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滋賀県 栗東市

平成21年 3月定例会(第4日 3月12日)




平成21年 3月定例会(第4日 3月12日)





 
            平成21年3月栗東市議会定例会会議録


                   平成21年3月12日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第  4号 人権擁護委員の推薦につき議会の議決を求めることについ 


             て から


     議案第 43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


              までの40議案の委員会付託について


  第4.請願書第15号 セイフティーネット保証の保証料負担制度や制度融資の利子


             補給制度の創設を求める請願書 から


     請願書第17号 子育て支援の充実を求める請願書の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第  4号 人権擁護委員の推薦につき議会の議決を求めることにつ


               いて から


       議案第 43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの40議案の委員会付託について


  日程第4.請願書第15号 セイフティーネット保証の保証料負担制度や制度融資の


               利子補給制度の創設を求める請願書 から


       請願書第17号 子育て支援の充実を求める請願書の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    4番 藤 田 啓 仁 君    5番 吉 仲 幸 子 君


    6番 下 田 善一郎 君    7番 山 本   章 君


    8番 池 田 久 代 君    9番 ? 野 正 勝 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 野 村 昌 弘 君


   17番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 太 田 利 貞 君   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


    な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











     再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第2回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手許に配付しておきました議事日程表、のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1 会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議則第120条の規定により、


        3番 國松  篤議員


       12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


 日程第2 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 おはようございます。


 それでは、通告に従い個人質問を行います。


 RD処分場問題、将来にわたって飲み水を守る安全対策は有害物の除去、県のよりよい原位置浄化案(以下県案)に対し、周辺7自治会のうち6自治会がはっきりと不同意を表明されました。このことで、県は地元の同意と納得が得られないとして、県案の予算化をストップしました。


 市長は、県案に同意するよう臨時議会を召集し、賛成多数で可決しましたが、これは一体何だったのか、本当に情けない思いです。


 嘉田知事は、県議会で有害なものはそれほど存在しない。よりよい原位置浄化策で安全だ。処分場からの地下水をそのまま飲用しても直ちに健康被害は生じないという答弁をされました。


 しかし、県や市の調査によると、処分場内や周辺の地下水から環境基準を大幅に上回るダイオキシンや水銀などの有害物質が検出されており、こういう知事の言葉に市民の不信感は増大し、怒りが湧き起こっています。


 多くの市民が県案に不同意を示す理由は、どれほど丈夫なソイルセメント遮水壁で囲い込んだとしても、将来にわたって有害物は存在し、壊れた粘土層から地下水が汚染され続ける、時間の経過とともにソイルセメントは必ず劣化する、そうなれば場内に留め置かれた汚染地下水が下流域にさらに広がる危険性が高いことにあります。


 本市の水道水は、その7割を地下水に頼っていることから、まず地下水に直接流入している汚染物を除去し、壊れた粘土層をふさがない限り、地下水・飲料水汚染への不安は払拭されません。


 市調査委員会は49回の議論を経て、市長に対策工事として1.有害物の除去と2つ目には壊れた粘土層の修復を求めるという答申を提出されました。


 市民団体から県案に同意せず、有害物の除去と粘土層の修復を求める要望署名8,595筆、12月10日時点での数字です。それが、市長に提出されていることからも、この答申は市民に支持されています。


 以下、質問いたします。


 1点目、市民は県案に対し、全国で前例のない地下40メートルものソイルセメント遮水壁で有害物が絶対漏れてないと言えるのか。固まった有害物の存在が確認できれば、除去するというが、実績も示せない高密度電気探査で、どうして有害物が除去できるのかと疑問をもち、まともな返事ができない県に不同意を示しているのです。


 市長は、このような安全性が保障されない県案のどの点で市民の暮らしや飲み水が守れると判断し、同意されたのかお聞きします。


 2点目、市調査委員会は1月23日金曜日、市長に対策工法についての答申を出されましたが、その3日後の26日月曜日に、議会運営委員会を、翌日27日火曜日開催するとの連絡があり、その翌日の28日水曜日に臨時議会という異常なほど早い流れでした。このほんの数日間の間に、市調査委員会の答申について市はどういう検討をされ、どの点で却下と判断されましたか。


 3点目、RD処分場内の有害物質は、ダイオキシンや水銀だけではありません。場内の深いところに埋めたとされる数千本ものドラム缶の中身は、特別管理産業廃棄物の可能性が高く、とても毒性が強いものです。これらの中には、水道水の基準や環境基準にない有害物質も数多く存在し、たとえ基準値以下の微量であったとしても、多種多様な物質の存在は複合汚染の危険性があります。これらが、水源に到達したときのことを想定すれば、現状の砂ろ過の水道浄化施設では全く不十分です。もっとしっかりした汚染防止対策が必要です。市長の見解は。


 4点目、中でもダイオキシンは微量でも人体に蓄積し、胎児に悪い影響を与える物質として有名です。先ごろ、外国産のチーズや豚肉からダイオキシンが検出されたため、輸入禁止の措置がとられました。いずれも、直ちに命にかかわる量ではないとされていましたが輸入禁止措置です。こうした態度こそ、市民の健康を守る行政の役割ではないですか。


 水はチーズや豚肉とは違い、毎日必要不可欠なものであり、それ以上の安全措置がとられて当然と考えますが、市長の見解は。


 5点目、県は来年度予算に緊急対策費2億円を計上し、その内容として敷地面積半分を覆土、15本のケーシング調査、水処理施設の補強、焼却炉の撤去などをあげ、あとは特措法の期限延長に期待するとしています。しかし、特措法の延長はあり得ないというのが国の見解です。


 さらに県は、覆土した部分を掘り返すことはできないとしており、これは緊急ではなく最終対策ではないですか。市の見解をお尋ねします。


 6点目、市長の諮問機関である市調査委員会の任期がこの2月で切れることに対し、市は委員の意向も聞かずに内緒で終わらせようとしていました。


 本機関は、問題発生時から住民参加により、市民との接点を持ちつつ協議を重ねてきたものであり、その経過から考えれば、市長が一方的に終わらせてもよいというものではありません。


 3月2日付で市調査委員会を継続することの要請が12名の委員連名で、さらに合同対策委員会からも市長あてに提出をされています。


 RD問題は、まだ何も解決されていないことから継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、拙速な公立保育園の民営化は子供たちを幸せにしない。


 平成22年4月より、大宝保育園を民営化、大橋保育園は廃園、その機能を民営化後の大宝保育園に移すとされています。この3月に第2回目の市民説明会を開催し、4月に選考委員会を設置、7月には移管先を決定するという異常な速さで進められています。


 市は、民営化の目的を多様化する保育ニーズへの対応、待機時の解消、保育の充実などを上げておられますが、市民説明会や市立保育園等運営対策特別委員会の審議においてもその保障が明確に示されていません。以下質問します。


 1点目、1回目の市民説明会の後、大宝と大橋保育園を中心とした数回にわたる保護者説明会での協議内容や、保護者から出された意見を明らかにされたい。


 2点目、市職員組合とも2回にわたり交渉の場をもったと報告されました。そのときの協議内容と職員組合の意見を明らかにされたい。


 3点目、1〜2歳児の保育士配置基準において、公立は5:1法人立は6:1となっています。これで民営化が実施されれば、明らかに保育の質は後退します。市の見解は。


 4点目、移管法人を決める選考委員会のメンバーには、大宝と大橋保育園の保護者代表も1名ずつ入っていますが、会議が非公開となっています。保護者にとって、移管先の決定はとても不安で気になるものであり、これを内密に進めることは後々の混乱を招きかねません。


 このことに対する保護者の意見を明らかにするとともに、市民の財産である公立保育園の行き先を決める選考委員会は公開とされたい。


 5点目、公立園だけでなく、法人立の園においても保育士の確保は困難な状況になっています。保育の引き継ぎ期間は6ヶ月とされていますが、通常保育をしながら引き継ぎ保育をするだけの人材をどのような方法で確保されるのですか。


 全国的に民営化が進む中、保育士が確保できずに十分な引き継ぎがなされないまま移管された事例も報告されており、保育環境の変化による子供たちへの影響が危惧されます。


 このような民営化で、保育の質を保持しつつ、待機時の解消ができるのか疑問です。市の見解をお聞きいたします。


 6点目、代表質問でも申し上げましたが、利用者と保育園との直接契約、保育料の直接徴収、最低基準の廃止、利用者個別補助金交付などを内容とする新しい保育の仕組みが実施されれば、保育における公的責任が大きく後退します。


 関係者から、保育を必要とする子供が排除されたり、保育に格差が持ち込まれるなどの危険性があると指摘もされています。


 結果として、豊かな保育にはつながらず、拙速な民営化はこの道に進んでいくことにほかなりません。


 このことを踏まえ、もっと保護者や市民と十分な協議をすべきではないでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 11番 太田議員の1番目のRD処分場問題についてのご質問にお答えをします。


 1点目の安全性が保障されない県案のどの点で市民の暮らしや飲み水が守れると判断し、同意されたのかと質問でございますが、県案への同意につきましては環境対策面、安全対策面、流通面、使用面、さらに特定産業廃棄物に起因する支障の除去などに関する特別措置法の期限、地元自治会や市環境調査委員会等から提案されてる全量撤去案や粘土層の修復案への技術的、法的課題等を総合的に検討し、よりよい原位置浄化策を実施計画の策定の基本とすることについてやむを得ないと判断をしました。


 RD問題は、硫化水素発生から9年が経過し、長期にわたる重要課題でもあり、今もなお続いている地下水汚染対策をまず行うことにより早期解決を図り、市民の安心・安全を確保すべきであると考えております。


 次に2点目の、市環境調査委員会の答申について、どのような検討をされ、どの点で却下と判断されたかとの質問につきましては、市環境調査委員会から去る1月23日開催の第49回環境調査委員会において取りまとめていただき、同日付で報告をいただきました。


 粘土層の修復業につきましては、昨年12月定例議会において、破壊面や破壊圧など修復箇所が特定できていないので、一旦すべての廃棄物を移動させる必要があることから、A2案プラス底面粘土層の修復となること、また工事中における浸透水対策としての遮水壁の設置も必要であることから技術的、費用的に課題があると申し上げてきました。


 それは、市環境調査委員会からいただきました粘土層の修復案の試算を、市において検討した結果、水処理施設費や焼却炉の撤去費、遮水壁の設置費、環境対策費、安全対策費等を加算していくと、費用的にさらに高額になると考えられ、経済的、技術的な観点から課題があると判断したからであります。


 次に5点目の来年度県予算の緊急対策費2億円は、緊急ではなく最終対策ではないかとの質問につきましては、知事が地元協議を優先させる判断をされ、その間、RD処分場の現状を放置できないことから、特に住民要望が強かった焼却炉撤去や環境調査費の実施をするための緊急対策費として予算計上をされたと聞いております。


 次に6点目の株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会については、継続すべきとの質問につきましては、本環境調査委員会は平成12年8月に設置以来、今年1月まで49回にわたり開催をいただき、その間各種調査結果に係る解析や処分場対策等についてさまざまな角度からご意見を賜ってまいりました。


 対策工については、当委員会の意見として市に最終報告をいただき、委員会として一定の結論を出され、その重要な役割は果たしていただきました。


 今後におきましては、県が設置を予定しております第三者を交えた住民との意見交換の場や、監視委員会へ議論の場を移行し、周辺住民の参加により協議が進められるものと考えております。


○議長(久徳政和君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)登壇


 続きまして、3点目の現状の水道浄化施設の汚染防止対策についてのご質問にお答えします。


 現状の砂ろ過浄化施設では、不十分ではないかとされていることについてでありますが、水道水の安全に対しましては、水道法に基づく水道水質基準項目や水質管理項目、農薬類等について定期的に水質検査を行っており問題ありません。


 また、今回の出庭水源地の拡張事業により、従来の砂ろ過装置以外にも費用対効果を考慮し、有害物等の物質も除去できるような高度処理も計画の予定であります。


 今後も引き続き、おいしくて安全な水道水の安定供給に努めてまいります。


 次に4点目の水道水の安全措置についてお答えします。


 ダイオキシン類にかかる安全措置についてでありますが、一般的にダイオキシン類については、水に溶けにくく脂に溶けやすい性質があります。魚介類、動物等の脂身に蓄積され生物濃縮された後、人体の特に脂肪分に蓄積されるとされており、人体への取り込み経路としては食事から80〜90%、水から1%前後などと報告されていることや、市水道事業者としてRD処分場問題を踏まえて、平成12年度より年1回、三水源地等で原水や上水について水質検査を実施しており、これまでのダイオキシン類の水質検査からは1リットル当たり1ピコグラムTEQという基準に対して、約1000分の1の濃度で推移しており、県内や全国での地下水調査結果から見ても低い濃度を示していることから、飲料水からのダイオキシン類摂取の安全性については問題ないと考えております。


 今後につきましても、引き続き検査を継続し、水道水の安全に努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 次に2番目の公立保育園の民営化についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の市民説明会における協議内容についてのご質問ですが、市民説明会では、広報りっとうの紙面を資料に栗東市の保育の現状、課題及び民活導入について説明を行い、その後市民説明会でのQ&Aとして、市民の意見や市の考え方について説明を行いました。


 以後、公立、法人立の運営比較、法人立保育園のモデル、民活の実施計画、移管法人の選考方法について、その案の説明を順次行い、保護者からの提案や意見を考慮しながらその取りまとめを行っております。


 なお、保護者から出された意見につきましては、Q&Aとしてホームページ等で公表しております。


 次に2点目の市職員組合との協議における内容についてのご質問ですが、職員組合には栗東市の就学前保育における民間活用の基本方針及び基本計画策定前のパブリックコメントの前後や、市民説明会及び保護者説明会の実施後など、機会をとらえて計画の内容や現状の取り組みについて説明をしました。


 なお、職員組合から特に意見は聴取しておりません。


 次に3点目の保育士配置基準についてのご質問ですが、1〜2歳児について、法人立保育園では国基準に基づく幼児6人に1人以上の保育士の配置を基本としていますが、現在公立保育園ではこれを幼児5人に1人以上の保育士を配置することで運営をしております。


 なお、市では県の補助を受けながら、低年齢児保育保育士等特別配置事業を実施することにより、法人立保育園でもおおむね5人に対し1人以上の保育士が配置されるよう努めております。


 次に4点目の選考委員会の公開についてのご質問ですが、法人移管にかかる選考委員会の設置要網については、保護者説明会での意見等も考慮しながら、現在案の取りまとめを行っており、委員には大宝保育園及び大橋保育園の保護者にも参画いただき、保護者の意見を反映したく考えております。


 委員会は、審査の公平を期するため、その検討内容を市長に報告するまで非公開とし、報告の後、その選考審査の経過及び結果を公表してまいります。


 次に5点目の引き継ぎ保育における、保育士の確保と方法、待機児童の解消についてのご質問にお答えします。


 全国的には、保育士が不足していますが、公立保育園の割合が多い栗東市では、職員定数の問題から保育士の多くを臨時職員に依存しており、その確保に苦労しております。


 このような状況の中、引き継ぎのための保育士の確保については、移管法人と協力して円滑な引き継ぎを行い、保育サービスの向上に努めてまいります。


 次に6点目の保護者、市民との協議についてのご質問ですが、代表質問の答弁でも申し上げましたが、保育サービスの提供の新しい仕組みについては、現在社会保障審議会少子化対策特別部会において第1次報告案が示され、これについて保育団体関係者の意見が取りまとめられている状況で、市としても情報収集に努めていきます。


 公立保育園の民営化については、平成18年2月8日に栗東市保育園運営検討懇話会より、多様化する保育需要への対応など、栗東市の保育の抱える課題解決のため、その民営化が望ましいと提言を受けております。


 増え続ける保育需要や、多様化する保育需要にこたえていくことが栗東市の保育の責務であり、そのために民営化に取り組んでまいります。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 それではRD問題から追質問をいたします。


 まず、よりよい原位置浄化策については周辺7自治会のうち6自治会がいわゆる将来にわたって安心・安全に対策でないことや、ソイルセメントによる囲い込みで地下水汚染は防止できないということに対して不同意を示されているわけです。


 それに対して、市長はやむを得ないというご答弁でした。


 水というのは、毎日摂取するものであり、行く行くは命にかかわる問題なんです。これに対して、やむを得ないというのはどういうことなんでしょうかお答えください。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えしますけど、前々から地下水汚染と飲み水は関連性が証明できないということ申し上げてます。だから、それが関連性があるんやったら、あなたが証明しなさいよということを言ってるわけです。ですから、基本的には私は、飲み水と地下水汚染は直接的には関係ないという観点で判断をいたしております。


 やむを得ないというのは、これはなぜかと言いますと、ベストなのは全量撤去に決まっています。しかし、全量撤去というのは法律的な問題やら技術的ないろんな問題があって不可能に近い、それならばそれに変わる安全対策ということは原位置浄化策だということから、これはベストでないからやむを得ないとこういうように判断をしたわけでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 市長はいつも、水源の上流に産業廃棄物があるというのに関連性がないとそこをお認めにならない。


 でも、遮水壁は必要だということをおっしゃってます。また、水道水においてもいわゆるダイオキシンや環境ホルモンの調査をされてます。そのよりよい原位置浄化策において、市長は当面だけでも壁ができれば、地下水汚染がそこでとまるから水道水に影響にないというふうに考えてそれに同意をされたのではないのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 水道水の問題は別にしまして、汚染された地下水が下流に流れてるということは、やはりそれでもって周辺住民の皆様方にやはり生活上の支障が生ずるんではないかと。ということは、例えば水が不足してるときには地下水をくみ上げてそれを農業用水にしてるというようなこともありますから、そういった観点から考えて、やはり汚染された地下水が流れていくことについては何としても阻止しなければならない、そういうことからまずできることは遮水壁でもってできると、そして中の水をくみ上げて浄化をすれば下流に流れることはないというふうに判断をしたわけでございまして、確かに、ソイルセメントというのは劣化は、それはもう何でも物質というのは劣化をしていくことは当然のことでありますが、あたかもその間、その場内がだんだん浄化が進んでいくということを前提にしない中で判断するんではなくて、有害物はできるだけ除去すると、そして水をくみ上げて、またその浸透水についてはまたくみ上げてやるその期間に、何年もたてばやはり場内の状況も変わってくるというようなことも判断をしたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 まず、汚染地下水が今の市長の答弁で下流に流れてるということはお認めになってるわけですね。その下流に、水源があるということなんですよね。


 まず、市民の方ですけども市民は、例えば場内にソイルセメントでとまるとこのようにおっしゃってますけども、ソイルセメントを劣化させる、例えば、硫酸イオンが高濃度で存在をしているとか、例えば県が説明するひび割れなどの修繕についても、全然全国的に実績がないなどのそういう事実とか科学的根拠に基づいてこれでは安心できないということで不同意を示してるわけです。こういう市民の努力や姿勢に対して、市長がどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 さまざまな考えがあると思いますけれども、市としては早急にこの地下水汚染をはじめ、RD問題を解決を図らなければならないということから、総合的に判断をしたということでございまして、いろんな検討を加えてやったということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 そういう市長の出された結論に対して、やはり特に不同意をしっかり示している周辺6自治会を含め多くの市民にとっては、このことはやっぱり市民が将来被害を受ける危険性に対して、市長はやむを得ないという判断をされたとしか私たちにとっては言いようがないということなんです。


 それに対して、今県議会の方でいろいろ話が進んでいますけれども、県はこの3月議会で緊急対策として1億8,000万ほどが計上されていますが、その内訳を市の方はどのように聞いておられるのかその辺を明らかにしてください。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 県が予算措置された内容でございますけども、総額で2億1,127万2,000円を計上されてるということでございまして、その内容については支障除去対策法として1億8,375万円、事業者等責任追及として422万2,000円、処分場施設管理として830万円、周辺環境影響調査として1,500万円を計上してるということでございます。そういうようにお聞きしております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 その中で、県は敷地面積の約半分2万3,000平方メートルを覆土するというふうに言っていますが、その覆土されるということの場所、その辺についてはどのように聞かれてますか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 覆土の関係でございますけども、2万3,000平方メートルということで、お聞きをしてるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 はっきり場所は示されてないんですか。その覆土に対して市民の方は、これをなされればもう二度とその覆土を掘り返すということは国の法律で認められていないということから、もうこれが緊急対策でなく恒久対策になるのではないか、そのような声が寄せられていますが、市はこれをどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 覆土の箇所でございますけれども、今、覆土されていない箇所ということで考えてるところでございますけれども、詳しくはお聞きはしておりません。


 それと、覆土のされる目的というのが廃棄物の資産流出防止、また漂流水が流出しないように防止するということでございまして、今仰せの内容については県議会でも議論をされているところでございます。


 知事から手戻りがないように努めたいということで、将来の恒久対策の施行も想定して手戻りができる限り少なくしたいということで答弁されてるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今の部長の答弁でいきますと、覆土されてないところはすべてというふうにいうことになるんですか。そうすれば、処分場すべて覆土されることになりますよね。そうなると、これが緊急対策と県は言ってますけれどもそのあとです。マスコミでも一部報道されてますけども、県はその緊急対策をしてしまったあとの恒久対策をするということになれば、いわゆる今のよりよい原位置浄化策を掲げながらも、その対策すらできないんじゃないかということまで言ってるわけです。これについて市は、どのように考えておられますか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 その辺については、今後の詳細計画等の中でやはりそのスケジュール、そういったものも確立されるということで思うわけでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、将来の恒久対策の施行を想定してするということでございますので、そういった答弁の内容を市としては理解してるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 将来の恒久対策というふうにおっしゃいますけれども、そのあとのことは嘉田知事は私も県議会聞きに行きました。嘉田知事は、特措法の延長がなされたら考えるよとこういうふうに言うてはるんです。それに対して国は、延長はあり得ないとこういうふうに言ってるんですけど、その将来の恒久対策が実施されるような答弁をされてますけど、その担保は何だと考えておられるんですか。それが今の状況で実施をされるというお考えなんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 特措法の関係につきましては、県の責任において対策の実施をされるというように考えてるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今の答弁でいきますと、市はもう何もしないと、すべて県にお任せするんだと、そんなことでこの問題は解決するんでしょうか。そんなことで解決するんだったら、もうとっくにしてると思うんです。今市に求められているのは、やはり対策が進むようにきちっと県に物を言うそういう態度が重要なんじゃないでしょうか。


 こういう状況であればこそ、私は市調査委員会の役割がやはり大事になってくるんじゃないかなと思うんです。


 市は、よりよい原位置浄化策に同意したということですが、市民の方は周辺7自治会のうち、少なくとも4自治会はその市調査委員会の答申案を指示してるわけです。


 こういったことも今後、テーブルに上げていろんな議論を重ねていく必要が私はあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 仰せの内容のことにつきましては、県の方において第三者の意見交換の場を設けていくということで申されてるところでございます。


 そういったテーブルの中で議論をされていくという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 そうではなくて私が聞いてるのは、市調査委員会というのは、今まで49回を開催してきて、この2月でやめると、市は一方的に言われたわけです。そのやめることについて、そしたら市の調査委員さんにその旨をいつお伝えになったんでしょうか。答弁書によると、市に最終報告をいただいて一定の結論を出されたというふうに書かれてますが、これはどういうことなのかもう少し詳しく説明をしてください。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 調査委員会の関係でございますけども、まずご議論いただいて参ったのがモニタリングの内容でございます。これにつきましては、ほぼ汚染の状況は判明しているということでございますし、また対策工におきましては最終報告いただいたと、一定の収約をいただいたということを書いてございます。


 こういった、今後におきましてはやはり検討の場は県に移っていくという考え方でございまして、先ほどご答弁いたしましたように、第三者の方を交えた意見交換の場というところでご議論を賜りたく考えてるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今の答弁でちょっとなかったんですけど、市の調査委員会のメンバーさんにこれをやめるということをいつお伝えになったんですか。その最終報告のことを答申をいうふうにおっしゃいましたけど、答申を出すときにこのメンバーさんはこれが最終報告やという自覚を持って出されたんですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 委員につきましては、文書にもって通知をさせていただくことと考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 まだしてないということやないですか。それを一方的に答申にされたんですか?


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 各委員につきましては、委員が任期切れになるということは、前回の49回の委員会でも申されていたところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今の答弁は同じことですわ。それは何度も繰り返していってることですので、終わるというふうにはまだ伝えられてないということです。だから、3月2日付で存続を求める要請書が出てるんじゃないでしょうか。


 やはり、委員会として本当にどういう方向性でいくか、終わることも含めて、それだったらきちっと委員さんの意見も聞いて、ある程度その方向性というか合意もなされてからそういう結論を出すべきではないのでしょうか。


 これは、市民の税金で何回も運営してきてるわけです。これで本当に正しい税金の使い方と言えるのか、そういう問題だと思うんですけどいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 調査委員会の内容につきましては、今後県の場で協議を議論をいただくという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 全くそういう、今まで参加していただいた方には感謝をしていると言いながら、その意見を聞く気がない。そういう態度は改めるべきや。こういうやり方に、私たち市民は全く納得ができるものではないです。ましてや、処分場問題といえば3,000本のドラム缶の存在もはっきり示されてない、何も解決してないわけです。先ほどの県議会の状況見ても。ここでやはり、住民とともに協議を重ねてきたということで存続の声があるにもかかわらず、こういうことをされることはやはり、少なくとも改められるべきで、再度委員さんを招集してこういったことも協議されることを私は求めておきたいと思いますし、この状況から考えれば、とてもやめるということには納得はいかないし、存続されるべきというふうに考えておりますがいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをします。


 この調査委員会からは、RDの処分場問題について、まず20年の2月23日に嘉田知事あてに出てるんです。それからあと、3月21日にはこれは県の対策委員会にも出てます。それから、7月15日には嘉田知事あてに出てます。10月31日には、私栗東市長あてに出てまして、また1月23日には報告ということで私あてに出てるんですけど、一貫して粘土層の修復案と有害物の撤去案を求めておられるんです。ずっと一貫してこれです。任期切れの直前にこれをいただいたということは、この委員会の議論は尽くされたということでございますので、そういった意味から49回にわたる大変な委員会をやってもらったことについては、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、一定の役割は終えられたものにつきましたは、また別の県が設置する第三者委員会のあるいは監視委員会の中で住民の意見が反映というのか、住民の意見が述べられるような機会が、住民というかいろんなさまざまな考えがありますから、そういった意見が述べられるような機会が設けられれば、あえてその調査委員会を栗東市が設置する必要はないというふうに考えるわけでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 いつまでも議論をするつもりはありませんけれども、少なくとも文書がいつも出されたとか議論が尽くされたと、それはおっしゃってますが、それは市長の見解であって、委員さんの見解としては存続を求める要請書が少なからず出てるというわけですから、それはご納得されてないということだと思います。


 それと、委員会の中で第三者の県がつくるところに移行するというお話も恐らくなされてないんではないかなと、そういうところで合意が至ってない。そういうふうなところで、私は継続しないということを一方的に決めることには納得いかないとこういうふうに申し上げてるわけです。


 ですから、存続を改めて求めておきます。


 続いて、水道水のことでお尋ねしますが、まず水源の上流に何も支障がなければ、今の浄化施設で問題ないというふうに私は思いますが、RD処分場がある以上は今後とも安全かどうかという保障が定かではないです。


 それに対して、有害物等の高度処理ができる計画を進めてるということですが、どういう有害物が除去できるのか、出庭水源に限ったものがもう少し詳しく説明をお願いします。


○議長(久徳政和君)


 上下水道所長。


○上下水道所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 高度処理の関係は、出庭水源地の拡張事業を今計画をしておりまして、今地権者、交渉を進めているところでございますけども、その用地の中で施設規模も十分これから検討しなくてはならないですし、今以上の処理をしていきたい。今、砂ろ過でやってるわけでございますけども、その上に凝集をする装置、沈殿をする装置、ろ過当然今もありますけども、それと膜処理でする装置それを計画をしているところでございますけども、どの部分で、今水道法に定めてられてる物質にはそれ以上のものを取れるというふうに考えて計画をしているところです。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 一歩前進いうことで評価したいと思います。


 ただ、ほかの水源も大丈夫と言える状態ではないと思っております。


 次、ダイオキシンについてですが、この答弁でいくとあくまでも今の水道水の飲料においては問題ないということですが、私はそういうことを問題にしてるのではありません。現に、場内の浸透水からダイオキシンは2,000倍ですか、地下水は38倍、周辺の地下水から14倍というのが実際出てるわけですから、このままいくと近い将来水道水に影響を及ぼすのではないかと、そうなったときの対策はとれているのかこういうことを聞いてるわけですがどうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 上下水道所長。


○上下水道所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 ダイオキシンといっても、ダイオキシン類の調査をしてるわけでございますけども、原水においても先ほどもお答えしましたように上水についてもかなり低い1000分の1というとこでございますし、これも義務的な水質検査のものではなく、市独自で行っているものでございまして、今のところその処分場と直接結びつける因果関係については私もわかりませんし、因果関係も明確になったわけではございませんので、私も引き続き検査は十分していきたいとこのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 要するに、検査をして傾向を見るということですから、特に対策をとろうというところまではいってないということですよね。


 でも、処分場内には3,000本のドラム缶、いわゆるその中身は特定管理産業廃棄物の存在が示唆されてるそういう状況なんです。現に、ダイオキシンやビスフェノール、下流域から水銀などが検出されてるわけですけど、きっとそれだけでは済まないと思うんですそうなれば。検査は、定期的にしかされません。それも水道法に基づいた項目についてです。一部、ダイオキシンと環境ホルモンされてますけど、でもその検査と次の検査との合間は安全でしょうか。水道水に基づかない有害物は通過してるのではないでしょうか。そういう心配があるわけです。そうなってくると、複合汚染ということが心配されるわけですけど、こういうことも考えて、やはり今の浄化システムに例えば、活性炭吸着処理を付加するとか、専門的なことはちょっと勉強しなければいけませんけれども、検査項目とか回数をこんでよいのかと、ずっとこれでよいというスタンスではなくて、もう少しこういった監視体制とか浄化装置をより安全性の高いものにしていくということも、今後検討していかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 上下水道所長。


○上下水道所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 RDで、何千倍出てあるっていうのは事実かもわかりませんけども、現実に水道施設、水源地で皆様に排水をしている水道水については何ら問題は今ないと思っておりますので、それが処分場が私どもの水源地に流れ込んでるという事実も数値上ございません。


 ただ、水道法に基準に定められた検査だけじゃなくして、今までにもお答えをしてると思いますけども、それ以外にも法に基づかない独自で調査をしてるのも8件ございます。ダイオキシンもそうですし、環境ホルモンの関係もやっておりますし、それから水源地の出口での49項目もやってますし、井戸での37項目もやってますし、羅列するとたくさんあるんですけども、法で定められた以外にも8点の調査を、資料お持ちですのでご承知だと思うんですけども、そういう対策も応じております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 検査をされてるのは存じておりますけれども、これからももっとやはりきちっと監視をしていかなければいけないんじゃないかと、今の検査の仕様で安全だと決めつけるのはよくないんじゃないかと、私はそういう質問をしているわけです。


 浄化装置に対してもそうです。やはり、有害物が埋まってる処分場を抱えている以上、飲料水に影響を及ぼさないとは私は言い切れないと思うんです。その辺、やはりこういう有害物は飲み水だけでなくて、環境汚染とか環境破壊という問題にもつながりますし、除去されて当然と考えますが、市長この辺のことについてはいかがお考えかお聞きをいたします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えいたします。


 先ほどから、何回も申し上げておりますように、RDの地下水と水道水というのは関係性はわからないんです。この太田議員のこの質問でも何々を想定すればと、たらればの話でもって質問されることが多いんですけれども、そういうこと言い始めたらテロもありますし、いろんなことがあるわけですから、そういうことを言いつつも私どもとしては安全でおいしい水を提供しなければなりませんので、定期検査とそしてまた、栗東市は先ほど部長がお答えしておりますように義務づけられてない検査も十分いたしておりまして、そういったことでそれを原水から浄水にして提供をしているわけですから、市民の皆さんに飲んでもらってるのは原水じゃなくて浄水です。したがって、そういった有害な物質は取り除いて安全でおいしい浄水を提供していきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 時間がないので次にいきたいと思うんですが、まずテロと地下水汚染を一緒に考えられるって常識を私は逸脱してると思います。わからないから、やはり予防策をとるというのが市の責務ではないかというふうに考えます。


 続いて、保育園の民営化問題に移ります。


 保育というのは、人材育成の根幹にかかわる分野ですので、公立・法人立問わずやはり、栗東市の子供をどう育てていくのかと、保育の中身を知っていく向上が私は大事であるというふうに考えておりますので、そう視点で質問をいたしたいと思います。


 まずこの点で1歳〜2歳児保育の保育士配置基準についてお尋ねしますが、現在の法人立の配置基準はどうなっていますか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、6:1でございますが、滋賀県の低年齢児保育士と特別配置事業という補助事業がございまして、これで加配しております。


 実態につきましては、5:1に近いような内容で運営されているというふうに聞いております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 まず、6:1ですよね。6:1と5:1といえば、当然5:1のが保育の質というのはいいわけです当たり前の話です。


 まず、民営化をするという前程で保育を充実するというのであれば、市内の法人立園においても1〜2歳児については5:1で保育をされるようにまず改善するというのが第一ではないでしょうか。そうでなければ、保育の質の向上とは言えないと思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、国の最低基準というのがございます。これが6:1でございますが、公立については市直系ということもあって5:1ということでやっております。


 この内容について、先ほども申し上げましたように、県の保育の充実ということで補助制度持っております。それを受けて、うちの方もプラスアルファという形で、この特別保育設置事業という形で5:1を目指して補助をしているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 そうではなくて、やはり保育の向上を目指すというのであれば、5:1というのを基本におくべきだと私は思います。そうでなければ、保育の充実に向かってるとは言えません。


 まず次にお尋ねいたします。


 この答弁書によると、本市では保育士の多くを臨時職員に依存していると、そうですね、その確保に苦労されているということですが、たちまち来年度の保育士不足の状況はどうなっていますでしょうか。4月から、もうたちまち今までにない待機が出るということですが、何名程度出るのかお示しをいただきたい。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 既に、内示しております。その中で、今特に2月、3月と言いますと転出、転入ということで人口移動もございます。それで、3月1日現在の調整の中で待機者については33名ということでございます。今後、これにつきましても調整をしてできるだけ待機者が出ないようにということで努力しております。


 それと、臨時職員につきましては、内示した人数について今回予算お願いしておりますが、それについて今職員採用しておりますが、目標数までまだ達していないということで、随時採用していく中で4月1日には目標の数を配置したいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 毎年繰り返されてることですが、本当に大変です。そういう中で、通常保育を行いながら民営化に移行するときに、引き継ぎ保育をきちっとした引き継ぎ保育を保障するだけの人材を本当に確保できるのかというのが私、大変危惧するところなんです。


 他市の取り組みでも、人材確保がやっぱりできずに十分な引き継ぎができないままスタートしてしまったというケースが報告されてるわけです。こういう事実を市としてどの程度つかんで、そういった引き継ぎに当たろうとされているのかちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えをいたします。


 引き継ぎっていうのが、今回の法人化の一番のポイントということで、関係市等の前例等を調査する中で、今その方法を考えております。その中で、太田議員がおっしゃってるイメージとちょっと違うかと思うんですけれど、まず法人立ですと栗東市と比べまして、正職員の率が逆転しております。大体、おおむね7割が正職員、御存じのように臨時職員ということですのでなかなか職員は集りませんが、正職員ということですと応募も多いということでございますから、そういったようなことをかんがみながら法人立とともに引き継ぎがうまくいくようにということで、今計画をつくっているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 この民営化、一番問題になるのはここなんです。子供たちが、これによって安定しないということですので、ここには細心の注意が必要だなというふうに思っています。今の状況では、とてもその円滑な引き継ぎが保障されるという状況ではないというふうに思っております。


 そのことに対して、やはり保護者の皆さんからとかいろんな意見をお聞きされてると思うんですけど、その点についてここにもちょっと書かれてますように、保護者からの提案や意見を考慮しながら取りまとめを行っているということですが、その考慮した点とはどういう点かお答えください。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、たくさんありますので一部御紹介したいと思いますが、例えば引き継ぐときに今の大宝保育園と今度の法人化について環境が変わらないようにしてほしいと、これは当然のことかと思います。そういう中で、例えば通常保育の時間、公立については7時半〜6時半、法人立については7時〜6時っていう設定でございます。そうしますと、6時〜6時半が延長保育というと、またその分の料金がかかるというようなご意見が出ましたので、今回の引き継ぎのために仕様書の中で栗東市の確の時間、7時半〜6時半を通常保育にし、7時〜7時半それと7時半からそれ以降8時までを特別保育ということで別料金をいただくというようなこと、そういったような形。あるいは、引き継ぎにつきましても事前に大橋保育園でしたら、この21年4月から葉山保育園との交流とか、そういったようなご意見もございますので、早速その旨を来年度の保育計画に組み込むように指示しているというようなことでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 その中に、出てないんじゃないかなと思うんですけど、保護者の中には勤務形態にあわせて10時間保育を望む声も私はあるというふうに聞いてますが、法人立はこの10時間保育を実施されてませんよね。このことについては、市はどうお考えなんですか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 10時間保育というのは、もともと国の定める保育にはない制度でございます。これにつきましては、平成15年から実施しておりますが、これについては栗東市の先ほどから申し上げております臨時保育士に頼ったような、保育7割が臨時保育士という中で、何とか保育士のローテーションをうまくいくためにということで、確実に4時までに勤務等の都合でお帰りいただく方について、10時間保育を設定することによって子供の数を見きわめるということで、ローテーション組みやすいという制度をとっております。というようなことでございます。


 これと民活っていうのは、全く別の話でございまして、保育園の民間活力導入によりまして、まず第一類の平成22年4月に今の計画が予定どおり実施されて、うちの栗東市保育園の職員体制が安定するようでございましたら、この制度については考え直していきたいというふうに思っております。ただ、これにつきましても民活、全体の中で考えることでございますので、今こうするというのは申し上げられない状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 これは確か、説明会でも私寄せていただいたときに出てたと思うんです。民間には10時間保育がないから、それはどうなるんやということで。10時間保育を望む声があるから、やはりこういう意見が出るんですけど、今部長が言われた考え直すというのはこれを取りやめるいうことですか。ちょっと、もう少し詳しくお聞かせください。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、この措置については栗東市独特の制度でございます。これについても、通常の法に定める保育の中で見直していきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっと、その辺はもう少し保護者と協議するべきではないんじゃないでしょうか。独特の保育だから、見直してもよいというものではないと思います。


 やはり、栗東としてはじめた総合間の中で生まれてきたもんですよね。それは一つ、私はよいものだと思っているし、望む声があるのであれば私は継続の方向で考えるべきだというふうに思っています。ちょっと、いきなりそういう話は受け入れがたいなというところです。


 ちょっとまた、特別委員会の方でも詳しくお聞きしていきたいというふうに思っています。


 次にいきますけれども、特に市職員組合との協議をされたということですが、特に意見聴取をしていないというご答弁ですが、これはどういうことなんでしょうか。ちょっとお尋ねします。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 職員組合の協議というのではなしに、職員組合に説明したということでございますので、特段意見を聞いていないということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 でも、説明をすれば質問等々出てきて協議になるのは私は当然だと思うんですが、その職員組合はその説明をされたときに、特に意見を聴取してないそれは市の意向ですけど、職員組合の方としてはこの市の民活計画っていうんですか、これに対してどういう意向を示されたのでしょうか。これで良とされたのか、いやいやまだまだこういうふうに改善してほしいという意見があったのか、この辺についてお聞かせください。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 当然、計画等ご説明した中ではどうなんだという質問は出ておるというふうに聞いております。ただ、市としてこれは交渉事項でございませんので、その意見がどうこうっていうのはこちらとしては把握していないということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 交渉事項だというのは、だから市のいわゆる意向でしょ。そやなくて、私が聞いてるのは協議の中で示された意向は何ですか、報告をしてくださいと言ってるわけです。職員組合さんとしては、この計画は今言ったように良と、いいですねとこういうふうな感じで言われたのか、いやいやもっと改善する余地があるよと言われたのか、その辺はどうなのかと聞いただけです。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 職員組合の方の正式なものといたしましては、毎年要求事項ということで市長の方に出される中に、2008年職員組合秋季年末要望っていうのがございまして、それに基づく回答というのが今んところ正式なやりとりかと思います。この中で、職員組合の方は保育園の民営化について云々ということで聞かれておりますが、保育園の現状をどう把握してるのかというご質問の中で市として民活化の推進についてご説明したというようなやりとりだけでございます。以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 明確に返事されないで言うということは、具体的なものがないのか、よりよい返事ではなかったのかということが推察されるわけですが、まず職員組合にはやはり市の保育を担う保育士さんがいるわけですから、ここは現場の声であって当然私がきちっと聞いておくべきだというふうに思うんです。


 市は、多様化する保育ニーズにこたえるために民営化をすると言っておられるわけですから、やはり保護者の声を直接聞いて保育に当たっておられる保育士さんの意見っていうのはやっぱり尊重していくべきだと、それがやはり保育に多様化する保育ニーズにこたえていくそういう方向だというふうに思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 職員につきましては、この民活の計画について8月に研修を実施しております。そのほか、園長会通じて職員の声を聞く中で当然、組み入れた中で実施しております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 もちろん、園長会も研修も大事ですけれども、やはり組合との協議も私は大切だし、すべてにおいて私は尊重されるべきだというふうに思います。


 あと時間もありませんが、新しい保育の仕組みについてお尋ねします。


 最近これは出されてきたものですよね国の方から。新しい状況がここで生まれてるわけですから、ここに平成18年度2月8日に民営化は望ましいという提言を受けたとありますが、このころとは随分事情が変わってきているわけですから、単にこの提言どおりやればよいというものではないと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど指摘されております国の社会保障審議会少子化対策特別部会の第1報告案の件でございますが、これにつきましては国として乳幼児保育をどうするかということで今検討する中で、1つ案をまとめられて保育団体の意見を認定されたということでございます。


 当然、栗東市の保育につきましても法律に基づき実施しておりますので、この動向については関心を持って情報収集をしております。


 それと、民活化とは全く次元の違う問題であると私は認識しております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 いえいえ、私は全く次元が違うんではなくて、その方向に進んでいくことにほかならないので、私は最善の注意を払うべきだということを申し上げて質問を終わります。以上です。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。再開を10時50分とします。


                休憩 午前10時33分





                再開 午前10時50分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開をいたします。


 次に13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 今3月定例議会、最後の個人質問となります。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 3点の質問を行います。


 まず第1点目、同和行政の終結を目指す課題について、1969年に同和対策特別措置法が施行されて以降、2002年に地域対策財政特別措置法、地財特法が執行するまで、実に33年にわたって特に生活環境の改善、産業の進行、雇用の促進と職業の安定、教育の充実、社会福祉の増進、そして人権教育が行政の特別施策として続けられてきました。


 その後、国の特別施策としての法律が執行した今、この間の成果を踏まえ本市では何が課題として残っているのか、それをどのように解決するのか、今地方自治体のあるべき姿として問われている課題の一つだと考えます。


 日本共産党はこれまで幾度となく、基本的な考え方を示してきました。同和と名のつく特別対策事業を廃止し、必要な事業については全市民を対象とした一般施策へ移行することであり、行政がこの立場を貫くことが何よりも大事であるという考えを示してきました。


 神戸大学の名誉教授で部落問題の実態と、その解決のために研究をされてきた杉之原寿一教授は、部落問題解決の到達段階という著書の中で次のように述べておられます。


 部落差別は、基本的に解消の方向をたどっているだけではなく、なお多少の格差や課題が残されているとしても、以前のようにすべての部落住民にほぼ共通して見られる普遍的、一般的な現象ではなく、特定の地域や階層に見られる部分的、限定的な現象となっている。


 したがって、部分的、限定的な残存している格差や課題のすべてを短絡的に部落差別と結びつけることは問題だと指摘しておられます。


 部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくそうと言っているときに、同和事業を継続するということは、あなたは部落民だと認定することにつながります。これに行政がかかわっているというのはとんでもないことではないでしょうか。


 差別解消に逆行する行為であり、人権侵害そのものです。同和事業は直ちに終結し、一般施策への移行を求めます。


 2002年財特法執行から今日まで、栗東市の同和行政の成果と課題を明らかにし、その解決と終結を目指す取り組みについて明確にお答えください。


 2点目、中学校生徒増の対応についてです。


 議会全員協議会で配付、説明された栗東西中学校生徒増対策によれば、学区編成審議会の新設分離が最善であるという答申に対して、財政問題から新設分離は非常に困難な状態にあると結論づけています。


 また、建設地問題の検討も西中学校区内においては、北中小路と苅原に絞られ適切な用地はほかに見当たらない。時間的には、平成24年の開校は非常に厳しい状況にあるとしています。新設分離に伴う通学区域や、周辺対策、通学路対策、防犯対策など必要課題を列記し、新設分離の困難なことの言いわけをしています。


 一方、3つの中学校に生徒を分散させることは可能であるとしながら、平成32年には2,900人を超える可能性もあり、急場はしのげても将来的には新設分離となることも考えられる。当面、増築工事でしのいでも、現状市内3中学校の普通教室、特別教室から推定すると、2,500人程度が最大収容可能な人数であるとしています。


 生徒を物のように扱い、数合わせで通学校区の変更は住民の理解が得られません。逆にいえば、近い将来必ず4番目の中学校建設は避けて通れない、また西中学校のマンモス化による教育環境格差が生じることも見逃せません。第四中学校の建設となれば、校区の見直し変更は当然行われることであり、建設時についても全市的な視野から検討を加えることになります。直近の建設可能年度を明らかにし、財政計画に位置づけた上で、当面の対策とあわせて住民の理解を得る努力が求められるのではないでしょうか。


 栗東市の将来を担う子供たちに、失政の犠牲転嫁は絶対許せません。中学校とあわせて、保育園、幼稚園、小学校の設備見通しと見解を示されたいと思います。


 3点目、長期財政計画の展望と財政再構築プログラムの見直しを。


 2009年施政方針には、100年に一度の経済環境の中で一段と厳しさを増しています。こうした中、国は緊急雇用対策とあわせてさらなる通貨景気対策100兆円を打ち出し、取り組まれていると評価しながら、市は財政再構築プログラムを確実に実行し、さらに改革に踏み込まなければなりませんと書かれています。


 麻生総理は、日本の景気悪化について、アメリカ発世界金融危機など、海外の大きな津波のようなものにのみ込まれてしまったと述べながら、日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではありませんと強調しています。日本共産党、志位和夫委員長は衆議院代表質問で次のように述べ、麻生首相の見解を求めました。


 アメリカからの津波が押し寄せてきたことは確かですが、歴代自民党・公明党政権が進めてきた経済路線によって、津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を破壊してしまったことが被害を甚大にしたと考えます。この間、構造改革の中で行われてきたことは、国民の暮らしを犠牲にして一部の輸出大企業の応援に熱中することでした。その結果、一握りの輸出大企業は史上空前のもうけを上げましたが、勤労者の賃金は引き下げられ非正規雇用への置きかえが進み、庶民増税と社会保障切り捨てが追い討ちをかけました。内需、家計を犠牲にして外需・輸出だけで稼ぐこのゆがんだ路線を続けた結果、日本経済は異常な外需頼みの脆弱な体質になってしまいました。このもろさが、アメリカ経済の破綻をきっかけにした景気の墜落となってあらわれているのではないでしょうか。


 構造改革路線への根本的な反省と、精算が求められています。として、内需主導の経済への抜本的な体質改善のための5つの提案を行いました。


 その第一は、安定した雇用を確保する。


 第二は、社会保障を削減から拡充に。


 第三は、中小企業の仕事と資金繰りの支援を。


 そして4番目には、日本農業の再生へ。価格保障、所得保障を中心に。


 5番目には、国民の審判仰がず消費税の増税は許せない。大企業や大資産家への行き過ぎた減税や、巨額の軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても社会保障を支える財源をつくれると具体的に提案しています。


 日本の資本主義は、ルールなき資本主義と呼ばれてきました。それを、大もとから正し、雇用でも社会保障でも農林漁業でも税制でも暮らしを守る、ルールある経済社会を築くことこそ、景気回復の土台をつくり、強く健全な日本経済をつくる大道だということを強調しています。


 そこで、100年に一度の景気悪化と厳しさを増す原因とその打開策について市長の見解をお示しください。


 さて、栗東市は財政再構築プログラムを確実に実行し、さらに改革に踏み込むとしていますが、全く市民の暮らしをどのように守っていくのかが見えません。とりわけ、この年度末には、非正規雇用のリストラが労働省調査でも14万人、製造現場では40万人に及ぶと予想が発表されています。日本共産党が行った何でも相談に派遣切り、労働者の相談が寄せられ、また雇用調整で週休5日制になった等々、生活破壊の実態が深刻になっています。


 まさにそうしたときこそ、地方自治体が防波堤となって住民を守らなくてはなりません。現に、栗東市にある三菱重工の派遣労働者がいわゆる偽装請負期間も含めた違法であるとして、直接雇用を求める労基局への提訴を行っています。ところが、今の栗東市は目先の財政問題にのみ目を奪われて、まさに貧すれば鈍するのことわざどおりになっているのではないでしょうか。


 例えば、コミセン使用料の値上げや減免措置の廃止による負担増と利用減に伴う損失、また中学校給食廃止に伴う弁当持参と生徒間に広がる格差問題、くりちゃんバス見直しによる不便さから高齢者の外出控えに伴う老化の促進等々、失われる物の大きさが見えていないのではないでしょうか。


 多くの市民が、行政への不信と怒りの声とともに、先行きの見えない不満の声が出されています。長期財政計画が08年6月27日、議会全員協議会に提出されました。これによれば、確実に借金は減り、準財政調整基金はふえ続けます。少なくとも、財政再構築プログラム見直しの平成26年では、負債残高が287億7,500万円となり23年度、359億8,400万円から7億2,000万円減少する一方で、準財調基金は約20億円増になる計画が示されています。そして32年には、負債残高は161億円に減少する一方で、準財調は32億円余りとなることが示されています。


 今、改めて先行きの展望を示すことは市民に勇気と希望を与え、市を支える力となります。長期財政計画の展望を示し、市民の暮らしを守る立場で財政再構築プログラムの再検討を求めるものです。


 以上、よろしく御答弁お願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 13番 馬場議員の3番目の長期財政計画の展望と財政再構築プログラムの見直しのうち1点目の景気悪化の原因と打開策についてお答えします。


 ルールなき資本主義という言葉は、日本共産党鋼領にも記載があります。資本主義社会は自由主義と言われておりますので、これが基本的な形であると思っております。


 ご質問の景気悪化の原因は、代表質問でお答えした程度で、専門家ではありませんので詳しくはわかりません。ただ、考えられる打開策は、政府において一次補正予算の実施を初め、二次補正予算、21年度予算を合わせて総額75兆円規模の経済対策、さらに追加経済対策を打ち出し、総額100兆円を超える取り組みが進められており、早期にこれが実施されるよう国政において円滑な対応が図られるということだと考えております。


 次に2点目の失われる物の大きさが見えていないのではないかというご意見についてでございますが、今の栗東市は目先の財政問題のみ奪われて、まさに貧すれば鈍するとなっているとのご指摘、100年に一度の大不況、それ以前に少子化や高齢化と言われるように、社会自体が縮小均衡化してる時代に、かつてのバブルや高度成長は望むべくもありません。


 さらに本市は、手厚い市民サービスと低い公共料金を続けてきたことによる財政悪化に新幹線事業の中止の影響が覆いかぶさり、財政状況が急迫していることはご存じのとおりであります。


 自治体の倒産を意味する財政再生団体、あるいは早期健全化団体も現実に眼前の危機として存在し、そうなればそれこそ市民にとって失われるものの大きさははかり知れません。こうしたときだからこそ、現在だけでなく、将来の市民生活を守るため、つまり今の子供たちが大きくなったときにもセーフティネットを基本とした良好な市民サービスが受けられる状況を維持するため、早急に財政健全化に取り組み、何としても危機を回避しなければなりません。そのための公共サービスの最適化と経費の見直しを進めるのが行政改革大綱に基づく財政再構築プログラムであります。


 さらに現下の経済情勢から、新たな財政対応の必要性が加わり、一層改革に踏み込む必要がありますが、目的はあくまで市政の維持、つまり将来にわたって市民の安全・安心を守ることであります。


 したがって、財政再構築プログラムの実行こそ、大きなものを失わないための対策だと考えております。


○議長(久徳政和君)


 副市長。


○副市長(中村洋三君)登壇


 続きまして、1番目の同和行政の終結を目指す課題についてのご質問にお答えをいたします。


 平成8年5月に出された、地域改善対策協議会の意見具申が示す今後の同和行政については、次のように指摘をしています。


 現行の特別対策の期限をもって、一般施策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズには、必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があるとしています。


 したがいまして、今後も行政として真摯に取り組んでいかなければならないという考えは何ら変わるものではなく、特別措置法失効後も引き続き、なお残された課題の一日も早い解決に向けて取り組んできました。


 その結果、本市の同和地区の生活環境は大幅に改善されるとともに、市民の同和問題に対する理解や認識も深まってきて、人権尊重の意識の高揚が見られたことは成果であります。しかし、高校中途退学、大学進学率、また、若年層、中高年層ともに不安定就労者の割合も高い状況にあるなど課題があります。


 今なお、部落差別にかかわる差別発言や差別落書き、土地に対する問い合わせ、戸籍住民票の不正請求等、差別事象が発生しています。


 今後も、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす教育・啓発を一層充実させて、部落差別をなくす学習からなくす行動へと取り組みを進めていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、2番目の生徒増にかかる保育園、幼稚園、小学校、中学校の施設の見通しと、見解についてのご質問にお答えします。


 栗東市の将来的な人口動態を、住民基本台帳の数から見てみますと、小学校児童数及び中学校生徒数については、当面は市全体において増加の傾向が見られます。しかしながら、小学校については将来児童数1,000人を超えると予想されている学校は現在のところありませんので、児童数の推移を常時的確に把握し、必要に応じて増築や既存施設の改造等により教室不足を解消し、教育環境に影響のないよう施設整備を行います。


 具体的には、今後も増加が見込まれる治田西小学校は、平成21年から22年に6教室の増築工事を実施し、児童数増加に対応いたします。


 中学校につきましては、栗東西中学校でピーク時に1,400人を超える生徒数となることが予想されています。この対応につきましては、発生が予想される諸課題の解決を図りながら、また将来の人口推移を見ながら市民の皆様や議会など、関係者の意見を聞いた上で、将来にわたって学校運営に支障のないよう教育環境の整備に努めてまいります。


 幼稚園については、将来的な園児数を把握し、各園の定員数に応じた施設整備を行いますが、現在のところ新設や増築の計画はありません。


 また保育園について、入園児は低年齢児化しており、総数は1,400人前後で推移していることから、民間活力の活用により対応します。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、3番目のご質問のうち3点目の長期財政計画の展望と財政再構築プログラムの見直しについてお答えいたします。


 財政再構築プログラムと長期財政計画との関係については、代表質問でもお答えいたしましたとおり、財政再構築プログラムの実施により、平成26年度には市債残高を100億円程度縮減し、平成32年度の段階で将来負担比率を200%以下にすることを目標として掲げています。しかし、現在の急激かつ大規模な景気後退が地方財政に与える影響ははかり知れないものがあり、財政再構築プログラム策定時とは、地方財政を取り巻く前提条件が大きく変わったことから、さらに踏み込んだ見直しも検討していかなければならないと考えております。


 長期財政計画は、1年スパンで見直しをし、おおよそ10年程度の財政計画をお示ししているものですが、これの見直し時期における我が国の経済情勢や地方財政のおかれてる状況、制度などあらゆる要因の分析と情報収集を実施し、より実態を反映した計画として策定できるよう努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 まず最初に市長、日本共産党の鋼領をお読みいただきましてありがとうございます。改めて、感謝を申し上げます。


 日本共産党の鋼領の第四、民主主義革命と民主連合政府、この中で経済的民主主義の分野でという第一にこのように書いています。ルールなき資本主義の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの資本主義諸国や国際条約等の到達点を踏まえつつ、国民の生活と権利を守るルールある経済社会をつくる、これが日本共産党の基本的な考え方であります。ご紹介をしておきたいと思います。


 そういう中で市長は、100年に一度のこういうことを言われているわけですが、今本当に麻生内閣が打ち出している経済対策、本当に国民のこの鋼領の立場から見てなっているかどうかといえば疑わしい疑問があります。第一次補正、第二次追加補正それから09年度予算も本当に大企業とアメリカのためのそういう政治、景気回復どころか景気対策には逆行するものになっている、このことを申し上げた上で財政問題少し議論をしておきたいと思います。


 それともう一つ、代表質問の中でもあえて追質問の最後に市長は、あたかも日本共産党が要求した福祉が今日の問題の原因であるかのような、一つの要因かもしれませんがという言い方をされました。そこで、それに関して一言申し上げておきたいと思います。


 栗東市は1983年以来26年間、地方交付税不交付団体として裕福な財政を誇ってきました。そんな中で、地方自治体の最大の役割は住民の安全と健康、財産を守ることです。そして単年度決算主義の中でまずは事務的経費、人件費、扶助費、交際費を確保し、余裕があれば投資的経費やその他経費に回すというのが原則です。事務的経費の中でも、扶助費の伸びは2001年、平成13年栗東市市制施行に伴う、生活保護や児童手当等の実際負担が大きく影響しています。また、小泉構造改革による三位一体改革、税源移譲の不十分さや社会保障費2,200億円削減の影響が自治体負担となってきたためです。


 一方栗東駅誘致いわゆる琵琶湖線、栗東駅誘致、駅前開発で財源確保と大型開発を進めてきました。駅舎建設や駅東側区画整理事業、西側周辺整備事業などなど、総事業費は155億4,500万円で、栗東市の負担は107億2,100万円です。なお、これにはウィングプラザ建設補助金やペデストリアンデッキ、大宝保育園、大宝幼稚園分園、大宝東小学校建設費等、50億円は優に超えると思われますが含まれていません。2005年平成16年3月議会で私の個人質問で、財源確保の面から栗東駅誘致及び税収についてただしたところ、琵琶湖線栗東駅開業12年目の2004年平成15年度で固定資産税、都市計画税合わせて3億4,000万円、個人市民税、法人市民税合わせて3億円の合計6億4,000万円が増収になったということでした。社会資本整備財源確保といいますけれども、栗東市の投資分107億円を回収するには30年近くかかることになり、この借金返済が今も大きくのしかかっているのです。しかも、今なお土地開発公社で、栗東駅前開発に伴ういわゆる開発事業団からの引き継ぎ分これが7,800平方メートル、16億3,000万円の簿価となって塩漬け土地として残り、今日の公社問題として将来負担比率の危険ラインの要素ともなっていくのが実態です。日本共産党は、こうした開発優先の市財政の実態も明らかにしながら、大きく異なる財政事情や景気動向の中で新幹線新駅開発については見直し、凍結、中止を求めてきました。これを無視して議会議決を最大の根拠に進めてきたのが実態ではありませんか。


 まさに皆さん、これまで続けてきた市民のための施策ができなくなったとするならどこに原因があるのか、何が問題だったのかを追及するべきであり、自治体本来の役割を投げ捨てて福祉教育、暮らしに財政赤字の原因を求めることは、みずからの足場を失うことになります。その行政施政にこそ、根本原因があるということを申し上げておきたいと思います。


 失われる物の大きさが見えていないのではないかの部分で、市長は財政再生団体、早期健全化団体これを殊さらあおっておりますが、この中で健全化法そのものにも私は実際のさまざまな要因、これを無視して一律で数字で押しつけるところに問題があると思いますが、それにしてもこの中で例えば実質赤字比率、連結赤字比率は赤字なしということですね。ところが、例えばこの基準としては数値が示されているわけです。例えばこの基準になるにはどれだけのさらなる、例えば借金がふえれば、ならないための余裕がどういうものなのか、そこら辺を本当に明らかにすべきだと思いますし、交際費比率については25.0%これが13.3%であるわけです。そういう意味では半分ですねほぼ半分。将来負担比率は、結局この再生団体の数字がどうあれこれの適用は受けない、返済計画さえ示せば適用されないですから、私はやっぱりそういう不安をあおるだけではなく、本当に実態をもっと市民の前に明らかにすべきだと思うんです。


 ぜひ、その辺を19年度の赤字比率、それから実質赤字比率、単に赤字なしということですけれども、あと幾ら例えばふえれば金額的になるのか、その辺がお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、数値の問題、財政健全化法に基づく数値の関係でございますけども、まず実質赤字比率というのと連結実質赤字比率、実質交際比率、将来負担比率という4つの指標がございまして、その中でまず今実質赤字比率が赤ではないじゃないかというようなことでございます。これにつきましては、まず20%を超えますと財政の再生団体になるということなんですが、今回既に御存じいただいてるとおりですけども、公社の方に貸し付けております47億円が、いま県から仮に県議会で議決いただきまして、40億お借りできるとなりますと。その分赤にならないわけなんですけども、あともう7億円の手配があるんですけども、それができればいいんですが、仮にこの47億円の手配ができなければ実質赤字比率が約30%を超えるというようになると思います。


 そうしますと確実に再生団体に入るというような状況でございます。


 それともう一つは、連結実質赤字比率につきましては、これはほかの普通会計だけではなくて、公益費用等も含めましての関係でございますので、その部分も当然その47億円の手配ができなければ明らかに超えるということでございます。


 そして、将来負担比率の関係でもう一つございましたが、今350%を平成19年度では336%ということで報告をさせていただいてるんですけども、今後この部分につきましても、標準財政規模そのものがかなり税収の落ち込みとかで小さくなってるというような状況からしますと、今どんどん財政再構築プログラムによって、町の将来負担をしなければならない起債を減らしているんですけれども、分母であります標準財政規模が小さくなっていくということから、やはりより一層起債を減らしていかないとその状態であれば自動的に分母が小さくなった分、数値は大きくなるということでございます。


 そしてもう一つは、実質交際比率の関係なんですけれども、確かに今これにつきましては、まだ数値そのものは25%が早期健全化ということでございますが、25%を超えると早期健全化ということでございますけれども、今現在確かにその数値までは18%弱、18%はまだいっていないというような状況なんですけれども、これからの事業、特に今中学校の問題もございますが、大きな事業が毎年入ってくるというようなことになりますと、18%を確実に超えてくるというようなところから、18%を超えますと起債の許可というような形になります。そういうところから、やはり協議なりいろんなことが必要になってくるということで、25%を超えますと当然早期健全化ということで指導を受けますけれども、その18%を超えるということについても一つの足かせといいますか、目安ということであるというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 債権計画の中で、いわゆる公社の買い戻しといいますか毎年6億円、利息を引くと元本でいえば3億5,000万円ぐらいになるのかと思いますけれども、それにしても債務保証は確実に減らしていこうという、こういうことをしているわけであります。


 その中で、この実質赤字比率にかかわってくるこの40億円問題についても一定解消がされていくと、関連して解決が私はされていくのではないかとこのように考えています。


 その中で、本当にとりわけ長期財政計画で答弁でもあるように、100億円ほぼ縮減をしていくということになれば、今の例えば中学校をそのいつにするかは別として、本当に建設可能なそういう時期、財政面から見通していけるのではないかこのように思うわけです。


 この長期財政計画は、もう全く今の財プロの見直し、これは一切組まずに26年度までやった上で、それをそのままずっと継続する案になっているわけですね。そのまま継続したらこうなるということですね。私はやっぱり、地方自治体は必ずしも借金がゼロでないとあかんってそんなことは思いません。本当に、かつて臨調行革のときは、ため込みが問題になったぐらいです。いっぱいため込み過ぎてました。栗東はため込みをやめて、できるだけ早く市民の暮らしに回そうという形でやってきたわけです。そういう中で、私はやっぱり本当にこの26年度を待たずに今代表質問でも取り上げられましたけれども、市民の暮らしが大きくこの経済環境で変化したわけです。栗東市ももちろん変化しました。だから、そこんとこの見直しを今、本当に改めてやっていくことが必要ではないか、このことを申し上げておきたいと思います。


 特に、この再構築プログラムにかかわって、市議会にはいわゆる12月議会でいくつかの要望書が出てきました。栗東市に直接出てる要望書は何件ぐらい、どういう団体からありますか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 件数は、ちょっと今把握してございませんけれども、承知しておる段階では4〜5件あったかなというとこでございますが、内容が全体的なものにかかわるもの、あるいはその団体によりまして一つのことについてということもございますので、全体的な見直しの件数というものは現在把握をしてない状況がございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 とりわけ、私今公民館、コミセンの問題が池田議員も取り上げられましたけれども、本当に実施団体の皆さんがもう事業を続けられないと、毎年コミセン祭りですか、そういう形で発表されるわけですけれども、それは日ごろのそういう活動があってこそできることなんです。その当日だけ無料になっても、実際それは保障できない。生涯学習宣言の栗東市の中で、それはやっぱりそういうものを守ってこそ本当の風格のある都市をつくれるのではないか、このことを申し上げておきたいと思います。


 時間がありませんので、次の質問に移ります。


 中学校問題です。市担当の教育委員会の皆さん、この答弁矛盾は感じられませんか。現実に、西中学校ピーク時が28年で1,428人、32年で1,470人です。校区変更をした場合には、32年で1,063人だと、全体だと2,900人という中で、私は今当面対策をどのように打っていくかということからも、将来の見通しを本当に示していかなければ混乱を招く、こういうふうに思うんです。そういう点では、いち早くその辺の見通し、将来の見通し、ただ単に対応しますいうことだけでは支障がないよう教育環境の整備に努めてまいりますだけでは、やっぱり混乱を招くもとだと思いますが、この点についてぜひ、いつ具体的なそういう方針を示されるのかお答えください。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 追質問にお答えいたします。


 学区編制審議会の答申を踏まえまして、内容的には分離新設が最善であると、しかし財政的な問題から学区編制なりあるいは増築等が考えられるということでございますが、その場合に多くの課題があるということで、今後住民の皆さんなり、あるいは議会の皆さんと十分にご協議をさせていただきたいというように考えております。


 いつ、それを方向を出すかということでございますが、できるだけ早く出していきたいというように考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○13番(馬場美代子君)


 人口動向をいただいた資料から見ても、結局治田西学区、大宝東学区ここでふえていくんですね。大宝西も少しふえますけれども、そういう点では私はやっぱり、どう冷静に考えても駅東側、本当に今いろいろ手続上時間がかかるかもしれませんけれども、私は改めて土地を求めるのではなくて、今そういう意味では持っているその土地をどう生かしていくのか、まさに言葉は悪いですが、災い転じて福となすではありませんが、そういう新しい町づくりの核にしていく、中学校建設がね。それがあれば、お聞きするとこの資料で総事業費36億円というふうになっていますけれども、大宝東小学校の参考で土地が15億円、建物は21億円このようにお聞きをしました。私は財政的にも、可能性が生まれてくるのではないかというふうに思います。


 ちなみに小学校、中学校の適正規模はどのように考えておられますか、人数幾らだと考えておられますか。小学校1,000人というのは適正規模なんですか。ちょっとお答えください。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 学校の適正規模ということになりますと、12クラス〜18クラスということが基本になります。統合の場合の適正規模ということから考えましても、24クラスまでということでございます。それ以上になりますと、25〜30が大規模、それから31クラス以上が過大規模といったことでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 小学校・中学校、それぞれ教えてください。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 中学校においても、小学校の規定を準用するといったことで、学校教育後の施行規則に記載されてるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 時間ありませんので、基本的な35人で計算するんですね。40人で計算するんですか。ちょっと、人数で言うてもらえません。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 これにつきましては35人、40人とかいうような形のもんではございませんが、昭和59年に出されているものが40人ということで解釈をしております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 35人クラスとしても700人ほどということになると思うんです。そういう意味では、ここで小学校について100人予想される学校はありませんってこれは私、本当に基本姿勢として問題だと思うんです。32年に治田西小学校では926人が予想されている、そのことだけ申し上げておきたいと思います。


 それから同和問題ですが、私は何回も取り上げてきましたし、議会の中でもこの問題取り上げるのは日本共産党しかありません。決して、同和地域を敵地にするものでもありませんし、本当に差別はなくさなければならない、そういうふうに思っています。


 冒頭、ご紹介も申し上げたように、もう一切いわゆる同和個人施策、こういうものはやらない。それから、行政のそういう機関にも同和という言葉はもう使わない組織にも。栗東市もそういう意味では全部人権という言葉に変わったわけです。


 個人施策の推移も含めて、22年の知財措置法執行時点であって、今現在残っているものは何なのか、その辺もお示しくださいというふうに忠告をしておりましたが、効果はあったというだけで具体的に示されていませんが、これについてお答えください。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 副市長。


○副市長(中村洋三君)


 追質問にお答えをいたします。


 多くの個人施策があったわけでございますけれども、現在残っているのが中小企業の制度融資利用に関する離礁給の関係、それと同和対策社会労働保険料の補助金の交付事業、それから中高年の促進事業等がございます。これらにつきましては、現在実態調査等々からまだまだそういう事業をされてる方に対しての手だてが必要であるというようなことがございます。


 それともう一つ、もう一点はそういう企業関係とそれと修習学の将来の資金の給付事業、そして固定資産の減免の措置が残っております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 以前にいただいた資料と、それから決算を見ますと19年度で同和対策の労働保険料補助交付事業、これは予算2万3,000円組んでおりましたがゼロです。それから、同和対策中高年雇用促進特別措置事業、これについても40万円組んでいましたけれども、執行はゼロということだというふうに思います。それから、修習学奨励資金も何度も言ってますけれども、同和事業の場合はそれこそ所得制限も何もなく、その地域の人間だということを理由にです。しかも、その申請自体はもう7割ぐらいが小学校でも申請しないということで、以前に差別に目覚めていないんだというようなことまで言って私は決算委員会で大激論をしたこともありました。


 本当に今、こういう問題についてこういう時期、一般地域の人も本当に雇用破壊の中で苦しんでいるわけです。日本共産党は、就学援助制度そのもの、これの充実を求めて昨日も国会での追及も行いましたし、こういう充実の中でこそ私は吸収できるもの、本当にこの地域住民であるということを固定化していくものにつながる、このことを申し上げておきたいと思います。


 ちなみに、同和対策を廃止をした自治体での実態などを学んだ研修に行かれたことはありますか。本当にやめようとすれば、やめたところを研修するいうのは非常に重要だと思うんです。本当に問題があるのかどうなのか、このことについてもお答えいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今のこの修習学、いろいろ5つほどの事業が残っているということなんですが、まずそこからなんですけども、まず今のこういう経済不況の中で、実態は今、今日まで実施的に使われていないという部分が今ご紹介ありました2点あるんですが、これについては今現在のもう少し、今この急激な経済不況がなったというところの中で制度としては残していこうということであります。


 今、修習学の件もございましたけれども、この修習学の件については、一つはほかの地域でもあるやないかということなんですけども、やはり今この制度そのものは今日まで個々の個人的な形として生まれてきたというような形で見るのか、それともやはり今これについては長年の差別によって生まれてきたそういう差別の悪循環によって生まれてきた形のものであるというそういう見方で見ております。ですからやはり、今栗東市の調査を現在しているんですけども、やはり修学状況が非常に高校、大学ということについても非常に他の一般地域と比べても低いというようなところから、やはりもう少しこの問題についても差別の悪循環を断ち切るということを目指して、この状況はもう少し続けていかなければならないと、いつまででも続けていくというものではなくて、やはり現状を把握しながら終えんを見ていくというような考えでおります。


 土地の問題についても同様の考え方でございまして、今なおやはり、一般地域ともかなりの大きな差別意識が残っておりまして、現に土地取引そのものについても停滞といいますか、そのようなことが行われたおりまして、また不動産業界なりそういうところからもやはり、まだ調査といいますか、そういう問い合わせがあるというようなことも行われているということから、やはりこのまま言われなき差別が行われているというところから、やはり今の現状を見てもう少し続けていくということでございます。


 現状の地域については、差別のあるところについても、また解消されたところについても実態として現に現場を行ってるというところでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 最後に、もう時間ありませんけれども、この答弁の中で本当に一般施策へ移行するという基本姿勢、これが一般対策によって的確に対応していくということやということ。国の答申でも意見具申でも言うてるわけです。本当に一般対策で、私は今残されている課題は、十分できる課題だと思っていることを申し上げ質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 これをもって、個人質問を終結いたします。


 〜日程第5.議案第4号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


 議案第43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの40議案の委員会付託について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3、議案第4号人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議案第43号平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算についてまでの40議案の委員会付託についてを議題といたします。


 議案第4号、人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについては会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 意見はございませんか。


               (「意見なし」)の声あり


○議長(久徳政和君)


 意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は適任と認めることに決しました。


 議案第5号、人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについては会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 意見はありませんか。


               (「意見なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第5号は適任と認めることに決しました。


 議案第6号、人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 意見はございませんか。


               (「意見なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


 付託表を配付いたします。


                休憩 午前11時44分





                再開 午前11時46分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 議案第7号から議案第43号までの37議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4 請願書第15号 セーフティネット保障料負担制度融資の利子補給制度の総説を求める請願書 から


 請願書第17号 子育て支援の充実を求める請願書の一括上程について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 請願書第15号セーフティネット保障料負担制度融資の利子補給制度の総説を求める請願書から、請願書第17号子育て支援の充実を求める請願書の一括上程について議題といたします。


 事務局長から請願書を朗読いたします。


○事務局長(平田善之君)


 それでは、朗読をさせていただきます。


 請願書第15号でございますが、セーフティネット保障の保障料負担制度や、制度融資の利子補給制度の総説を求める請願書でございまして、請願者が団体名草津民主商工会の代表者名山下氏からでございます。紹介議員が國松清太郎議員、馬場美代子議員、太田浩美議員でございます。


 請願趣旨、並びに請願理由につきましては、記載のとおりでございまして、請願項目でございますが、1点目セーフティネット保障の保障料の全額負担制度を実施してください。保障料は先払い制度であり、自治体の保障料負担は中小業者への大きな支援、激励になります。半額負担実施の自治体もありますが、ぜひ全額負担で実施してください。


 2点目、全国の幾つかの自治体で、3年間の無利子融資が始まっています。制度融資の利子補給制度を実施してくださいという内容でございます。


 次に、請願書第16号でございますが、題名が住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書でございまして、請願者は団体名が草津民主商工会代表者山下氏からでございます。


 紹介議員が國松清太郎議員、馬場美代子議員、太田浩美議員でございまして、請願趣旨並びに請願理由は記載のとおりでございます。


 請願項目につきましては、住宅リフォーム助成制度を創設してくださいということでございます。


 次に、請願書第17号でございますが、題につきましては子育て支援の充実を求める請願書でございまして、請願団体が草津栗東社会保障推進協議会会長の玉置氏からでございます。紹介議員が馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 請願趣旨につきましては、記載のとおりでございまして、記以下でございますが請願事項といたしまして1点目、子供の医療費無料化を継続し、さらに充実されたい。


 2点目、35人以下学級制を小中学校の全学年で実施し、すべての子供たちに行き届いた教育環境となるよう改善されたい。


 3点目、中学校給食を存続し、さらなる充実を図られたいという内容でございます。


 以上が、請願書についての説明でございます。


○議長(久徳政和君)


 会議規則、第92条1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、請願書第15号及び請願書第16号については、環境建設常任委員会に請願書第17号については、文教福祉常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 おはかりいたします。


 明13日から23日までの11日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明13日から23日までの11日間は休会することに決しました。


 来る24日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


     散会 午前11時50分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年3月12日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  國 松 清太郎