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滋賀県 栗東市

平成21年 3月定例会(第3日 3月11日)




平成21年 3月定例会(第3日 3月11日)





 
            平成21年3月栗東市議会定例会会議録


                     平成21年3月11日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











     再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第2回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名につい


     て〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


         1番 林 好男議員


        11番 太田浩美議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者もおおむね30分以内といたしますので、ご留意ください。


 したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるようお願いをしておきます。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。


 まず、1点目、栗東新都心における諸課題について。


 長年にわたり計画、着工してきた新幹線新駅設置が中止となり、懸案になっていた中止後の処理に対する方策が具体化されてきています。


 既に新都心区画整理事業の廃止もされており、また、本年2月10日の全員協議会では新幹線新駅中止にかかわる滋賀県から栗東市への財政上の対応について報告、説明がなされました。今後は、現地の復旧や地権者への損失補償等への解決に向けての取り組みを進めるとともに、後継プランの策定も並行して進めると伺っております。


 凍結、中止をマニフェストに嘉田県政が始まり、事業の中断、中止から既に2年半のブランクがあり、この間に区画整理の土地はどうなるのか、また、後継プランはどうなっているのか、多くの市民の声を聞いております。


 また、この2月17日に4自治会対策委員会が開催され、傍聴に行ったときのことですが、前途の夢が消え、大きく落胆していることや、政策変更による行政不信への発言があり、後継プランに対する質問も多数ありました。


 私は、このような状況を早期に好転させる必要性を強く感じており、次の2点について、質問をさせていただきます。


 まず1点目、新都心土地区画整理事業の廃止について、地権者への補償はどのようなものがあるのか。補償期間はどのくらいか。以上のことについて、どのような検討をされているのか、お尋ねいたします。


 2点目、市民の関心も高く、地権者の方々が待ち望んでいる栗東新都心地区の後継プランであるまちづくりの基本構想を本年9月までに行うとしておられますが、この間のスケジュールや地元とのかかわりをどうされるのか、お伺いいたします。


 次に、厳しい財政への取り組みについて質問させていただきます。


 先の代表質問や答弁の中でも、財政状況及び詳細については繰り返し出てきましたので、省かせていただきます。


 私たちを取り巻く経済の状況は底の見えない泥沼のようであると言われ、官民問わず、出口の見えない世界同時不況との戦いの中にあると認識しております。もとを正すと、経済の仕組みをつくったのは人であり、運営するのも人であり、好不況にするのも人であり、不況を終息されるのも人であると思っております。この視点から、現在の時代を考えると、実態のない商品をつくり出し、実態のないものを債権化して、マネー投機を生じたことが原因であると思います。結果、原油は上がり、あらゆる原材料の高騰を招き、価格の下落とともに、上昇した価格と下落した価格の差がバブルとなり、このバブルの部分が、経済対策として各国で国債に変わろうとしているのが現在の状況であると思っております。本来の経済運営は、実体経済の枠組みの中で経済活動をすることが基本ではないでしょうか。


 そこで、本市は、現在、財政再構築プログラムを策定され、21年度予算では、プライマリーバランスの均衡を図ろうとしています。つまり、収入の範囲で支出をするということであり、実体経済の考え方と共通しており、推進するべきものであると思っています。明るく夢多く、活力のある栗東市の実現のためとはいえ、この過渡期において一時的に市民への負担がふえることには大変心苦しく感じております。


 先ほども経済は人が動かすものと申しましたが、市政も人が運営するものです。幸いにも本市には有能な職員が多くおられます。この変革のときこそ、人は知恵が出ます。この過渡期、市長初め、職員一丸となって取り組みを進められるようお願いするところです。


 今まで申し上げてきたことを踏まえ、2点質問をさせていただきます。


 まず、1点目、本定例会で21年度予算が審査の結果議決すれば、各部課で事業の推進を図るわけですが、今まではほとんど予算どおりに消化されてきておりますが、今年度以降は限られた予算の中で、事業着手前に再度合理的に検討され、不用額を捻出する考えを示されているとか、実施計画の予定があるのか、お伺いいたします。


 2点目、他の自治体ではゼロ予算事業への取り組みをされているとのことですが、本市でもゼロ予算事業の取り組みを進めているのか、取り組みをしようと考えておられるのか、お伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部、澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)登壇


 おはようございます。


 4番、藤田議員の1番目の栗東新都心における諸課題についてのご質問のうち、1点目の地権者への補償関係についてお答えいたします。


 この検討には、補償検討会議を設け、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、大学講師を委員とし、専門的な立場から、客観的に意見をいただくように進めています。現在、これまでの地権者の聞き取りや説明会でお聞きした内容について整理して、それぞれの補償範囲の可能性や補償する場合の算定の考え方など、期間を含めて検討を加えていただき、今月中には考え方を整理し、それを基本に補償基準を定めてまいります。


 検討している具体的な内容につきましては、現在も実質的に事業途中の状態を存置している部分があります。当該箇所については、原状復旧を原則的に考えており、法上は土地区画整理事業を廃止したものの、地権者が使用できない状態が続いており、耕作などの使用及び収益について、従前と同様の状態が可能になるまでの補償があります。


 そのほかにも、市街化区域への編入に起因して負担するもの、土地利用制限に起因して負担したもの、個々の活動から生じた負担によるものなどについて、検討会議で検討をいただいているところです。


 今回の補償の考え方には、あくまでも事業廃止に伴って生じる積極的な損失の補償をするということが基本にあります。


 次に、2点目のまちづくり基本構想のスケジュールと地元とのかかわりについてお答えします。


 現在、県と市が一緒になって後継プランの検討に取り組んでおり、栗東新都心地区まちづくり基本構想作成業務について、本年9月までに基本構想を取りまとめ、地権者の皆様にお示しします。


 基本構想の内容とスケジュールにつきましては、基本構想を作成するうえで、考慮すべき条件を整理するため、都市構造の実体、地区のポテンシャル、民間動向を把握するための各種調査をこれまでに実施してまいりました。4月以後は、地域振興策の検討及びまちづくりの方向等を明らかにし、これを踏まえた土地利用計画及び整備区域、整備手法(実現化方策)等の検討を行い、まちづくり基本構想を作成していく計画であります。


 なお、この内容については、3月3日から関係4自治会の地権者説明会を実施しており、基本構想作成における一連の作業の途中におきましても、地元の皆様の意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、2番目の厳しい財政への取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 1点目の予算の不用額の捻出についてですが、国を初め、都道府県、市町村では、これまでから、一定計上された予算は使い切る。そうでないと翌年度の予算を削られるからといった意識や、あしき慣例の存在が指摘されています。しかし、民間感覚や地方財政を取り巻く大変厳しい状況から、このような意識が到底通用しないことは自明のことであります。


 平成21年度予算の執行に当たりましても、年度当初に予算執行説明会を実施し、事業の着手する前段で、予算要求時点とは違った視点から再度事業を検証し、さらに経費の節減につながる方策はないのかなどを探り、それを実行していくよう求めてまいります。


 次に、2点目のゼロ予算事業への取り組みについてお答えいたします。


 ゼロ予算事業とは、財政状況が厳しい中で予算の必要な事業だけでなく、既存の人材、施設などの資産や情報発信、ネットワークといった機能をうまく活用することによって、特段の予算措置がなくても実行できる事業とされています。


 この例として、専門技術を有する職員が、自治会などの要請に応じてまちづくり出前トークの講師を務めることや、企業、ボランティアなどと協働して行う事業などが上げられます。本市にあっても一定の事業を実施しているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 まず、栗東新都心における諸課題についての1点目でございますが、地権者としては一日でも早く後継プランを示して欲しいとの思いですが、現地は協定類の終了後、新駅設置の看板が取り外されただけで、状況としては何ら変わらず、現在まで放置されたままです。掘り返された現場の原状復旧するとのことですが、原状復旧について当局の考え方をお尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 藤田議員の追質問にお答えいたします。


 区画整理事業廃止に伴う措置として、現場の原状復旧することが原則と考えています。基本的には、21年度で復旧して、地権者にお返しするスケジュールにつきまして、この3日から6日にかけまして、4自治会地権者説明会で説明をさせていただきました。たちまちは測量に入らせていただくようになってございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 追質問、続けさせていただきます。


 地権者初め、多くの市民の間で、活力あふれる栗東市の実現のため、夢あるプランにして欲しいとの期待が高まっております。後継プランの策定について、多くの諸課題があることについて認識をいたしております。基本構想におけるまちづくりの範囲がどのような規模を想定されているのか、また、策定後はどの時期に工事着手されるのか。また、原状復旧が原則とされておりますが、後継プランの中でその整合性について、どのような考え方をされているのか、お伺いいたします。


○議長(久徳政和君)


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 藤田議員の追質問にお答えいたします。


 後継プランは、9月に基本構想を示すように取り組んでおりますが、その後は実施に向けた具体的計画の検討に取り組み、すぐに工事にかかれるわけではございませんし、整備範囲も今の段階では明確にお示しできません。一方、原状復旧というのは、区画整理事業廃止に伴って生じる当然の措置として、元の形にして地権者にお返しすることが原則であるという考えです。


 復旧の手法等については、地権者と協議しながら進めていき、整合を図っていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 追質問を続けさせていただきます。


 御存じのように、これまで全国各地で官主導、第三セクター方式、また民間主導のプロジェクトなど、いろんな方式で工場団地、リゾート、アウトレット、駅にかかわるまち並み整備事業など、多くの開発がされてきました。その結果、成功しているところの事例はかなりあります。


 成功事例として、特に、県内では南草津駅周辺が考えられます。大学や工場が立地しており、活気が感じられております。昭和43年ごろの草津市では、栗東、守山よりも道路行政がおくれていると市民の方々が口にされていましたが、現在の南草津周辺では、道路整備も充実しており、県内でも有数の人の集まる町となっております。


 新都心後継プランにおいても、全国の成功された事例を参考にされているとは思いますが、どのようなまちづくりになろうとも、栗東市の立地の特性や地域資源を生かすことと、道路整備、特に主要幹線道路とのアクセスがまちづくりのキーポイントになると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 藤田議員の追質問にお答えさせていただきます。


 ご指摘のとおり、新都心周辺の本区域の現状におきましては、骨格軸として都市計画道路、上鈎志那中線がございますが、慢性的に混雑している状況であり、今後のまちづくりを形成する上においては、こうした道路を補完する主要幹線道路が必要であると考えております。


 現在、作業中の基本構想において、当該区域の新たな土地利用計画並びに周辺の交通のネットワーク等を踏まえまして検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 続いて、厳しい財政への取り組みについての質問をさせていただきます。


 1点目、予算不用額の捻出の考え方についてでございますが、予算の不用額を捻出することは、これまでの使い切るというギアから残すというギアにシフトチェンジしなければなりません。つまり意識を変えることであると思っております。これは、まさに職員の創意工夫、力量、予算の節減意識が問われるところであり、こうした意識がなければ、消化型の予算執行は改まりません。この点、各課のチームワークや職員の意識はきっちりしておられるのか、お尋ねいたします。


 また、職員に対して、進め、進めの号令ばかりでは士気や取り組みに対する意識が低下してまいります。成功した部、課で、このような計画で、このような取り組みを行った結果、こんな成果が出ましたと、具体的な事例を公表し、成功事例をつくり出した職員を評価することこそ、意識改革であると思いますが、評価について、どのように考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今の藤田議員のご質問にお答えいたします。


 本市にあっては、今、非常に危機的な財政状況であるということは御存じのとおりでございまして、これから、これを脱却するために、今、財政再構築プログラムを作成いたしまして、それの実施が本年の4月から実施されようとしておるところでございます。


 こうした中で、職員が本市の財政の危機を十分認識していただきまして、そして、この危機に立ち向かう意識を高めるために、これまでから職員研修、職員研修と言いましても、職員全体の研修であったり、また、それぞれの職場を再点検するという職場研修、また、職員からの提案を受けるという職員提案制度などを行っております。また、市長のオフサイトミーティングなども行って、さまざまな形で職員に対して、この財政危機の情報提供を行っておりまして、今日までやってきました。


 これによりまして、職員からはこのような予算を使い切るというような意識はもう持っているものは本市にはいないというように確信をいたしております。例えば、具体的にはどのようなことをしているのかということなのですが、例えば、大きなものでは工事があるんですけれども、工事なんかにつきましては、予算の段階ではあくまで見積もりという形になっておりますけれども、そこから実際に執行するときにつきましては、実施段階ではコスト縮減というチェックリストがございまして、コスト縮減のための施策ということで、個々の事業ごとに見直しをかけております。


 また、大きなもので言いますと、委託契約というものがあるんですけれども、契約内容そのものを仕様内容もできれば、どういうように考えたら削減できるかというような仕様内容の見直しということも行っております。


 また、特にそういう結果から、事業ごとに当初予算を見ておりますけれども、そういう削減をした結果、事業ごとで幾らかの削減額が出たということについては、財政課の方でその事業ごとにその予算の留保、余った予算を留保していくというような形で削減を残していくというような形をしております。そうしたことによりまして、いろいろとあらゆる工夫をしまして、年度末に少しでも予算の執行残が残るような工夫をいたしております。


 そしてまた、そういうことから、特に今回21年度の当初でも各課が予算要求をしてきているんですけれども、その段階でも、より一層それぞれの各課の方で精査されまして、予算編成過程の段階でも事務事業なり、それぞれの施策の見直しも出されておりまして、また、今日まで慣例的にいろんな各種団体などに参加していたというような負担金などについても、できるものはもう脱退していくというようなことも出てきております。また、予算を要求する側からの提案で削減してきた事業もたくさんございます。ということから、職員の意識が確実に変化してきているというように感じております。


 今後におきましても、予算を使い切るというのではなくて、少しでも予算を節約した職員が評価されるというような組織づくりに努力していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございます。


 そういうことで、これからの運営を進めていただきますようにお願いいたします。


 次に、2点目のゼロ予算事業への取り組みについてですが、市民の税金をお預かりし、それを支出するわけですから、1円たりともむだにせず、常に節減を心がけ、予算執行に努めていただき、それが具体的な形で市民に見えるような努力もしていただきたいと思っております。


 2カ所の先進事例を発表させていただきますが、このゼロ予算について、長野県の事例なんですが、平成19年度150事業を実施され、その結果、事業評価において確実によい変化が生まれ、成果が得られたものが42.7%もあり、実施前と比べ、前向きな動きがあったものが51.3%と、94%の事業において取り組みの成果があったことを発表されております。


 次の事例ですが、兵庫県のたつの市では、お金がないなら知恵を出し合う、このような試みに、たつの市が市を挙げて案を募集した結果、各課から出てきた案は161件もあり、この結果、庁内コンペを実施して、10案に絞り事業化されております。栗東市でも一定の事業を実施しているとのことでありますが、具体的にどのようなものが上げられるのか、お尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 いろいろと全国的にもこのような事例があるということでお示しいただいたわけですが、本市においても、先ほどから申しましたように、市長が、まず、こんにちはトークとかいうのもされておりまして、いろいろ市民の意見を聞いていくというようなことであったり、また、各課の方から、市民の方にまちづくり出前トークというのがございまして、そういうような形で、町のいろんな事業なり、また、これから財プロの関係もございますけれども、その辺をいろんな形で市民の方にお伝えしていこうというようなことを考えております。


 また、市民参画の懇話会があったりとか、また、地区別懇談会も職員が皆各地域に回っております。そしてまた、商工観光の関係の方では、観光ボランティアの関係でボランティアガイドをしているとか、また、そのほか、最近では、市民が主体となって実施されているほっこりまつりとか、そういうようなものもございまして、また、町でも今年度から、20年度末から21年度の当初に考えておりますのが、年度末とか、年度初めに異動が非常に多いという、繁忙期における窓口業務を拡大していって、市民の方への便宜を図っていこうとか、そのほか、税なんかの関係ですと、ネット購買などで、非常にお金がかからない徴収、いろんな業務が必要でないということで、ネットによる購買によって、税金の徴収を上げていくとか、いろんな形を今現在しております。


 まだまだこれからも他市の状況も参考にいたしまして、余り大きなお金を、無料でいけるとか、または大きなお金をかけずにできるようなものというのがありましたら、どんどん採用していって、また市政に反映させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ただいま答弁いただいたとおり、ゼロ予算事業を幾つか実施しているとのことでございますが、財政が厳しいため、知恵を絞って、できるだけ予算を使わないで、市民サービスを向上させるという側面だけでなく、ゼロ予算事業に対する基本的な考え方として、どのような考え方を持っておられるか、お尋ねいたします。


 また、先ほどの長野県や兵庫県たつの市の先進事例は、いずれも役所内での取り組みの事例ですが、一方的に行政だけがアイデアを出すのではなく、市民からのアイデアもいただき、それを採用し、検討を加え、実施していく。金がなければ知恵を出し合え、栗東型ゼロ予算事業を推進することがより好ましい姿ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 ゼロ予算事業に関する基本的な考え方ということでございますけれども、これにつきましては、市民参画と協働というのが重要なキーワードになってくると考えております。これからのまちづくりのあり方といたしまして、やはり市民力と職員力の向上を図り、市民がまちづくりに参画して、そして、市民と行政とか、または市民間、市民同士といいますか、そういうようなのが協働してまちづくりを進めていくことが大切であるというように考えております。


 そしてまた、そのために、今回そういうところから提案させていただいております栗東市の市民参画と協働によるまちづくりの推進条例というのを制定いたしまして、この理念に基づきますまちづくりを具現化していこうということが、市民主役のまちづくりを実現させまして、そしてまた、藤田議員がおっしゃっておられますゼロ予算というか、このような既存事業、既存の資源といいますか、既存の資源であり、職員力というのを活用して、より充実していけるというように考えております。


 こうした活動を通じまして、市民の方々からもゼロ予算事業に対するアイデアを多く提案いただきまして、そして、いろいろと議論を深めて、そしてまた、市民と協働して実行していくということが、これからの栗東市のまちづくりには重要なことではないかというように考えております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 是非、この栗東市市民参画と協働のまちづくり推進条例を制定し、ゼロ予算事業に取り組むことで、市と市民の距離が縮まり、市民の声が聞こえ、顔が見える、そんな栗東市になるように努力をお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 さて、平成21年度教育基本方針を教育長から示されたところでありますが、その中でも、次代を担う子どもには教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、義務教育修了までに、すべての子どもに、責任ある社会の一員として自立して生きていくための基礎を育てることが重要として、そのためには社会全体で教育の向上に取り組むことと、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備することが求められますと述べられていますが、そこで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、先般、新聞報道によりますと、滋賀県教育委員会では、21年度に県内の全教職員に示されます学校教育の指針の中で、学校教育重点項目から、安全・安心な学校づくりの項目が削除されることがわかったと報道されました。


 しかもその外した理由に予算減でページを削らざるを得ず、やむを得ず外したと説明されたと言われています。現状では滋賀県内においても、小さな幼児を殺害された事件や、県内学校内で児童・生徒が危害を受けられた事件も発生しているそういった状況の中で、まず、このことについて、本市教青長としての見解をお聞きいたしたいと思います。


 その上で、昨年までこの項目に基づき、県から市町村に対し予算措置も若干とられているというようにお聞きをいたしておりますが、どのような内容であったのか。また、21年度は、安全・安心に対する予算措置がなくなったどうかもお聞きをしたいと思います。


 続いて、子どもを取り巻く安全・安心な取り組みを、今、栗東市内においても、家庭、地域、学校でさまざまな形で多くの皆さんがかかわり、子どもたちの見守り活動をされているところであります。昨年起こった不審者情報では、市内で38件発生しており、また、子どもにかかわった少年非行の現状として、少年センターでお聞きしますと、草津署管内で2,655件と、19年から比べると520件と16.3%減の現状とのことでありますけれども、その中でも少年非行の特徴として、刑法犯少年非行が増加していると言われています。


 そうした子どもを取り巻く現状の中で、地域の力で子どもの安全を守ろうと、それぞれの市内小学校区ではさまざまな取り組みが展開されていると聞き及んでおります。学区によりましては、地域の自主的な取り組みの中で、葉山東学区では17年度から地域防犯協議会、金勝学区では、こんぜボランティア協議会、また、ことしの2月には、葉山の子ども安心・安全連絡会といった組織を立ち上げて、地域の子どもの安全・安心のために、関係者が相集い、情報の交換と相互の連携を図られているとお聞きいたしております。


 それぞれの学区の特色の中で取り組まれていることには敬意を表するところでありますが。そこで、次のことについてお聞きをいたしたいと思います。


 1点目、このような地域での取り組みに対して、市として、現在どのような支援をいただいているのか、お聞きしたいと思います。自治会単位の自主防犯組織には補助をされているが、いかがですか。


 2点目、こうした組織のない学区においてもさまざまな取り組みがなされ、できればこのような学区単位での情報交換ができる場づくりをして欲しいとの声も聞いているところでもございます。市として、このような取り組みの必要性を感じておられるのかどうか。また、必要と考えておられるのなら、このような取り組みを市の施策として取り組む考えはないのか、お聞きをいたします。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 おはようございます。


 6番 下田議員の子どもの安全・安心の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の県教育委員会、学校教育の指針の中の学校教育の重点から安全・安心な学校づくりの項目が文言として削除されましたことにつきましては、議員のご指摘のとおりでございますが、県教育長は、定例会見において、「信頼される学校づくりは就任以来、言い続けている。安全・安心も継続的に取り組みを進める。重点事業から削除したのは軽視したわけではない。同じ指針の中で学校教育推進の基本、主要課題の一つに、安全・安心な学校づくりを上げており、取り組みにおいて劣ることはない。」と述べられております。


 私といたしましても、県教育委員会の指針や県教育長の発言から、安全・安心な学校づくりを軽視したものではないと認識しており、本市として今後とも重要な課題の一つとして、取り組みを継続してまいります。


 次に、2点目の県からの予算措置につきましては、平成20年度には、スクールガードの傷害保険掛金がありましたが、児童の安全については本来学校の設置者である市町主導で行うべきものとの県の見解により、平成21年度からは、そうした予算措置はなくなりますが、市で加入している全国市長会市民総合補償保険により、スクールガードの皆様の事故等による補償対応は可能であります。


○議長(久徳政和君)


 総務部駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、3点目の地域での取り組みに対する支援についてのご質問にお答えします。


 現在、学区単位など、広域的な自主防犯活動をいただいている団体は5団体あり、それぞれ地域の実情に応じた防犯活動をしていただいています。これら活動への支援としましては、自治会単位の活動支援と同様に、自主防犯活動運営補助として、経費に対して3万円を限度とした2分の1の補助を実施しており、パトロール活動に対する帽子やライトなどの装備の充実、また、防犯啓発に係る経費の支援をしております。


 さらに、団体への防犯訓練の啓発や訓練指導、総会での出前トークによる情報提供など自主防犯活動の充実に向けて支援をしています。今年度の訓練としましては、子どもの安全・安心のため、葉山東、治田、金勝の各学区において関係機関との連携を図っての防犯訓練が実施され、その取り組みについて支援しています。


 次に、4点目の学区単位での情報交換ができる場づくりについてお答えします。


 各学区には自治会単位で結成されている自主防犯団体のほかに各自治会の老人クラブやPTAなど、それぞれの地域で自主的なグループによる防犯活動があります。


 市といたしましても、学区単位での情報交換ができる場は、自主防犯団体や関係機関のほか、自主的なグループとの連携、情報の共有ができ、それぞれの活動の課題解決や活動の充実につながり、より地域の防犯意識の向上、また活動の地域拡大が図られるものと考えます。


 そのため、学区単位での防犯活動連絡づくりの支援に積極的に取り組んでおり、今年度は、新たに葉山学区及び治田西学区で連絡会の設立が図られており、設立準備への参画や情報提供など支援を行ってきました。


 今後とも情報交換の場づくりについては、方針にあります栗東市防犯のまちづくり計画に基づく取り組みとして、自主防犯活動団体運営補助事業による支援のほか、出前トークによる啓発、組織化支援など学区単位での情報交換の場づくりに取り組みます。


○議長(久徳政和君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、幾つか追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の教育長からご答弁いただきました内容につきましては、先般、昨日ですけれども、栗東市民ネットワークの田村議員の答弁にもいろいろ市内での防犯活動の取り組みについてはご答弁いただいて、お聞きしたところでございますけれども、しかし、滋賀県全体での県の教育委員会としてのこういった内容では、私もどうかなという感じを持っているところでございます。


 といいますのは、やはり滋賀県としてのそういった今日までのきちっとした位置付けがなされている中で、私も資料をもらっておりますと、20年度は地域に開かれた信頼される学校づくりを推進という中での項目で、安全・安心な学校づくりの推進、そういった中での学校教育の重点項目として、安全・安心な学校づくりということで、具体的に記述をいろいろされているところでもございます。そういったものが21年度から削除されるということについては、今日まで県の行政、特に、知事の姿勢等におきましては、県民を裏切るようないろんな事例が実はあるわけでございます。そうした中で、ましてや県の教育委員会としての教育には、そういったものが絶対ないというようには確信するわけでございますけれども、やはり文書に記述がないと、これもそれぞれの学校の教職員の皆さん方がそういった県の重点項目を見たときに、あっ、この問題は削除、あらへんのやなというようなことで、今日までの先生方はそういうことはないと思うんですけれども、新しく新任教員として入ってこられた方も、これから多く出てくるわけでございます。


 そういった中で未来を担うそういった子どもの安全・安心な学校づくり、そういったことによって、やっぱり安心して学力も学べるというようなことがあるわけでございますので、そういった点、やはり市の教育長とて、教育委員会として、県にやはりものを申していくべきではないかなというように考えるところでございます。その辺の所見もお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 子どもたちの安全・安心を守っていく、このことにつきましては、教職員にとりましては、子どもの命を預かっているという基本理念のもとに、これは大事にしなければならないことでございますし、このことにつきまして、4月になりましたら、県の、教育長を対象にした指針説明もございますので、その場で質問もしてみたいというふうに思っておりますし、その前に、そのことについて、いろんな新聞紙上でも上げられておりますので、ご説明があるかと思いますが、ご説明のないときには質問してみたいというふうに思っているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 今、教育長の方から新年度の県の教育委員会の説明会にそういった質問も是非やっていきたいということで、そのことは強くやっぱり申し出をしていただきたいなと、このように思うところでございます。


 もう1点、新聞の報道の中にも大学の先生のコメントがあったわけでございますけれども、国の方では、学校保健法というのが学校の保健にかかわってあるわけでございます。そういった中で見てみますと、平成21年4月に、学校保健法が一部改正されております。そういった中で、今日までの日本全体の社会の中での学校にかかわったそういった事件、事例を踏まえて、保健法が改正されたというようにも書かれておりました。


 そういった中で、学校安全という形で国の法律の中でも規定をされたというようにお聞きをしているところでもございます。そういったことに逆行するような形で、滋賀県の教育委員会は取り組まれているというようなことを懸念するところでもございます。そういったことで、是非とも県に再考を促していただきたいなと、このように思うところでございます。そういったことに対して、また一言所見を伺いたいと、このように思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、県が学校の子どもたちの安全・安心を軽んじておられるとは私は解釈しておりませんけれども、文言として抜けたことにつきましては、きっちりとご意見を頂戴したいというふうに思っております。


 当然、私どもは先ほど申しましたように、子どもの命を預かる仕事をしているわけでございますので、そのことについては、重々留意をしていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 今申し上げましたように、そういった国の法律の中でも学校の安全ということについては規定もされてきた経緯があるわけでございます。そういったことで、是非とも県の教育委員会に対して、そのことを是非とも取り上げていただくようにお願いを申し上げて、要望しておきたいと、このように思います。


 それでは、続いて2点目の地域におけるいろんな防犯活動を含めた学校の見回り活動、そういったものに対しまして、追質問をさせていただきます。


 先ほど答弁の中で、現在、市内では五つの団体が活動をされているというように答弁されたところでございますけれども、現在、具体的にどの学区でそういったものがされているか。私が先ほど申し上げましたように、葉山東、金勝、それから葉山、そういったところしか承知してないんですけれども、以前からは大宝東もそういった取り組みは地域の人でしていただいているというようにも聞いおりますけれども、ほか、どういった団体が学区でやられているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 下田議員の追質問にお答えをいたします。


 現在、5学区でそういった取り組みをされておりまして、今おっしゃいました大宝の東といいますか、栗東駅東地区安全環境づくり推進協議会というのがございます。それから、治田東でございますけれども、治田東学区地振協地域安全委員会、それから、葉山東学区地域防犯協議会、それから治田学区地振協安全部会、それから、金勝ボランティア協議会ということでございます。


 先ほども答弁の中で、あと二つの学区が今年度準備をされているということでございまして、21年度に向けて設立をというふうなことでお話を聞いておりますのが、葉山学区とそれから治田西学区、この二つということでございます。


○議長(久徳政和君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 是非、できていない学区につきましても、市からいろいろご指導をいただきながら、組織化されるようにお願いをしたいなと、このようにも思っております。


 それから、子どものそういった地域におきます見回り活動等、安全活動につきまして、いろいろ取り組みをされておるところでございますけれども、私も治田学区の中では、今申されたように安全部会が地振協の中にございまして、そういった中で、今日までこども110番の訓練やとか、またそういった3学区におきます治田東、金勝学区でのそういった青少年部会での、そういったそれぞれの家の情報交換会等を取り組まれていることは承知しているところでございますけれども、しかしながら、実際、日常的にいろんな子どもの見回り活動を自治会の安全部会の皆さん、また、学校のPTAの保護者の皆さん、スクールガードの皆さん、それから民生員、少年補導員、交通安全協会の指導員さん、老人クラブというような多くの団体の皆さん方が取り組まれているところでございますけれども、私もそのスクールガードの一員として毎朝立っていることもあるんですけれども、なかなかいろんな、毎日おりますと、場があるところで危険な場合も出てきております。


 そういった中で、いろんな対処の仕方やとかそういうようなことの情報交換をする場もあっていいのかなということで思ったりもしております。


 そういった中で、私も1回だけしか出てないんですけれども、こども110番の通報訓練が小学校であったんですけれども、そういった場で、いろんなスクールリーダーの皆さんなり、それから青少年育成市民会議の方、少年センターの先生方等からいろいろご指導もいただいて、やっぱりそういった情報の交換の場によって、お互いが取り組んでいることを確認しながら、こういった危険な場やとかいろんな場面に出会ったときに、どう対処したらいいかというようなことも、お互いすることによって、ますます今後の励みになるんではないかなとも思ったりもします。


 そういったことで、是非とも、そういった情報交換の場づくりを市としても考えていただいて、まだまだ防犯組織もできてない自治会も多いわけでございますので、そういった組織化に向けても支援をいただきながら、予算が必ず必要かというと、必要でない場合もございますので、そういった面も含めながら、ご指導いただければと思っております。その辺のお考えをお示しいただけたらと思います。


○議長(久徳政和君)


 駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 下田議員の追質問にお答えをいたします。


 まず、1点目でございますけれども、学区でのそういった取り組みのされてないところに対する設立支援というお話でございますけれども、あと残ります2学区につきましても、当然設立をお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 特に、子どもたちを守るということになってまいりますと、一つの小学校区でどういうふうな形をとっていくかというのは非常に大きな点になろうかというふうにも認識しておりますし、先ほどもございました栗東市防犯のまちづくり計画、これは18年3月に策定をしているものでございますけれども、その中の防犯のまちづくり推進計画というのがございますが、そこの項目の犯罪防止推進体制の整備という中に、学区防犯のまちづくり協議会の組織化と活動を支援していくということで、明確にそれに取り組んでいくという方向も市として考えているところでございます。そういったことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それとまた、各自治会でのそういった自主防犯組織の組織化なりというふうなお話でございますけれども、今現在、残念でございますけれども、自治会での組織化につきましては、24の自治会ということで、121自治会ございますので、それからいきますと、19.8%になっているということがございます。特に、この点について、協力に警察のOBの方をお願いしております中で、各自治会にお願いに回らせていただいているということでございます。


 また、来年度もそういった形で、組織化に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、その他として、学区でのそういった連絡調整の場といいますか、そういうものにつきましても、支援なり、あるいはまた訓練を通じてということで、訓練に対するお願いなりをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 今、答弁いただきましたように、市内の、これは子どもだけでなしに、防犯、安全・安心なまちづくりという視点から、やはりそういった取り組みも是非とも各自治会でも組織化されるように、今後も引き続いてご指導いただくと同時に、そういった視点でお願いを申し上げたいと思います。


 以上、お願いを申し上げまして、私の個人質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、6番 下田善一郎議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。10時45分再開いたします。


                休憩 午前10時29分





                再開 午前10時45分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 次に、8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)登壇


 それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従って、質問をさせていただきます。


 栗東市の教育基本方針の熱き思いをしっかり受け取ることができました。その中でも、「教育の使命はいかに時代が変わろうとも、変わることはない」から始まる教育長の心の叫びを、市民の一人としてまた、母親として栗東市のすべての子どもが大切な宝物であると。また身近な日々の暮らしから、地域の子どもたちを見守っていける自分自身でありたいと決意をしております。


 今回、ヤングのお母さんたちと懇談する機会があり、市内のコミュニティセンターで子育てサークルを開催して、地域の中で活動しているとのことで、いろいろな内容を聞かせていただき、ヤングママたちは、この活動を持続させていきたいと前向きな姿勢で取り組んでおりました。


 その中で、不安なことは、広報を読まれ、市の財政危機を回避するため、利用者に会場の費用がかかってくるとのことでした。子育て支援のホームページに掲載されている、栗東市子育てサークルの紹介がされておりますが、活動も内容もこれからの若い母子のふれあいと地域のきずなを育てていく大切な事業と思います。そこでお伺いをいたします。


 1点目、市では、子育てサークルはどのような位置付けをされているのか。


 2点目、今後、市の施策として、このような子育てサークルにどのような助言をし、見守っていくのか、具体的な見解をお伺いいたします。


 続きまして、地域包括支援センターの相談機能強化についてお伺いをいたします。


 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立したその人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として地域包括支援センターが開設され、平成20年4月1日から全市町村で本格的に運営が開始されております。


 地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。特に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいは、ちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤であるのかどうか、本人やその家族の判断が付かない場合もあります。さらに高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を、休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みづくりが望まれています。


 しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するのは、現実的には困難であるのが各自治体の実情です。これは栗東市も同じであると思います。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制等の整備を促進していくことが喫緊の課題となっています。


 栗東市のホームページにも少し解説程度の書き込みがありましたが、どのように利用されているのか、お伺いをいたします。


 1点目、現在の利用者のニーズにこたえられる制度になっているのか。


 2点目、市として安定的な運営を確保する観点からの課題は。また人材の確保はできているのか。


 3点目、24時間365日対応の相談体制の整備について、市の見解をお伺いいたします。


 3点目、男女共同参画のこれからについてをお伺いいたします。


 男女共同参画社会基本法が成立して10年。女性の意識やライフスタイルは大きく変化してきました。昔は玉のこし。今は両立。昭和女子大学の坂東眞理子学長は、女子学生の意識変革を端的に表現をしています。また、マーケティングライターの牛窪恵さんも、最近の20代女性について、デート費用を負担してくれるよりも、親孝行をする男性を信用し、結婚後は、自分が家計の一部または半分を負担するつもりだと分析をされております。


 身近なところでも、女性の変化は見てとれます。居酒屋や、駅の立ち食いそば屋では、女性の姿が珍しくなくなってきています。小学校でも、女子が男子を泣かせている強い女の子がふえております。しかし、女性が政治や経済活動、意思決定に参加できるかどうかを測るジェンダー・エンパワーメン卜指数では、測定可能な93カ国中、日本は54位に甘んじております。国連開発計画2007年発表でございます。


 背景に女性の社会進出に対する拒否感が根強く残っていることも事実でございます。しかし、性別、年齢など異なる価値観を持つ人が社会参加してこそ、時代は活力を増していくものであると思います。


 近く離任した米国のシーファー駐日大使は、「日本にはまだ未開拓の、すばらしい人的資源があります。それは女性です。」と指摘しております。何よりも世界的な金融危機で、「ワークバランス。そんなことより今はまずワークでしょう」という言葉に変わってきています。


 実体経済の悪化は、せっかく根付き始めた男女共同参画の動きを逆行させかねません。閉塞感の漂う時代だからこそ、天の半分を支える女性の力をもっと活用しなければいけないと思います。女性力が大いに発揮される社会に変わらなければいけないと思います。


 そこでお伺いをいたします。


 1点目、男女共同参画基本法、栗東市男女共同参画宣言が施行され、この間の本市における男女共同参画の動きをどのように総括し、今後の行動計画にどのように反映されようとしているのか、お伺いをいたします。


 2点目、我が市においての実態と、男性の育児休暇の取得率は。


 3点目、政治や経済活動に参加できるなど、女性の地位向上に向けた取り組みと、市の審議会などへの女性登用の促進、市管理職への女性登用促進に向けた取り組みについて、お伺いします。


 4点目、本市において、促進してきた男女共同参画の理念、特に、ワークバランスをこの不況の中で後退させてはいけないと思いますが、どのような取り組みがされるのか、お伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 8番、池田議員の1番目の地域の教育についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の子育てサークルの位置付けにつきましては、子育て支援事業の一つとして位置付け、栗東市地域子育て支援センターでその育成と支援に努めております。サークル立ち上げ時には、募集の仕方や活動方法、助成金の情報提供等スムーズに始動できるように支援し、既存のサークルにはより活性化するための指導助言や情報提供、サークル同士の交流の支援等を行っています。地域での子育ての輪が広がり、育児を楽しみ、子育てに主体性が持てる親の育成に努めております。


 2点目の子育てサークルへの助言についてですが、今後におきましても、サークルの立ち上げから活動を活発に実践できるようになるまでの育成支援、助成事業等の情報提供や助言、サークル間の交流や研修の実施、各サークルへの訪問による活動状況の把握及び指導、ホームページや子育て通信によるサークル紹介などを通じて活発化を図ってまいります。


 次に、2番目の地域包括支援センターの相談機能強化についてのご質問にお答えします。


 1点目の、現在の利用者のニーズにこたえられる制度になっているかとのご質問につきましては、栗東市におきましては、平成20年4月1日現在、ひとり暮らし高齢者771人、高齢者のみの世帯1,027世帯2,092人となっています。


 また、平成20年4月分要介護(要支援)認定者は1,097人で、その内常時介護が必要な要介護4、5の認定者は272人で、4分の1を占め、そのほとんどが在宅、施設サービスを利用されています。在宅サービス利用者は、担当ケア・マネジャーを中心に、体調の急変等にはかかりつけ医の往診や訪問看護など、オンコール体制により24時間365日対応し、医療依存度の高い方についても受け入れができる体制が、徐々にではありますが整ってきております。


 栗東市地域包括支援センターにおいては、保健師、社会福祉士を生活圏域として中学校区ごとに担当制をとり、休日、夜間でもオンコール体制ではありますが、緊急時の対応をとっております。時間外相談は約30件、休日夜間緊急対応も約5件であります。


 次に、2点目の安定経営の課題と人材確保についてお答えします。


 地域包括支援センターの人材の確保については、国の人員基準によると、包括的支援事業は、生活圏域3,000人から6,000人当たり保健師、社会福祉士及び主任ケア・マネジャーを最低限それぞれ各1名となっております。栗東市においては、県下では正職員の社会福祉士を配置しているところは少ない中、社会福祉士は各生活圏域に1人、計3人配置して緊急時対応もできている状況です。


 保健師も同様に体制をとっていますが、要支援者の介護予防支援業務における必要な人員は臨時的職員で補っていることから、専門職の確保が難しいという課題もあります。現在は、主任ケア・マネジャー1人、保健師3人、社会福祉士3人、臨時職員4人の11人体制で行っています。


 今後も、独居高齢者、高齢世帯の増加、認知症の増加に加えて、家族の介護力の低下など支援困難事例がふえたり、医療保険の改正による入院期間の短縮化が進み、ますます相談需要がふえることが予想されます。高齢者が住みなれたところで安心して暮らしていけるように支援するため、機関としての機能を果たせるよう必要な人員を確保していきます。


 地域包括支援センターを開設して3年となり、成果と課題を検証して組織体制の見直しを行うとともに、認知症の啓発と合わせて、広報の紙面や折込チラシ、パンフレット、まちづくり出前トークなど、地域包括支援センターの周知を進めるよう、ホームページなども活用して、身近な高齢者の相談窓口であることがよりわかりやすくなるように啓発してまいります。


 次に、3点目の24時間365日対応の相談体制の整備についてお答えします。


 緊急時に限らず、高齢者やその介護家族が日ごろの悩みや心配事を、休日や夜間に気軽に相談できる体制の整備は、ご指摘のとおり、老老介護が問題になっている中にあって必要性は強く感じております。民間において相談支援ができる機関が現在のところはないのが実情でございます。一市町では体制整備が難しく、広域的に整備をしていくことも検討していく必要があると考えております。


○議長(久徳政和君)


 総務部駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、3番目の男女共同参画のこれからについてのご質問にお答えします。


 1点目の男女共同参画社会基本法等施行後の動きの総括と今後の行動計画についてお答えします。


 本市では、平成7年に、まちづくり人と人の共同参画プランを策定しており、平成11年に男女共同参画基本法が制定される以前より、男女共同参画の推進に取り組んでいます。


 平成13年にはプランの改訂版を策定し、平成14年には、滋賀県下で2番目となる、男女共同参画都市を宣言しました。宣言都市にふさわしい男女共同参画のまちづくりを進めるために、現在は、平成18年に策定した同プランの第3版に基づき、教育、福祉、労働、まちづくり等のあらゆる分野で、総合行政として推進を図っています。


 プランの改訂に当たっては、男女共同の意識も高まりつつある中、家庭や地域、職場等での性別にとらわれない役割分担が進んでいる結果を踏まえつつ、庁内組織である、栗東市男女共同参画社会づくり推進委員会において、関係各課それぞれの部署での施策推進に反映させています。また、毎年、この委員会におきましては、本市における施策の進捗状況について検証を行い、全庁的な連携を図る中でも総合的に進めております。


 市民意識調査では、固定的な性別による役割分担意識である男は仕事、女は家庭の考え方に同意しない人の割合が、平成12年では44.2%、平成16年では53.1%であり、意識改革は年々進んできています。平成21年度には、このプランの改訂に向けた市民意識調査を実施する予定です。


 この調査の中で、前回の調査以降における市民の男女共同参画に対する意識変化など現状を把握し、その結果を第4版のプラン策定に反映したいと考えております。


 次に2点目の栗東市における男女共同参画の実態と、男性の育児休暇取得率についてお答えします。


 市内の事業所については、平成20年2月にアンケート調査を実施しました。回答のあった56社のうち、就業規則に育児休業の規定がある事業所は、48社、85.7%でしたが、近年1年間に男性で育児休業を取得した人は2人で、取得率は、2.3%という結果でした。制度は整っても、実際に利用している人は少ない状況にあることから、事業所に対しても、引き続き啓発を行ってまいります。


 また、市職員の育児休業の取得状況につきましては、女性は対象者全員が取得していますが、男性の取得はありません。しかし、子どもが病気になった場合などには看護休暇を取得したり、学校の参観日や諸行事には出席するなど、子育てに対して積極的な男性職員は増加していますので、今後も育児制度の周知など啓発をさらに進めてまいります。


 次に、3点目の女性の地位向上に向けた取り組みと、審議会、市管理職への女性登用についてお答えします。


 審議会等への女性の登用の促進は、同プランの中でも、重点課題として上げられていますが、平成19年度における女性委員の割合は、28.7%となっています。政策、方針決定の場への女性の参画が拡大することで、女性の地位向上につながることから、今後におきましても、継続して委員の選任方法の見直しや推薦団体への啓発、公募制の拡大を図り、女性委員の登用を積極的に進めてまいります。


 なお、市管理職への登用についてですが、公務員はご承知のとおり採用、給与等すべてにおいて男女平等であり、責任、意欲や能力に応じて平等に登用しております。


 次に、4点目の不況下における男女共同参画の取り組みについてお答えします。


 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進は、男女がともに働きやすい労働環境の整備や仕事と家庭、地域生活の両立支援など、男女共同参画社会の実現につながるものであることから、本市では積極的に推進しており、昨年度から、市内事業所へワーク・ライフ・バランスに関するリーフレットを作成して配布し、事業所での取り組みが進められるよう啓発を行っています。今年1月には、主に事業所の担当者を対象とした、ワーク・ライフ・バランスの講演会を開催し、意識啓発も図っています。


 これからの高齢化社会において生産年齢人口をふやし、地域を活性化させていくためには、女性の就業率の向上は必須であり、ワーク・ライフ・バランスの推進は必要な施策です。県では、平成21年度から22年度までの2年間を仕事と生活の調和推進キャンペーン期間とし、県民、事業者、団体、行政等が協働により啓発や広報事業を実施することとしており、本市も県と歩調をあわせ、一体となった取り組みを推進していきます。


 ワーク・ライフ・バランスの推進は、これからの男女共同参画における重点取組み施策であり、21年度に実施するアンケートの項目にも取り入れ、事業者、労働者としての意見を踏まえながら、第4版のプラン策定に反映させてまいります。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 はい、ありがとうございます。


 それでは、何点か追質問をしていきたいと思います。


 この地域の教育についてでございますけれども、栗東市の財政プログラムの中に組み入れられてしまったのが、ちょっと残念だったなと思ったんですけれども、でも、一たん決めたものはなかなか変えることもできないと思いますけれども、でも、それならば、もっと知恵を出して、この子育てサークルの方たちを守っていってあげられるようなことをしなければいけないんではないかなって。


 子育て支援の、このホームページにも載っていますけれども、多分、この栗東市のホームページですけれども、コミュニティセンターで開催しているのがボランティアの方たちだと思うんですね。それで、ボランティアで自分の親子関係を通じて、いろんな輪を広げていこうという形でされているのが、このコミュニティセンターで開かれている人たちだと思います。


 ボランティアとか、また、なごやかセンターとかで開かれているというのは、参加費とかを取られてますので、これはまた、会場費を払ってもいけるような体制が組まれるんだと思うんですけれども、こういった自分自身が、じゃ、子育てのサークルを自分の仲間で一緒にやっていこうと、地域の人たちとやろうという、そういうことを、これ、何年かもう続いていると思うんです、継続してね。そういうときに、このお母さん方は、自分が会場費を払ってまでできないという状況ですよね。何人か来てもらっても、その人たちにお金をもらえないって。


 そういったときに、このコミュニティセンターの、私、娘が八日市で公民館を借りて子育て支援のサークルを開催しているんですね、自分で。その中で、やっぱり地域の方たちが50人ぐらい、もう今、二、三年やっているんだと思うんですけれども、今はすごく地域の方が50人ぐらい来られて、本当ににぎやかになってきたって。それを今持続させているんですけれども、どういうふうにしているのと聞いたら、会場は確かに市が出してくれているんだけれども、それだけではなかなか50人が集まると、物づくりとかをするときにお金が要りますよね、画用紙代とか鉛筆とかね、子どもたちに使ってもらえるようなものを。


 じゃ、どうするのかといったら、コミュニティセンターの職員、コミュニティじゃない、公民館と言いましたね、職員さんたちが、助言をしてくれたって。京都新聞とか滋賀県とか、いろんなところで子育ての助成金というのがあるんですって。娘はそれに応募して、京都新聞社から1年間2万程度、応募して助成金をもらっているみたいです。それで、1年間やると、材料費はそれで賄えるということを言っておりました。


 だから、栗東市も会場費はとりますよと言うんだったら、もう少し、知恵を出してあげればいいんじゃないかなと。多分、これ、1時間から2時間でやるんやったら3,000円からもう少し要るんですかね。だから、そういった会場費にかわれるような、そういう何か知恵を出してあげないと、せっかく今まで続けてきているのが、きっとだめになると思うんですよね。一人でずっと抱えていくということは、やっぱり大変だと思いますので、だから、そういった面で、市としてはどのように考えておられるのか、少しお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、議員ご指摘のように子育てサークルというのは、地域の中で非常に大切な子育て支援ということでやっていただいております。その中で、今回の財政再構築プログラムという中で、施設の減免等の見直しというようなことが起こっていると。そうした中で、この活動をどういうように育成するかということでございます。


 今、議員からもご指摘がございましたように、子育てのまず支援ということで、栗東市の場合は、子育て支援センターで情報提供をしたり、育成をしております。その中で、各種の助成制度というのがございますので、こういった情報も提供しているというようなことでございますが、なかなかこの子育て支援センターにご相談に見えられてないまだサークルもたくさんあると聞いておりますので、こういった方に情報提供することによって、こうした中での基金につなげていきたいと。ちなみに、特に滋賀県の方で、子ども未来基金事業というのがございます。これにつきましては、平成20年度に1サークル、平成19年には2サークルがうちの地域子育て支援センターの情報を受けて、受けられているということもございますので、こういったことをしていきたいと。


 また、さらには、子育て支援ということで、今、事業を子育て支援センターとか、あるいは児童館等やっておりますが、財政的な問題、あるいは人の問題でなかなか事業等数も十分できていけないということもございますから、こういうサークルと一緒に、例えば共催事業というような形でやることによって、自主的なサークルの育成と、力を借りながら、市の分も一定協働でやっていただくというようなことも考えていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 そういったいろんな活動、活躍できる場をこの人たちに与えていただけたら、それはいいのかなとは思うんですけれども、せっかくここまで何年間か続いてきているサークルですから、是非、持続できるような形をとってあげられるようにしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうね、市長。こういった子育てサークルというのを、やはりもう少し考えてあげることができないのか。また、これが、会場費が全部出しても、何かほかの面で助成ができるようなことを考えていただけるようなことできないのかというのを、市長の意見を聞きたいんですけれども。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 池田議員の質問にお答えをします。


 今、部長が申しましたように、そういった県の制度をまず利用していただくというのが一つ。それと、共催事業なりということになりますと、市が行う事業ということで、会場費は要らないということになります。


 そういった、今取り組んでおります協働のまちづくり推進条例案を提出しておりますけど、そういったことで、それの施行については、4月、提案事業については10月を予定しておりますけれども、そういう制度を活用して、市とともにやっていくことによって、会場費が不要になるということもございますので、そういったことで、助成というよりも、基本的には、子育てサークルが会場を使われることに費用を減免するということは、かなり困難でありますので、そういう形で一緒になって取り組むことによって、支援をしていきたいとこのように考えております。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 もうこういうふうに、是非、大事に育てていってあげていただきたいと思いますし、また、私たちもそういったところに温かい目が向けられるように、私自身も子どもさんたちに、私は怖いおばさんなんですけれども、頑張って見守っていきたいと思っております。


 それから、ホームページに載っているのは、非常に何かわかりにくいんですよね。もう少しわかりやすいホームページであればありがたいなというふうに思います。


 それと、続きまして、地域包括支援センターの機能の強化ですけれども、本当に私もこの地域包括支援センターの支援長さんに、私の父親が亡くなった後、母親を引き取ったときに、ちょっとパニくりまして、本当に親切に対応していただいて、母も落ちつきまして、今はずっと家でお留守番してくれておりますけれども、そういったやっぱり対話をしてあげるということが、すごく大事なことだと思うんですね。2時間ぐらい母と話をしてくださいましたね。


 そういった活動を一生懸命されているというところから、これがもっとこの相談窓口がきっとお年寄りというのは、いつ心が不安になるかわからないって。そういうときに、相談窓口が必ずここにあるということがわかれば、もっといろんな面で手短に心のケアというんですか、高齢者の心のケアができると思うんですね。


 今、一番全国ではじめてということで、神奈川県の相模原市で、「ほっと!あんしんダイヤル」という事業がスタートしたそうなんですね。この事業を1年間されて、その件数が985件を超えたという、1カ月平均、大体82件あって、平均相談の時間は約15分と。ケア・マネジャーさんとか看護師さんの資格を持った方が、専門職が対応していらっしゃるんですけれども、いつでも気兼ねなく匿名で相談ができるという、専門のフリーダイヤルになっているんですね。


 やっぱり相談内容というのは、病気、それから気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み、そういう訴え、介護に関することがほぼほとんどらしいんですけれども、やっぱり一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多いんですけれども、介護の疲れがとれない、そういったつらい話を聞いて欲しいとか、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えたそういう家族からの相談もたくさん入っているということで、また、眠れないとか、食欲がないといったひとり暮らしの方の不安を抱える高齢者の相談などにケア・マネジャーと看護師さんたちが専門的に対応しておられるそうです。


 私もそう思ったんですけれども、栗東市の地域の、これもそうなんですけれども、また文句言って申しわけないんですけれども、地域包括センターというのが、ホームページに載っているんですよ。こういうのは大きく書かれているんですけれども、じゃ、どこに相談したらいいかと言ったら、こんなに小さいんですよ。相談の電話の。これ、年寄りには見えませんよ。ここらはやっぱりもう少し工夫していただきたいなと思います。


 この相談窓口が広域的にしようというね、私もうこれは本当にやってもらいたいなと。こういうふうに相談体制が本当に大きな課題になってくると思いますので、在宅ということが中心になっていく介護のそういう体制ですから、これは、一番大事なことだと思うんですね。そこらはどういうふうにお考えくださっているのか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、これから在宅という形で介護の方は進んでまいります。そのとき、議員もご指摘いただいてますように、やはり家族、またご本人の方が不安になったときに、すぐ相談できる体制ということで、そういう充実が必要というふうに考えております。


 ご指摘のように、ホームページ等もう少し工夫は当然するわけでございますが、今考えてますのは、この3年間、包括支援センターということで、活動しております中で、特に相談、昨年度ですと、1,000件ほどいただいてます。その中の、相談の中にありますのが、なかなかどこへ具体的に行ったらというような話が出ておりますので、来年度は元気高齢者から介護の必要な方まで、1カ所で来ていただいたらいけるような体制をつくりたいなということで検討しております。


 ただ、庁舎の関係とかいろんな問題もありますので、すぐにはいけないですけれども、やはりそこへ行ったら、要は、自分の課題が、具体的にどういう課題を持っているのかというのがなかなか自分自身では判断できませんから、そこへ行ったら、これはこうですよ、これは介護の方ですよ、これは元気高齢者の、あるいはそういう高齢者の事業がこんなんありますよという形でいけるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。


 それと、あといわゆる広域的ということで、障害福祉なんかもそうなんですけれども、やはり専門的なものになりますと、1市だけで体制をつくるというのは、なかなか現実的に難しいところがありますので、やはりこの4市、湖南元気の4市でお話をする中で、そういったようなものも受け皿としてつくっていくべく考えておりまして、またそういう調整をしていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 はい、ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、男女共同参画の体制でございますけれども、本当にこれは、私も3回ぐらい言っているのかな。一応、何回か言っていかないと、時々忘れられるというそういう感覚で、自分自身も男女共同参画やと思いながら、つい何年かたつと、じゃ、どれぐらいのパーセントになっているのかなと思うのです。何も変わってない。


 やっぱりこれは少し伸ばしていただきたいなと、今思っているんですけれども、ここで、27.何%って出てましたね。28.7%ですか。ずっと10年ぐらい前から30%の目標ですよね。その30%の目標が超えられないというのは、やはりまだ審議会等でもそうですけれども、男女共同参画とかいう審議会だったら女性が多いですけれども、農業関係のところへ行ったり、また、全く違う分野に行くと、女性の審議委員ていないですよ。そういったところにやっぱり女性の委員さんが入っていけるような体制をつくっていってくださっているんだとは思うんですけれども、今もう一度、この意識改革に目を向けていただきたいなというふうに思うんですね。


 栗東の市議会は4人も女性がおりますので、まだそこそこいいんだと思うんですけれども、そう思うと、行政側の方たちの中にはなかなか、もう少し女性が出てきてもいいんじゃないかなというふうに私自身は思っているのですけれども、こういった少子化社会の中で、人口が減少していったら、長期的に男女共同参画というのは見ていかなければいけないのですけれども、でも、まだしっかりと男女共同参画というのに向き合っていないのじゃないかなという気がするんですね。


 いまだに育休がこのリーダーである職員さんたちがとっていないという。病気とかではとっていらっしゃるみたいですけれども、やっぱり、ここらが意識を改革していただいて、若い職員さんたちが育休をとるという、とれるという体制をやっぱりつくっていっていただきたいなというふうに思いますし、また、育児もそうですけれども、お父さんとお母さんは、お父さんが16時間働いて、お母さんが子育てばっかりしていて、そうじゃなくて、8時間、8時間にしたら、もっとパワフルに活動ができると思うんですよね。だからそういったのを、やはり研修の中でも訴えていただいたりして、男性の職員さんが本当に育休をとって、安心してとれるようなね、帰ってきたら仕事がないのと違うかと思われないようなそういった体制をやっぱりとっていってあげていただきたいというふうに思いますし、もっと女性にもそういう光を当てていただけるような、そういう場所をつくっていってあげていただきたいなというふうに思っております。


 これは、答えていただけます。じゃ、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 全体的な問題ということもあると思うんですけれども、職員のことについてのご意見がございましたので、ちょっと少し申し上げますが、やはり職員全体としまして、今育休、男性の職員についてはとっていないということでご報告させてもらったんですが、女性については全員、対象者が子どもを産めば、全員育休をとっているというような状況。男性の方がそういう育児にということなんですけれども、出産後しばらくしますと、なかなか性別的な問題があって、なかなか子どもを男がなかなかすぐに生まれたてのときはなかなか育てられないというようなこともありまして、職員が、男性がとるというケースについては、今ですと、うちですと、2人がともに、男も女も職員と、男性、女性ともに職員という場合については、最初女性がとって、翌年度男性がとると、2年ありますとね。そういうことは可能なんですけれども、同時に2人ともとるということはちょっとできないので、どちらか片一方ということになりますと、やはり子育ての最初の時点は母性というようなものがありますので、女性の方が先にとられるということがあります。それ以後については、男性がとってもいいんですけれども、なかなか職場のいろんな、それぞれ職務に対する意欲とかいろいろなものもありますので、今現在のところではとっていない。


 しかし、最近の職員でも、若いといいますか、20代、30代ぐらいが多いんですけれども、については、やはり子どもに対する、いろんな育てることに対しての意識というのが非常に変わってきておりまして、先ほども書いておりますように、学校の参観日に行ったりとか、そしてまた、特に看護休暇といいますか、奥さんの出産のときのそういうようなときの休暇が5日間以内であるんですけれども、そういうようなのについても男性職員が付き添いでついて行ったりとか、また、先ほど申しました学校のそういう参観とかいろんな関係のものについても、男性職員が特別休暇をとってそういうことに対しての子育てといいますかね、そういう支援ということについても、積極的にする職員がふえてきているということについては、一定の理解はしていただけるのではないかなと。特に、育休という1年とか長期にわたるものについては、今現在のところはとっていないというのが現状でございます。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 はい、ありがとうございました。


 育休法の改正というのが、もうかなり危ない状態ではないかなと、今年は思っているんですけれども、それが本当に皆さんの意識の中に置いていただければありがたいと思いますし、やっぱり30%だけじゃなくて、40%ぐらい目指せるそういう市政、なかなかそれは、まず30%ですね、目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、8番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。再開を午後1時30分といたします。


                休憩 午前11時29分





                再開 午後 1時30分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 それでは、本定例会に個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問を行います。よろしくお願いいたします。


 まず、初めに、下水排水の不明水について。


 下水道事業は周辺地域で、住民また下流の人々の生活環境を守り、市民福祉の向上に大きく寄与され、未整備の地域ではその整備が一日も早い着工を待たれています。


 私たちが生活のために使った汚水、台所、風呂、洗面、洗濯、トイレ、また事業所、工場などからの汚水、公共下水道管を流れ、さらに流域下水道を通って草津市の矢橋の帰帆島にある浄化センターで処理をし、琵琶湖に放流されています。


 一般家庭では屋外に設置した足洗い場、庭木の散水や自動車などの洗車などは流入せず、2カ月に100立米の上水道の使用があった場合の下水への流入量は、100立米より少ないのが当然、雨水は流入しない分流式を採用されています。


 特に、不明水は厳しく検査をされていると聞いておりますが、下水道管からの地下水浸透や、不明水箇所の調査をする予算として、現在、幾ら使われているのか。年間何メートルの調査ができているのか。また、現時点で、栗東市の下水全長管路は何メートルありますかをお伺いいたします。


 次に、下水道に流れる処理水は、県に処理負担金を支払い処理委託されておりますが、雨水、不明水については、下水道使用料にて回収できないなどから、不明水量については、当市が県に負担をしていると聞いてます。


 ちなみに栗東市が県に対して支払いの分が年間下水道不明水量、平成16年度では154万立米、平成19年度では91万立米と聞いておりますが、この差63万立方メートルが減っている、この金額について、この差額は幾らになりますか、お伺いいたします。


 16年度よりも19年度が減量になっている現状は、汚水受け入れ面積、戸数がふえ、下水幹線管路の延長が延びているにもかかわらず、減量になっているその主な原因、要因は何なのか、お尋ねいたします。


 ごみ減量対策について。


 私たちの生活は、経済の成長とともに大量生産と大量消費の社会をつくり、豊かな暮らしはごみの増加を来しました。家庭ごみの処理は、自治体の国有事務とされ、また、自治体の責任であると位置付けられ、将来、その処理サービスは原則として市町村が提供、税金で賄われてきました。ごみ量もその処理費用も増加する一方であります。なぜなら、どんなに処理費用がかかる製品を製造販売しても、処理費は税金で賄われるため、処理費のかからない製品をつくろうとする生産者の努力が生まれにくく、生産のつける税金で始末するという仕組みは変わらず、家庭ごみの中に生産品は安いが処理費が高くつくものが出され、適正な処理が難しい製品が廃棄の問題を考えることなく生産されてきました。


 この処理費の負担は、自治体の財政を圧迫し、今家庭ごみの税金負担にその限界があるという考えから、有料制を導入する動きが広がりを見せています。ごみが一定無料の制度では、ごみに対する減量意識や、ごみ処理の費用負担に対する関心が高まらないと思います。また、ごみを出した量に応じた費用負担になっていないため、多く出そうが少なく出そうが、一律に税金で処理されています。


 有料化はごみを多く出すものが処理費を多く負担し、少ない人は少ない負担となり、公平さが保てるわけであると思います。


 今日までの無料によるごみの処理は、家庭ごみの主体が生ごみであり、処理しても有害な物質が出ない時代の制度が今日まで続いているといえます。塩化ビニール製品に代表される適正処理に多額の費用がかかるごみがふえ、今後も生産技術の進展により、処理費用が多くかかるごみがふえることが予想され、税金負担によるごみ処理見直し、平成22年度に有料化の道が示されていますが、なぜ、有料化が。市民への説明や理解を求めること、その準備期間も必要であります。今後のスケジュールについてお考えをお伺いいたします。


 人口増加とともに、ごみも当然のようにふえ、特に注視しなければならないのが、コンビニやスーパー、外食産業などの事業系ごみであります。それぞれの事業所の店舗ではその排出抑制に努められているものの、食品の売れ残りや賞味期限切れの品物、そのほとんどがごみとなっているのが実態だと思われます。本市の処理施設に搬入されたこれらのごみは事業系一般ごみとして有料扱いと思いますが、その料金は、実際にかかった処理費相当分は徴収すべきで、現行料金はどうなっているのか、また、近隣市の料金と比較してどうなのか、あわせてお伺いいたします。


 ごみの資源化については、ペットボトルや金属、ビン類、古紙などを資源再生に取り組み、平成20年度の収入として、資源化による売却代は4,330万となっていると聞いておりますが、その内容とあわせて、過去3カ年の資源化率、資源化量等はどうなっていますか。また、今後の目標についてお伺いいたします。


 次に、生ごみの減量でありますが、燃やすごみのうち、生ごみは重量で40%ぐらいになると思われますが、堆肥化の推進については、その地域によって温度差がありますが、推進が可能な地域をモデル地域として指定して、推進を図ってはと思いますが、いかがですか。


 また、生ごみ処理容器、処理器、数あるわけですが、粉砕、乾燥、ディスポーザー等の推進についてお伺いいたします。


 続きまして、AED(自動体外式除細動器)設置についてお伺いいたします。


 心臓突然死の原因に、心筋の働きがばらばらになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動があります。心室細動は発生から1分ごとに救命率が7から10%下がると言われ、いかに早く救命処置を行うかが生死を分けることになります。心室細動の危機から命を守るためには、強い電気ショックを与えて心筋けいれんを除去する電気的除細動が最も効果的と聞いております。


 そこで、栗東市は、AEDの設置を公共機関の限定された場所に配置されています。市役所を初め、健康増進課が福祉施設を中心に、主要公共の場に現在14カ所設置されていますが、なぜか金勝地域には設置されていない。市の主な年間行事の中に、耐寒アベック登山大会、また、地振協では、早朝ふれあいウオーキング、そして、金勝山には平谷球場、自然体験学習センター(やまのこ学校)があります。この位置付けを考えると、設置されるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 他の地域と比べて、環境が違う、距離がある、例えば、コミセン金勝から金勝山自然センターまで行くのに、車で15分はかかります。そのような条件をせめて認知いただいて、コミュニティセンター金勝と自然体験学習センター(やまのこ学校)にも設置すべきと思いますが、お伺いいたします。


 以上、よろしく答弁をお願いします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)登壇


 7番、山本議員の1番目の、下水排水の不明水についてお答えします。


 1点目の、不明水の調査予算関連の内、管路調査については、平成20年度予算においては、約2キロの管路カメラ調査を実施いたしました。過去10年間の平均調査距離については、年間約3キロメートル程度となっております。


 2点目の現時点での管全長距離については、249.5キロメートルであります。昭和57年からの供用開始後10年経過の平成3年から現在まで調査を毎年実施し、約50キロの管路調査と侵入箇所の改修を行っています。


 3点目の、県処理負担金関連の点についてでございますが、平成16年度と平成19年度差額に対しての、負担金額は約3,300万円程度の減となっております。


 4点目の減量になっている主な原因としては、管路カメラ調査後の改修工事と考えております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目のごみ減量対策についてのご質問にお答えします。


 1点目の家庭ごみの有料化の理由と、今後のスケジュールについてですが、ごみの排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた費用負担の公平化などの観点から、平成22年度から実施したいと考えております。


 今後においては、平成21年度に設置します(仮称)ごみ有料化検討委員会などにおいて、市民の代表者の参画をいただく中で、広く市民のご意見を取り入れるとともに、パブリックコメントを実施し、平成21年10月末を目途に環境審議会の答申を得て、12月議会に提案していきたく考えております。


 啓発については、埼玉県幸手市ほか、最近有料化を実施された市の内容を参考とし、広報をはじめホームページ、諸会合、出前トークなど、ありとあらゆる手段により周知するとともに、市民への説明会もあわせて実施し、理解を求めてまいります。


 次に、2点目の事業系一般廃棄物処理手数料と近隣市との比較についてでありますが、手数料10キログラム当たり170円を徴収しており、これに対する処理費用は10キログラム当たり220円となっています。なお、この手数料単価は県南部地域の四市の中では、高額な料金となっております。


 次に、3点目のごみの過去3年の資源化率と資源化量、今後の目標についてのご質問にお答えします。


 ごみの資源化における平成20年度の売却代は約4,330万円を見込んでおります。この内訳でありますが、古紙類4品目を1キログラム当たり5から7円で約3,000トン、総額約1,891万円。透明ビン1キログラム当たり0.5円で、約185トン、総額約9万円。金属類は再分別により5品目を平均1キログラム当たり66円で約362トン、総額約1,730万円。その他プラスチックは再分別により3品目を1キログラム当たり10から47円で約62トン、総額約100万円。ペットボトルは1キログラム当たり42円で、約143トン、総額約600万円となっております。


 また、資源化率、資源化量でありますが、最近の3カ年では、27から29%、1年で約6,300トンであり、今後の目標は資源化率30%以上としています。


 次に、4点目の堆肥化の推進と生ごみ処理装置などの推進についてのご質問ですが、生ごみの堆肥化については、収集の方法、分別の徹底、収集費用、堆肥処理施設の建設費用などの課題があり、これらの諸課題を整理の上、先進地の事例などを参考に、生活環境保全推進会議などで議論してまいります。


 また、各家庭における生ごみ処理の容器及び機器の推進については、生ごみ減量化推進補助制度により推進しており、今後も広報誌などにより啓発に努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、3点目のAED設置についてのご質問にお答えします。


 AEDの使用につきましては、平成16年の厚生労働省の通知により、非医療従事者(一般人)のAEDの使用も可能となったこともあり、全国的に発生率の高いスポーツ施設や公共施設などへの設置が年々増加し、多くの救命実績が報告されています。


 現在、本市におきましては、多く人の集まる教育施設と社会福祉施設など17カ所に、それぞれの所管課が選定を行い、救急隊員や医者が到着するまでの間、一次救命処置を行うためのAED装置を設置しております。


 今後、各コミュニティセンターに対しましても、コミセン金勝に限らず、市民の方々が多く立ち寄る地域のコミュニティー施設であることから、AEDの設置による救急救命体制について、コミュニティセンター管理運営団体とともに、協議検討を行います。また、センター職員が人命救命についても理解を深め、救命処置が行える体制づくりのため講習会への派遣等についても検討を行います。


 自然体験学習センター(森の未来館)につきましては、県内小学校4年生を対象とした森林環境学習やまのこ事業の受け入れをはじめ、金勝の豊かな自然や周辺の施設を生かした体験活動の拠点ともなることから、平成21年4月よりAEDを設置する予定をしております。


○議長(久徳政和君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、二、三追質問をさせていただきます。


 まず、不明水についてでございますが、県に不明水として年間費用を支払っているのは、測定量を各市に請求されるのでありますが、測定はどのような方法でされているのか、お尋ねいたします。


 また、栗東市の下水幹線ごとに管路測定器は取り付けできないものなのか、お伺いいたします。


○議長(久徳政和君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の測定方法でございますけれども、これは、県の流域下水道施設の中継ポンプ場で、守山のところにございます中継ポンプ場、こちらは大津市から入る手前のところのポンプ場、ここで水量を出すわけでございまして、それぞれそのポンプ場二つで集計すると、草津市、守山市、栗東市、3市の流入量が計測されるわけでございます。それで、全体の有収水量と、今申し上げました中継ポンプ場の計測値から差し引きして不明水を割り出されます。それを3市で有収率の割合に按分をされまして、それに応じて負担金を支払っているというのが、測定の方法でございます。


 2点目の幹線ごとに測定器をつけてはというご質問でございますけれども、それぞれの幹線のところには流量計は設置されております。ただ、この流量計は古い流量計でございまして、フリューム方式という方式の流速計でございまして、これはかなりの誤差が生ずるということで、現在、県の方ではこれを使用されておりません。計測は、先ほど申し上げました両ポンプ場で計測をしているということでございます。


 町としても、この不明水について負担をしているというところから、今、山本議員さん仰せのご質問のとおり、各管の、今設置されている流量計を更新をされて、それを新たに動かして、明確な流量を出して欲しいというところを栗東だけではなくて、草津、守山からも要請しているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、2点目の事業系一般廃棄物について、追質問をします。


 事業系一般廃棄物手数料について、手数料10キログラム170円徴収され、これに対する処理費用が220円と答弁いただきましたが、処理費用が220円であれば、さきに質問いたしました実際にかかった処理費用相当分は徴収すべきではないかなと。別に安くする必要があるのかどうか。実際かかる費用を請求すればと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今、事業系の手数料の関係でご質問いただいたところでございますけれども、確かに仰せのとおり、50円の開きがあるところでございます。こういった内容については、今後検討しなければならないと考えております。


 ただ、一方で、近隣市の状況も見ていますと、119円から164円ということで、近隣4市の中では、一番、本市が高いと、こういう現状もあるところでございます。


 この辺も踏まえまして、今後、ごみの有料化の検討とあわせまして、料金体系の設定の仕方というところもあるわけでございますので、こういったものもかんがみまして、検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 山本議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、3点目のAED設置についてでございますが、財政厳しい中でございますが、ぜひ公平性かつ観点から、少しでも地域のバランスを配慮した設置をぜひともお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 以上で、7番 山本 章議員の個人質問を終わります。


 次に、19番 太田利貞議員。


○19番(太田利貞君)登壇


 本定例会に個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い、2点質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、閉鎖される積水ハウス滋賀工場の市への影響はということでございまして、積水ハウス滋賀工場さんにつきましては、昭和36年工場新設以来、我が町を代表する企業として、市税への貢献、地元住民の雇用、下鈎地区を中心とした土地活用等、本当に深く、我がまちにとってはかけがえのない企業であります。


 また、日本のハウス事業でのトップ企業が我がまちにあることを、私をはじめ、多くの方が誇りにしていたところであります。


 このまちを代表する企業が、生産部門を閉鎖するとのことで、多くの市民が不安を抱かれております。


 そこで1点目、市税に対する影響はどのようなもので、どのぐらいのことがあったのでしょう。


 2点目、雇用されている市民も多くあると考えますが、雇用の確保に向けた市の対応については、どのようにお考えでしょうか。


 3点目、下鈎地区の方で、土地を賃貸しておられる方が多くあり、その方々の不安に対する市の対応については、どのような対応をとられているのでしょうか。


 4点目、物流を初めとする市内下請事業者対応は、どのようなことになったでしょうか。


 5点目、関西圏を対象とする物流センターとして、工場跡地を利用されるとのことでありますが、要らなくなった跡地利用については、市の中心地でもありますので、将来発展に結びつくような再開発を、積水本社にお願いをしていただきたいと思いますが。


 以上、市長のトップセールスとしての今後の成果を強く求め、質問とさせていただきたいと思います。


 続きまして、2点目、小・中学校での携帯電話対応はということでございます。


 大阪府の橋下知事の携帯電話学校持込禁止発言から、携帯電話の小・中学校持込について、多くの議論が出ております。


 これは、青少年をネット犯罪被害から守るべきとの、現在のネット社会への警鐘から問題提起されたものと考えます。


 そこで、1点目、市内小・中学校への携帯電話持込の現状につきましては、どのようになっているでしょうか。


 2点目、市内でネット犯罪被害はあるのでしょうか。


 3点目、学校での指導はどのようにされているのでしょうか。


 4点目、情操教育として、携帯の危険性、取り扱いを十分に教える時間が必要と考えますが、授業時間に組み入れていただけないでしょうか。


 以上、質問といたします。明確な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 19番 太田議員の、1番目の閉鎖される積水ハウスの市への影響についてのうち、2点目から5点目までの質問にお答えをします。


 1月に、積水ハウス株式会社の代表取締役社長が本市に来られまして、私がお出会いをして、ハウスの市場実情と、会社の方針をお聞きをいたしました。その後におきましては担当部署において3回同社を訪問し、情報収集と協議を行い、状況把握に努めてまいりました。


 その中で、積水ハウス株式会社からは、社員については、現在、正社員442名のうち、市内の従業員は63名であり、正社員につきましては、生産部門の再編により集約される他工場への配転や、グループ各社への異動等によって、雇用は確保をした。土地の賃借における地権者への対応については、38名の地権者の方々がおられるが、当面は現在の賃貸借契約を継続する。


 また、関連事業所につきましては、製造部門での発注は継続する。流通関連への発注量は、減少が予想されるが、総量的には変わらない。今後においては、物流センターとして活用していくが、将来の土地利用については、現在は白紙である。との話を伺っております。


 こうした積水ハウス株式会社滋賀工場の状況でありますが、市といたしましては、雇用対策、地権者への対応、関連事業所への支援、今後の土地利用等について、書面にて、今月中に議会とともに、積水ハウス株式会社本社へ要望に参ります。今後も、できる限り、私が直接出向き、必要な要請をしてまいりたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、1点目の市税に対する影響につきましては、市税のうち、法人市民税については、本年3月末で従業員数が約4分の1に減るということを聞いておりますので、税収も4分の1になります。


 ただし、法人市民税は、企業の業績により、大きな変動があります。特に、最近の景気動向から、一層、納税額が減少することが予想されます。


 また、固定資産税、都市計画税については、21年度は、21年1月1日現在で課税いたしますので影響はございませんが、22年度以降の影響については、工場としては閉鎖されるものの、物流センターとして利用される予定と聞いておりますので、建物や設備関係がどのようになるか、現在のところ不明なため、影響額の推測は困難な状況でございます。


 なお、土地については影響はございません。


 いずれにいたしましても、まちを代表する工場の1つが閉鎖されるということから、栗東市の財政に与える影響は大きいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、2番目の小・中学校での携帯電話対応についてのご質問にお答えします。


 1点目の本市の児童・生徒の学校への携帯電話持込の状況ですが、「携帯電話持込み原則禁止」を趣旨とした本年l月末の文部科学省通知を受ける以前から、本市内小・中学校においては、携帯電話を不要物と規定し「原則禁止」にしております。


 しかし、課題を持つ児童生徒など−部において、密かに携帯電話を学校に持ち込んでいる状況があり、その都度教員による指導を行っております。


 次に、2点目の本市内のインターネットや、携帯電話のサイバー犯罪・被害の状況ですが、現在のところ報告はございません。しかし、マスコミ等で取り上げられている自己紹介サイト「プロフ」や日記的な「ブログ」の利用が一定範囲に見られ、トラブルに発展することを心配する声が、各校の生徒指導担当者から出ています。


 3点目の学校での指導についてと、4点目の携帯の危険性の授業への組み入れにつきましては、これら携帯電話等サイパー犯罪から児童生徒を守るためには、学校では情報モラルや携帯電話にかかわる授業を実施し、また保護者を交えた学校でのセミナー、地域懇談会のテーマとしての取り上げ、PTA広報等を通じた保護者啓発などを行ってきています。


 今後の指導としましては、議員の仰せのとおり、携帯電話の危険性の認識と、取り扱いのスキルを身につけさせる機会の拡大が必要と考えており、さらに各学校に指導していきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 追質問をさせていただきます。


 まず、1点目の積水ハウスさんの件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、積水ハウス滋賀工場さんにつきましては、昭和36年から48年という長きにわたって、私たちのまちの発展とともに、生産活動を行っていただき、また市税、雇用等に大きく貢献いただいた、このことについて、私には、ハウスさんに本当に感謝を表したいなというようなことも思っているところでございます。


 しかし、この滋賀工場の閉鎖につきましては、現在、栗東市が新幹線の中止以後、沈滞している我が市にとって、本当に痛い追い討ちでございますし、我が市へのイメージ低下が一段と深まったようにも思います。


 よって、この工場閉鎖後をいかに乗り切るかが、市のそれこそ再構築につながるものにしなければならないと、このようなことも考えている次第でございます。


 また、一民間企業の工場閉鎖ということで、行政が立ち入ることがなかなか難しい点もあるかとは思いませんけれども、何とぞ汗を流していただきたいなと思います。


 そこでまず1点目、市内で法人税の納税額、5本の指に入るという企業をというふうに伺っておりますんですけれども、これを閉鎖によって、非常に多くの、栗東市の減収を生むということも言われているのですけれども、落ち込みができ得る限り少なくなるような手段・手法について、何とぞ知恵を出していただきたい、このように考えるんですけれども、これは今後に予定されます再開発の問題も含めてになるかもわかりませんですけれども、でき得る限り、まず税の減少の幅を少なくしていただくための、また知恵等がありましたら、お聞かせ願えればありがたいと思いますけれども。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、積水のところの関係についての法人税につきましては、今、積水そのものが、これから物流などに使っていくというようなことがございますので、まちとしても、そのことに対して、今の現在の償却資産が、今の工場としての償却資産はなくなると思いますが、物流としての償却資産などを、より多くのものを設置いただいて、また、施設を活用いただくということで、法人税ではないのですが、固定資産税という形で、土地とは別に建物なり、償却資産という形で確保していただけるような、これから要望なり、また活動をしていきたいと考えています。


 また、あとその場所の、地域の活性化ということについては、また別の方でお答えいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 全国でも有名な企業でもございます。また、住宅開発を初めとするまちづくり、地域づくりのノウハウも持っておられる企業でもございます。まちの将来につなげる跡地活用を、市長みずから、トップセールスをしてご依頼するなり、やっていただきたいなと思うわけでございますけれども。


 この地域につきましては、JRの栗東駅前から新幹線の、終わってしまったわけですけれども、新都心区画整理予定地までの市の中心軸、いわゆる新幹線、新都心の後継プランを考えておられるところとも合体するようなところでございますのですけれども、この新幹線の線路を挟み、JR線から関連することもあると考えるのですけれども。


 できることならば、この積水の跡地と、新都心の後継プラン地につきまして、相乗効果が生まれるようなプランについて、積水さんの知恵をお借りするとか、市の中から積水さんの方へ、この相乗効果があらわれるようなプランを持って、何か話をしてもらうとか、ここら辺の知識で、もし市長、みずからがトップセールスとして行っていただきたいなと思うのですけれども、ここら辺の市長のお考えはどうでございますでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 それは、当然やるべきことであろうと思っております。


 先ほどお答えしたように、今は白紙ということでございますので、情報をできるだけ収集して、今、太田議員仰せのような方向で取り組んでいきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 本当に、栗東市の中心軸でございますので、ぜひとも、市長頑張っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 この積水ハウスさんにつきましては、下鈎地区を中心に38名の方が土地を賃貸され、今現在の推移を、固唾をのんで見守っておられると思います。面積も約5ヘクタールあるというようなことでございます。また、そういうような状況の中におきましては、この地域の1つの、個人個人が土地を賃貸されているわけですけれども、そういうことについて、行政がどう向き合うのかということですけれども。


 この下鈎地域については、本当に集落全体の方に及ぶような状況でございます。ですから、ぜひとも、これはやっぱり行政もそれなりの対応をとっていただきたいなと思うわけでございますけれども、できたら、下鈎地区の方々とともに、ハウスさんに向けての対応、この賃貸問題については、とってもらいたいなと、このように考えるわけでございます。


 そして、ハウスの関連で、センコーさんをはじめとする企業も、同じ周辺地域で土地賃貸がかなりあると考えます。この関連企業に、土地賃貸されている方にも目を向けて、あのエリア一帯の問題として、行政として、積水さんの方へお話を持っていくなり、情報収集につなげてもらいたいと思うのですけれども、その辺についての、もしお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、地権者の方々との関係でございます。


 この点につきましては、地権者の方々につきましては、会社と協議をされていると、こういう現状にお聞きをしているところでございます。


 また、市から会社の方に訪問させていただいたときには、その内容でお聞きをしているところでございます。


 市としましては、近く要望するわけでございますけれども、その中でも、地権者の意向を十分尊重していただくようにといった内容で、要望する内容も、含めて要望したいと考えているところでございます。


 今後とも、協議の中では、こういった内容についても、継続して要望していきたいという考え方をしております。


 それと、物流の関係につきましては、どこをお借りされているかといったとこまでの内容は、お聞きをしてないところでございますけれども、関連事業所ということでお聞きしているところでは、製造部門では、継続をするということをおっしゃっていますし、物流については、それぞれの、各工場ごとに、それぞれ会社がおられると、こういうことですので、総量的には変わらないという内容で、お答えをしたところでございました。


 この辺につきましても、今後、会社と協議する中で、出ていきたいということで考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 今、説明をいただきましたのですけれども、一市民と企業と言いますと、どうしても市民の方については弱い点が多々あると思います。法的な問題とか、いろいろな状況の中で、それをやっぱり、この下鈎を中心とした地域の将来を考える中においては、行政としてのサポートは、私は必要じゃないかなと。


 個々のそういう賃貸の方について、それぞれ行政が介入して、助けたってくれということは、それはいかがなものかなとも思うのですけれども。


 この5ヘクタールという面積的なものもありますし、そこら辺につきましても、十分なサポートをしていただくことをお願いしたいところですけれども。


 その辺につきまして、部長の考え方、いかがでございますでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 行政のサポートというところでございますけれども、今現在は、将来的には白紙であると、こういうことをおっしゃってます。


 この辺について、今後も協議を継続していきたいという考え方をしておりますけれども、そういった中で、今、先ほど仰せいただきました借地の問題も触れて、協議をしていきたいと考えております。


 また、そういった情報の中で、ハウスさんからいろんなお話も伺えると思いますので、そういった協議の中で、検討をしてまいりたいと考えてます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 もう1点、工場の一部に立派なグラウンドがございますんですけれども、今も少年野球等で市民がお借りしたりとか、そういうことが目に入るわけでございますけれども。


 市内につきまして、ああいうような立派なグラウンドは、本当に少ないわけでございまして、会社、工場の閉鎖という状況でございますけれども、これも気軽に、市民が借りられるような要望も、今度行っていただけたら、そのときにでもしていただければありがたいなと思うんですけれども、お考えをお伺いします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、仰せいただきましたグラウンドの状況でございますけれども、その辺も、協議の中で、現状も踏まえて協議もさせていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 それでは、2点目の携帯電話の件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、しっかり情操教育の時間として、子どもたちに教えていただきたいなということ、危険性のあることでございますので、よろしくお願いしておきます。


 私の小さい時の話をしますとなんですけれども、全くこういう携帯とか、そういう便利なものがない時代に、幼少の時代を過ごしたものでございますので、その時は、体力をつけるための農作業のお手伝いとか、そういう中での家族のほのぼのとしたようなことを、今、思い浮かべているんですけれども。


 子どもたちとして、今の現状のこういうことで、いろんな犯罪やとか、そういう危険性のあるものと向かい合っているのが、そういうときと、私らの小さいときとの、のんびりした農村生活をしてたものと、振り返ってどっちがいいのやろなという、私自身の中で、今、思っているわけでございますけれども。


 これだけいろんな機器の発展、発達があった中におきましては、避けて通れないのが、この携帯電話だと思います。


 ですから、まず先ほど言いましたように、教育の時間としてしっかりとしていただきたいのと、事故が起きたときの、やはりマニュアル、迅速な対応、これはやはり、本当に求められるものであると思いますのですけれども、ここら辺について、もし教育長のお考えありましたら、何とかそのマニュアルづくりをしていただきたい、このように思うのですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 本当に、今の子どもは、時代の変化の中で生きていかなきゃならないというふうなところで、危険と隣り合わせにいるんじゃないかなというふうに思っております。


 そんな中で、子どもたちが危険なわなにはまってしまうということは、多々考えられることでございますので、情報教育の指導、そして特別活動の中の学級活動の中での指導、あるいは、道徳の4つの項目がございますが、みずからと他人とのかかわりにおいての指導、そういう指導を徹底いたしますとともに、もしもそういう危険な結果になった場合には、相談体制をしっかりつくっていきたいというふうに思っておりますし、その相談にかかわるマニュアルについても、作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それぞれの学校では、対応をしておりますけれども、きちんとしたマニュアルというふうなものは、まだないように私は思っておりますので、確認の上、検討していきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 検討していただくということでございますけれども、ぜひとも、これはやっぱり早急にしていただきたいなと。


 事が起こってから、ばたつくようなことのないようにだけは、この場を通じましてですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 もう1点、今、依存症というものが非常に、精神科の、病気の中でいわれているのですけれども。


 携帯に対して、依存症というか、もう携帯がないと、その日が、一日が過ごせないような、これは大人も一緒なんですけれども、そういう方がおられるということでございますけれども。


 こういう精神療養をしなければならない、考えなければならないというような問題点というのは、今のところでは、市の中で起こってはいないのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、ブログですね、そういうところに誹謗中傷をされて悩む子どもがありますけれども、各小学校、中学校ともに教育相談の習慣を設けておりますので、そういうところで対応ができるというふうに思っておりますし、依存症というふうなところまでいきますと、大変なことになると思うんですけれども、ただ、この携帯につきましては、電話のよいところとして、子どもたちが暇つぶしにも使えるというふうな回答をしているところにとって、これは保護者も我々教職員も、きょうしていかなきゃならないというふうに思っております。


 暇つぶしということについて、それに、もうそれがなければやっていけない。おふろの中までも持って入るという。また、携帯電話には防水加工もできているというふうなものも出ているように聞いておりますので、大変、目の届くところ、届きにくいところというふうなところがあるように思いますので、そのことについては、やはり教職員として、しっかりと子どもに、子どもと向かい合っていけるような、そういう体制をつくらなければならないというふうに考えているところでございますが。


 依存症というところは、まだ聞いたことがございませんので、依存症になるまでに、キャッチをするということが大事かと思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 今、いろんな携帯電話が販売されているわけでございますけれども、実は、昨日の京都新聞で、子ども用の携帯、安心重視ということで、できますよというのが載ってました。


 ドコモさんのF05Aというのと、KDDIのK001、ソフトバンクの820T、これが子どもさんに対して、有害サイトやとか、そういう問題をうまく排除できた携帯電話であるというようなことも書かれております。


 もし、保護者等に、どうしてもその携帯が子どもにとって必要な場合は、こういう機種を選定していただくようなことも、あわせて取り組んでいただきたいな、このようなことも考えているわけでございますけれども。ここら辺につきまして、もし今後、考えていただけるようやったら、よろしくお願いしたいと思います。


 教育長のご判断をお願いします。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 保護者の携帯に対する意識につきましては、子どもが実際、どのような携帯の利用をしているかということを知らない保護者の方が多いということが、今後の課題になっているというふうに報道されるところでございます。


 そんな中で、今おっしゃったような、子ども用の携帯ができたということでございますが、私どもといたしましては、本当に必要かどうかというところをきちんと見極めながら、保護者に啓発と言いますか、そのようなことをしていきたいというふうに思っております。


 必要かどうかというふうなことの判断は、子どもに乗り越えられてはいけないというふうに思っておりますので、そこのところを、教職員の指導にもやっていきたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 以上で質問は終わるわけでございますけれども、我が市にとりましては、新幹線の設置の中止以来、貧すりゃ鈍する言いまして、どちらかと言ったら、いいことが1つもなしで、悪いことがどんどんどんどん起こってきているというようなことでございます。


 私が今、質問しました2件につきましても、また事故が起こらないように、ひとつ取り組みをいただくことを切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、19番 太田利貞議員の個人質問を終わります。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。


 市民参画と協働のまちづくり推進による市民の理解について。


 栗東市が今、取り組まれている市民参画と協働によるまちづくり推進条例について、質問をさせていただきます。


 条例第4条で、すべての市民は自治運営の主体であり、自治運営に参加する権利がある。市民は、地域の一員であるという認識のもと、というように、市民の権利と役割にうたわれていますし、自治会への加入は当然であると思われます。


 しかし、近年、ひとり家庭や家庭事情の変化にも理由があり、自治会活動ができない、また自治会へ加入しない現状があるように聞いております。


 市は、自治会へ未加入の市民把握はされているのかどうか。また、もしそのような状況であるなら、市として、どのように対応されているのかお聞かせください。


 栗東市では、各コミュニティセンター、コミセンにおける地域振興協議会(地振協)組織、また自治連合会組織のもと、地域に必要とされる多くの役割を担っていただいております。


 しかし、人口増加等により、市民把握が困難になってはいないか。市民参画と協働のまちづくりへの住民理解は重要なことであり、今一度、コミセンを中心とした市民指導が大切だと思います。


 学区の自治会長会に、市長や担当課の出席のもと、懇談会を開催され、議論の場をもたれております。そのことは、大きな成果を得られているとは思いますが、今こそコミセンの重要性、地振協の重要性を考えねばならないと思われます。


 市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 5番 吉仲議員の市民参画と協働のまちづくり推進による市民の理解についての、ご質問にお答えします。


 1点目の、自治会への未加入把握とその対応についてお答えします。


 自治会は自治会活動などを通して、地域の連帯感を深め、住みよい地域づくりを行っていくためのもっとも身近な住民組織であり、地域におけるさまざまな課題解決には、自治会の果たすべき役割はますます大きくなっております。


 しかしながら、都市化の進展、住民のライフスタイルの変化などに伴い、自治会に加入されない世帯がふえつつあることは、自治会長からもお聞きしております。


 市では、各自治会長から自治会の世帯数を報告していただいており、このデータをもとに、自治会の未加入率はおよそ1割程度となっております。


 自治会は、任意団体であり、加入を強制することはできませんが、地域に住む人たちの総意で組織され、また成長させていくべきものであることから、すべての世帯が加入することが大切であり、自治会への未加入世帯の解消を推し進める必要があります。


 このようなことから、市では、問い合わせに対し、自治会加入のメリットなどについて理解を促し、加入の推進を図っており、今後におきましては、自治会加入のチラシなどを配布することにより、自治会加入の啓発に取り組んでまいります。


 次に、2点目のコミセン、地振協への市の考えについてお答えします。


 コミセン及び地域振興協議会の重要性については、市としても十分認識しております。したがって、協働によるまちづくりを推進するにあたって、地縁型組織として、身近な課題に精通した市内の自治会や地域振興協議会などの組織が、みずから住みよいまちづくりに取り組むことが大切であり、地域コミュニティである自治会や地域振興協議会、そしてコミセンの連携が不可欠であると考えています。


 このことから、今議会に提案しております栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例において、自治会や地域振興協議会などを、地域コミュニティの重要な役割を果たす、なくてはならない団体として位置づけており、協働の推進によって、よりよいまちづくりを進めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 私が、この問題を質問させていただきましたのは、古いというか、もともと住民の横のつながりの深いところでの自治会というのは、そういうこともないだろうとは思うんですけれども、たくさん住民がふえていく中で、やはり入ってこられて、そして自治会活動というものに対しての認識も少ない。あるいは、理解も少ない。


 そういう中で、以前、何年か前かちょっと忘れたんですけれども、住民課の方で、自治会に入りませんかという、何か印鑑か何かをいただいて、それで自治会長のお名前を教えてあげるとか、そういうことがなされていたように聞いております。


 それは、悪い意味ではなかったように、やはり自治会活動への参画を進めるという意味で、していただいてたように聞いているんですけれども、逆に、そういうことがあると、入らなくてもいいんじゃないかなというような思いで、一部、とられていたように聞いております。


 現在は、そういうことはされていないように思うんですけれども、そういう事実というか、やめられた事実についても、何かお答えをいただければ、お願いをいたします。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをいたします。


 以前でございますけれども、今おっしゃってますように、転入をされてきた折に、そういった確認をさせていただいて、入られるという方につきましては、自治会長のお名前なり、連絡先をお伝えをしたというふうなことがございます。しかしながら、その折に、逆に入らなくてもいいというふうなことでいわれるケース、あるいは市の方が強制的に加入を、要するに促しているのかというふうなご指摘等もございまして、今現在のところ、差し控えをさせていただいている状況でございます。


 先ほどもお答えさせていただいた内容にございますけれども、課の方に、担当課の方に、市民の方々からご連絡をいただいた折には、自治会の必要性なり、コミュニティの大切さという点でご説明をさせていただいておりますし、窓口の方でも、転入者の方が、そういったことで、自治会の方に入りたいですというふうなことをおっしゃっていただく場合につきましては、積極的に自治会の会長さんのお名前なり、連絡先を、今でも伝えさせていただいているという状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 いい面もあり、悪い面もありというようなことではあろうかと思うんですけれども、自治会に入る、入らないというのは、会費を納めるか納めないかという現状もあろうかと思うし、活動については、それはどうしても参画できないという場合もあろうかと思うんですけれども、やはり栗東駅周辺では、大きなマンションとかができております。


 結構、そのマンションでも、自治会として活動をしていただいておりますし、ただ、集合住宅というんでしょうか、割とひとり住まいの多い、そういう建物が、最近、建ってきまして、そこは持ち主の方が一括して、自治会への加入登録みたいなものをされております。


 それもいたし方ないことかなというふうには思うんですけれども、そういうものもあり、また、本当に小さな集合住宅でも、おひとり住まいでも、その自治会への参画もされている、本当に千差万別なんですけれども。


 先般、広報委員会が東近江市の方に伺いましたときに、広報の配送を、全部新聞の折込にしているというふうなことをお聞きしました。


 私は、こんな話はよそのことなんですけれども、こういうふうな結果にはしてほしくないという思いで、質問をさせていただいているんですけれども。


 やはり、東近江市もたくさんの合併がありまして、やはり都市化してないところの議員さんにとっては、すごく反対をしたというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりその現状として、把握ができない。そうすると、広報等については、新聞折込にしているというようなことをおっしゃってました。私、もうびっくりしたんですけれども。


 栗東市も、今後も人口がふえていく中で、やはりこの自治体、自治会運営と言いますか、そういうものの必要性と大事性を、やはりしっかりと持っておかないと、そういう結果になるんじゃないかなというふうに思って、このお話をさせていただいております。


 そういう点で、多分、そんなことを考えていただいてはないとは思うんですけれども、万が一、今、自治会長の手当等も、皆さんこう我慢していただいている中で、配布物もできるだけ少なくせえというような自治会長の方からのご意見もあり、昔からよりは、すごく減っているように思うんですけれども、そういう町の考え方というのは、ないでしょうねといって答えていただくのもおかしな問題ですけれども、少しご意見をお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 広報の配布につきましては、今現在、ご承知のとおり、自治会を通じてということで、配布の委託料を自治会の方に納めさせていただいている。


 それがまた、自治会活動の原資になっているという点もあろうかと思います。


 今おっしゃっておりますのは、広報を自治会で配布いただくによって、コミュニティ、あるいは結びつきなりが生まれるという点で、重要であるということをおっしゃっていただいているというふうに理解しておりますし、我々も、そういった自治会長ともいろいろと話をさせていただいている中では、1つの、やはり結びつきになる部分であるということで、おっしゃってもいただいております。


 現在のところ、自治会を通じての方法で、広報の方は配布を続けていきたいというふうに考えております。


 以前、新聞折込、これ近くの市でも行われているところがございます。そういったことで、そういった検討もした経過もございますけれども。


 栗東につきましては、新聞の配布業者と言いますか、そういった物理的な部分で、草津市なり、あるいは周辺と絡み合っている部分があるということもございまして、なかなか、そういった点でも、かなりそっちを行っていくということについては、整理をしなければならないということも、物理的にあるかなというふうにも考えております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ちょっと、私の個人的希望と違うようなお返事だったと思うんですけれども。


 そういうこともありかなというふうにおっしゃったように聞こえたんですけれども、そうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 ちょっと、説明があれでしたけれども、今、私、申しましたのは、問題点があるということで、今、考えておりますのは、今現在の方法を継続してまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ちょっと、もうひとつ理解ができないんですけれども。


 私からの意見として、やはりそういうことにならないような市の運営というか、そういうものを続けていただきたいということを添えさせていただいておきます。


 なぜそういうふうに言うかといいますと、やはり東近江市でもおっしゃってましたけれども、すごく反対をしたけれども、住民把握ができない。あるいは、組の組織がとれない。そういうような町になってしまっているというか、そういう理由で、やはりされているということが、1つは悲しいことかな。


 やはり協働のまちづくりというふうなことをあげている以上は、お互いが協働していくという中で、大事な部分で残していかなくちゃいけないし、大事なことだなというふうに思っております。


 そういう中で、自治体という方法で、いろんなことをやっていただいている中で、今、コミセンの現状ですね。代表質問とか、個人質問でもありましたけれども、非正規公務員ですね、要するに臨時職員さんが配置されております。そして、窓口業務がなくなったということで、それは人数も減るということも、それもいたし方ないことではあろうかと思うんですが、やはりこういうことから言いましても、協働のまちづくりから言いましても、本当のコミセン、センターを核として、学区が集まり、それが市全体の動いていくという中で、すごく大事なところだと思うんです。


 その中に、地域振興協議会、これは栗東市の、あくまでも独自の組織ではあるんですけれども、今となっては、本当に離すことができない、生活の、それぞれの市民の生活に密着したことを、自らが動いていただいているとはいえ、やはり学区のコミセンを中心として動いていただいている中で、今後、町としてどういうふうに位置づけを考えておられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 1つ補足をしておきますのは、以前は地域で運営というふうなこともおっしゃっておりましたけれども、今は市の方からの委嘱ということでやっていただいておりますけれども、その辺、協働のまちづくりを進める中で、コミセンの位置づけをどういうふうに考えていらっしゃるかというのも、1つお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 地振協、あるいはコミュニティセンターということでございますけれども、まず自治会、あるいは地域振興協議会と申しますのは、この、今ご提案させていただいております条例の中でも、明確に地域コミュニティ団体ということで位置づけをさせていただいて、役割なり、あるいはまた、そこの責任なりもございますけれども、そういったもので、協働のまちづくりを進め、よりよいまちづくりをしていきたいと、こういうことで位置づけを明確にさせていただいているところでございますし、今後も活動の拠点であるコミュニティセンターを中心として、活動を進めていっていただきたいなというふうにも考えているところでございます。


 コミュニティセンターにつきましては、今現在、臨時職員ということで、21年度につきましても、そういった体制をとっていくということでございますが、本来、コミセン化する時点では、地域との協働という形の中で、地域にお渡しして、地域でご利用いただこうと。そして、核にしていただこうというふうなことで、進んでおります。


 現在も、コミセンの連絡会というのがございますけれども、その中の検討会でも、うまく移行していくというふうなことを題材としまして、現在、移行途中ということで進んでいるということでございます。


 最終形につきましては、今、申しましたように、地域の方にお渡しをし、地域の方で運営をいただくということで、考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 すごく大事なことであって、難しい課題だとは思うんですけれども、以前、私も個人的には、地域で担っていけるなというふうには確信してたんですけれども、今、やはり町と協働を進める中で、地域に任せてしまうということが、本当に町との協働ができるのかなというのも、1つ疑問に思います。


 現在としては、町の方が管理ということになっておりますので、職員の方も採用のときに、地域で推薦をして、そして面接試験をして、そしてなおかつ、市の職員であるがゆえに、市にもう一度、面接試験を受けさせているという状態になっております。


 でも、それについても、もう少し、やはり市の方が出向いてきて、一度に済まないものなのか。市の職員であるならば、もちろん市の担当課が必要であろうとは思いますので、地域の方が面接までして、推薦しても、市が落とすということができるのかどうかというのも、1つですし、やはり、その当たりも、受けに来る職員の皆さんの心情という、そういうものも考えていただきたいというのも1つありますし、それと、やはり今、金額的なことは、私はどうかと思うんですけれども、センター長にしても、臨時職員ではありますけれども、本当にセンターの長として、重要な役割をしていただかないといけない。


 あと、もちろん2人の職員もそうです。代表質問のときに、ちょっと、市長が臨時職員については、正職員の指示に従ってというふうにお答えをされたんですけれども、それは、やはり事実そうかもしれませんが、一職員として、市民に向いて仕事をしているときに、やはり上の方に仰いでからという、そういう場面ばかりではないと思いますし、本当に重要な役割をしている、コミセンはコミセンだけで、センター長以下臨時職員であるけれども、重要な職務をしていると思います。


 特に、この財プロが始まりますと、市民の皆さんからの直接いくところはコミセンなので、そういうところで、本当に正職員の方ができるか、臨時職員の人ができないかとか、そういうレベルの問題じゃなくて、同じ、やはり土俵で仕事をしていかないといけないわけですから、その辺のあたりの理解というのも、もう少ししてほしいというふうに思います。


 やはり地域の人たちは、一番に頼るところはコミセンの職員ですので、その当たり、臨時職員やから、上の者に指示を仰ぐのでというような、ちょっと回答はどうかというふうに思います。


 ですから、やはりそのあたりで、市と、それから、臨時職員であろうとも、人権を守りながら、尊重しながら、仕事をしていただくという、その姿勢が一番大事かと思うんですけれども、その辺あたりはいかがでしょうか。


 市長のお考えも。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、採用の折に地域推薦で、あるいはまた、それを受けて市の方で面接をということでございますけれども、そのことにつきまして、手続上の関係がございまして、市の位置づけの中での臨時職員ということがございますので、採用させていただく折には、最終的にそういった形で確認をさせていただいているということでございまして、その辺はご理解をいただきたいなというふうに考えるところでございます。


 また、センター長の役割というふうな点でございますけれども、当然、館自体の運営につきましては、センター長でございますので、役割分担という形で、責任を持っていただく分、当然ございます。


 また、管理運営団体が、全体的な館の運営ということもお願いをしておりますので、そこの管理運営団体の責任者の方との役割分担ということもございます。


 そういった中で、センター長には、センターの運営のかなりの部分を、責任を持ってやっていただいているというのが現状であるということでございますので、そういう位置づけをさせていただいているところでございます。


 また、行政面の部分で、財プロの方が本格的に21年度から動くということもございまして、それに向けての研修、市の方での研修には参加をしていただき、そういうことも当然、質問があろうかというふうなことで、ご理解をいただくというふうなことで、受講をしていただいているというふうなことがございます。


 市民の方々につきましては、当然、臨時職員の方、あるいは市の正職という、区別というのは、非常にしにくい部分というのがございますし、当然、そういった目で見られるということもございますので、今後におきましても、その分については、センター長なりセンター員に対する研修、あるいは指導という点で進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 指導を進めるということであると、やはり地域で民営化と言いますか、そういうふうな形になると、なおさら大変じゃないかなというふうな気がするんですけれども。その点はいかがでしょうか。


 と言いますのは、今も言いますように、すべての課の仕事を、浅くではありますけれども、担っているという現状の中で、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 コミセン課につきましては、平成18年から実施をしているところでございまして、その時点で移行していきたいということもあったわけでございますけれども、諸証明の関係で、職員名簿が要るということで、継続をしてきたということがございます。


 実際、コミセン課を進めた段階で、いろいろと管理運営の責任者の方、あるいは自治会長なりから、いろいろお話がございまして、今、議員がおっしゃいます市の役所的な部分に対する質問等もあるというふうなこともございまして、もう少し、そういった点も整理する中で、移行についてはというふうなことで、今現在、こういった形を継続しているということでございます。


 これにつきましては、コミセンの検討委員会の方で、21年度におきましても議論をしていただくというふうなことで考えておりまして、スムーズな移行ができるというふうなことが確認されてから、そういった形に、順次、移行をしていくと、こういうふうなことで、市としては考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 本当に、地域にある、そういうセンターについては、やはり住民の方への一番の行きやすいところでもありますので、その点、よく検討の上、進めていただきたいなというふうに思っております。


 今、ほかの市町村とか話をしますと、今、ここにも、質問に書いておりましたけれども、学区ごとに自治会長会ですね、自治連の会合に、市長や担当課の出席をいただいて、要望事項というのが多いんだろうとは思うんですけれども、そういう時間を持っていただいているというのは、本当にいいことであると思いますが、そういう中で、やはり今、自治会長も、栗東駅の近辺では、マンションで新しく来られた若い自治会長もいらっしゃいますし、そういう中で、本当に市の思いとか、それから、市の方向性とか、やはり協働のまちづくりをするための理解を深めていただくための話し合いというもの、そういうものをもっともっと深めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点についてはどういうお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員の質疑にお答えをいたします。


 今、学区別の自治連合会は年2回、2月と7月ですね、年2回もっているんですけれども。


 要望も確かに、各自治会別の要望なり、あるいは学区全体の要望というのも、確かにございます。


 ただ、21年度要望については、本市の財政状況から控えてもらったと。


 そういう要望もございますが、大半は、栗東市の現状をお伝えするとともに、各学区ごとに懇談テーマというのを、これは、テーマは向こうで決めていただいて、それについて、懇談をしているということでございます。


 今、仰せのところは、大体が大宝東学区に集中しているんですけれども、本当に若い自治会長の皆さん方が、1年交代とおっしゃってますけれども、来られて、やっと役をやってて、栗東市のいろんな状況がおぼろげながらわかってきて、やってよかったというような方がたくさんいらっしゃいます。


 ですから、1年交代で、年々年々、そういう方が経験を積まれてくることによって、入れかわりもあるでしょうけれども、その栗東市のことをよくお知りになる、市民が、集合住宅の方もふえてくるということからして、だんだん、そういう愛着心なり、郷土愛なんかが定着してくるんではないかなと。


 そういう意味では、この自治連合会での会合というのは、大変意味があると、このように考えておりましたので、今後とも、そういった懇談を、年2回の予定ですけれども、大いにもてる時間を確保してやっていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 そういう現状でもある中で、やはりコミセンの占めるというか、役割というのは、本当に大きいと思います。


 その中で、地振協の活動もそうですけれども、本当に事業費がゼロでやれることというのは、たくさんあります。それをどういうふうに育てていくかというのが、1つの問題点だろうと思いますので、やはり市とコミセンを民営化というか、市民に渡してしまうことがいいか悪いかは別として、やはり、うまくつながりを持っておかないと、今の自治連とか自治会長会、その辺のトップの、リーダーさんをうまく動いてもらえるようにもっていかないと、本当にすべてのものがストップするように思われます。


 ですから、やはりこの市の中心にいるとわからないと思うんですけれども、端々にいる住民にとっては、大事なものだというのを、もう一度、今、認識をしていただいて、地振協が大事な組織であるとおっしゃっていただくのはもちろんのことなんですけれども、やはり、本当にそれが稼働していっているかどうか、そういうものというのは、やはり市の職員の皆さん、あるいは市民全体が協働という形で進まないと、何の役目も果たさないというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいのと、1つは、その中で、地振協への加入を脱会するというようなところがあるというように聞いたんですけれども、本当にあるんでしょうか。


 もちろん任意団体ですから、どういうふうになっているかはわかりませんけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 地振協なりコミセンの役割というのは、非常に重要と思っております。地域と話をさせていただきながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、地振協に加入をされない自治会があるのかということでございますが、以前、休止をされたところが事実ございました。1つでございますけれども。それ、昨年より役員の方が地振協に入るという形で、復活と言いますか、そういう形で、地振協の中で役割を果たしていただいているというふうなところでございます。


 徐々に、地振協の方に戻ってこられるというふうに聞いておりますけれども、そういった、今、段階にあるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 わかりました。本当に栗東市だけの、任意と言いますか、そういう組織ではあろうかと思うんですけれども、今は大きな役割を持っていていただきますし、やはり市が推進委員として、お金を出していただいておりました体育の方も、やはり地振協の仕事として、担っていただいているという経過もありますし、そういう意味で、協働のまちづくりにとっても、本当に大事かなというふうに思われますので、今、その経過を聞かせていただけて安心をしているんですけれども。


 やはり、そういうところが出てきて、私のところもというような、そういうようなことになってはどうかなと思いましたので、質問をさせていただきました。


 どちらにしましても、やはり新しい形態での生活が多い人口増加の中で、自治会運営というものは、本当に大変なものだとは思いますけれども、その辺も、町の方がしっかりと把握をしていただきながら、うまく協働でまちづくりをできるようなリーダーシップをとっていただきたいというふうに願って、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後 3時03分





                再開 午後 3時16分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 安心・安全な交通対策を。


 1つ目は、日本共産党湖南地区委員会は、昨年秋にJRびわこ線及び草津線各駅の利用者の皆さんにアンケート調査を行いました。その結果を、50項目にまとめて、ことし1月19日にJR西日本京都支社に要望書を提出し、去る2月16日に湖南地区議員団が交渉を行いました。


 手原駅関係では、ダイヤ改正として草津線と琵琶湖線との接続が悪いこと。草津線で早朝、夜間の運行をふやしてほしいなど、多くの要望が出されました。


 踏切関係では、手原駅東側、いわゆる天神踏切が狭いため、拡幅の要望がありました。


 栗東駅関係では、プラットホームが狭いので、拡幅してほしい、出札口がもう1台欲しいなど、要望が出されていました。


 交渉の結果ですが、天神踏切の拡幅につきましては、栗東市から聞いていないので、栗東市からボールを投げかけてほしいとの回答でした。野洲市の踏切拡幅についても同様の回答がありましたが、野洲市は2月中に行政が要望に行くことを明らかにしていましたが、聞きますと、去る2月24日に要請に行っています。


 栗東市のJR西日本への要望事項を取りまとめて提出し、交渉をされたい。


 2点目、路線バス・くりちゃんバスの運行について、改善してほしいとの要望が多く出されています。例えば、守山駅・済世会病院間の路線バスの運行時間が、午後4時台で、以後がないために、せめて午後6時まで運行してほしい。また、土曜日や日曜日の運行もできないか。財政上削減の結果、運行時間を狭めれば、利用率が一層悪くならざるを得ません。バス会社との交渉を、ぜひやっていただきたいと思います。


 3点目、高齢者へのくりちゃんバス利用割引制度は、何とか続けてほしいとの要望が多く寄せられています。バス利用率の向上を図るためにも、復活をすべきと考えます。


 4点目、国道1号線・8号線の栗東市内の歩道が段差が多いために、障害者や自転車利用者にとって走りにくい状況があります。国道事務所に改善の要望をされたい。


 5点目、平成20年度市道維持に関する地域要望について、達成率は何割になっていますか。市道維持補修予算が、これまでの年間8,000万円から、21年度は6,500万円に減額されていますが、これでは生活道路の維持・補修は賄えないのではありませんか。お聞きします。


 次に、地域経済活性化への取り組みについて、お尋ねします。


 1点目、雇用問題について。


 アメリカ発の金融危機の結果、景気の悪化が急速に進み、大企業を中心に非正規労働者の解雇・雇いどめがこの3月末には15万8,000人に達することが、厚生労働省の調査で明らかになっています。派遣・請負の業者団体は40万人に達するだろうと推計しますが、一部マスコミ報道によりますと、100万人に達するのではないか、このような報道もございます。


 総務省の調査結果によれば、2008年9月から12月期の非正規労働者は1,796万人で、雇用者の34.6%と過去最多になったことが明らかになっています。


 一方、今春卒業予定者の内定取消しは、2月19日現在、大卒・短大などで300社、1,280人、高卒108社、294人、合計1,574人になっています。その上、有効求人倍率は、全国平均0.67倍、正社員の求人倍率は0.43倍と5年4カ月ぶりの低水準です。滋賀県は近畿地区で最低の0.57倍になっています。


 外需中心の経済政策が今日の不況の要因であって、日本経済を立て直すためには、内需拡大政策に切りかえることが求められています。その確かな保証は、安定した雇用の確保で、家計の所得を引き上げることです。そこで以下の点について市長にお聞きします。


 1点目、極めて厳しい経済情勢下で市内における雇用情勢をどのように認識されていますか。


 2点目、2月の市内企業を訪問して、労働実態を聞き取るとのことでしたが、その結果について明らかにされたい。


 3点目、今こそ市長みずからが市内各企業・事業所を訪問し、労働者派遣法に照らしても、派遣労働者を正規雇用として採用するよう要請するべきです。これまでの対応とこれからの計画をお聞きします。


 4点目、積水ハウスが3月末で工場閉鎖をすることが明らかですが、経営者との話し合いはされたのでしょうか。これまでの対応についてお聞きします。


 また、閉鎖に伴う市への影響、雇用の状況、地権者への影響など明らかにされたい。


 5点目、市雇用の臨時・嘱託職員等の解雇はあるのか。臨時職員の雇用こそ必要ではないかと考えます。


 次に、2つ目として、政府は第二次補正予算で2つの雇用対策予算を組みました。


 ?「ふるさと雇用再生特別交付金」2,500億円。


 ?「緊急雇用創出事業交付金」1,500億円、合計4,000億円がつくられました。いずれも2011年度(平成23年度)までの3カ年で、都道府県に基金を設置して、県と市町村の事業に活用することになっていますが、栗東市への交付金額は幾らになっていますか。


 また、厚生労働省は「委託事業の対象分野及び事業例について」を見ますと、人件費を中心に活用することになっています。介護福祉分野、子育て分野、医療分野や環境分野、教育・文化分野、情報通信分野など活用策はあらゆる分野を予定しています。栗東市としての計画はどのようになっているか、お聞きします。


 3つ目、中小零細企業への支援を実施されたい。


 2009年度国家予算の内、中小企業対策費は約1,890億円で、アメリカ軍への思いやり予算2,500億円より少ない実態です。製造業に占める中小零細企業の存在は極めて重要な位置を占めています。


 経済不況の折、中小零細企業の経営も大変です。そこで次の振興策を実施されたい。


 その1、住宅リフォーム補助制度の新設です。


 住宅のリフォームを実施する場合、工事費の10%から20%、限度額で10万から30万円など、県下では彦根市、長浜市、近江八幡市、大津市、高島市、日野町などで既に実施または計画されています。不況の折から、経済効果は極めて大きく、市内業者に限定するため、しいては増税に反映することになります。


 その2、緊急保証融資への保証料負担の実施をされたい。県下では、高島市、守山市、米原市、長浜市で実施されています。制度融資への利子補給が大津市と草津市で行われています。とりわけ緊急融資の活用促進のため、実施をされたい。


 3つ目、小規模事業者の登録制度を創設をして、小さい公共工事について、市内業者の活用策をとられたい。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 12番 國松議員の1番目の安心・安全な交通対策についてのご質問のうち、1点目の天神踏切拡幅に係るJR西日本への要望についてお答えします。


 手原駅東側天神踏切拡幅に関しましては、平成17年当時、手原自治会からの要望を受け、JR西日本と協議しましたが、現段階でのJR側の見解は、「既設踏切を横断拡幅する場合は、原則としてJRは承諾しない。ただし、別の踏切を閉鎖すれば検討してみる。」との消極的な内容でした。


 天神踏切の近隣には、規模の小さな踏切があり、現在では生活道路として沿線の市民に広く利用されていることから、縮小等は困難な状況と考えております。


 次に、2点目の路線バス・くりちゃんバスの運行についてのご質問にお答えします。


 ご指摘の守山駅・済生会病院間のバスにつきましては、民間の路線で、済生会病院線として近江鉄道株式会社が運行されております。この路線については、3年前までは朝7時から夜8時まで毎時1本を、守山駅、栗東駅間において運行されていました。それまで、バス事業者における運行路線、また便数について確保の努力をしていただいていました。しかしながら、利用者の増加がみられず、経営面において厳しいことから、2回の改正による減便を実施され、現在の運行ダイヤに至っております。


 バス運行の縮小・撤退は、全国的な傾向であり、利用者の増加が見込めない以上、バス事業者も難色を示しております。


 次に、3点目の高齢者へのくりちゃんバス利用割引制度の復活についてのご質問にお答えします。


 路線バス等高齢者乗車券交付事業については、バス路線の有無により利用者に偏りがあり、公平性の確保や高齢者の外出習慣づくりの成果により、一定の役割を果たしたことから、平成20年度をもって廃止します。


 次に、5点目の平成20年度の市道維持の地域要望の達成率などにつきましてお答えします。


 まず地域からの要望に対する達成率ですが、112件の要望に対して71%となっております。また、平成21年度の道路維持の予算につきましては、ご指摘のとおり、前年度比1,500万円減額となっておりまして、平成20年度は各自治会からの新規要望を控えていただいたことや、過年度からの継続事業につきましても、平準化して実施するなど、限られた予算での対応となりますが、努力してまいります。


○議長(久徳政和君)


 建設部技監。


○建設部技監(平 兆雄君)登壇


 続きまして、4点目の国道1号線・8号線の歩道段差の改善要望についてのご質問にお答えします。


 国道1号線・8号線のバリアフリー化につきましては、現在管理者である国土交通省において、年次的に実施いただいております。また、平成20年度におきましては、8号線の辻交差点付近、約100メートルの整備が完了し、安全に利用ができるようになりました。


 今後、国道の全線が早期にバリアフリー化され、安心・安全な通行が確保できますよう、国士交通省に引き続き要望してまいります。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の地域経済活性化への取り組みについてのご質問にお答えします。


 まず、1点目の雇用問題についてでありますが、1つ目の市内の雇用情勢につきましては、市長のトップセールスや先月からの企業訪問において聞き取りしており、市内における雇用情勢も非常に厳しいものがあると認識しております。


 2つ目の市内企業訪問における雇用実態調査の結果でありますが、調査対象282社のうち182社から回答を得ております。現在は調査アンケートの整理中でありまして、今月中には調査結果をまとめてまいります。


 3つ目の派遣労働者の雇用でありますが、市長のトップセールスや先の企業訪問時に、地元雇用の依頼とあわせて、雇用の維持及び確保などについて要請しております。


 4つ目の積水ハウス株式会社滋賀工場に関しましては、1月に積水ハウス株式会社代表取締役社長が来庁され、その後におきましては、3回同社を訪問し、情報収集と協議を行い、状況把握に努めてまいりました。


 その中で、積水ハウス株式会社からは、正規社員につきましては、生産部門の再編により集約される他工場への配転や、グループ各社への異動などによって雇用は確保した。土地の賃貸における地権者への対応については、38名の地権者の方々がおられるが、当面は現状の賃貸契約を継続するなどの話を伺っております。


 こうした積水ハウス株式会社滋賀工場の状況ではありますが、市といたしましては、雇用対策、地権者への対応、関連事業所への支援、今後の土地利用などについて、書面にて、近々に議会とともに積水ハウス株式会社本社へ要望いたします。


 次に、2点目の国の雇用対策予算の交付金額と市の計画についてのご質問にお答えします。


 「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用事業交付金」についてでありますが、国の関連法案の成立と滋賀県議会議決を経た後に、「ふるさと雇用再生特別推進事業」と「緊急雇用創出特別推進事業」が実施されますが、現在、滋賀県からは、「ふるさと雇用再生特別推進事業」は2,340万円、「緊急雇用創出特別推進事業」は2,940万円の配分額の提示を受け、現在この事業の精査に努めております。


 次に、3点目の中小零細企業への支援についてのご質問にお答えします。


 1つ目の中小零細企業への支援でありますが、住宅リフォーム補助制度につきましては、現在本市で行っております「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」も住宅リフォーム補助制度の1つであります。したがって、新たなまち独自のメニューを追加していくことよりも、今実施している「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」の補助制度の利用促進を図ってまいります。


 2つ目の緊急保証制度保証料負担につきましては、本市の財政状況を考えますと、実施は困難であります。


 3つ目の小規模事業者登録制度の創設につきましては、現在、栗東建設事業協同組合や、滋賀県電気商業組合栗東支部などを通じて、小規模業者への工事発注や物品購入を図っており、技術資格や施工実績を問わない点などから、考えておりません。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2番目の地域経済活性化への取り組みについてのうち、1点目の雇用問題についての5つ目、市雇用臨時・嘱託職員などの解雇はあるのかのご質問にお答えいたします。


 市の臨時職員及び、いわゆる嘱託職員についてですが、臨時職員は職場の繁忙期における必要性や欠員補充のため、半年契約で1年を限度として雇用している職でありますので、中途での解雇はございません。


 また、嘱託職員は専門性のある者を短時間勤務で任用している職でありますので、勤務成績に問題がなければ、継続して5年間任用しております。


 雇用問題として、臨時職員の雇用が必要とのことでありますが、緊急雇用対策として短期間業務において新たな雇用創出が可能な職を検討いたしております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、JR西日本への対応ですが、交渉した、若干の内容を明らかにしておきたいと思うんですが。


 JR尼崎における事故がありましたね。あれ以降、非常に低姿勢で対応していただいておるというふうに聞いてまして、当日も別室に入れていただいて、5人の人がきちっと対応していただきました。


 とりわけ草津線は、琵琶湖線との接続が非常に悪いと。草津線が出た後に、琵琶湖線が草津に着くといったようなケースが非常にたくさんある。


 また、関西線との対応も、非常に問題になるいうことで、早急に改善を求めたんですけれども、草津線は車両が一番古い車両を使っていると。そのために、乗り降りする乗降口が狭い。ところが、今の琵琶湖線は広くなっていると。だから、同じように、琵琶湖線に乗り入れると、待ち時間、いわゆる停車時間が長くなるんですよと。だから、なかなか、今、琵琶湖線は1時間に8本走らせているけれども、そこへ組み入れていくのは、非常に難しいと、こういう答弁がありました。


 草津駅までであれば、またダイヤは組み直すことは可能である、こういうような答弁もありました。


 非常に、今後の課題ですけれども、草津線は何と言っても複線化をしてもらう必要があると。しかし、現状では利用率や乗降率が悪いので、各駅での、いわゆる複線、甲西駅のように行き違いのできる駅をつくっていただいたらどうかなというのが、西日本の回答でしたので、ぜひ、また努力をしていただきたいなと思います。


 さて、天神踏切の件ですけれども、上がります3.8メートルで、非常に車両が行き違いできない状況になりまして、歩道がないという点で、何としても拡幅してほしいということで、以前はこのように、どこか閉めたらしますよということでしたが、現状は、要望を聞けば計画にあげていくということですから、改めて文書で要望を提出いただきたいというように思います。


 それに先立って、交通量の調査ですね。あそこが1日どれだけ通る、車とか、あるいは歩行者、自転車が通っていくかいう調査はされたんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 交通量調査、車、人、調査は実施しておりません。通行量の把握はしておりません。


 それと、前段の追質問でございますけれども、今は、JRさんは要望に行けば受け入れてくれる体制が整っているということでございますけれども、これは、先ほど答弁申し上げましたけれども、18年の1月にも行っているわけでございますけれども、その前に私、手原の施設担当しておったときに、軌道敷地内、あれは1筆物でございまして、それを道路、軌道敷、水路、分筆作業も一緒にさせていただいた経過があるものですけれども、その当時にも、天神踏切の拡幅はお願いをしてきたわけでございますけれども、その当時も、18年度当時も、付近の踏み切りを閉鎖するなら考えてもいいよという、この回答は今まで変わってないと思いますし、また、歩道だけでもという話をしているわけでございますけれども、前後の歩道を整備をされたら、考えてもいいよと、こういうふうなつれない返事ばっかりいただいているわけでございますけれども、もしそのように変わってあるんだったら、再度、JRには確認をとりたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 今まで、要望しておられないということは思ってませんが、やはり1回や2回では、なかなかうんと言わんと思います。やはり粘り強く、毎年ぐらい、要望で出していくということが必要だと思うんです。


 それで、このJR西日本関係の栗東市内、栗東駅と手原駅と、その沿線についての問題点はどんなのがあるのかなと。いろいろあると思うんです。行政として、こういうふうなところを改善してほしいとか、あるいは要望事項というのは求めてもらえるかどうなのか。なければ、改めて、栗東駅でもいろいろと要望が出てますので、まとめていただいて、天神踏切だけやなしに、関連した要望を、まとめて京都支社に提出をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 草津線の関連につきましては、草津線の複線化促進期成同盟会というのがございますけれども、そこを通じまして、先ほど申されました行き違いの関係なり、複線化の関係なりというふうなことで、要望をしているということでございます。これは毎年行っております。


 それと、今のその行き違いの関係につきましてもでございますけれども、複線化につきましても、当然、地元負担というのがJRの方から求められるということがございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 この行き違いの件は、要望されているのは聞いてますが、今、栗東市内でのJR西日本に対する要望事項を、ひとつ栗東駅、手原駅、そしてその沿線、いろいろ踏み切りも含めてあると思いますので、改めて要望も聞いていただいて、西日本に提出をしていただきたいというように思うんですが、いかがですか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 要望でございますけれども、これは、今申しました草津線については、そういうところを中心にということでございますけれども、湖総協と言いまして、湖南総合調整協議会の方でも、今申されました琵琶湖線の関係につきましては、そちらの方で、栗東駅の新快速停車なりと、そういったものについて要望しているということでございます。


 それから、国・県要望の中ででも、JR関係につきまして、それぞれ草津線の複線化なり、琵琶湖線の複線化なりというふうなことで、あるいは新快速の停車といった点も要望しておりまして、従来からそういった要望事項をまとめまして、それぞれの機関を通じて要望しているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 例えば、栗東駅は非常にプラットホームが狭くて、ラッシュのときには行き違い、非常に危ないという声がありますし、出札口をもう1つふやしてほしいと。それだけ利用者がふえているということだと思うんですが、そういった声があります。


 ぜひ、次回の要望には、こんな内容も盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。


 次に、路線バスの件で、いわゆる守山駅から済生会病院行きあるんですが、非常に、朝は遅くなったし、夕方は早くなって、利用しにくいと。行ったらすぐ帰ってこんならんと。ゆっくり病院にも行けへんし、買い物もでけへんという声がありますので、何としても、同じ走るのであれば、昼の時間をもっと減らして、昼間の時間を減らして、夕方を、せめて6時まで、7時近くまで何とかならんかというのが、利用者の声なんです。


 いろいろ、事業者がもうけんなりませんから、制限があると思いますけれども、交渉の余地は全然ないんでしょうか。どのぐらいの費用負担が出せば、考えてることになるのか、そこら辺の近江鉄道との交渉の件について、どのように会社が行っているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 便数が減ったから、乗降客が少なくなったということも、1つの理由かもわかりませんけれども、現実に済生会病院線の乗降者数も、17年では年間で約3万人弱ございました。18年で2万4,000人。19年で1万6,500人という乗降者数が、かなり減じておりまして、近江鉄道さんにも、これまでにお願いして、存続といった、遅くまで走っていただくようにお願いをしてきたわけでございますけれども、これだけ乗降者数が減ってきたということで、改正をされて、4時台で終わる。


 基本的には、済生会病院へ通院される時間帯、朝の8時・9時から4時までというふうな考え方で、こういうふうにされております。


 交渉は、今までもしてきております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 路線だけを確保しておこうという、会社のねらいもあるかもしれませんが、やっぱり同じ走っていただくならば、今は大型バスが走ってますから、中小型にかえるなりして、時間帯をもっと延びしていただくように、ひとつ今後、交渉していただくように要望しておきたいと思います。


 その次に、くりちゃんバスの件ですが、代表質問でも3%から12%増加していると。乗降客がふえているいうことですが、これ、割引券を利用された方が何%、この乗降客の中で占めているのかですね。相当大きなウエートを占めていると思うんです。これなくなったら、もう病院へ行くのを減らさなしゃあない。いわゆる、そんな大きなお金じゃないかもしれませんが、毎日、利用される方にとっては、非常に重要な施策ですので、枚数を減らすなりして、何とか復活をしてほしいというのが、これまでの利用者の方の声です。


 ちなみに、利用者の方で何%、この料金を、利用された方が利用されているのか、発行された方が利用されているのかお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 くりちゃんバスの福祉券ご利用の割合でございますけれども、18年度で25.1%、19年度で23.9%の割合でございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 やっぱり4分の1程度の方が利用されているということですから、なかなか財政上厳しいのは承知をしてますけれども、やはり高齢者に温かい支援という点では、何としてもこれは復活をしていただくということを求めておきたいと思います。


 常任委員会でもまた議論をしていきたいと思います。


 次に、地域要望の件で、達成率が71%ということで、大分落ち込んでいるんですが、日常的には、本当に生活道路が十分、これで補修できるのかどうなのか心配します。


 実施の順位は、どのように決めておられるのか、各地域要望が出るわけですが、何か基準はあるんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 基準というのは、要望が出てきた場所について、所管の課の職員が現場に出て行き、現地を確認をして、危険性とか、緊急性とか判断をして、順位をつけて、施行して、改良をしているというところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 あと、残る29%言いますか、残った工事は今年度で、21年度で優先的に実施をされるのかどうなのか。新たな、また要望も、新規におさえたということですが、その辺の残っている事業の今後の見通しはどのようにお考えですか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 現地確認して、順位をつけて、70%強をやってきたというところでございますけれども、残りについても、新たな要望がございませんので、新年度は要望がございませんので、継続した中で、その場所も、再度、施行の対象として検討をしていきます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 この新年度の新規事業を抑制したということになるんですが、1件も出すなということでされたんでしょうかね。


 この71%に終わった理由は何ですか。


 財政上できなかったということなのか、工事が非常に難しくてできなかったのか、そこら辺の原因はどうなのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 いろんな要素がございますし、現場を見させていただいても、他のところより、まだ破損が少ない。そのままでも十分いけるというところもございますし、また、自治会で要望を出されておりますけれども、地域へ行って工事をしようとしたら、地域の方々からする必要ないというお断りをされる場合もございますし、全体でまとまってない場合もありますので、いろんな要素があって71%という数字になっております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 やはり地域要望いうのは、本当に密着した、生活に密着した道路等ですので、残っている事業につきましては、優先的にひとつ実施をしていただきたいと思います。


 新規事業は、21年度は20年度にとらえ、たしか7月ぐらいに出されて、まとめられると思うんですが、全然なかったですか、ないということになっているんですか、どうなんですか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 この21年度に対する要望につきましては、20年度の早い時期に、自治連の役員会の方で、現在の財政事情等を考慮する。あるいは、継続事業で残っているものがございます。


 そういったものを中心に、20年度で対応してもらおうということで、その自治連の役員会でご決定でいただいたということでございます。


 国・県にかかります要望というものにつきましては、別枠で受け付けをしているというものでございまして、公安関係の要望と。信号等の要望ともなるわけでございますけれども、そういったものについては、継続と言いますか、従来どおり要望をするということで、取り決めをいただいたと、こういうことでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 自治会の役員で決めたということですが、緊急的な事態が起きると思うんです。


 これはやっぱり、当然、やっていただく必要があると思うんですが、それは補正として組んでいただくということで、確認してよろしいんでしょうか。お聞きします。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 緊急的な要望につきましては、緊急通報という形で、例えば道路に穴があいているとか、溝ぶたが取れて危険だとか、そういうふうな危険を伴うものについては、別枠として、直接、担当課の方に連絡をいただくと。


 それによって、市の方が対応をしていくと、こういうふうなことになってございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 何が起こるかわかりませんので、いざ言うときには、それなりの対応をしていただきたいと思います。とどめておきます。


 次に、2回目お尋ねするんですが、非常に国道1号・8号ですね、済生会病院の通院通路にもなってまして、非常に段差がひどくあります。傷んでいるところも非常に多いんです。


 年次的に実施をされているということですが、今後の計画いうのはどのようになっているのか、わかっておればお聞きしたいと思うんですが。


○議長(久徳政和君)


 建設部技監。


○建設部技監(平 兆雄君)


 追質問にお答えします。


 ご存じのように、仰せのとおり、国道の、特に今言われた部分ですね、幅員も狭いし、段差がかなりあるように思っております。


 お答えしましたように、辻の交差点で100メートルほど直させていただいた、要望して直していただいたわけですけれども、まだまだおくれている部分があろうと思います。


 現在、バリアフリーの、いわゆる親棒というものが施行されておりまして、国の方も逐次、それを、今のマウントアップの歩道からセミフラットですね、歩道とほとんど段差のない、そういうふうな構造に直していこうというふうに考えて、今、やっているというふうに聞いてます。


 ご質問の件なんですけれども、何せ国の方の歩道の延長というものが非常に多いものでございます。


 実は、歩道のない区間もありまして、そういうところも一緒にやっていかなだめだというふうになっておりますので、逐次的に計画はしておるわけですけれども、なかなかまとまって工事の発注ができないというふうな状況になっていると思ってます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 やっぱり幹線道路ですので、これもやっぱり、必要に応じて、何回も要望せんと、多いですので、なかなか大変だと思います。


 引き続き、努力をいただきたいというように思います。


 あわせて、栗東守山線の8号線との辻の交差点から琵琶湖の方へ、あとわずかですが、バリアフリー化ができてないんですよ。非常に傷んどる。


 個別の名前出して恐縮ですけれども、丸屋建設さんの裾ぐらいまでできてないんですね。交差点から。これは、県道ですので、私も県に何回か要望したんですが、去年あたりにする言うておられたんですけれども、まだできていません。


 ぜひ、引き続き実施をいただくように要望いただきたいと思います。それはお願いしておきます。


 次に雇用問題です。


 先ほども、新しいシステムができて、雇用確保ができるということで、栗東市としても総額5,280万円が県から配分されることになりましたが、具体的にどのような事業にあてていくかということが、これは非常に問われると思うんです。


 長浜市は、追加予算として3月議会に提出されてます。今、精査をしているとおっしゃっているんですが、具体的にどのような事業。何か22事業というふうに代表質問にはあったと思うんですけれども。全部は言っていただく必要はないんですが、どういう視点でこの予算を使っていくか、その基本的なお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 緊急雇用の関係、雇用創出の事業の関係でございますけれども、市から委託事業。市が委託事業、それと市が雇用する事業といったところで、今、出しております、提示しましたのが緊急雇用創出特別推進事業ということでございます。


 これにつきましては、市は全体的には4,000万余りということで提示をさせていただいたところでございます。人数的には22名ということで出したところでございますけれども、この提示額が2,940万円ということでございますので、現在、その事業の精査を行っているというところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 厚労省から具体的な活用の事例も提示されているように思うんです。とりわけ、栗東で、新年度で財政再構築プログラムの中で削減された、そういうところにも、やっぱり私は充てていく必要あるんじゃないかなというように思うんです。


 35人学級への加配の現象とか、あるいは障害児への人数の削減、あるいは農業指導員の削減等が行われてますので、人件費として、そのように賄うことができますから、それもあわせてふるさと雇用再生特別事業もありますから、充てていただきたいと思うんですが。


 これは総務の方ですかね。そういう考えはありませんか。いわゆる削減した事業に対する手当ですね。やっていく必要はあると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど、緊急雇用事業ということで、お答えしたところでございますけれども、もう1つふるさと雇用再生特別事業があるわけでございます。


 先ほどの緊急雇用につきましては、離職を余儀なくされた方のつなぎ雇用としての制度。また、もう1つ、ふるさと雇用再生の関係につきましては、市が直接雇用ではなくて、民間企業等への委託によって、今後の雇用に結びつけていく事業ということで、この2つがあるわけでございます。


 今現在、緊急雇用ということで、要請はしているところでございますけれども、ふるさとの関係につきましては、今現在はまだ、市としてはあがってないというところでございまして、今後、検討していくということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 今後の雇用をうむということですが、いわゆる指定管理者制度等やられるところも対象になるわけですから、ぜひ、住民のサービスを維持する、向上するいう観点で活用をしていただきたいと思います。


 その次に、市長はトップセールスで行っているということですが、これまでの実施状況ですね、非常にたくさんの企業があります。どのような企業に、どのように特設されたのか、そういった、もう具体的な名前は結構ですけれども、年間通じて何回ぐらい実施をされているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 トップセールスの関係でございまして、この制度につきましては、昨年度の終了、19年度の2月から実施したところでございまして、現在まで16事業所に訪問をしたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 これはほかの、守山市の件ですが、守山市は毎年、定期的に、一定の企業に市長が訪問するというふうに聞いてます。


 やはり、年間、決めた企業にできるだけ市長が出向くと、これがやっぱり必要と思います。これを求めておきたいと思います。


 それから、調査案件等を実施されたとのことですけれども、どのような内容で実施されたのか。また、毎年同じ様式で実施をされているのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今のご質問の内容につきましては、雇用実態に係る調査ということで理解をさせていただき、この件についてお答えさせていただきます。


 この調査の内容につきましては、まず、今の現状はどうかというところでございます。


 よいのか、多少悪いとこは悪いといったところでのアンケートをいただくということでございます。


 それと、現在の従業員の人数、これも正社員さん、また期間契約社員さん等でございます。


 それとあわせまして、間接雇用ということで、派遣社員さんとか、請負社員さんといった区分でお聞きをしているところでございます。


 それと、20年度に従業員の方の減員があったかどうかというところとあわせまして、今後、3月末から5月ごろまでに、従業員の減員予定があるのかどうかといった内容。それと、あと採用の予定といったところで、アンケートを実施しているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 やはり、毎年、同じ内容で企業はやっぱり調査をしていると。その積み重ねで、企業の実態が明らかになると思いますので、引き続き実施をされるように望んでおきたい思います。


 最後のもう1点、積水ハウスの件ですが、地元でどれだけの方が残られるのか、非常に、静岡と山口へ行くということで、行きたい人は、行ける人はいいんですが、家庭の事情等で行けない人も何人かあると思うんです。こういった方への対応はどうなっているのか、具体的な、そこら辺の話し合いというのはされたんでしょうか、お聞きします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 質問にお答えいたします。


 従業員の方が442名、うち栗東市内の方が62名ということでお聞きをしているところでございまして、それぞれにおいて、雇用の確保をしたということでございます。


 それは、それぞれで協議をされたということの結果ということでございまして、今後の状態までは、お聞きはしておりません。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私、聞いているところによりますと、これは1人の方ですが、どうしても家庭の事情で行けないと。もうやむなくやめなしょうがないなという人もおられますので、何人かはそういう方が、やっぱりおられると思うんです。


 当然、そういう方には一定の、企業から補償があると思いますけれども、やはりできるだけそういう方の行けない事情も踏まえて、今後、当局としても、そうした方のための補償もやっていただくということを求めておきたいと思います。


 日本共産党議員団も、一度、積水の工場長と会う予定をしてますので、またそれも申し出ておきたいと思いますけれども、当局としても、お願いしておきたいと思います。


 以上で私の個人質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明12日は、定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


     延会 午後4時10分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年3月11日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  太 田 浩 美