、公益性の高い事業、活動をやってもらっている個人や団体を、一定認定制度をつくってですね、そこの認定を受けた一定栗東市が持つその物差しの中で、そういう制度の方たちだったら2割軽減しますよ、5割軽減します。もしくはそういう利用料の一定補助を1年間分やりますよと、もちろんそれを超えた分は残念ながら自分たちでやってくださいなというようなね、一つのやっぱりそういう何か100%補助しろではなくて、より使いやすいようにやっていただければというふうに思います。


 行政の役割の一部を、行政に代わって担っていただいている市民団体、活動団体、そして個人の方に、こういった活動がこれからも継続できるように、やはり行政としても創意工夫しながらいろんな支援策を考えていっていただきたいというふうい思いますが、その点について、一言お願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今申されておりますのは、4月1日から「市民参画と協働によるまちづくり条例」というのができまして、市民参画あるいは協働、こういうふうな観点からというふうなお話ではないかと思います。この制度の中でございますけれども、まだ細かい運用規則というのはつくってございませんが、この前半の中でまとめていくということになってございます。実際的には平成22年度からの事業採択になっていくわけでございますけれども、今申された活動、そういったものにつきまして、そういった中で要するに協働という形の中でいけるかどうか、採択できるかどうかということになってこようと思いますけれども、そういったものをご利用いただくというのも一つの方法であるというふうに考えておりますし、市としましては、この使用料の見直しを行ったことによりまして、そういった個々の活動というのを妨げるとかですね、そういうことのスタンスではないということはご理解をいただきたいと思いますし、ますますそういったことが発展をしていきますことを願っているわけでございますし、そういった条例も整備をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 今答弁で言われたように、本当にこれからこういった市民の方たちの力を借りて、自主的なそういう公益性の高い活動をしてもらわないと、まちづくりは大変な状況になってくるのではないかなと思いますので、より市民の方たちがそういう形で参加しやすいようなことを支援していっていただきたいし、答弁の中でも、こういった活動については大いに評価し推奨もしているということですので、言葉だけではなく、いろんな創意工夫を含めて、形として支援をしていって欲しいというふうに思います。


 時間もありませんので、芝生化の問題に移りますけれども、これまたちょっと草津市の話になるのですが、追分に栗東市で言えば、さきらのシンボル広場の芝生の部分がありますが、あそこと同じ程度の全面芝生の公園があるのですが、日曜日とかになりますと、ベビーカーを押してそこで子どもたちが裸足で芝生で遊んでいたり、キャッチボールをしたりとか、本当に多くの家族の人たちが遊んでいる風景を見ますと和やかな気分になるのですが、栗東市にこんなところがあるかなと、確かに野洲川の河川敷というスポーツのがあるのですが、ちょっと栗東市の中心部から離れている部分もあって、私もなかなか行っていませんので、そこの利用頻度はわかりませんが、まちにこういうところがあったかなということを考えますと、極めて少ないのではないのかな。金勝山は別にしましてね。そういうことで考えると校庭の芝生化というのは以前からいろいろなところで議論になっておりましたので、今回の質問になったわけですけれども。本当に芝生化というのが面倒で贅沢で手間がかかるものなのだろうかと思うと、私はこれからはそういう時代ではないだろうというふうに思います。そういった中で、残念ながら葉山小学校の太陽の広場の面積ではなかなか使わせてない。そして大宝東も子どもたちがよく遊ぶところは傷んでいるとか言いますけれども、広い意味で言いますと、確かに芝生とかそういうところで遊ぶと傷むんですよ、それをやはりともに傷むことも悩んでいく、そして、それをともに修繕していくということも私は大事なことだろうと思いますし、それがある意味、環境教育にもつながるんだと思うし、もっと言えば地球温暖化の防止の一助になるのではないのかなというふうに思っています。


 学校のそういった芝生とか緑を子どもたちだけではなくて、先生たちだけではなくて、地域の方や行政やそしていろんなボランティアの団体と維持管理していくシステムをつくることで、これまた協働のまちづくりの一つのものになると思いますし、ちょっと前後しますが、あの条例は育てていく条例というふうに伺っておりますので、是非ともにそれを育てていって、より良い環境をつくれればなというように思っています。


 それと、幼稚園の園庭がもう今のままが最高なんだと、ベストかベターかわかりませんが、そういう答弁でしたが、一度、芝生化プロジェクトの中にあります柏さくら幼稚園というポジションがあるのですが、そこのスライドショーを一回見てください、本当にすばらしいです。そこの中にはちゃんと砂場もありますので、ちゃんと子どもたちが土に触れられる、砂に触れられる場所があるんです。とにかく全面芝生化になっています。本当に子どもたちが楽しそうに遊んでいます。そして維持管理は当然みんなでやっているというような状況ですので、いろいろホームページも見てみたのですが、そこのホームページが一番わかりやすくて、受けるものも大きかったので推奨しておきますけれども、また先進県として言えば鳥取県がこれは先進県ですので、いろんな勉強会や講習会などもやっておられますし、今年の1月は草津市でやられたのですけれども、そういった中でですね、やはり緑という部分を生活の中に入れていくということは、一つの大きな心の癒しにもなるんじゃないのかなというふうに思いますので、「みどりと文化のまち りっとう」にふさわしいように、緑の推進を広げていっていただきたいというふうに思いますが、なかなかこれも補助金はあると言いながらも大きなお金が必要な部分も、初期投資は必要ですので、10年なら10年の計画の中でしっかりとやっていただければありがたいなというふうに思います。


 その辺を含めて緑をしっかりとまちの中に生かしていくのだというまちづくりについて、市長何か考えがあったら一言よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをします。


 緑につきましては緑化推進協議会というのがございまして、毎年各希望者に苗木を配って、これは芝生ではありませんけれども緑化の推進は続けておりまし、今年もこのあともう少ししたら総会もありますし、今年の事業計画にのっとってやっていくということで、5月まで緑の羽根を付けておりましたけれども、街頭での啓発をしたり、あるいは職場での募金を募ったりして、その募金されたものを苗木に変えて配るというようなことをやっております。そうしたことで緑につきましては、議員仰せのとおり、光合成によるCO2の削減にも大きな役割を果たしますし、また、心を和ませる環境ということにもなりますし、大変重要であると思っておりますので、緑化については今後とも積極的に推進をしていく考えでございます。


○議長(太田利貞君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 これから大きな可能性を持っている栗東市ですので、まちづくりを進めるに当たって、中心に置いていただきたいのはやはり人への投資、そしてこういった自然や緑への投資ということで、大きなまちづくりができればと願っています。


 時間ちょっと残っていますが、私の個人質問にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。


                休憩 午前10時56分





                再開 午前11時10分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 今定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 はじめに、「中山道交通社会実験と地域の取り組みについて」お伺いいたします。


 平成20年2月16日、当市は景観法に基づく「景観行政団体」となり、学識経験者や市民代表が中心となり策定員会を立ち上げ、多くの市民の意見を反映する中で、平成20年6月、議会の可決承認を受け「栗東市景観条例」を制定するとともに「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を策定し、平成21年4月1日より景観方に基づき様々な中で取り組みがスタートいたしました。


 この計画を進めるにあたり、栗東市景観条例の第9章「堂々りっとう景観記念日」第28条の中で、「市民、事業者、専門家及び市の協働によるわがまち栗東の景観形成を継続した市民運動として、実践することを目的として、毎年10月10日を堂々りっとう景観記念日に制定する。」とし、昨年10月10日「堂々りっとう景観記念日〜中山道を見つめなおそう〜」と題し、「景観形成推進地域」として位置付けされた大宝学区・中山道を中心に、第1回のイベントを開催し、様々な取り組みをしていただきました。


 本市としましても、大切に守るべき歴史街道であり、栗東の景観づくりの重要な役割を担っている、この地域・街道も、近年では通過交通が多く、沿道に住む人たちをはじめ地域住民の方々、また、子どもたちの安心・安全な生活にも影響を与えているのが現状です。


 市長の記憶にも新しいことと思いますが、第一部では、「中山道交通社会実験」と題して、中山道近隣に住む地域住民・地振協の方々などのご協力を得ながら、この中山道の通過交通調査を実施するとともに、地域住民の日ごろの声をお聞きいただきました。


 市長自ら街道を歩いていただき、私も同行の上、交通実態と危険ポイントを説明させていただいたところです。その後、取りまとめられたことを当市ホームページ上にてご報告いただきました。「中山道の印象は・・・」「中山道のまちづくり、景観づくりの進め方は・・・」「本日の取り組みについて・・・」、どの項目にも交通についての危険性があったのが正直、この街道に住む住民の率直な感想でもあったと思います。この日はイベントにおける交通規制の中で、日ごろの交通量ではなかったこともあり見過ごされた点もあったことと思います。「沿道住民をもっと巻き込んで実施すべき。協力的な人はたくさんいるはず。今日の取り組みを知らない人が多い。せっかくの良い取り組みも地元と一緒にやらなければ、効果は半減してしまうのではないだろうか。」最後に締められたことが印象的でありました。せっかく実施したイベントも、条例で言う「継続した市民運動として実践する」意味でも、モチベーションがあがらないものになってしまう恐れがあり、市民が安心して歩ける空間をつくることで、中山道に愛着を感じてもらうためにも、継続した市民運動につなげることへの市の役割は大きな重責を担っていると思います。そんな中、中山道沿線沿いの北出地域では、有志による「まちづくり委員会」を発足させ検討を始め、自治会への働きかけをし始めました。とりわけ、まずスタートしたのは、生活道路での「通過交通がおよぼす住民への影響」、中山道交通社会実験を実施されたことにより、改めて地域の方々の関心のひとつとして大きくクローズアップされたのです。歴史街道にふさわしくない状況の中で今、地域の人たちは「何をしよう」運動を起こそうと真剣に考えているのです。この地域では、平成24年に向けた大門野尻線の第3工区工事計画があります。しかしながら、これでこの問題が解決に至るとも思えません。これを機にこの歴史街道にふさわしいまちづくりをしようと真剣に考え始めているのです。


 そこで、スタートしたばかりでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 1、市長は、この景観形成推進地域である旧中山道を実際に歩かれ、住民の思いを肌で感じられたことと思います。まず、堂々りっとう景観記念日に歩かれたときの、歴史街道としての感想をお聞かせください。


 2、とりわけ地域住民の関心も大きいこの通過交通について、「交通社会実験」を実施しました。このような状況でした、だけで終わるのではなく、行政の立場としての役割の中で、「交通社会実験」で得た状況をどのように検証し、どのように活用していくのか。検証した結果と今後の取り組みをお伺いいたします。


 3、一地域で景観形成まちづくりに取り組む輪ができつつあります。他地域の取り組みとしての状況はいかがなものかお伺いいたします。


 4、大門野尻線の工事計画の現状と、開通した後の旧中山道におよぶ通過交通量に対する影響など、検証は行われていますか。


 5、市民に向けた周知は大切な作業です。今年度、10月10日、「堂々りっとう景観記念日」の取り組みについて、情報周知と住民を巻き込んだイベントに取り組まれるのかお伺いいたします。


 次に、「スクールランチの取り組み」についてお伺いいたします。


 中学校給食の廃止の中で、家庭での手弁当と、スクールランチ制度を導入してスタートした平成21年度の取り組みも、はや2ケ月がたちました。この間、一定の取り組みの中で生徒たちはどのように受け止め、また保護者はどのように理解しているのでしょうか。昨年末、議論をした中でも第一に考えたことは、学校生活における食育という問題点でした。スクールランチ(学校給食)は、「食育の一つの柱であり、選食力、食を選ぶ力を身に付けるための生きた教材」ともお話しいたしました。


 先般、当会派として、この業者弁当がどのように運営されているのか、試食も含め栗東中学校を訪問し、視察してまいりました。校長先生の話によると、弁当を注文する生徒は全体でまだ2〜3人程度で、弁当を持って来ない生徒の中では、まだパンを買う子どもが多いことを聞かされました。弁当の内容も職場で大人が食べるものと変わらず、味気ないものに感じました。「子どもたちの喜ぶような内容にできないものか、弁当のトレーも工夫できないものか、献立も2種類ぐらいを選択できるようであると良いのでは」「残食が多いから給食をやめた。だから保護者や本人で弁当をつくり、持参してほしい。どうしても無理な日には業者の弁当を注文できるようにするから頼んで欲しい。」「注文はというと、業者と本人との直接のやり取り」といった、何の工夫もない配慮もない対応であると感じました。「どのようにすれば、子どもたちにお昼の食事を楽しんでもらえるだろうとか、弁当を持参できない子どもたちにも、どうしたら家庭と同じようなウキウキするような弁当を与えられるのか考えなくては。」これは私たちのそのときの感想であります。学校として学校給食を廃止しても、なお食育に取り組む以上、スクールランチ制度も創意工夫を凝らしながら進めて欲しいものです。


 1、そこで、教育長として、この2ケ月間の取り組みと、上記感想を含めた中で、今後のご所見をお聞かせください。


 2、各校の生徒の家庭弁当未持参数、スクールランチ利用状況をお伺いいたします。


 3、また、各校における「検討委員会」の機動性はいかがか、取り組みをお伺いいたします。


 以上、よろしくご答弁ください。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)登壇


 1番 林議員の1番目の「中山道交通社会実験と地域の取り組みついて」のご質問にお答えをいたします。


 1点目の中山道を歩いた時の感想ですが、昨年10月10日に堂々りっとう景観記念日として、地元の皆さんとともに第1回イベントを開催させていただきました。


 中山道は東海道とともに歴史、文化の漂う街並みが残っており、議員仰せのとおり、大切に守るべき歴史街道であり、本市の景観づくりの重要な役割を担っていると認識しております。今後も歴史街道にふさわしい景観づくりに向け、市民主役を基本に、愛着と誇りが持てる美しい街並みを創出できるよう努めてまいりたいと、改めて感じました。


 一方で、中山道沿線にお住まいの方々から、交通安全上の課題や危険箇所等について、地域の生の声を聞かせていただいたところです。


 次に、2点目の交通社会実験の検証と今後の取り組みについてですが、昨年10月10日に実施いたしました交通社会実験により、各方面から中山道に流入する交通量等を把握することができました。また、地元の皆様から歩行者、自転車が安心して通行できないなどのご意見もたくさんいただいたところです。


 本市といたしましては、中山道のバイパスである二町播磨田線と大江霊仙寺線が開通したことにより、従来の交通量はある程度解消されたものと考えておりますが、先の交通社会実験により、中山道沿道地域内への必要以上の通過車両の流入が多くあることも実験の結果から判明してきており、今後、中山道における通過交通の抑制対策や歩行者、自転車の安心・安全な通行の確保等、地域の皆さんとともに、これらの課題解決に向け取り組んでまいります。


 次に、3点目の景観形成に向けた他の地域の取り組み状況についてですが、東海道沿線である岡・目川地区においては、街道における通過交通問題を抱える中で、「東海道に車が1台も通らなかったら・・・」との住民の何気ない一言からヒントを得て、その具現化に向けて双方の地区が協働し、東海道の一定区間を通行止めにした上で、地域の住民が街道景観を歩いて楽しむ「東海道ほっこりまつり」が、平成19年度より開催されております。この取り組みでは、地域住民をはじめとする多くの方々が、地域の財産である東海道の景観を改めて見つめ直す契機として多数ご参加いただき、東海道を重要な柱として、両地域の景観形成を念頭に置いたまちづくり活動の中で、こうした取り組みが定着しつつあります。また、NPO法人「街道を生かしたまちづくりの会」におきましては、市内の中山道及び東海道沿線地区を舞台として、それぞれの地域における歴史的な名所や伝承箇所の啓発や、街道景観に歴史的な修景を醸し出す「屋号看板」づくりなど、両街道における歴史的・文化的景観の魅力を高めていく取り組みを精力的に行っておられます。


 次に、4点目の大門野尻線の工事計画の現状及び中山道通過交通量の検証につきまして、第三工区の主要地方道大津能登川長浜線から都市計画道路二町播磨田線までの280メートル区間は、昨年8月に事業認可を得まして、平成24年度までの5ケ年で事業を進めていく計画です。当面は関係する事業用地の取得を中心に進めまして、期間の後半で工事に着手する計画をしております。また検証につきまして、今後この周辺地域では大津湖南幹線などの供用開始が予定されており、交通量が分散されるなど影響を受けることが予想されますので、現時点では予定しておりません。


 最後に、5点目の今年の堂々りっとう景観記念日の取り組みについてですが、本年におきましても10月10日、土曜日に開催を予定しており、具体的な内容につきましては、地域住民との協働を主眼に置き、条例で定められた堂々りっとう景観記念日としてふさわしく、かつ効果的な内容となるよう取り組むこととしており、市民の皆様にはできるだけ早い段階で情報提供できるよう努めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、2番目の「スクールランチの取り組み」についてお答えします。


 まず、1点目の、この2ケ月間の取り組みと今後の所見につきましては、今年度4月からの学校給食の廃止に伴い、本年1月より教育委員会においてその対応についての要綱を策定し、中学校ごとに運営委員会を設置し、新1年生も含む対応を進めてまいりました。また、同時に、保護者への弁当持参についての依頼や、生徒自らが自分の弁当をつくるなどの指導、さらに、家庭の事情により弁当がつくれない日があったときのセーフティーネットとして、「業者弁当の斡旋システム」を構築するなども含め、保護者の皆様の理解と協力を求めてまいりました。


 中学校給食廃止から2ケ月の状況ですが、特に問題もなく、家庭弁当の持参は、市内3中学校とも定着しつつあると認識しています。


 次に、2点目の各校の生徒の家庭弁当不持参数とスクールランチの利用状況ですが、各校とも1日平均3人程度、家庭弁当ではなく「パン」を持参しております。また、業者弁当利用状況ですが、各校とも1日平均1人程度利用しています。5月に入りますと一人も利用しない日もあるという状況です。これは、各家庭で保護者が子どもの健康や成長を考えて、弁当をつくることの意義を改めて認識されたということや、子どもの「やっぱり、家の手づくり弁当が一番おいしい。」という思いから、家庭弁当持参が定着してきていると捉えています。


 最後に、3点目の「検討委員会」についてでありますが、現在まで特に問題も発生していないことから、各校では検討委員会の開催は行われておりません。しかし、各学年において、弁当が持参できない生徒の状況等の課題把握を適宜行っており、今年度に入って「家庭弁当を忘れる生徒は少なくなった。」「家庭弁当に対する感謝の気持ちが昨年度より高まっている。」など、生徒の行動や心情の変容があらわれてきているという報告があります。何よりも、家庭弁当持参のために保護者の皆さんの協力に感謝しております。今後、4月から7月までの状況を踏まえ、学校・業者・教育委員会の三者による協議の場を設定する予定です。


○議長(太田利貞君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ご答弁ありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、中山道を見つめ直そうと題しまして歩いていただきました時に、古い街並みを見ながら、ところどころで危険箇所も指摘されました。ご答弁にありましたように、歩行者、自転車が安心して通行できないといった生の声を聞いていただいたところなのでございますけれども、そのほか神社の前の歩道上に大きな木が立ちそびえ、歩くのに邪魔をしているとか、その先の一番狭くなった箇所に横断歩道があり、横断歩道の渡り切るところにガードレールが付いているせいもあって、そこを通行するのに住民の日々の生活に影響を及ぼしていると。また、通学路として毎日利用している子どもたちの危険性といったところもご説明されていたことと記憶しております。


 確かに見る限りにおいても歩道として、また横断歩道としては本来の役割を果たしていないんじゃないかと、そのように思われるのですけれども、まず、歩道のど真ん中に通行を邪魔するかのように樹木が立ち、狭くなったところにある横断歩道はガードレールにより渡り切れない状態にある。確かに地元の人たちのご意見は様々な思いがあると思います。ただ、実際に交通安全上、こういったようなところというのは問題はないのかと思うのですけれども、そのようなところはいかがでございましょうか、ご所見をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 林議員の追質問にお答えをいたします。


 中山道についてはご承知のように、ああいう狭あいな道路の中で通過交通が非常に多いという状況でございます。大津能登川長浜線ということで県道でもございますので、県において管理をいただいておりますが、昨年のああいった状況の中で、市民の皆様からご意見を拝聴いたしました。非常に状況としては危ない状況があろうかと思います。ただ、その整備状況については今議員もおっしゃったように、市民の方々もいろんなご意見がございますので、市といたしましては、皆様方の安全を確保するということも踏まえまして、周辺住民の皆様と今後も十分話し合いをさせていただく中で、その安全確保を図っていきたいなというように考えております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林 好男議員


○1番(林 好男君)


 危険だということは認識していただいていると思うのです。様々な中でこれまでにも私も何度か質問もさせていただきましたけれども、中山道、ちょうど大宝神社から守山側にかけて道も細くなっている。両端には、片方は水路、片方は側溝があって、そこを人々は通過して行っていると。その中で様々な中で、今までにも車の接触事故、雨の日に傘を差していて傘が当てられるといったような小さな事故、大きくならない事故は何度か起きているというふうなところでございます。そして、その場所で何ケ月か前にも、子どもがバイクにはねられるといった事故が発生しているわけなんです。これ堂々りっとう記念日の日に、ここは危ないところですよと指摘していた箇所なんです。地域の方々は何度もここは危ないんですよと言われていたような箇所なんです。だから起きては遅いということが、まさに起こってしまった。様々な中でご意見をいただき、状況を把握しながら結果として危険性を指摘されながらでも、その市としての手だてがなされていないということは、いかがなものかということで思っているわけですけれども、そういったようなところに対してのご所見をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 今ご指摘がございましたように、去る4月ですか、子どもさんがバイクにはねられたというふうなことがございました。そういったことも踏まえますと、私どもとしては、やはり早期にあの道路の安全対策を図るという方向で、考えなければならないというように考えております。昨年のアンケートの調査の結果等を踏まえます中では、やはり意見として一方通行にするという方法もたくさん意見をいただいておりますが、なかなかあれだけの通過交通を一方通行にするというのも、早期に実施するというのは、市民の方々の生活道路等のご利用もございますので困難な状況があろうかと思いますが、歩車道分離という中で、例えばカラー舗装等をする中で歩道の確保をする。大宝神社のところは、議員ご指摘のように歩道はございますが、その中に木が生い茂っているところもございます。そういった対応をする中で、その大宝神社のところ以外については、そういった対応も考える必要があるのではないかというように考えておりますので、これから今年もこういったイベントをする中で、市民の皆さんをお聞きするときがありますので、そういった事業の中で十分皆様方と話を進めて、対応していきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林 好男議員


○1番(林 好男君)


 そうなんですよね、本当に住民に任せきりにするのではなくて、取り組むのは住民であっても、一緒になって市も取り組む姿勢がなくてはいけないと思います。今後、中山道における通過交通の抑制対策、歩行者、自転車の安心・安全な通行の確保等、地域の皆さんとともに、これらの課題解決に取り組むとご答弁もありましたけれども、そのためには一つの状況をもとにした地域とのコミュニケーション、これは大変必要なことであると思います。


 「堂々りっとう景観記念日」を境に、この地域の今後の景観形成の一つについて、この通過交通というような問題も含めながら、有志によって「まちづくり委員会」をつくって動き出そうとしているわけでございます。早期のうちに地元におもむきながら、こういったような問題、様々な意見交換をしていただきたいと思っているわけでございますが、そういったようなところを改めてお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 個人質問の中でもございましたように、地元におきまして有志による「まちづくり委員会」等を発足していただいたということでございますので、そういった中で、私とこがお呼びいただけるということでございましたら、当然そういった場に私ども参画させていただいて、交通安全についてのご相談を申し上げたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林 好男議員


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 次に、大門野尻線の開通したあとの旧中山道の通過交通、これなんですけれども、果たして大門野尻線第三工区が開通することによって、減少をするのかということなのです。ここは旧中山道、守山方面に向けて閻魔堂に向かう抜け道であり、また街道から右折をすれば、東の方に行けばですね、伊勢町を抜けて大宝東小学校の北側に抜けられる道でございます。ご答弁にも、大津湖南幹線ができることで分散するであろうという予想を立てておいででございますけれども、反してですよね、この街道をどこに向けていくのに利用されている方が多いのかということも含めながら、検証する必要はないのかということなのです。旧中山道の交通量減少は、大門野尻線が全線開通して、初めて減少するものかというようなところもわかることだと私は思っております。いかんせん第二工区につきましては、まだ予定が先送りされているというふうなところでございます。これ開通するまでの間、やはりこの通過交通、大門野尻線第三工区をでき上がって、大津・湖南幹線と併用したときに、やはりそちらの方面に向けて来る状況の車が多いのではないかというような予想も立てられるわけでなんです。確かに笠川からこの大門野尻線の第三工区交差点までの間は、非常に交通量は減ってくるやもしれません。しかし、むしろこの第三工区でき上がったことによって道が広くなり、そこからまた北出方面への流入が多くなるのではないかと、地元の方々もそういう懸念をお持ちでございます。そういったようなことを含めて、やはり第三工区の開通がおよぼす影響を把握する必要はないだろうかということなのですけれども、ご所見をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村 賞君)


 大門野尻線につきましては、今現在、平成25年4月の開通を目途に努力をしているところでございます。大津能登川長浜線については、ご答弁もさせていただいている中で説明させていただいているのですが、大江霊仙寺線と二町播磨田線が開通することによって、旧中山道については、ある程度交通量が減るであろうというような計画の中で、鋭意努力をして、その開通に努めたわけでございますが、草津から栗東の範囲何の通過交通量の増大ということを含めまして、非常に交通量が多いというふうに考えているところでございます。そういったことから大津湖南幹線の開通も必要なことではございますが、今現在、市といたしましては、霊仙寺北中小路線の開通を早期にできるように努力しているところでございます。大津湖南幹線が聞いておりますと、平成24年4月開通というような状況でございます。延び延びになっておりまして、平成24年4月という状況でございまして、市の霊仙寺北中小路線につきましても、同時期の平成24年4月開通を目途に努力しているところでございまして、こういった両線の開通ができるということになりますと、かなりこの草津、守山間の交通量は、こちらの西の方へいくのではないかと言うように考えておりますので、当然、大門野尻線との交通のアクセスはあろうかと思いますが、今申し上げました霊仙寺北中小路線と大津湖南幹線の開通によりまして、その状況は大きく変わるのではないかというように考えているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 1番 林 好男議員


○1番(林 好男君)


 本当に周りの道路整備着々と進む中で、やはりこういったようなところ、だから分散するであろうから何も手だてをしないのではなくて、やはりそういったようなところにも目を向けていただきながら、やはり事を進めていただきたいな、住民さんにもやはりご理解をしていただきたいなというのが実際のところでございます。そういったようなところも含めながら、よろしくお願いいたします。


 今年1月に「栗東市街道ものがたり百年協議会」「栗東市街道百年ファンクラブ」によりまして、沿道住民アンケート調査を行っていただきました。その結果として注目したのはですね、アンケートの配布に対して回収率が45.6%、これは大体このようになるであろうと予想されたというところなのですけれども、その内で歴史街道のまちづくりに関する興味について、これが61.6%、半分以上の方は関心をお持ちだ、興味を持っているという方がおいでになりましたけれども、回収率も興味度もやはり半数程度ということを見る限りにおきましてもですね、やはり地域との取り組みの周知も大変必要かということを思います。


 昨年の堂々りっとう景観記念日で課題となりました沿道住民をもっと巻き込んで実施すべき。せっかくのいい取り組みも地元と一緒にやらなければ効果は半減してしまいますというお声のとおり、今年は地域住民にもご理解とご協力を最大限得られるような取り組みをしていただきたいと思います。そして今まで私がこの歴史街道に対する通過交通の問題を取り上げてきました、これは本来地元の人たちもそうでありますように、まず、やはりこういったようなところの整理をしながら、この街道のやはりいいところを是非つくっていこう、そして市外からも観光客を呼び、ゆっくりと歩いていただくんだというふうなところも踏まえながら、こういった交通の問題を取り上げているわけでございます。本当に中山道しかり、東海道やはり目川から、そのあたりもやはり非常に通過交通も多ございます。こういったようなところも踏まえ、そういったようなことを地域住民と一緒になって考えていけるようなことを最大限、今年の堂々りっとう記念日には心がけて開催していただきたいと、そのように思っております。


 時間もございませんので、次に移らせていただきます。


 次に、スクールランチの取り組みについてでございますけれども、まず、中学校給食の廃止の中で2ケ月が経ち、この間、一定の取り組みの中で生徒たちはどのように受け止め、保護者はどのように理解しているんだろうかということを尋ねましたけれども、給食を廃止して2ケ月、様々な取り組みの中で結果だけを見て判断はできないと思います。ここ2ケ月の間に私も様々な保護者から、厳しい意見もいただいているのが正直なところです。ちょうど会派で試食をさせていただいた日に、中学校2年になる私の息子なんですけれども、たった一度だけなのですけれども、この日、お父さんお弁当食べて来るから、お前もお弁当取ってというようなことで注文をしてもらい、感想を聞きました。しかしながらクラスでたった1人だけなんで、みんなから注目の的だったと、非常に恥ずかしかった。こういったような意見を言うて、味はどうやった、どういうような方法やったと言うても、うん、うん、本当にそんなものなのかなと思いました。


 3ケ月経って、学校・業者・教育委員会で協議するにおいても、本当に正直なところの今、保護者のご意見と子どもたちの様々なご意見、これを聞きながらこの学校・業者・教育委員会で協議、はたまた運営検討委員会でこれを協議していただきたいと思います。こういったようなところについて、3ケ月経って子どもたちの意見、親の意見、これをアンケート形式でもよろしゅうございますので取って、正直にご意見をお聞きしていただきたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 林議員の追質問にお答えをいたしたいと存じます。


 まずは栗東中学校を訪問いただきまして、業者弁当の試食をいただきました。また、学校長とも話をしていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。


 ありがとうございます。


 今、本当の正直なところの保護者の意見、子どもたちの意見ということでございますが、先生が試食していただきました感想、また、ご子息が試食していただきました感想については、余りかんばしくなかったというふうに私は今印象を受けたわけでございますけれども、ただ、何の工夫もない味気ないというふうな感想だったと思いますけれども、私どもは業者に対しまして、いろいろ協議を重ねた結果、7回の協議を重ねておりますが、その結果、業者と覚書を交わしております。その覚書につきましては、栄養士が栄養バランスを考慮し献立を作成した、標準の850キロカロリー程度の弁当をつくって欲しいということ。そして、また食中毒等にも配慮して安心して食べられる弁当であること。弁当の内容は日替わりとすること。あるいは副食のみの弁当も受け付けること。それから注文につきましては午前8時から9時30分までに、また、それだけではなくて前日でも構わないですよと、それでも受け付けてくださいと、なお、それでもお弁当を忘れてきたということをはっきり思っていない子どもには、余分のお弁当を用意しておいてくださいというふうなこと。食べ終えた食器の回収につきまして7項目について覚書を交わしているところでございます。当然、料金は400円ということで、本当に子どもたちの給食の良さを維持しながら、業者弁当ということについて覚書を交わしてるところでございます。


 味より内容よりもやっぱり栄養価、安全面、それから衛生面に配慮したところでございます。いろいろこれ以上ほかにはいい条件はないかというふうなことで、協議を交わしながらの対応でございました。その結果こういうふうな中学校給食を廃止したところでございますけれども、弁当をつくってもらったり一緒につくったりするというふうな、そういう生徒が増えてきているというふうなことで、会社の気持ちだとか家族のきずなが深まっているのではないかというふうに私どもは理解をしています。また、子ども自らが弁当をつくるということを通しまして、やはり食の選択とか、あるいは食生活の見直しとか、あるいは自分のつくった弁当、親のつくってくれた弁当に対する気持ちだとか、そういうふうないろんなところが私は成果として見られるのではないかというふうに思っておりますし、課題としましては、やはり家庭弁当を持参することが難しいという子どもがいる中で、やはり途中にパンを買ってくるというふうな子どももいるわけでございますけれども、それにつきましては数がだんだん減ってきていると、当初、栗東中学校ではパンを販売していた経過もありますので、お弁当とパンを並行して販売してもらっておりますけれども、そのパンを買う子どもも当初30人ぐらいだったのが15人に減ってきて、お弁当に変わってきているというふうな成果も、また課題解決についても把握しているところでございます。このような成果を踏まえまして、保護者の意見あるいは学校の考え、子どもの意見等は、各学校におきます協議会の場を持ちまして、教育委員会も入りまして集約をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(太田利貞君)


 1番 林 好男議員


○1番(林 好男君)


 今、弁当を持参できない子どもたちがパンを買ってくると、また栗東中学校におきましては、パンも購入できる取り組みをしていただいているというふうなところで、私はそのパン食、パンを食べるということに対してもそんなに悪い、悪いとは言っておりません。ただ、やはり同じ持って来れない、同じ子が同じ毎日そのパンを食べるということに対して、やはり食育というところも踏まえたときに、そういったような指導もしていかなければならない部分、取り組みもしていかなければならない部分があるのかというふうなところを今感じております。


 いずれにしましても、まだ2ケ月経っただけです。ただ、この2ケ月というのは一番大事な時期であったと私は認識しております。その中で3ケ月また半年、この区切りの中で親はどう変わっていくのか、子どもはどう変わっていくのか、スクールランチはどう変わっていくのかということをしっかりと見極めた上で、私、質問の中でも感じたことを申し述べましたけれども、本当に大人の目としてそういったようなところを感じ取ったということを十二分にご理解をいただきながら、今後に生かしていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


 これで質問を終わらせていただきます。


 何かありましたら、すみません。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 パンにつきましては、子どもの食生活、お米からパンに変わってきているというふうなことも実感をしておりますし、パンが決して十分でないとは思っておりません。パンの種類も増えてきておりますし、ご飯よりもパンが良いということで給食センターでもパンを導入している日もございますので、そこのところは理解をしております。また、食育につきましても、やはり学校での生きた教材としての給食を通しての食育もありますけれども、食育につきましては、お弁当についても同じことでございます。ただ、家庭の弁当につきまして、とやかく言うということは大変個人的にも難しいこともございますが、業者弁当を教職員がともに食べているという実態も知っていただきたいというふうに思っているところでございます。十分なことが対応ができていないかもわかりませんけれども、これから先の食育のあり方、あるいは親御さんの考え方、子どもの感想等も含めて、協議会を通して教育委員会が入りながら把握をしてまいりたいというふうに思っております。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 以上で、1番 林 好男議員の個人質問を終わります。


 昼食のために休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


                休憩 午後12時00分





                再開 午後 1時30分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 「市民・自治会要望の対処について。」


 財政再構築プログラムが本格化して2ケ月、また、近く本格化するプログラムに対して、市民の状況、表情はいかがでしょうか。


 市民は、市の財政状態が悪いことは、今日までの情報や説明会によりある程度の理解はあると思います。しかし、市は財プロにより市民の理解と協力を願うばかりです。「お金がないからできない」「お金がないから継続できない」の説明ですが、自治会においては多くの課題を抱えています。緊急以外は自治会要望を受け付けないのを原則とされていますが、日々課題を持ち、自治会員の安全・安心を進めなければいけない代表者としても、大変不安なものがあると思われます。


 財政難であることは理解できても、相談窓口だけは残して欲しいと考えます。自治会要望を一切受け付けないのではなく、話し合える場所を残し、解決に向けて職員の知恵と労力を出していただきたいと願います。


 お尋ねします。


 1、今日までの自治会要望で、継続中の件数と現在取り組んでいる件数。


 2、長期継続(5年以上)要望の件数と未着手・未完了の件数。


 3、市の「まちづくり出前トーク」の件数と市民の意識や反応は。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 それでは、5番 吉仲議員の市民・自治会要望の対処についてのご質問にお答えします。


 1点目の今日までの自治会要望で、継続要望の件数は236件であり、そのうち、現在取り組んでいる件数は137件、完了済22件です。


 また、2点目の長期継続(5年以上)要望の件数は57件、事業実施中28件、完了済4件、未着手25件です。


 自治会要望の取り扱いについては、行政に対する地域環境や施設改善など、学区自治連合会から次年度対応学区要望として提出された各種要望(学区まちづくり要望、国・県・公安要望、ポイント要望の3種類に区別)を栗東市自治連合会が取りまとめをされ、要望書として毎年10月ごろに市に提出いただいております。


 昨年度の「次年度対応学区要望の考え方」については、栗東市自治連合会役員会において、市の厳しい財政状況を踏まえ、積み残しとなっている継続要望の対応と、国・県・公安要望に絞ることとし、新たな学区まちづくり要望とポイント要望は自粛することに決定されました。


 しかしながら、道路の陥没、水道管の破裂、道路への倒木、公共物の破損等、緊急を要する内容については、「緊急通報」として随時担当課へ直接連絡していただくこととなっており、その都度対応をさせていただいております。また、自治会からご相談があったときも、窓口である市民活動推進課や要望内容の担当課において、その都度協議をさせていただいております。


 最後に、3点目の出前トークについては、対話型まちづくりの拡大と生涯学習のまちづくりの推進の一環として、市民の皆さんの求めに応じて市の政策や事業を市職員が出向いて説明し、相互理解を深めることにより、協働のまちづくりを進めることを目的とし、平成17年10月から開始しました。テーマは、市民生活に直接かかわる内容等を担当課で設定をし、その中から市民の皆さんが選択をしていただき、テーマに沿って担当課の職員が伺い、話をさせていただいています。


 平成18年度の件数は67回、延べ参加者2,294人、平成19年度の件数は85回、延べ参加者2,835人、平成20年度の件数は80回、延べ参加者2,290人となっています。


 意識や反応については、生活に身近なテーマの選択が多く見られ、出前トークに参加された市民の方からは、説明を受けて事業の内容がわかったとの声をいただいているほか、トークメニューの内容によっては、市民や地域で取り組んでいくことが必要であるとの感想をいただいており、自助・共助の意識の高揚にもつながっています。今後も、テーマについては、内容の見直しを毎年行い、市職員が市民との対話を一層進め、資質向上を図りながら、より良いまちづくりに努めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 一番最初にお答いただきました件数なんですけれども、継続要望ですけれども、77件分というのはどういうふうになっているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 いわゆる未着手というふうな内容ということでございますけれども、これにつきましては、今現在調整等が必要なものが、例えば国・県との調整が必要なもの、あるいは地元との調整が必要なものというふうなこと。あるいは、また予算化というものもございます。そういったことで現在取り組んでいるというところまではいってないということで、未着手というふうな形で分類をさせていただきました。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 今までの要望ですけれども、いろんな要望の取りまとめをして、それを取り上げていただいているということなのですけれども、やはり自治会において特に自治会長なんかにつきましては、いろんな問題を抱えているとは思います。急なものについてというのは、もちろんやっていただいているというのは承知をしておりますし、もちろん水道管の破裂等をほったらかすわけにはいけませんので、それについての問題はないと思うのですけれども、そのほかやはり予算的に難しいというものは、それは確かにあると思うのですけれども、話し合いで解決するというか、話をきいていただいたり、それから納得していただくことで解決するという問題がたくさんあるというふうにも聞いております。そのあたり相談窓口もあるということで、相談をさせていただいておりますと回答はいただいているのですけれども、現実、自治会長を1年、大体2年が多いのですけれども、まだ1年の方もいらっしゃいますし、そのあたりの理解ができてないと言いますか、そのあたりについてもう少し広げていただけないかなということを、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをいたします。


 自治会長さんもベテランの方、あるいは、今おっしゃいますように1年の方なりですね、様々な方がいらっしゃるわけでございまして、今おっしゃいますように、その方々の取りようによって相談にも行けないと、要望したがだめだというふうに思っていらっしゃる方も中にはおられるかもわかりませんので、7月に自治連、各学区を回らせていただくわけでございますけれども、そういう折にも相談窓口というのは開いておりますということは申し上げたいというふうに考えます。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 7月からということで、そういう窓口への周知徹底もしていただけるということではあるのですけれども、やはりもう完全に要望を聞いていただけないというふうに捉えている自治会長、また自治会の方もいらっしゃいますので、それと、私が言いたいのは、何らかの対処をすることを話し合い、あるいはボランティアの方、あるいは市の職員の方の協力によって、解決する問題も多数あると思いますので、やはりそういうところで、この厳しい財プロの実施をしていく中で、どういうふうに対応していくかが職員の方にとって、住民の要望というかそういう希望がどういうふうに表れてくるのかという分かれ道だと思いますので、是非ともそのあたりをしっかりと窓口をつくっていただきたいと思います。


 担当の方にとっても本当に、これは公的なところだけではないのですけれども、本当に答え方というのが言葉の使い方一つにとっても、大きな波紋を呼ぶことがありますので、やはりそのあたりを周知徹底、職員の中でも周知徹底をしていただきたいというふうに思います。人間本当に一つのことを大勢の者が聞いて、同じように聞けたかというと本当に疑問に思われるぐらい、取り方というのも様々だとは思いますが、やはり公的な場所については、やはりしっかりと住民の人に伝えていかなきゃいけない場所でもありますので、是非とも職員の方の知恵を出していただいて対応をしていただきたいというふうに思っております。


 今この件数を見せていただいております、この部分については調整中というのも含めて、その後も取り組んでいただけるという件数でしょうか、それをもう一度お尋ねをいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをいたします。


 今、議員おっしゃいますように、取り組みは今後、順次進めていただくということが大前提として、継続要望として取り組んでいくというふうなことでございます。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ただ、この部分については、続けていっていただけるわけですけれども、先ほど来も言っておりますように、日々やはり自治会や地域においては問題点が出てくると思われますので、やはりそういうものについて、この財プロで今は受け付けないという部分についても、何年ぐらいしたらその可能性があるのか、今しばらくというその部分をもう少し具体化できるようなお答を、やはり住民に出していただきたいと思っております。その部部についても少しお答をいただければありがたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきます


 何年ごろからそういった地域要望を受けられるのかというふうなことであろうと思いますけれども、まず、平成22年度対応の要望について、まず申し上げたいと思いますけれども、これにつきましても先日の自治連の役員会におきまして、まだまだ市の方は厳しい財政状況にあるということを踏まえて、平成22年度要望につきましても新規要望というのは、平成21年度と同様差し控えるというふうなことで、取り決めをしていただいたというふうなところでございます。


 その内容は、特に今この厳しい折にどうすべきかというふうなことで、栗東の将来に向けて今財政再構築というのを、最優先して取り組まなければならないというふうなことをおっしゃっていただいております。いわゆる大所高所からのご判断をいただいたものというふうに考えているところでございます。


 財政再構築プログラムの上におきましては、平成26年を一つの財政の健全化の明かりが見えてくるというふうなことで、設定をさせていただいているところでございます。ですので市といたしましては、そういった要望を十分にとまではいかないまでも受け入れられると、受けていけるというふうなところにつきましては、そのころからなというふうに考えております。


 先ほどもありましたように、安全にかかわる部分、これにつきましては、何としても苦しい中におきましても対応してまいらなければならないというふうに考えておりまして、いわゆる緊急通報というものについては、早期と言いますかその時点時点におきまして対処をしていくと。このスタンスは変わってございません。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 代表者会議と言いますか、会長会議でそういうことを取り決めていただいたという、まちの方からすれば住民が理解をして協力をしようというふうに受け取れるという内容ではあるのですけれども、会長代表以下、その自治会の会長がそれぞれたくさん地元にはいらっしゃいます。その方々にどういうふうに伝わっているかが、私は問題だろうというふうに思いますので、無理やり説得させたというのではなくて、住民代表の方の取りあえずは一段階、代表の方がこういうときであるからという、そういう思いで取り組みをしていただいたのなら、地域に帰って他の自治会長にどういうふうに説明をしていただけるかという、そこが問題だろうと、もちろん7月にはそれぞれの会長がすべて自治会長が集まられるところに、市の方が出向いていただく懇談会があるわけですけれども、やはりそれぞれの会長が学区の会長の代表としてどういうふうに認識をされているかというのは大きな問題だろうと思いますので、そのあたりちょっと私は不安に思っております。と言うのは、やはりそういう事態がうまく伝わっていないというのが今の現状であるように思われますので、その辺あたり会長会が7月までにまだあるのかどうかわかりませんけれども、やはり代表の方に本当に周知徹底と理解を求めるようなことをしていただきたいというふうに思っております。


 そのことについてのお返事は今お願いということで、是非やっていただきたいと思っております。


 そういう中で、本当に私はもうとにかく何回も言いますけれども、職員と住民とが一丸になってというところで、やはりほかの質問にもありますように、理解が得られていないというところで押していくという部分がやはり辛いところがあろうかと思いますので、是非とも今も言いましたような会長会でもしっかりと協力のことを話をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、出前トークの件なのですけれども、これもそれなりに成果を上げているというふうに思われますけれども、このあたりなのですが、やはりその住民のグループ等から、自主的にトークをというそのあたりを引き出す方法として、まずは出前トークというか、そういうものを知っていただける引き出し方というか、そういうものをどういうふうに考えていていただけるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 出前トークにかかります市民の方々にどういうふうにアピールなり、あるいは引き出していくかということであろうと思いますけれども、これは平成18年度から実施をしてまいったというふうな状況があるわけでございますが、大体、件数的には今日まで徐々でございますけれども、初回よりも若干伸びてきているということは言えるかと思います。また、引き出していくということになりますと、いわゆるここでどういう成果を上げていくかというふうなことになろうかと思いますし、そのときに合ったメニューというものをいかに出していけるかということになるかというふうにも思っております。その辺、毎年見直しを図りながら進めているわけでございます。


 特に平成21年度につきましては、新しいメニューと言いますか、いわゆる自由度のある部分と言いますか、そういうものも一定つくっていくと。いわゆる、そのメニューだけでなしに、市民の方々からこういったことでお願いをしたいというものも、受け付けていくような方向も考えたいということで進めております。


 特に財政再構築プログラムというものが、今年から本格的になってまいったということもございまして、これにつきましては、その中で特にというものを市民の方々からおっしゃっていただくという方法に切り替えてございます。それによって的を当てたと言いますか、そういうもので対応を図ってまいりたいというふうに考えております。それによりまして市民の方々のそういった出前トークに対することに対して、さらに引き出せていけるのではないかなというふうに考えております。折あるごとに広報なりでこのことについては啓発もしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 これについての今、啓発方法というか、あれですが、自治会の会長会ですか7月からやられる、それにも話は出されているのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部理事、市長公室長。


○総務部理事(駒井義昭君)


 当然、このメニューにつきましては、広報に当然毎年載せていっております。それと自治会長さんの方にはですね、こういう内容でやっておりますということにつきましては、お知らせをしております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 周知徹底というところですけれども、確かにどんな場所でもいろいろなことで啓発はしていながらも、なかなか全員の方に徹底をさせるということは難しいことでもあろうかと思います。やはり広報とかいろんなものでやっていただいているという部分については、余程そのアイデアがない限りいろんなところでやっていただいているというふうに認識をさせていただきますが、やはり、まだまだこの担当しているものにとっては、本当にもういろんなところで周知をしていると言いますけれども、大勢の市民、住民にとりますと本当に知らないという人が多いというのは、どうしたものかなというふうにいつも思っております。どんな会議にしても出てくる人は大体同じというメンバーの中で、いかにそうじゃない人を引き出すかという、その部分にも匹敵するのではないかなというふうに思っているのですけれども、とりあえずその出前トークについては、今自由な形での要望も受けるということですので、やはりそういう中で周知徹底を図るという部分と、それから自治会要望の件について、財プロで致し方ないという部分については、やはり今、職員の方の知恵を出していただくときだろうというふうに思いますので、是非とも担当、担当の職員の方のすばらしいアイデアを市の方は是非取り上げていっていただきたいというふうに思います。まだまだやはり公的なところ、決められた道にのっとってという、そういう部分が多く見受けられるところではあるのですけれども、とりあえず職員の意見とかアイデアというのを取り上げてみるという、そういう姿勢を取っていただきたいというふうに思っております。その中で違う見方、違うやり方で市民や住民が納得できるような、そういう運営も見出せる可能性はあると思いますので、難しいことではあろうかと思うのですけれども、そういう職員のアイデアを引き出すという意味で、もっともっと何か政策的なものをしていただきたいと思いますので、できればやはりトップである市長のお考えを一言聞いて質問を終わりたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員の質問にお答えをいたします。


 確かに、財源がごく限られた厳しい状況の中にあっては職員の知恵と汗、そして市民の皆さん方のアイデアというのも大変重要かと思っております。


 そうしたことで、市といたしましては、職員の提案制度というのが一つございます。それから、オフサイトミーティングというのを、これは今年はまた行いますが、2月でしたかね、全フロアでやらせていただきました。こうした中で職員との意見交換をいたしております。そして、またその資質向上のための研修もたびたび実施をしております。こうしたことで職員のそういう着眼点というのか、そういったものを利用して行政サービスの低下につながらないようにですね、何としても取り組んでいきたい。このように考えております。


○議長(太田利貞君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 そういうお考えが、うまくスムーズにいくように願っております。


 本当に職員の方の対応、対応というかそれが一番だと思います。庁舎の入ったときの対応、あるいは住民への対応、それがお金にかえられない成果というか、結果であることも多くありますので、やはりそういうところで是非この危機を乗り越えないと大変なことになるなというふうに思いますので、是非とも職員の方々お一人おひとりに徹底をしていただきますように、お願いをして質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(太田利貞君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 次に、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、今定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたしますのでよろしくお願いをいたします。


 まずはじめに、「がん対策について」お伺いをいたします。


 我が国では1981年以降、死因でがんが1位になり、数年前から毎年30万人以上の人ががんで亡くなっているということであります。昨今、私の身辺でもがんで亡くなる人やがんが発見されたなどの話を聞くことが多くなっています。


 今日まで健康増進法やがん対策基本法が制定され、がん対策を総合的・計画的に進める取り組みが始まっていると認識をしています。がんにもいろいろありますが、基本的な対策としては、早期発見、早期治療が一番大事であると言われています。がんは不治の病ではなく、治療法もいろいろ研究され完治も可能となってきています。


 そこで、まず、がん対策全般についてお伺いをいたします。


 まずはじめに、本市のがん検診の効果や必要性などの情報提供に、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。


 2つ目として、厚生労働省がん対策推進室が、市区町村のがん検診の実施状況等調査結果を発表したと仄聞していますが、その調査結果と本市と比較した場合どうであったのかお伺いをいたします。


  3点目ですが、県においても、がん対策推進基本計画が策定され、がん検診の普及、受診率の向上を課題にあげ、そのための啓発とがん検診事業普及のための基盤整備を推進するとし、目標値を胃・大腸・乳・子宮各がんの検診受診率30%、目標をがんによる死亡の減少とがん患者及び家族の苦痛の軽減とされています。本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 4番目としまして、毎年9月は「がん征圧月間」であります。今日までの取り組みと今年のポイントについてお伺いをいたします。


 次に、女性の健康支援・がん対策についてお伺いをいたします。


 2年前の7月に、「余命1ケ月の花嫁/乳がんと闘った24歳 最後のメッセージ」が放送され大反響を呼びました。それに関した本が刊行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、今年5月9日から全国で公開され大変な反響を呼んでいると聞き及んでいます。その主人公が長島千恵さんです。「若年性乳がんについてもっと知って欲しい。若い人には自分と同じ思いを味わって欲しくない。」これは24歳6ケ月で生涯を閉じる瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた彼女の遺言であります。


 政府与党が発表した経済危機対策にも、私たち公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する女性の健康支援策や、がん対策が盛り込まれています。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力につながり、また少子化対策にも資するものだと思っています。


 そこで以下の点についてお伺いをいたします。


 まずはじめに、今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗しょう症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポートの発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなど各地で実施されていると伺っていますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。


 2つ目、医療機関における放射線療法・化学療法の推進と、専門医の配置や治療の初期段階からの緩和ケアの実施状況についてお伺いをいたします。


 3点目、新経済対策でも子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの間、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料検診が実施されることになり、早くも検診手帳や無料クーポン券はいつ来るのとの問い合わせを耳にします。健康増進法に基づくがん検診との調整や医療機関との調整、クーポン券の広域利用などの調整に時間を要すると想定されます。しかし、対象者が受診しやすい環境づくりを進め、できるだけスピーディーに交付できるようにする必要があると思いますが、これからの取り組みについてお伺いをいたします。


 第2番目に、「スクール・ニューディール」についてお伺いをいたします。


 スクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立高校を中心に、太陽光発電パネル設置などエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして、3年間で集中的に実施しようとするものであります。


 はじめに、新経済対策では、「低炭素革命」を中長期的な成長戦略の柱と位置付けています。その代表的な取り組みが最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電にかかる期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置はその大きな推進力になるはずであります。小中学校での太陽光発電パネルの設置への取り組みについてお伺いをいたします。


 また、本市の「環境基本計画 行動計画」が策定され、住宅の環境負荷の低減に太陽光発電パネル等の設置は有効と考えます。設置費用の助成制度についての考えをお伺いいたします。


 次に、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要と考えます。資料によりますと、学校の耐震化事業の財源として、経済危機対策臨時交付金とありますが、スクール・ニューディール構想(5,000億円)からの対応はできないのかお伺いをいたします。


 次に、パソコン教育は先進的な取り組みがなされていると思っていますが、現在のパソコンや電子黒板の設置状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 最後に、経済危機対策にかかる地方公共団体に積まれる基金の活用について、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 9番 ?野議員の1番目の、がん対策についてお答えいたします。


 まず、1点目のがん検診の効果と必要性の情報提供についてお答えします。


 本市におけるがん検診は、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんを実施しています。そのがん検診の受診勧奨については、健康づくりカレンダーや広報りっとうにおいて啓発をしています。また、実施医療機関においてもポスター・チラシを配布し受診を勧めていただいております。その他、子宮がん・乳がん検診については、乳幼児健診に来られた機会を捉えて、チラシを配布し、乳がんの自己検診法を含めた啓発を実施しています。


 個別通知としては、特定健診・後期高齢者の健康診断の受診券発行時に、がん検診を含めた各種検診の受診案内を同封するとともに、大腸がん・胃がん検診については、新たに40歳になられる方に、子宮がん・乳がん検診については対象者にハガキを送付して受診を勧めています。


 市としましては、今後もあらゆる機会を通じて、がん検診の必要性について情報提供をしてまいります。


 次に、2点目の平成20年度に実施された「市区町村におけるがん検診の実施状況等調査」の結果と本市の実施状況の比較について、本市の、胃・大腸・子宮・乳がん検診のいずれも概ね国の指針に沿って実施し、また費用負担額についても全国の平均的な水準で実施しています。ただ、肺がん検診については、県の指針に沿った読影委員会の設置や医師の体制整備ができていないことが理由で実施しておりません。


 次に、3点目について、県が策定されました「滋賀県がん対策推進計画」の中において、市町の役割は、がんに関する正しい知識の普及・啓発や、生活習慣の改善のための取り組み、精度の高いがん検診の実施と受診の促進などがうたわれています。本市におきましても、本計画の趣旨を踏まえ、検診の受診率と精密検査の受診率の向上に取り組んでまいります。


 次に、4点目の「がん征圧月間」の取り組みとしましては、ポスター掲示や広報りっとうでの啓発等を実施しています。昨年度は9月23日と10月12日に実施されました、乳がんの早期発見、早期治療の大切さを伝える「琵琶湖ピンクリボンフェスタ2008」の後援をさせていただき、乳がんの早期発見についての啓発を実施しました。


 今年度は、「がん征圧月間」に先立って各種検診と合わせて、がん検診について広報りっとうにて掲載してまいります。


 続きまして、女性の健康支援・がん対策についての1点目のご質問にお答えします。


 子宮がん・乳がん検診については、対象者の方に受診券としてハガキを発送し、1人でも多くの方に受診いただけるよう努めています。また、がん発症の大きな要因とされる喫煙に関する対策にも力を入れており、今年度より新生児訪問時に、喫煙の及ぼす健康被害についてのリーフレットを手渡し、啓発に努めています。


 次に、2点目について、「滋賀県がん対策推進計画」によりますと、滋賀県におけるがん医療の拠点となる病院は、まず、都道府県がん診療連携拠点病院として県立成人病センター、地域がん診療連携拠点病院として大津赤十字病院、公立甲賀病院、市立長浜病院、彦根市立病院の4病院、また、特定機能病院として、滋賀医科大学医学部附属病院のあわせて6つの病院であります。そこでは、放射線療法、化学療法の専門医の配置が整いつつあります。また、緩和ケアについては、県立成人病センターにおいて県内のがん検診に携わる医療機関の緩和ケアの推進のための、緩和ケア研修を実施されております。


 最後の3点目の新経済対策における、「女性特有のがん検診推進事業」につきましては、6月3日の滋賀県による説明会を受けて、現在その実施方法について、委託医療機関、滋賀県医師会との契約方法、また、検診手帳と無料クーポン券の作成様式について、県下の全市町による取りまとめをしているところです。


 その取りまとめの後、印刷をして発送通知となりますが、クーポン券の有効期限が基本的に6ケ月とされていることからも、早期の実現に向けて取り組んでまいります。


○議長(太田利貞君)


 教育部長。


○教育部長(園田和男君)登壇


 続きまして、2点目の「スクール・ニューディールについて」のご質問にお答えをいたします。


 1点目の太陽光発電パネルにつきましては、平成18年度に開校いたしました大宝東小学校での設置をはじめ、なごやかセンター等の建設にあわせて設置をしております。今回、国の新たな構想による学校のエコ化の中心事業である太陽光発電パネルの設置は、本市にとっても有効な施策であり、積極的に検討しておりますが、既存校舎のうち、老朽化している施設については、耐震性や屋上防水改修などを考慮するなど、その設置には十分な調査による検証が必要であり、耐震補強工事や大規模改造工事の設計時に、十分な調査を行った上で設置について検討をしてまいります。また、新築・増築校舎につきましては、太陽光発電導入を前提として設計に反映できるため、6月補正予算により、耐震補強・増築工事設計委託費を計上しております栗東西中学校に設置したく考えております。


 次に、3点目の学校耐震化事業のスクール・ニューディール構想での対応につきましては、今回、補正予算を計上しております学校耐震補強等の設計業務は、この構想に基づく国庫補助事業の対象とならないことから、今般、国が行う経済危機対策のうち、「地方への配慮」として設けられた地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、単独事業として行うものです。しかし、その後実施予定の耐震補強工事等については、スクール・ニューディール構想による国庫補助対象となることから、採択に向けて準備を進めているところです。なお、国庫補助事業に採択されましても従来から必要であった地方負担分につきましても、同じく「地方への配慮」のうちの公共投資臨時交付金の対象となるため、交付が受けられるよう努めてまいります。今回の経済危機対策で設けられました、これらの施策を利用し、平成22年度以降に予定をしておりました学校耐震化を前倒しして行うことは、教育現場の安心・安全の早期確保と、市財政への負担軽減につながるものであり、市民益にかなう施策であると感謝をしております。


 次に、4点目のパソコン教育についてですが、現在、市内9小学校、3中学校にそれぞれ「コンピュータ教室」「情報教室」等の名称で、1クラスの児童・生徒が1人一台のパソコンを使える環境を整えており、一定期間ごとに機種入れ替えを行っております。しかし、電子黒板につきましては、その機器自体がごく最近に普及してきたものであり、配置実績はございません。そうしたことから、今回、市内小中学校への配置を検討しております。


 今後も、議員ご指摘のとおり、市の財政状況と照らし合わせながら、財政負担軽減が図れるよう、国の平成21年度補正予算における「スクール・ニューディール」構想等の施策を活用し、進めてまいります。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の「スクール・ニューディールについて」のご質問のうち、2点目のご質問にお答えします。


 住宅用太陽光発電システムに対する設置助成につきましては、本市におきまして、平成15年度から平成19年度まで補助してまいりました。その間、県では平成17年度から平成19年度まで個人向けの助成制度が打ち出され、国においては太陽光発電普及拡大センターを通じ、補助事業を展開されています。


 平成20年度においては、栗東市内で国の制度によって21件の個人住宅が補助を受けておられます。平成21年度においても補助施策を展開されることとなっています。なお、県におきましても、補助制度を導入していく意向が示されております。こうしたことから国・県の制度を活用する中で、設置が進むよう広報等を通じPRしてまいります。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2番目の「スクール・ニューディールについて」のご質問のうち、5点目のご質問にお答えいたします。


 現在、本市の経済危機対策臨時交付金は1億2,000万円余りでありまして、本定例会には、喫緊の課題として、新型インフルエンザ対策と中学校耐震補強等設計委託事業を予算化しております。これら以外の内容につきましては、本交付金の目的であります地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現を図ることができるものを検討してまいります。また、基金につきましては、県において今般の国の交付金を財源として基金を設置し、基金の設置目的に応じた活用をすることになっており、現在のところ本市において何らかの基金を設置して活用する予定はございません。なお、新規に国県の方針が示されましたら、国県の交付金の取り扱いに従い対応してまいります。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、がん対策についてでありますけれども、肺がん検診が今できてないということを答弁で伺いさせてもらいました。これは栗東市だけなのか、他市の状況はどうなっているのかお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 肺がん検診につきましては、県下で3自治体が実施されております。23自治体については先ほどの理由により実施していないという現状でございます。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 この26のうち、23もできてないという状況ですが、他の市また県はどのようにこのことを考えているのかお伺いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 実施されている3市につきましては、彦根市、甲賀市、湖北町というところで、集団検診というようなことをされているというような中で対応されておりますが、あとのところは栗東市もそうですが個別検診のがん検診をしているという中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、こういう体制が医師会等を通じてできていないという中で、まだ調整をしているということでございます。当然県としてはこういったものについては進めておりますが、医師会あるいは医療機関の対応というようなことがある関係で、こういった数字になっているというふうに理解しております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 私もちょっと勉強不足なのですが、肺がんの検診はいつから実施されるように法律で決まっているのか確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 後ほど法律の方を確認させていただきます。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 この肺がん検診がまだ未実施というのが、長期間放置されているのであればですね、これはやっぱりいろいろな事情があるとは言え、問題と言いますか、早急に解決しなければならないことだと思いますので、その点を県というか、また地元の医師会等、当然進める方向で積極的に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 当然、市民の健康ということで、がん対策は重要でございますので、こういったことについて進めていきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 よろしくお願いいたします。


 そして、がん検診の受診率、担当の方から教えていただきました。この数字と言いますか見て、私は予想よりも受診率が高いなという印象を受けました。しかし、その中身ですけれどもね、率はそこそこであるけれども、受けている人に焦点をあてますとね、同じ人がすべてのですよ、ほとんどのその検診を受けておられると。また、受けておられない方は全く受けておられないというような状況があるのではないかなというように推測をするのですが、そこら辺の状況はどのように捉えておられるか確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、議員ご指摘のように、こういったものは継続性ということで受診されるケースが多いので、恐らく受けられる方については一度受ける、そういうことをされた方については継続されると。そういったことに対して余り関心がない方については、なかなか受けていただけないという実情にあろうと考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そこら辺ももう少し細かく実態を調査と言いますか、確認をしていただきまして、率も大切ですけれども受ける人も大事だと思いますので、そこら辺のもう一歩深い掌握をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 その次に、受診率という話、当然ですね、このがん検診を進める上においてはやっぱり受診率をどう高めていくかというのが、これは避けて通れない課題だと私は思います。率、率というわけではないのですけれども、本市の受診率の向上というか、目標という部分をどの程度ですね、いろいろその種類によって違うと思いますけれども、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東市の計画といたしましては、県のがん対策推進計画にございますように、50%を最終目標ということで努力しております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 国も今回の乳がんと子宮頸がんの受診の目標を50%に掲げているように仄聞しておりますけれども、この50%、なかなか難しい数字ではないかなというふうに思います。ですから、今までと同じような取り組みではなかなか難しいのかなという、今までの経験からですよ、実態からと言いますか思いますので、是非これはやっぱり推進しても、予算も計上されても、実際受診していただかなければ何もならないというふうに私は考えるのですね、ですから大変かもわかりませんけれども、市の目標である受診率についても努力をしていただきたい。このように要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。


 そして、答弁の中でも検診の受診率のアップですね、それと精密検査の受診率の向上に取り組んでまいりますという答弁がありました。この精密検査の検査というのは、これは大事だと思うのですね、要するに、この検診と言いましても、これはがん検診実施指針というのがありましてね、あると思うのですよね。それは厚生労働省が示したと思うのですけれども、中身が違うんですよね、例えば、乳がんでしたらマンモグラフィーまでやると、しかし超音波検査というのですか、エコー検査は入ってないのですよね。そういう意味で、これからの検査、これは自己負担になるかもわかりませんけれども、精密検査を進めていくように努力をしてもらいたいなと、このように思いますけど市はどのように考えておられますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど来の検査につきましては、例えば、子宮頸がんでしたら栗東市の場合は30%という状況でございますが、精密検査については90%ということで、一般的には全国的に比べまして、検査受診率は全国平均よりも若干低いですが、逆にその精密検査については全国よりも高いというような傾向がございます。さらにこれを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 毎年9月が「がん征圧月間」ということでなっております。毎年それぞれの取り組みをされていると思いますけれども、これは緩和ケアとも関係するかもわかりませんけれども、本当にがんについての知識、要するに正しい知識というものを持たなければ、この検診についても緩和ケアについての、なかなか専門的には難しいかもわかりませんけれどもね、対応ができないのではないかなというふうに私は思います。ですから、この「征圧月間」またいろんな機会を通じて、がんに対する正しい知識を学ぶ機会をですね、これからもやっぱり増やしていってもらいたいなというふうに思いますので、これはお願いをしておきます。もうわかってもらっていると思いますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、次に、今回5歳おきに進められます、乳がん検診と子宮頸がん検診でありますけれども、答弁にありました、まだ決まったばかりで今、県で調整しながら、具体的に市は進めていくということでありますし、それも十分私は理解をしているつもりであります。そして、なぜこのことがされるかと言いますと、今、栗東市の数字が出ましたけれども、全国的にと言いますか日本とアメリカやイギリスと比べまして、非常に日本のこの子宮頸がんと乳がんの検診の率が低いと、だから完全に離れているのですよね、そういう意味で今回、国としてこういう無料検診の対策を取られたというふうに思いますし、栗東市の場合もさらなる検診率が上がるようにお願いしたいというふうに思います。


 そこで、今回の取り組みは単年度事業として国が補助と言いますか、されるわけであります。5歳おきですから、ただ1回だけしただけではいけませんし、また健康増進法では2年に1回というふうになっていますし、またこれは継続して検診を受けることが大事だと思いますけれども、今年度はこの国の制度でやるとしてもですね、来年度以降の市の取り組みの考えを、現時点で結構ですのでお願いいたします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、今回の事業につきましては、平成21年度限りということで位置付けられております。これにつきましては、こういう機会にクーポン等をお配りして一気に高めることによって、あと継続的に行けるようにということでございます。それと、あと国の方はこの事業の成果を検証した上で、事業実施についても検討するというふうなこともいただいておりますので、国等のまた状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 具体的に実施する場合ですけれども、今もされていますから、その地盤はあると思いますけれども、今回の制度で医療機関のそういう体制が、許容量と言いますか、たくさん来られてもそれの受け入れの医療体制はあるのかどうか、そして、また、どうしても若い女性の方は市外とか県外に通勤されているとか、いろんな部分で市外、県外での受診の対応は可能なのかどうか、もしできなければですね、そういうこともやっぱり対応していかないと受診率が上がらないのではないかな、このように思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、県下で統一して調整しております。この中で受診料の問題もあるわけでございますが、まずは医療機関については基本的に充足できるというふうに聞いております。それと市外の関係でございますが、湖南市、大津市についてはそれぞれ連携していけるというふうに確認できております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 できるだけ受診しやすいような、そういう体制を行政の方で対応、また広域的に、また県の方にもできるだけ要望してですね、しやすいように進めてもらいたい。このことを要望しておきたいと思います。


 そして、全体的にこのようにやっぱり女性の健康を応援するための積極的な取り組みを今後もお願いしたいというふうに思いますし、女性のがんではないですけれども、全国的にですけれども、福井県が非常に受診率が高いというふうに聞いているのですね。私もなぜ福井県が高いか、その理由を確認はしてないのですけれども、当局としてそういう何か情報がありましたら教えていただきたいと思いますけれども。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 全国的な情報というのは統計資料等でいただいておりますが、個別にそこの県というのは情報をまだ持っておりません。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 また私自身も調べますけれども、また当局の方もその件調べてもらって、高いところはなぜ高いのかということも参考にしてですね、その一つの取り組みを進めてもらえればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、スクール・ニューディールについてであります。


 今、答弁いただきまして、そういう部分でこういう時期でもありますし、また、市の財政もこういうことでありますので、しっかり今回の政策も、国も大変財政も厳しい中でありますけれども、何とか経済危機を克服しよう。経済を立て直そうと、不況を克服しようという部分で取り組んでいただいておりますし、これもしっかりと地方自治体が活用しなければ何も意味はありませんので、この点もよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、最後のところでしたかね、環境の部分の、市の太陽光パネルの助成制度の件について、市としましては国と県の制度を活用するという部分で、ということは市としては考えてないということは判断させてもらうのですが、最近ですね、国におきましても低炭素社会の構築、要するにCO2削減の目標値を発表されました。2005年を基準にして2020年に15%削減と、中期目標ですね。滋賀県は確か2030年だったと思うのですけれども、これ50%でしたかね、そういうふうな目標を立てられております。


 市としましては、この基本計画の行動計画は2005年を基準にして2012年ですけれども、マイナス5%という目標が掲げられております。まだ市としての2020年度の中期目標は立てておられないのか、まず確認したいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 本市の中期目標の関係でございますけれども、現時点としましては、従来策定しておりました環境基本計画に基づく実施年度ということで、2012年度を目標としております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 今後、都道府県なり政令指定都市ですか、そういう大きいところは2020年度ですね、目標を設定するように法律が改正されたかというふうに思っておりますけれども、太陽光パネルにつきましては、県と国のその部分で活用して、市民の皆さんにそれを設置していただいて、そしてCO2の温室効果ガス削減に取り組んでいくということで、私もこのことにつきましては、大変財政も厳しい部分がありますのでね、その部分でやむを得ないかという思いはありますけれども、この目標というものを達成するためには、今回提出されました基本計画の概要版、この目標を達成するためには各家庭だけに任せるのではなくて、当然企業とか行政も協力しないといけませんので、そういう部分の全体でですね、この目標達成への、どれをどのくらいという部分で、可能性についてお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、本市がマイナス5%というところでございますけれども、総量的な数値でございまして、人口比からいくと5年比でマイナス20%になろうかというように考えます。と申しますのは、やはり人口が増加しているという状況もございますのでCO2の排出量そのものがやはり増加してまいります。そういった1人当たりの換算すると約マイナス20%になるという考え方をしているところでございます。


 それと、これからの市民またそれぞれの市民全体の輪というか、これからやはり広げていくということでございますけれども、やはり今は身近なところからしていただく。それと、やはり今考えておりますのが生活環境保全推進員さん、また、ごみ減量リサイクル推進会議委員さん、そういった方々に5月にお配りをいたしました、各それぞれでできるチェック表を各家庭に配布をしたところでございますけれども、そういったものを用いてやはりそれぞれ皆さん方がまず自らの生活の中で取り組んでいただくというところから始めていきたい。そういった活動をやはり個人から家庭へ、家庭から地域、地域から全体といった活動の輪を広げていくと、そういった活動にしてまいりたいと考えております。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そういうことでわかるのですけれども、今本当に市民の意識というのはですね、環境という部分としては本当にいろいろ勉強もされていますし、非常にきっちりと考えている方もおられます。その人たちにとってですね、やっぱりさすが市も考えているんだな、みんなもそういう部分できっちりとやる気があるんだな、やるんだなという思いが大事だと思うのですよね。決めたのは決めたけれども、何となくそういう部分で、それなりの気持ちでしたらですね、やっぱり市民の方もそれに乗って来られないと思うのですよね、そういう意味で、この環境削減目標という部分もしっかりと、これはこれでこうなるんだという部分の説明をしっかりと議論にしていく必要があると思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。太陽光パネルにつきましては県の制度、また国の制度をしっかりと市民の方に啓蒙していただきまして、十分活用していただけるようによろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 ?野議員ちょっとお待ちいただけますか、先ほどの回答ができるのではないかなと思います。


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 先ほどご質問いただきました、肺がん検診が法的に位置付けられた年につきまして、確認させていただきましたので答弁させていただきます。


 昭和57年に老人健康法、そして平成14年に健康増進法ということで、平成14年の健康増進法からこういったものについて検診をなされるということになりました。


○議長(太田利貞君)


 9番、?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 今、答弁いただきましたが、平成14年に制定されていますから、その間ですね、実施されたということですので、もう本当に早急にこれは重要課題として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、9番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開は14時55分といたしたいと思います。


                休憩 午後 2時43分





                再開 午後 2時55分


○議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 まず、「平和市長会議への加盟を」


 1988年3月(昭和63年)栗東町議会で「平和都市宣言」が全会一致で採択されました。滋賀県下ではすべての自治体で平和都市宣言が採択されています。


 世界で唯一の被爆国である日本が、核廃絶の必要性を痛感し、核廃絶に向けた署名活動や被爆地、広島・長崎から毎年核廃絶に向けた「平和宣言」が行われてきました。しかし、これまでのアメリカ政府は、広島・長崎への原爆投下を正当化し、核兵器の使用も辞さない政策を取ってきました。ところがオバマ大統領は去る4月5日、チェコのプラハで行った核兵器に関する演説で、核兵器のない世界の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」と述べました。核廃絶は無理だという議論を、「生かしておけない敵」とまで言い切り、核兵器をなくすことに強い意志を表明しました。


 日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領の演説を、「私たち日本の被爆国の国民にとっても歴史的な意義を持つものであり、心から歓迎する」ものとして、大統領に書簡を送りました。


 5月16日には、アメリカ政府から共産党本部に返書が届けられました。この返書には、オバマ大統領がグリン・T・ディビス国務次官補に指示して、次官補が書いたものであります。「この問題に対するあなたの情熱をうれしく思う」との書簡への評価も書かれ、「思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げる」との言葉で結ばれています。


 そこで市長に以下の点についてお聞きをします。


 1つ、このオバマ大統領の演説をどのように受け止められていますか。率直な感想をお聞きします。


 2つ、日本共産党滋賀県委員会は、この書簡及び返書と記者会見時の内容文書を各自治体首長にお送りしました。読んでいただけましたでしょうか。


 その上で、議員団と懇談も申し入れましたが、「会えない」のではなく、「会わない」との返事でした。近隣の各市長はお出会いすると聞いています。会わない理由をお聞きします。


 3つ、1982年(昭和57年)に被爆国として、広島・長崎の主宰により「平和都市会議」が設立され、世界2,870市町が参加し、日本では約280、滋賀県では9市町が参加されています。栗東市長として「平和市長会議」に参加し、核兵器廃絶への意志を示されたい。


 4つ、原爆で被爆された人は、いつがんになるか、白血病に冒されるか不安の日々を送っておられます。


 栗東市における原爆被爆者手帳を持っておられる人は何人おられますか。これらの方々への対応はどのようにされていますか。


 5つ、「戦争は最大の暴力である」ことから、今や世界は武力による紛争の解決から、対話と協調による平和的解決が求められています。栗東市は小中学生等に戦争の悲惨さ、原爆被害の恐ろしさを、修学旅行や平和祈念式典に参加するなどの取り組みをしてきました。歴史民俗博物館では、毎年夏には戦争に関する特別展が行われてきました。しかし、今年は財プロによって広島などへの式典参加はなくなり、歴史民俗博物館の閉鎖で特別展もなくなりました。子どもたちに戦争の悲惨さ、異常さ、とりわけ原爆被害の恐ろしさを体験することは極めて重要です。そのために今年の広島・長崎への祈念式典に代表参加を実施されることを提案します。今からでも間に合います。是非実現されたい。


 次に、「米価の動向が地域経済にも影響が」


 食料・農業問題は今、危機的状況になっています。具体的には、?食料自給率が40%と極めて低い水準を維持していること。


 ?米価が60キロ、1万円から1万4,000円程度で、生産費をカバーするどころか、60キロ、一俵販売するごとに5,000円程度の損失があること。


 ?生産調整の名目で減反政策が一律的に強制されている一方で、ミニマム・アクセス米が毎年77万トンも輸入していること。


 ?栗東市には野菜や果物などの特産品がないため、野菜栽培や果樹栽培に取り組む農家が極めて少ないこと。


 ?家族経営を中心にした兼業農家が主体で、かつ高齢者によって農業が維持されていること。


 ?農業後継者の育成がなされていないこと。など、現実は農業問題を見過ごすことができない事態になっています。これは自然発生的になってきたものではありません。長年の自民党政権が農業を基幹産業に位置付けず、財界・大企業が求めてきた政策を農民に押し付けてきた結果であります。


 栗東市の農業を守り発展させるには、国の農政を根本的に変革し、農業で生活できる仕組みをつくることです。そのためには地方自治体、農業委員会、議会等から農政の転換を求める意見を積極的に出していくことが必要です。市長の所見をお聞きします。


 2009年産の米の価格がさらに引き下げられることが、米業界誌が報じています。「値下げ競争、過去最大規模」と伝え、この4月以降前月比で5キロ当たり200円〜300円の値下げで販売され、60キロに換算すると3,000円前後の大幅値下げになります。米の安売りの背景には、深刻な不況下での消費者の少しでも安い米への志向や小麦価格の下落を契機に粉食への回帰、併せて汚染米の流通による心理的影響などが挙げられます。


 米業者は、先行き米の価格が下落する不安から最小限の米しか手当てしないため、過剰感が広がっています。その上、農水省は備蓄米を100万トン程度が適正水準として、売れた分だけ買うことをルールにしています。ところが今年6月の適正在庫には最低20万トンの買い入れが必要なのに、現在では全く買い入れていません。


 農家が安心して生産に励めるためにも米の過剰感を払拭し、政府が自ら決めたルールに従って、直ちに備蓄米の買い入れを行うよう要請すべきです。


 米価が生産費をカバーすることになれば、地域経済にも大きな影響を及ぼします。単に農家だけの問題ではなく、市の財政面からもプラスになります。積極的な対応を求めます。


 農地法の改正案が今国会で審議されており、既に衆議院を通過しています。本日、参議院で可決されたと報道が入っています。この法案の問題点は、耕作放棄地が年々増加しており、農外企業に農地の利用を広げることによって耕作放棄地を解消しようとするものです。しかし、儲け本位の株式会社が農地の利用をするのは、農家ですら放棄している農地には手を出さないでしょう。


 平場の優良農地に集中すれば、認定農業者などと競合することになりかねません。放棄地の解消どころか一層放棄地が増加することになります。このような農外企業に農地利用を開放することに対して、市長の所見をお聞きします。


 また、市内には耕作放棄地はどのくらいありますか、そして放棄地解消のために取るべき方策は何かをお聞きします。


 次に、「地球温暖化防止への対策の強化を」


 地球温暖化の主要な原因である温室効果ガスの目標年次である2050年までに、70%削減することができるのか。人類はもちろん、あらゆる動植物の生存に関する問題で世界的な取り組みが進められようとしています。


 これまで日本政府は、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を決定していません。国際世論は日本の中期目標を幾らに決定するのか注目されています。目標の選択肢は「4%増」から「25%減」の6つのケースを示して、国民の意見を聞くとしています。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が求めている「25%〜40%削減」の選択肢は、政府にはないと報道されています。日本共産党は、少なくとも30%の削減案を取ることが必要としています。


 政府は既に2050年までにCO2排出を60%〜80%削減する長期目標を決めていますが、これに合わせて中期目標が必要だと研究者は指摘しています。そのためには化石燃料依存の生産を自然エネルギーに切り替える体制が必要と指摘しています。日本の原子力発電に依存したエネルギー政策を、自然エネルギー重視の政策に転換することが必要です。ドイツなどで成功している電力の固定価格買取制度の導入がカギとも言われています。


 今年3月に「栗東市環境基本計画行動計画」が策定され、市民はもちろん事業者や民間団体とも協働して取り組むとしています。


 栗東市の温室効果ガス削減目標を2005年度排出量に対して、5%削減を2012年度の目標とすることにしています。基準年の1990年比では約29.5%増と極めて高い数値が予想されています。栗東市の削減目標を見直すべきではありませんか。


 そこで次の点についてお聞きします。


 1点目、栗東市の計画によると、2012年度で2005年度比5%削減はどのようにして達成するのか、具体的な取り組みと削減数値を示されたい。


 2点目、市民への温室効果ガス削減の取り組みがどれだけ浸透するのかが問われます。市の具体的な取り組み計画を示されたい。個人の削減目標は幾らか、また、そのチェックはどのようにするのか。


 3点目、特に化石燃料を大量に使用している企業の削減目標が明らかになることが重要です。企業、事業所へのCO2削減の徹底をどのように図られるのか、削減目標は幾らか。


 4点目、政府は2020年までの中期目標を、2005年度比で15%削減目標にしましたが、到底受け入れられないでしょう。栗東市では2020年の中期目標が示されていません。なぜですか。また、いつまでに決めるのか明らかにされたい。


 5点目、CO2の排出を2050年には60%〜80%削減する長期目標を達成するために、2002年12月に「栗東市環境基本条例」を制定し、翌年3月に「栗東市環境基本計画」を策定しています。しかし現状はCO2排出は削減どころか増加していることから、より踏み込んだ取り組みが必要です。


 IPCCの動向も踏まえて行動計画などをどのように進めるのかお聞きをします。


 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田利貞君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番 國松議員の「平和市長会議への加盟を」との質問にお答えをいたします。


 1点目の去る4月5日にチェコのプラハで演説された内容につきましては、かつてのアメリカ合衆国大統領が踏み込まなかった領域まで達したものであり、核保有国の大統領が呼びかけたことには大きな意味があると感じております。


 次に、2点目の共産党議員団との懇談を断った理由でありますが、既にマスコミ等の報道にありましたとおり、日本共産党志位委員長の書簡に対する国務次官補からの返書があったことは承知しております。また、5月8日の衆議院予算委員会において麻生内閣総理大臣は、2010年の核拡散防止条約再検討会議に関して「きちんとした形が出せるよう成功に向けて全力を挙げたい」とも言われており、国家レベルと核廃絶への取り組みが前向きに進められていることも確認しています。さらに、栗東市は昭和63年3月「心をつなぐふるさと栗東平和都市宣言」を行い、平和関連事業を実施していることから、私に求められた懇談内容への努力は以前から継続して取り組んでおります。また、日本共産党の志位委員長が先の第8回日本共産党中央委員会総会で、オバマ大統領への書簡は「政権を担う党へ成長していく上で意義ある一歩」と述べられたように、衆議院議員選挙を目前に控える中、こうした発言が本来の目的とは違う方向に進んでいくことを、懇談申し入れ時から懸念していたことから「会わない」と判断したものであります。


 次に、3点目の平和市長会議への参加についてでありますが、今もお答えしたように、栗東市は平和都市宣言後も毎年「平和関連事業」を実施しており、今後も関係機関等と情報交換をしながら、継続して進めていくことで十分であると考えておりますので、平和市長会議への参加は考えておりませんし、このことで核兵器廃絶への意識が低いことにはならないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、1番目の「平和市長会議への加盟を」とのご質問のうち、4点目と5点目のご質問にお答えいたします。


 まず、4点目の原爆被爆者の方々への対応につきましては、滋賀県が主管窓口となっております。県によりますと、栗東市における平成21年3月末現在の原爆被爆者健康手帳を持っておられる方は19名で、これらの皆様方には、年2回の被爆者健康診断と、年1回のがん検診及び多発性骨髄腫検診が実施されています。また、医療給付や各種手当が支給されております。


 次に、5点目の平和祈念式典への代表参加につきましては、栗東市では平和都市宣言に基づき、コミュニティセンターでの戦時中の食事体験、図書館や歴史民俗博物館での展示、小学生の平和ポスターの募集などを行い、市として世界の恒久平和を祈念しておりますので、平和祈念式典への参加は考えておりません。


○議長(太田利貞君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の「米価の動向が地域経済にも影響が」のご質問にお答えします。


 1点目の国の農業政策の転換を求める意見を、市長として積極的に取り組むことが必要であるとのことですが、国では平成19年度から水田経営所得安定対策をはじめとした3対策を、担い手の組織化や環境に配慮した農業の実践など、地域の実情に応じた産地づくりとして取り組まれております。


 さらに、WTO農業交渉を念頭にした農業の再構築のための抜本的な見直しも検討されております。平成21年度には、生産調整の実効性の確保と水田を最大限活用して、食料自給率の向上につなげることを目的とした飼料米・米粉用米等への助成により、生産拡大に向けた施策等も実施されます。また、平成20年度の国の補正予算により、水田フル活用、平成21年度の補正予算では、担い手への支援強化、面的集積加速化事業などの取り組みも実施されるなど、農業政策において国では種々の観点から検討されている状況にあり、今後の国の動向を注視してまいります。


 2点目の備蓄米の買い入れ要請については、平成21年1月の全国作況状況により、10万トンの買い入れがされて以後の実施がされておりませんが、国では、現保有数量は100万トンの適正水準内であり、今後の買い入れの予定はないとのことであります。


 国が行う備蓄については、米の需給及び価格の安定を図るため、需給の的確な見通しを策定し、これに基づき整合性を持って生産調整の円滑な推進等を行うものですので、今後の状況を見守ってまいります。


 3点目の農地法の改正案による農外企業への農地利用の開放につきましては、改正案では、農地利用について多くの条件が課されており、農地の権利移動の規制や農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域において支障が生じる場合は、農業委員会のチェックを通じ、許可しない権利を与えることなども記述されております。


 本件につきましては、本日、参議院本会議で可決成立したところでございまして、今後、農地の集団化、農作業の効率化など、農地の有効利用の促進につながるものと期待しております。


 4点目の市内の耕作放棄地につきましては、約2.2ヘクタールあります。土地の所在状況では、山間地に多く存在しておりますが、平地部におきましても相続等の問題から所有権が定まらず、放置されている状況が見られます。この解消にあたっては、現在、農業委員会において、現況調査を実施するとともに、所有者本人への通知や指導をしていただいております。


 市におきましても、貸し農園などへの利用を所有者に提示するなど、耕作放棄地の解消に向けて指導・相談に努めております。


 次に、3番目の「地球温暖化防止への対策の強化」についてのご質問にお答えします。


 1点目の栗東市の温室効果ガスの2005(平成17)年度比5%の削減についてですが、栗東市環境基本計画行動計画において、家庭部門、運輸部門、業務部門、産業・廃棄物部門に分類し、部門ごとの取り組みテーマと部門別削減量を設定し、具体的な80項目にわたる取り組み内容を示し、市民、事業者、市などが主体的に取り組むことにより、2012(平成24)年度は2005(平成17)年度より年間約1万8,000トン減で、5%の削減を目指しています。


 次に、2点目の市民への取り組みについてですが、一人ひとりの環境意識を高めることが重要と考え、広報等による啓発、地球温暖化防止出前講座等による普及・啓発により、市民の自発的な行動を促進してまいります。個人の削減目標は設定しておりませんが、日常生活の身近な場面における一連の行動を抽出し、家庭での取り組みを促進するために「重点行動モデル」を提案しています。これらの取り組みを実践することにより、各家庭で15%(年間470キロ)、乗用車1台当たり15%(年間124キロ)のCO2排出削減を目指し、栗東市における家庭部門の削減量は、2012(平成24)年度は年間約5,000トンを見込んでいます。この具体的な取り組みとしまして、生活環境保全推進員やごみ減量リサイクル推進会議委員など、環境にかかわりのある方々などに参加いただき、行動計画の概要版にある「家庭でできる取り組みチェック表」をチェックいただくなど、一人ひとりの自主的な取り組みを促進し、グループ・地域・社会へと展開し、ひとの環(わ)・行動の環(わ)を広げてまいります。


 次に、3点目の企業・事業所への削減徹底についてですが、例えば、産業部門についての取り組みテーマとして、?自主的な取り組みの推進、?省エネルギー技術の導入、?未利用エネルギーの有効利用、?廃棄物の減量・リサイクルの推進、?環境に配慮した製品の開発導入、?環境情報の提供など、6つのテーマを掲げ、事業者等が取り組むべき役割、行動例を示しており、広報やホームページを通じ企業等へ周知していますが、栗東市商工会にて提言された「低炭素都市を目指して」に基づく事業を進められることによっても、企業・事業者による環境貢献が進むものと期待しています。


 こうしたことにより、運輸部門と業務部門及び産業部門・廃棄物部門で2005(平成17)年度より、約1万3,000トンの排出量削減を目指しています。


 次に、4点目の2020年中期目標についてですが、本市の環境基本計画行動計画で策定した削減目標は、2003(平成15)年度に10年計画として策定した環境基本計画の最終年度である2012(平成24)年度を目標年度と設定しています。


 2020年の中期目標については、政府が今回初めて示されたものであり、県等においてもこの年を中期目標とした設定はされていません。今後、国や国連の締約国会議等の動向を把握した上で検討してまいります。


 最後に、5点目の「行動計画」の進め方についてですが、本市では、人口増加の影響によりCO2排出量は増加していますが、市民一人当たりに換算した排出量では、1990(平成2)年度に対し、2005(平成17)年度で既に約8%が削減されており、目標年度の2012(平成24)年度には約20%の削減になります。


 地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、その対策は社会や経済、市民生活の幅広い領域で、様々な施策や政策を展開しなければ解決できない課題であると認識しています。そうしたことから、1点目でも述べましたとおり、今回の本市環境基本計画行動計画は、80項目にわたる市民・滞在者・事業者・市行政のそれぞれの具体的な役割を示しています。今後は国等の動向を注視しつつ、環境基本計画行動計画を基に、地球温暖化対策に取り組んでまいります。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず最初に、平和都市会議への加盟の問題です。


 先ほども述べましたように、これまでのアメリカ政府は、誰一人として核廃絶を口にはしませんでした。むしろ核兵器を使用する。こんなことも言っていた大統領もあります。しかし、オバマ大統領が初めて核保有国として、また核兵器を使った国として世界に国の方針として核兵器を廃絶していく。このことを明らかにされたわけでありまして、非常に重要な演説だというふうに受け止めています。市長の答弁では、そのように今まで踏み込んだことのない領域まで達したもので、核保有国の大統領が呼びかけたことには大きな意味があるというふうに答弁されていますが、このオバマ大統領の発言を意味があるということですが、評価はされているのでしょうか。世界から核兵器をなくしていくということに対する市長の思いをお聞きします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 そういうようにおっしゃりながら、私の生きている間にはできそうにないというようなこともおっしゃっていますので、今後どのような行動をされるかと、発言だけで評価することはまだまだできないというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 核兵器をすぐになくするということは非常に難しい課題でもありますけれども、まず、やはりなくしていくことを呼びかけて、国際的にこれを取り組んでいくということが最も重要であるというふうに思います。そういう点で、オバマ大統領は今市長の答弁のように、生きている間になくならなないかもわからないと言っていますけれども、取り組みによってはすぐにでも廃絶することはできるわけですから、是非やはり地方自治体の市長としてですね、やはり国に核兵器廃絶のために麻生首相が、時の政府がイニシアチブを取って頑張って欲しいということを、やはり各市長、あるいは、またできれば議会からも挙げていく必要があるというふうに私は思っています。そういう点で、市長は国に対してきっちりと廃絶をすべきだというふうに申し上げて欲しいと思うのですが、そういう意思はございますか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問に答えますけれども、心をつなぐふるさと栗東平和都市宣言というのは昭和63年、先ほどお答えしましたけれども、その中に核兵器廃絶を目指して核戦争防止を強く訴え、ここに「心をつなぐふるさと栗東宣言平和都市」と宣言するというふうにうたわれているわけでございまして、これの趣旨にのっとって事業を実施しているわけでございます。そして、またご存じのように、昨日は衆議院におきまして、全会一致で政府に核廃絶、核軍縮、核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだというふうに求めた決議をされたわけで、本日、まだネットには出ておりませんけれども、参議院で同様の決議がされるという状況でございまして、私どもの方から強いてその国に対し、そして、先ほど国におきましては、麻生総理がその答弁に答えられておられるわけでございまして、これは共産党の葛西委員の質問に答えられているわけでございまして、ここまで進んでおりますことを、また市としてはもう既にそれに向けて取り組んでいる状況からして、あえてそれを国、あるいは議会に働きかけていくほどの必要性はなかろうというふうに考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 進めているから必要がないという認識ですが、私はやはり政府もこれから積極的に進めるためにもですね、各地方自治体の市長が核廃絶を早急に実施すべきだという声を上げてもらいたいというふうに思っています。と言いますのも、麻生首相はですね、あのオバマ大統領からの返書の中で、政府に協力を求めて欲しいということも書いてありまして、その行動として、志位委員長が麻生首相及び衆参両議長に5月20日及び21日に懇談をしています。そういう中で麻生首相は、非常に立派な演説であったということは評価されていますけれども、今すぐに核廃絶をという言葉はありませんでした。聞くところによりますと、ちょうど北朝鮮が地下核実験を行う。あるいは、また核兵器を持つ動きが非常に強まっているという報道もあってですね、この北朝鮮の問題をきちっと捉まえる必要があると、こういう観点から今廃絶をということはなかったようです。しかし、国会決議もされているわけですから、やはり政府として国際的に世論を盛り上げていくということが、私は今後非常に重要になってきていると思います。と言いますのも、5月21日に河野衆議院議長あるいは江田参議院議長が、何といっても今回の発言は非常に意味があるし、大事なことは国際世論を喚起する役割を日本が果たすことだというふうに両議長ともおっしゃっています。そういう点からも、地方自治体の市長として今後積極的なかかわりを持っていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それで、我々議員団と市長と懇談をしてですね、オバマ大統領の発言、あるいは返書、あるいは当時の記者団の記録等を、滋賀県の共産党委員会から直接各県下の自治体にお送りをさせていただきまして懇談を申し入れてきましたが、先ほどの答弁にありますように、何か市長は誤解をされているように私は思います。日本共産党は何も選挙目当てにですね、この問題を取り上げてやっているわけではありません。たまたまそれは衆議院選挙は間違いありませんけれども、日本共産党は今年で党をつくって87年になります。一貫して戦争に反対を貫いてきたただ1つの政党です。しかもあの治安維持法化の下で命がけで反対を貫いたんです。だからこそ戦争は絶対いけない。やめるべきだと。その最も危険な核兵器は全世界から排除することが今必要だというオバマ大統領の演説はですね、高く評価します。そういう点で何か市長の受け止め方がちょっと誤解されているのではないかというふうに思いますが、改めて市長、申し入れた市はどのようにお考えですか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の追加質問にお答えします。


 私は当然断りました。会わないと。そして、そのあと15日でしたか、じゃ担当者にも会わせてくれと、これもお断りをいたしました。そうしたらお断りしたにもかかわらず、わざわざ林先生かどなたかが書類を持って来られたということで、大変熱心にやっておられることには敬意を表するわけでございますけれども、この時期にオバマ大統領は別に衆議院選挙とは関係ないのですが、非常に熱心さについては敬意を表しますが、お断りしたにもかかわらず来られるということには、やはりそれなりの目的もあるであろうということは私としては拝察をいたしますし、そういった面談をする方がみんな地方議員の方々ですので、これはもう非常に政治色が強い、共産党の政治色が非常に強い。そういったことから私はそういった判断をしたことでございまして、今でもその判断には変わりはございません。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私は、非常に了見が狭い態度だというふうに思います。念のために申し上げておきますが、周辺の自治体のみな市長さんはお出会いをされたし、またされようとしています。断られたところは今のところ聞いていません。どういう話をするのか会ってみないとわからんわけですから、会われないのに会えないということでですね、一方的に解釈されているということについては非常に遺憾に思いますので、ひとつ今後は一旦出会って、その上でいろいろまたご批判をされるというのは自由だと思いますが、そういう態度を取っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 次に、この平和市長会議の参加ですが、栗東市は考えていないということですけれども、ちなみに現在の県下の参加している都市がどこなのかということですが、現状は9市町になっています。草津市、野洲市、高島市、東近江市、彦根市、米原市、そして、あと愛荘町と安土町と甲良町の9市町です。そういう点では、この平和市長会議はどういう目的で結成をされたのかという点はご承知だと思いますけれども、この市長会議の議長は広島の秋葉市長であります。やはり被爆地広島、あるいは長崎から市民の皆さんが今こそ世界から核兵器をなくしていこうと、こういう動きが継続して取り組まれているわけでありまして、今、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、この平和市長会議が締結されています。是非この加盟について検討いただきたいのですが、この「しない」という決定は幹部の間で話し合いで決められたのでしょうか、それとも市長の判断としてされたのでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えします。


 これは相談もしておりませんし、今まで加盟もしてないということですから、その前に、何で加盟をしないかとか、するとか、そういう問題ではなくて、先ほどから申しておりますように、昭和63年の平和都市宣言というのがございます。そういった平和都市会議ですか、そこらの趣旨というのは十分にこの平和都市宣言の中にその趣旨が網羅されて、そのために日ごろから事業を実施しているわけでございますので、強いて参加をしてやるというようなことの必要性が認められないということから、今検討してはどうかと言われますけれども、検討するに至らないというふうにお答をしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に残念に思います。


 もう一点、総務部長にお聞きしますが、これまで平和行事としていろいろやっておられましたが、今年、歴民が閉館になったのすが、今年も戦争展と言いますか戦争にちなんだ展示会があるのでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 國松議員のご質問にお答えいたします。


 今、歴史民俗博物館の関係なのですが、閉館という形は取っておりませんですので、夏につきましても例年どおり「平和のいしずえ」展という形で催しを行わせていただきます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 是非きちっと実施をしていただきたいと思います。


 それと、子どものやはり広島・長崎への研修と言いますか、やっぱり実態を一目見てもらうということは重要だと思いますが、甲賀市では15名の中学生を送るというようなことも聞いています。


 栗東市は今年はなくなったので非常に残念ですが、是非来年度に向けて代表派遣をされるように要望をしておきたいと思います。


 次に、農業問題ですが、今、非常に食料安全問題が大きな社会問題になっています。とりわけ後継者がいないことやいろいろ先ほど申し上げました。そういう中で本当に栗東市が食料自給率の向上をどのようにしていくのかという、本当に真剣な取り組みが必要と思うのです。しかし、現状ではそのようになっていないというふうに私は思っています。そういう点で、今後の国の動向を見据えていくというのがいつもの答弁なのですが、これでは農業を守ることはできないというように思います。やっぱり農業委員会はもちろんですけれども、農政課が中心になって農業者との懇談、定期的な懇談と特産品づくりとか、そういった場をきちっと定期的に持つべきだというふうに思いますが、そういう計画を取っていかれる予定はございませんか、是非取って欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市としての担い手の関係でございますけれども、その辺につきましては、市としては水田農業ビジョンというものを策定をしておりまして、この策定に当たりましては水田農業推進協議会、農業関係者の皆さん方もお入りいただいた協議会の中でこのビジョンを策定しているところでございます。このビジョンに基づきまして今後推進するという、基本的な考え方でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 政府は農業政策の見直しをというのが、石破農相から一旦出たことがあるのです。空鉄砲に終わるような可能性もあるのではないかと言われていますが、しかし、その中で農政改革の検討方向で、日本農業が産業としての持続可能性を失ってきた、その危険性があるというふうに述べておられます。いうことで、やはりその原因は農業所得が増えてない。そこに大きな原因があるというふうに強調しています。こういう点から、私はやはり農業所得がこの15年間半分に減っているのですよね、そういう点でもやはり価格保証、所得補償がどうしてもなければ、後継者が育たない。これはもう明らかなんですよね。農業で生活できませんから。そういう点では非常に重要な課題ですので、是非これは継続的に価格保証、所得補償の実現のためにですね、市挙げて取り組みをやっていただきたいというふうに要望しておきます。


 そして、農地法の問題ですが、大企業、いわゆる株式会社に農地を貸すということはですね、この農地法の改定で可決されたようです。一定この農地は耕作者自らが所有することが最も適当であるというこの文言が抜けましてね、非常に株式会社で一人だけ耕作者が役員の中におれば、50年間この農地を使用することができる。このようになっています。これでは私は非常に耕作放棄地の解消するどころか返って増える。このように思いますが、市の認識を改めてお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 ご指摘の内容につきましては、先の国会の中でも議論されたということでお聞きいたしているところでございまして、そういったところからも業務執行役員の農業への従事等の関係で、一部修正をされたということでお聞きをしているところでございます。そういった内容で本日可決されたということでございますので、今後この運用の中で、やはり十分研究をしていかなければならないと考えております。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 一部修正はされていますけれども、肝心のこの農地は耕作者自らが使用するというこの文言が削ってあるんですよ、あるものを削ったのです。だから非常に大企業が、よっぽど農業委員会がきちっと監視しなければですよ、耕作放棄地などを農地として活用することはまずできないだろうと、しかも儲かるところはやりますけれども、儲からないところは企業はしませんよ。そういう点からもね、やはり非常に企業の参入については危険性があるというふうに思っています。やはり農業法人で運営すべきだと、十分それで賄っているわけですから、この企業の参入については財界の要望があったというふうに言われています。


 それで、最後ですが、温暖化問題で少し聞いておきたいのですが、2005年を比較で5%、2012年に減らすという栗東市の目標ですが、本来ですと1990年比で比較する必要があるわけですが、なぜ2005年に設定されたのか、また、5%という削減目標が非常に少ないように思うのですが、根拠は何なのかをお聞きしたいと思います。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 2005年比、それと1990年比というふうに併記しておりますので、1990年比ではマイナス10%ということでございます。


 それと、この数値の内容でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたとおり、やはり本市の場合は非常に人口が増加しているというところから、この総量的な削減というところから、この5%ということでさせていただいているところでございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 これは世界的な課題ですけれども、やはり各家庭、事業所が目標を持って削減しなければ達成できないと思うのですよね。目標は持っていないと答弁されていますけれども、やはり削減目標を企業、あるいは家庭含めて、きちっとやっぱり市が提示していくということが今後は必要と思うのですが、その方向をお持ちでしょうかお聞きします。


○議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今後の中期目標の関係でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたとおり、国では、2020年で2005年比15%減ということで示されています。これは今回初めて提示されたということでございますので、今後12月に開催されます国連の締約会議でこの辺の議論をされて、その方向が示されるということでございますので、そういった動向も見、また県が2030年のマイナス50%といった削減も示されているところでございますので、そういった状況も総合的に見て、また本市では2012年の目標でございますけれども、そういった状況でこの2020年、2030年をどう見ていくかというところを、今後こういった国の状況も見ながら判断をしていくという考え方でございます。


○議長(太田利貞君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 麻生内閣が経済振興ということで、土、日の高速料金を1,000円にするということでやりましたけれども、結局、CO2の排出が非常に増えたというふうなことも言われています。やはり今こそ全市民的、全国民的に二酸化炭素を削減するということが課題ですので、あらゆる場面を通じてですね、企業、事業者、家庭へ削減の徹底を積極的に図っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(太田利貞君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田利貞君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明18日は残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後3時48分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年6月17日





 栗東市議会議長  太 田 利 貞





 署 名 議 員  田 村 隆 光





 署 名 議 員  國 松 清太郎