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滋賀県 栗東市

平成21年 3月定例会(第2日 3月10日)




平成21年 3月定例会(第2日 3月10日)





 
            平成21年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成21年3月10日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.代表質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.代表質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











     再開 午前9時30分


○副議長(太田利貞君)


 ただいまの出席議員は18名であります。20番、久徳政和議員から遅刻届が提出されておりますので、ご報告を申し上げます。


 従いまして、私、副議長、太田利貞が議長席につかさせていただきました。


 よろしくお願いいたします。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第2回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○副議長(太田利貞君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


        8番 池田久代議員


        9番 ?野正勝議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.代表質問について〜


○副議長(太田利貞君)


 日程第2 代表質問を行います。


 これより議事日程表の順位により、質問を許可いたします。


 質問回数は2回までといたします。質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますのでご留意ください。


 また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。


 それでは、栗東再生の代表質問を許します。


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)登壇


 おはようございます。


 代表質問の許可を得ましたので、通告に従い、質問してまいりたいと思います。


 まず、市長の21年度の施政方針と教育長の教育方針の内容を拝聴したところでありますが、その内容において気迫と決意のようなものを感じました。


 しかし、心配している点がございます。


 1点目、いずれの施策も行財政の現況の中で具現化することは、大変な努力、そして、情熱はもちろんですが、「金がなければ知恵を出す」が要求されるところで、大変なことであります。困難なことが予想されます。


 栗東市は年々人口が増加し、6万4,000人程度の人口になりました。人口増加とともに、多種多様のニーズと行政の質の高さを市民から求められています。そのことに対し、職員一人ひとりが期待に応えるための資質を備えているのかが心配でございます。


 一人ひとりの職員が知識、経験、そして知恵、行動が伴ってこそ、市長や教育長の21年度方針で示された内容を具現化するための力になるものと考えます。


 また、市民の共感と協力が得られ、行政と市民が協働し、風格のあるまちづくりがはじまるものと考えます。


 行政に携わる関係者の資質を高めることは、ピンチを乗り切るのに急務と考えます。


 市民の多くは、現行政に対し、不平、不満が募り、行政不信へと変わりつつあります。真剣に受け止め、幅のある、かつ深さのある知識を身につけ、何事にも対応可能な職員を養成されたいと思います。


 職員には、行政経験、人生経験が十分ある人、少ない人がいますが、精一杯の精進をしていただきたい、また、市長、職員は年に一回、行政に関するレポートを提出することを義務づけしてはどうかと思います。二、三年もすれば、必ず成果が見えてくると思います。行政の中身が変わってくると考えますが、市長、教育長に答弁をお願いします。


 2点目でありますが、日本のみならず、世界全体の経済は100年に一度とも言われている大不況であります。


 経済の専門家の意見や見通しなどでは、多少食い違いはあるものの、今日、明日に景気の回復は考えられず、少なくとも、3年から10年くらいの時間が必要となるのではと言われています。


 こうした中、社会問題として、非正規社員等をはじめとする解雇が連日のよう報道されていますが、市はこのことに対し、どのような対応を考えておられるのでしょうか。長期間続く大不況は、社会的弱者や生活弱者を直撃するものであります。


 「生きて夢みる」どころじゃありません。生きることさえ大変です。弱者の暮らしぶりの把握はできているのでしょうか。対応はどのようになっていますか。制度の廃止や予算のカットは許されるものではありません。財政再構築プログラムの見直しは必定であります。お考えはどうでしょうか。


 また、「まちづくりはひとづくり」と言われています。このことから言えることは、出産、育児の支援策の充実とレベルアップが大事です。さらに、幼児教育、義務教育は言うまでもなく、子どもたちや現場の先生や保育士が働きやすい、そして、子どもたちを優しく心豊かに育ててくれる環境づくりに行政は力を注がなければなりません。厳しい財政状況とはいえ、予算の重点配分をするべきと考えますが、どうでしょうか。


 3点目、RD問題で、周辺自治会、7自治会のうち6自治会は、県案に対し、臨時総会や総会を開催し、「不同意」を表明しておられます。栗東市も被害者であります。特に地下水においては、汚染がされてきています。この問題は、政治的や妥協で解決する性質のものでないことを知っておくべきです。周辺自治会や市民の意思を大切にされたいと思いますがいかがでしょうか。


 4点目、地球温暖化がどんどん進んでおりますが、市行政としての対応策、何と何に取り組みをしておられるのでしょうか。


 以前には、太陽光を利用し、発電し、家庭や手原駅前街頭にも取り組みがありました。条例も廃止されてしまいましたが、地球温暖化防止に積極的に取り組むことは考えておられないのでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。


○副議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 栗東再生からの代表質問について、順次、答弁をいたします。


 1番目の市行政、教育行政に関係する職員、教職員の資質向上の必要性についてのご質問のうち、市行政職員の資質向上についてお答えします。


 住民ニーズの複雑・多様化や社会経済情勢の大きな変化の中で、地方公共団体においては、地方分権が進み、自らの責任と権限において行政運営を行う必要があります。


 こうしたことに的確に対応するため、職員が意識を改革し、意欲や能力を一層向上させ、その有している能力・可能性を最大限に引き出し、組織力を向上させる必要があります。このため、長期的かつ総合的な観点で職員の人材育成に取り組んでいます。


 特に重視しているのは、実効性ある人材育成とするため、管理監督者が日常の業務のあらゆる機会を通じて、部下等に対する適切な指導・助言を行うOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)であります。


 また、定期的な人事異動により、職場を複数経験することで、知識や技術を幅広く身につけるようにし、一定の経験を積んだ後は、個人の経験や特性に応じた適材適所の配置に努めています。


 レポート提出の義務づけについてですが、職員提案制度など、改革改善に関して意見する制度がありますので、テーマの選定や活用策、他の制度との整合など実効性を検討してまいります。


 次に、2番目の生活弱者の暮らしを守ること、「まちづくりはひとづくり」を大切にした教育行政をとの質問にお答えします。


 まず、1点目の非正規社員等の解雇への市の対応についてですが、非正規労働者等における本市の実態につきましては、現在、企業訪問をし、実態調査をしており、今月中には調査結果をまとめてまいります。


 対応策につきましては、継続的な雇用機会の創出を図るため、ふるさと雇用再生特別推進事業と、次の雇用までの短期的な雇用を創出する緊急雇用創出特別推進事業の活用による対応を考えております。


 2点目の社会的弱者や生活弱者の暮らしぶりの把握と対応についてですが、福祉関係における財政再構築プログラム策定にあたっては、セーフティネットを基本とし、医療費の支払いに対する不安を取り除き、安心して生活をする上で大切な健康の保持に寄与する福祉医療を守りました。


 そして、ここでは、社会的・経済的弱者となる障害者・ひとり親家庭の非課税世帯に対しては、今までどおり自己負担をなくする措置を講じております。


 3点目の財政再構築プログラムの見直しについてですが、従来、市ではいわゆる社会的弱者の生活を保障する国・県の施策を補完・充実するさまざまな単独施策を財政状況に応じて実施してきました。これらの施策が本市の財政危機の一因となっており、財政の健全化を図り、将来の市民生活を守るため、財政再構築プログラムを策定いたしました。


 策定にあたっては、近隣市の状況を参考にしながら、他の施策で対応するなどセーフティネットを基本とし、対象者への影響を考慮しております。


 また、現下の経済情勢から新たな財政対応の必要性が加わる状況からして、プログラムどおり進めることが必要不可欠であります。


 4点目の教育・子どもたちへの予算の重点配分についてですが、「まちづくりはひとづくり」と仰せのとおり、50年後、100年後の栗東市を担うべき子どもたち、あるいは、その次の世代を心豊かに育てることが、将来の「元気な栗東」「豊かな栗東」「住んでよかったと感じる栗東」づくりに大きく寄与するものであると考えております。


 こうしたことから、予算編成方針や施政方針で述べています「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」「教育と施設の充実を図り、人を育てます。」という私の政策テーマの具現化のため、必要となる予算を計上しております。


 とりわけ、子どもたちが安心して学べる教育環境の整備のため、ハード事業としては、小・中学校の大規模改造事業や耐震化を前倒しして実施いたします。


 また、ソフト事業としては、くりちゃん元気いっぱい運動や教育現場への特別支援員の配置など、財政状況が厳しい中にあっても、重点的に配分しているものであります。


 次に、3点目の周辺自治会と市民、大多数の意志に沿ったRD問題の解決をとの質問ですが、RD産業廃物最終処分場問題につきましては、ご指摘のように処分場を起因とする地下水汚染が確認されており、早急に地下水汚染防止対策を含む対策工の実施が必要と判断したものであり、政治的妥協をしたものではありません。


 今後におきましても、県の責任のもとに地元住民の意向を反映、尊重し、対策工実施の基本方針に基づき、合意と納得を得られ、早期に実施されるよう強く求めてまいります。


 最後に、4番目の地球温暖化防止のエコ対策をとの質問ですが、地球温暖化対策の取り組みについては、平成20年度に策定する栗東市環境基本計画行動計画に、法律で定める地域推進計画としての役割を持たせ、地球温暖化防止に向けて普及・啓発に努めてまいります。


 具体的には、温室効果ガスの削減を広く市民に普及させるため、日常生活の身近な場面における一連の行動を抽出し、それぞれの場面で対処できる環境配慮を行動モデルとして提案し、市民・事業者・市・滞在者がそれぞれの立場で実行できるよう推進してまいります。


 以上をもちまして、栗東再生からの質問についての答弁といたします。


 なお、施政方針のうち教育にかかる部分につきましては、教育長が答弁をいたします。


○副議長(太田利貞君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、施政方針のうち教育にかかわる部分について、答弁いたします。


 1番目の市行政、教育行政に関係する職員、教職員の資質向上の必要性についてのご質問のうち、教育行政に関係する教職員の資質向上についてお答えします。


 「人間は、教育によってつくられる」と言われております。そして、その教育の成否は、一人ひとりの教職員にかかっていると言っても過言ではございません。優れた教職員の条件には様々な要素がございますが、次の3つの要素が重要であると考えております。


 1つ目は、教職に対する強い情熱であり、2つ目は、教育の専門家としての確かな力量を備えていること、さらに3つ目には、総合的な人間力を備えていることであります。


 このための「研修」は、教育専門職としての資質の向上に欠かすことのできないものであります。


 特に、採用後の1年目、10年経験後は県の総合教育センターを中心に、年間を通した計画的な研修が実施されております。


 また、総合教育センターでは、さまざまな研修講座が設定されており、職務研修以外にも自主的に研修講座に参加する本市の教職員も数多くいるところでございます。市の教育研究所も、就学前教育担当初任者研修をはじめ、特に夏季休業期間には、授業改善や教育課題にかかわる研修講座を開設し、数多くの教職員が受講しております。


 また、平成18年度からは、「教職員の新しい人事評価制度」の試行が始まり、各教職員は、年度当初に自己目標シートを作成し、管理職との当初面談・中間面談の実施を経て、評価へとサイクルの中で、それぞれの経験年数に応じた目標達成を目指した実践を重ねております。


 さらに、平成21年度よりは、10年ごとの教員免許の更新制が導入され、各指定された年次・期間に、教育の最新事情、教科指導・生徒指導等に関し、30時間以上の講習を大学で受講することとなっており、この更新制は、教職員の意識改革・資質の向上に大きな成果をもたらすものと期待をしております。


 いずれにしましても、市内各小中学校とも、教職員は、校内研究に取り組んでおり、個人的には授業研究を行い、随時、研究実践内容をまとめるなどしており、授業力、学校力の向上に努めているところでございます。


 以上をもちまして、栗東再生からの施政方針のうち、教育にかかわる部分へのご質問についての答弁といたします。


○副議長(太田利貞君)


 以上で栗東再生の代表質問を終わります。


 次に、新政会の代表質問を許します。


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 それでは、通告に従いまして、新政会の代表質問をさせていただきます。


 まず、最初に、財政問題の対策についてをお伺いいたします。


 新幹線新駅中止後の対応で、大きく課題としてのしかかってきたのは、財政課題であります。栗東市は昭和58年より不交付団体として周辺市からも、財政的に充実したまちとして認知いただいて来ました。


 ただ、今日までの公債費償還に追い討ちをかけるように、平成19年6月に施行されました「地方財政健全化に関する法律」によりますところの4指標のうち、「将来負担比率」は350%に抑えられなければならないのに、平成19年度決算では336%でありました。


 また、特に栗東市は、新幹線新駅中止後の「負の影響」として大きな要因があります。土地開発公社への先行取得土地が目的を失い、115億円の土地の含み損が90億円になっている中で、47億円問題が解決しなければ、「実質赤字比率」がいきなり20%を超え、「財政再生団体」に陥る事態があります。


 先般、県との話し合いの中で、一定、16億円の財政支援(補償)と公社の貸し付け、これからの後継プランへの対応、新駅中止後の課題解決へ踏み出したことは、評価できる第一歩ではないでしょうか。


 ただ、「財政再建構築プログラム」で市民にご負担やサービスの低下を強いられている状況、新駅問題で揺れている内容も含め、県と協議状況もしっかり説明責任を果たすべきだと考えます。


 また、借金の返済計画など明らかにし、何年度を目処に、目標、数値を公表し、未来を確かなものにする責任を果たすべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 また、公社の47億円は、今回収まっても、次年度同じ問題で困らないよう、今後の改善計画をお伺いいたします。


 たばこ税減収もあり、財政運用上、新幹線の基金をこれ以上崩すと厳しい状況にあると言えます。


 長期財政計画に加え、財政の健全化は喫緊の問題であり、財政の健全化計画を策定し、着実に健全化を進めるべきと考えますが、市長の考え、市の計画をお伺いいたします。


 次に、急激な経済変動による緊急雇用創出事業について。


 長年にわたり、終身雇用に支えられてきた経済界における雇用のセーフティネットの枠組みが変わり、今日、派遣社員、契約社員の離職は大きな社会問題になっています。


 緊急雇用創出事業の推進をされることは、雇用を求める方々にとっては、希望の持てる政策であると思います。さらに県・国に対して、派遣契約社員に対する法的セーフティネットの構築を強く要望することが、市民の暮らしを守ることにつながるのではないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。


 2つ目に、安心して子どもを育てられる環境づくりについてお伺いいたします。


 「栗東市就学前保育における民間活力活用の基本方針」並びに「同基本計画」の一環として、公立保育園の民営化等を進めているところでございますが、安心して生み育てられる環境づくりの中に、親の子育て力向上の取り組みとのことであるが、児童虐待や子育て放棄など、子どもをめぐる社会情勢は悪化する一方であります。我々の世代では考えられないような子育て環境が現場にあり、親への教育は本当に必要であると思います。


 そのために、親をはじめ、職員の理解と認識が不可欠と考えるが、21年度の具体的な取り組み方策をお伺いいたします。


 次に、3.教育と施設の充実についてお伺いいたします。


 栗東西中学校の過大規模校対策について、学区編成審議会の答申を踏まえ、対応策をまとめると述べられていますが、市の財政状況を鑑み、市長からはっきりとした方針を市民や保護者に示し、その方針に基づく対応を協議していくべきと考えますが、考え方をお伺いいたします。


 我々の小学校時代は、植樹・植栽など、山の手入れもしてきました。農林業・商業・工業など、いずれも作業を身近で見て、手伝いをする中で、自然や社会とのかかわりを会得したものと思われます。


 「やまのこ」事業は、大変よい体験学習であるが、森林への理解と関心を深めるための事業、今の指導状況並びに野外実習の実態は、また、今後の計画(生涯学習等も含む)などをお伺いいたします。


 次に、4.高齢者、障害者、ひとり親家庭を応援についてお伺いいたします。


 新たな高齢者保健福祉計画の具体策を伺うと同時に、介護予防につながる対策の中に、市民農園を拡大充実した果樹野菜づくりを取り入れてはいかがでしょうか。ものを育み、その成長を見ることは、高齢者の生きがいづくりに大変効果があるとデータもあり、その取り組みを求める。


 また、障害者、ひとり親家庭等、生活弱者への対応をお伺いいたします。


 次に、5.生活環境保全・防犯防災についてお伺いいたします。


 RD産業廃棄物最終処分場問題については、臨時議会で市長から提出された対策工で一日も早く着手し、特措法を利用していただきたいとの思いから、厳しい選択を行いました。2月20日の衆議院予算委員会での地元国会議員からの質問に対して、環境大臣の答弁では、特措法の延長は困難とのことで、私たちがやむなく選択した県案を早期に実施するよう、改めて県に強く要請するべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。


 一般廃棄物処理については、平成22年度の実施に向けて、有料化を目指されているところでありますが、ごみの排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた負担の公平性等を徹底して市民に示す。そのために、市当局の対応、取り組みができてないのではないか。


 昨年、市議会の環境建設常任委員会で視察いたしました埼玉県の幸手市の取り組みでは、市民の理解を得るため、市民説明会を細かく繰り返し、あらゆる啓発活動、あらゆる手段を講じられた。このことが必要と思うが、市の考え方をお伺いいたします。


 次に、防犯防災対策は、市と市民が情報を共有して、共通の危機感を持つことが必要であります。災害発生時における情報ネットのデジタル化に伴う対策について、万全を期すための方策をお伺いいたします。


 また、市民の生活交通の1つである「くりちゃんバス」について、利用実態、運行内容の実態調査も細かく分析して、実態に合った効果的な運用計画を願いたいが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 次に、6.地域活力創生・元気なまちづくりについてお伺いいたします。


 栗東と湖南のため、多くの人、計り知れない時間、金をかけてきた新幹線新駅が県の責任で取り返しのつかない不信感と莫大な負債、傷跡が残ったところであります。市の発展を思う國松市長への期待と求心力に格別のものでありました。


 市長は、今まで同様、命がけで栗東市の目指す方針を明らかにして、市民に夢と活力ある後継プランを県に強く求め、栗東市と地権者のために、いかに活かすかをお伺いいたします。


 栗東市農業の再生に向けて。


 農業を取り巻く環境は、厳しいとまちのあちこちで聞いていますが、本当に本市の農業をどうしていくのか真剣に考え、地産地消を踏まえた施策を検討していただきたい。国では、我が国の食料自給率を10年後には50%(カロリーベース)としていく現行の「食料・農業・農村基本計画」の見直し作業に入ったと聞くが、特に米の消費拡大には、今の減反方針の見直しと米粉の消費拡大など、生産農家の消費者とが協働した取り組みが重要で、市として今後の「栗東市水田農業ビジョン」の見直しが必要と考えますが、このことについてお伺いいたします。


 次に、7.対話と協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 市民主役のまちづくりの基本ルール・市民参画の仕組みを定めた「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」についてお伺いいたします。


 団塊世代には、組織力、管理能力とさまざまな有能な方がおられます。山積する栗東の課題、教育・農業・観光・商工・防災・介護支援など課題解決について、企画立案より実行に取り組んでいただくことも可能と考えます。


 そこで、団塊世代に協働いただくための具体的な政策をお伺いいたします。


 次に、8.風格都市栗東づくりに邁進についてお伺いいたします。


 栗東文化芸術基本計画の中で、栗東芸術文化会館さきらを拠点とした市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業をするとのことですが、栗東芸術文化会館「さきら」を今後、どのようにしていくのか、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、9.職員教育についてお伺いいたします。


 市長はいつも「職員の意識改革、資質と意欲の向上」と「民の発想、経営者感覚」と言って来られました。栗東市は今、まさに、職員一丸となってやらなければならないときであります。


 今年度、幹部職員の早期退職希望者が20人近くあったとお聞きします。民間企業で幹部職員が同様な状態であれば、競争社会では淘汰されてしまうと思います。


 また、市長は市民に対し、協働のまちづくりで誇りと愛着の持てるまちを目指すとも言っておられます。職員はどうなのか。愛着心、どうしてここ一番立て直しの気持ちを思わないのか。市長のこれまでの職員教育は何だったのか。市民に対し、何と申し開きをされるのか。うわべだけではなく、職員が心服する市長であって欲しい。これまでの職員教育の反省と、反省の上に立った今後の職員教育のあり方について、具体的にお伺いいたします。


 続きまして、10.教育基本方針についてお伺いいたします。


 「きらりフルチャレンジ」を柱に、学力向上を図られてきて、成果として個々の学力が上がってきているか、お伺いいたします。


 いじめがもとで(親の虐待も含め)精神障害、不登校や引きこもり等々につながっていると言われています。いじめ、非行、発達障害児対応等、問題を初期にとらまえる教職員の能力と、的確な組織対応策が求められています。市内小学校でのいじめ、不登校、非行、発達障害児課題等、実態把握状況と対応のための教職員指導並びに国・県を含め、現状対応策についてお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 新政会からの代表質問について、順次答弁いたします。


 1番目の財政問題への対策についてお答えします。


 まず、1点目の県との協議の状況と説明責任についてですが、先の基本合意につきましては、新幹線新駅中止による正当な代償部分と、同事業の中止を引き金にして一挙に「負の影響」が引き起こされたことへの財政上の支出に対応する部分がございます。


 合意確認事項につきましては、既に市が支出した経費に対応する分といたしまして、約16億円を、今後、土地区画整理事業の中止によって対応に必要な経費分としまして、その2分の1の額を、地域の振興を図るための後継プランの実施にかかる経費分として、基盤整備を中心とする事業について、それぞれ県から財政支出されます。


 あわせまして、土地開発公社の借り入れ資金については、制度上、年度を越えるための資金手当てが必要なことから、今般、その内の40億円の融資を受けるものであります。


 市はこの合意を確認するまでの間は、弁護士等の専門家による意見を聴き、一貫して、県の政策変更が原因であり、それによって本市が被る影響については、代償措置を講じることが社会通念上、当然の責任であることを主張し、法的手段も探りながら、粘り強く交渉を重ねました。


 これ以上の内容を訴訟等において確保できるかは見通せないこと、さらに、訴訟に及んだとしても、結果が出るまでには数年以上が必要で、その費用は億単位を要し、別に、事務的にも甚大な労力と時間が必要なこと、さらには新たなまちづくり(後継プランですが)を県とともに早急に進めることを最優先にする必要があることなど、それら諸事情を総合的に勘案し、今、合意することが最も市の利益になると判断をしました。


 なお、この合意内容等については、議員の皆様には過日説明させていただき、市のホームページヘの掲載をはじめ、2月の各学区の自治連合会では、市財政状況とあわせて説明をいたしました。


 また、2月、3月の広報「りっとう」には、財政再構築プログラム関連の制度変更の内容とともに、市民の皆様に詳しくお知らせいたしました。


 今後も引き続いて、あらゆる機会を通じ、市の財政状況にかかる内容について説明してまいります。


 次に、2点目の起債の返済計画などを含めた健全化目標、4点目の財政の健全化計画等についてお答えします。


 地方財政健全化法の中で、本市の財政に大きなかかわりを持つ指標として、将来負担比率が挙げられ、これが高い状況であることから、この率を低減させることを常に念頭に置きつつ、毎年の財政運営を行っていかなければならないことはご承知いただいているとおりです。


 そうした現状で、市の債務を確実に減らしていくこと、また、単年度の財政収支均衡を確かなものにすることが喫緊の課題であり、そのため、財政健全化計画、あるいは財政健全化に向けた具体プランとも言える「財政再構築プログラム」を策定し、これを完全に実施していくことが、本市財政の健全化への第一歩であり、平成21年度の当初予算の編成においてもその対応を図ってきたものです。


 また、このプログラムの実施を踏まえた健全化の目標については、プログラムに関する説明会など、さまざまな機会を通じて申し上げていますが、平成26年度には市債残高を100億円程度縮減し、平成32年度の段階で、将来負担比率を200%以下とすることを目標として掲げております。


 しかし、リーマンショック以降のアメリカ発の金融危機に端を発した、我が国の実体経済に及ぶ悪影響、経済活動の急激な収縮が、地方自治体の財政に与える影響は計り知れないものがあります。


 このため、財政再構築プログラム策定時とは、地方財政を取り巻く前提条件が大きく変わってきたと考えられ、さらに踏み込んだ見直しも検討していかなければならないと考えております。


 こうした観点から、財政再構築プログラムの完全実施はもとより、目まぐるしく変わる社会経済情勢と、これが市財政に与える影響の変化を、毎年、策定する長期財政計画の中で検証し、計画的かつ着実に、財政の健全化を成し遂げられるよう努めてまいります。


 次に、3点目の土地開発公社に対する47億円無利子貸し付けの対応について、お答えします。


 この制度は、新幹線新駅事業の中止に伴い、事業目的を失った用地を保有する土地開発公社に対する信用不安が一挙に広まり、資金調達ができなかったことにより、暫定的に措置したものであります。


 当該借入金の本年度末償還につきましては、今般の滋賀県と本市で基本的な合意を得ました土地開発公社への金融支援及び金融機関からの融資を得て、その原資を調達することといたしております。


 次年度以降の対応につきましては、経済・金融情勢などにより予断を許さない局面が予想されますが、市の融資制度はあくまでも公社が信用力を回復するまでの暫定的な措置としての対応であることから、新幹線新駅事業の後継プランを早期に策定することにより、金融機関の融資環境をつくり出し、公社への安定的な資金調達が得られるよう進めてまいります。


 また、県に対しましても、新幹線新駅中止の負の影響として、引き続き、本市土地開発公社を取り巻く極めて厳しい状況に対して、役割を果たされるよう求めてまいります。


 次に、5点目の非正規労働者の雇用に対しましては、継続的な雇用機会の創出を図るためのふるさと雇用再生特別推進事業と、次の雇用までの短期的な雇用を創出する緊急雇用創出特別推進事業の活用による対応を考えておりますが、国ではそれ以外にも、派遣労働者雇用安定化特別奨励金や若年者等正規雇用化特別奨励金等が制度化されております。


 今後は、法的セーフティネットの構築について、状況に応じて国や県に要望してまいります。


 続きまして、2番目の安心して子どもを生み育てられる環境づくりについての質問にお答えします。


 千差万別、多種多様な考え方の保護者がおられる中、すべてのことを園や集団生活に求められることが多々ありますが、子どもを健やかに育む基盤は家庭であること、親には子どもを育てる義務があること、その支援を園や地域が行うことを、日々の保護者対応、各園での保護者研修会、地域子育て支援センターや児童館での育児相談や子育て講座及び子育て通信、園・館だよりや成長記録のやりとり等で啓発していきます。


 また、家庭ですべきことと園や集団で取り組むべきこととのすみ分けをし、しっかり保護者に伝えていけるよう職員研修や指導を行います。


 続きまして、3番目の教育と施設の充実についてのご質問のうち、まず1点目の栗東西中学校過大規模対策についてお答えします。


 平成20年6月から5回にわたり、改めて学区編成審議会を開催し、再度、検討を加え、平成20年12月に「分離・新設することが最善であるが、危機的な市財政の状況により、困難な場合は通学区域の変更、増築等による対応が考えられる。」との答申をいただきました。


 今後の対応といたしましては、仮に「新設・分離」するとなると、将来負担比率の面から見ると、極めて、重大な局面を迎える財政状況になることが予想されます。しかし、栗東西中学校が過大規模校となるまでに残された期間が3年しかないことなどから、諸課題の解決を図りながら、また将来の人口推移を見ながら市民の皆様や議会などのご意見をお聞きした上で、将来にわたって、学校運営に支障がないよう教育環境の整備に努めてまいります。


 続きまして、4番目の高齢者・障害者、ひとり親家庭の応援についての質問にお答えします。


 第4期となる高齢者保険福祉計画については、「個人の尊厳」「明るく活力のある生活の実現」「高齢者自身の自由な選択による適切なサービスの提供」「総合的、一体的、効率的なサービスの提供」「地域社会全体の福祉力の向上」を基本的視点として、高齢者が「生涯安心して暮らせるまちづくり」を進めていきます。


 この計画では、元気高齢者を中心とする生きがいと健康づくりの活動を推進し、加えて各地域においては活動が展開しやすい環境の整備に努めます。


 特に、総合相談支援を円滑に実施していくため、地域包括支援センターの充実を図るとともに、市民と協働によって高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の構築に努めます。


 また、今後、高齢者の増加にあわせて増えることが予想される認知症について、その予防及び早期発見・早期対応を図るため、医療機関との連携体制の強化を進めます。


 意欲や目標を持って取り組む高齢者の社会参加・社会貢献・健康づくりの活動は、生活機能の低下防止に効果があると言われています。


 特に、生きがいを感じて取り組む活動はその活動の継続を促すものと解され、一層の効果があると考えます。


 ご提案いただきました手づくり農園などでの果樹野菜づくりは、介護予防につながる活動の1つとしても考えられることから検討してまいります。


 次に、2点目の障害者への対応についてでありますが、現在、本市では平成21年度から23年度までを期間とした「第2期栗東市障害福祉計画」の策定を行っており、障害のある人が地域で生きがいある生活を行うために、計画の基本方針として4つの内容を掲げています。


 1つ目は、相談支援体制や権利擁護の支援体制の充実であり、市の障害児・者自立支援協議会において関係機関とのネットワークを構築し、障害のある人へのサービスの調整や、新しくは、障害者虐待防止など情報の共有を図りながら、自立した日常生活や生活支援のための連携を図ります。


 2つ目として、地域で自立した暮らしを支援する新体系サービスへの円滑な移行について、必要なサービスが利用できるように、居住系サービスなどの福祉サービスの質・量の拡充を図るため、事業所への働きかけや連携、地域生活支援事業の充実を図り、障害のある人が地域で自立した生活ができるよう、地域との連携を図りながら支援します。


 3つ目としては、就労支援の強化です。


 障害のある人の就労支援を関係課や働き・暮らし応援センターなどの関係機関と連携を図りながら、職場定着支援など、きめ細やかな継続的な支援を図るとともに、社会就労事業振興センターと連携を図りながら、作業所等の福祉的就労の支援を行い、工賃の向上に向けた情報提供に努めます。


 最後に4つ目として、精神障害者に対する支援の充実では、市の障害児・者自立支援協議会での相談支援の充実を図るとともに、地域移行を図るための精神障害者退院促進事業の推進に努めます。


 また、ひとり親家庭支援は、ひとり親の自立支援を主眼にして取り組んでおります。


 特に、母子家庭の母の就業をより効果的に促進し、自立につなげるため、資格取得や職業能力開発のために給付金を支給する「自立支援給付金事業」を実施しております。


 具体的には、母子家庭の母が自主的に行う職業能力開発を推進するため、職業能力開発講座を受講し、終了した者に対し受講料の一部を支給する「母子家庭自立支援教育訓練給付金事業」と、看護師、介護福祉士、保育士など資格取得を目的とする養成学校で受講する母に対し、訓練促進費を支給することによって、受講期間の生活の負担軽減を図り、資格取得を促進する「母子家庭高等技能訓練促進費事業」を行っています。


 また、日常生活に必要な援助を行い、児童の福祉の向上を図るため「ひとり親家庭家事ヘルパー派遣事業」を実施しております。具体的には、義務教育修了前の児童のいるひとり親家庭であって、日常生活を営むのに著しく支障があり、家事援助を行うものを得るのが困難な世帯に家事ヘルパーを派遣することにより、学校や地域生活で安定した行動ができる子どもの育成と、親の自立意識の養成を図っています。


 続きまして、5番目の生活環境保全、防犯防災についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のRD産業廃物最終処分場問題につきましては、県案に対する栗東市への再三の同意要請に基づき、去る1月28日の臨時会におきまして、市の判断について総合的な見知から、ご理解を賜りましたことに深く感謝しております。


 市といたしましては、議決されました付帯決議に基づき、去る2月19日に住民の合意と納得が得られるよう、さらなる取り組みを行うことなどの6項目の要請を県へ行いました。今後も、引き続き、住民の合意と納得をもとに安心・安全な対策工を県の責任において、早期に実施されるよう強く、県に要請してまいります。


 2点目の家庭ごみの有料化については、ごみの排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた費用負担の公平化等の観点から、平成21年度に設置します(仮称)ごみ有料化検討委員会等において、市民の代表者の参画をいただく中で、広く市民のご意見を取り入れるとともに、パブリックコメントを実施し、平成22年度から実施したいと考えております。


 啓発については、埼玉県幸手市他、最近、有料化をされた市の内容を参考とし、広報をはじめ、ホームページ、諸会合、出前トーク等、ありとあらゆる手段により周知するとともに、市民への説明会もあわせて実施し、理解を求めてまいります。


 次に、3点目の情報ネットのデジタル化に伴う対策についてですが、災害時における情報伝達の確保を目的として、防災用無線システムの構築が全国的に推進されています。これにつきましては、総務省により、防災無線システムの高度化による災害に強いまちづくり、また、電波の一層の有効利用のため、アナログ通信方式の周波数の使用制限により、デジタル化への移行が図られています。


 市町村移動系の800MHzを使用する地域防災無線については、平成23年5月31日まで、また、消防救急無線についても、平成28年5月までにデジタル化が必要とされています。


 栗東市では、平成20年4月より、デジタル方式の同報系防災行政無線の運用を開始しています。


 また、災害対策支部となるコミュニティセンターや、南消防署、草津警察署、済生会病院などの施設や土木、水道のパトロール車などとの無線交信を行うため、現在、移動系防災行政無線41局を運用していますが、この無線システムのデジタル化への取り組みとして、平成21年度から設計に取りかかり、平成22年度中にデジタル化への移行を行い、移動系防災無線システム運用の継続を図ります。


 今後も財政状況は厳しい中でありますが、市民の生命、財産を守るために、効果的な情報ネットワークシステムの構築を目指します。


 次に、4点目の「くりちゃんバス」については、平成15年の運行開始から、アンケート調査、利用動態調査・利用者ヒヤリング調査、またメールなどによる要望などの様々なデータをもとに検証を進め、運行ルート、電車とバス、バスとバスの乗り継ぎ、また、金勝循環線にあっては、予約方法の改善など、毎年、見直しによるダイヤ改正を行ってきました。


 その結果、毎年3%から12%利用者が増加し、また、費用面におきましても、運行欠損額で約950万円の削減に結びつきました。


 平成21年度につきましても、こうしたバス利用の実態調査・分析を行うと同時に、バスの利用促進等地域公共交通の活性化に向けて、役割を果たしていけるよう努めてまいります。


 続きまして、6点目の地域活力創生、元気なまちづくりについてのご質問について、お答えします。


 まず、1点目の後継プランについてですが、現在、県と市が一緒になって後継プランの検討に取り組んでおり、栗東新都心地区まちづくり基本構想作成業務については、今月中に各種調査を終え、その後、地域振興策の検討及びまちづくり方向等を明らかにし、本年9月までに基本構想を取りまとめて、お示しをしていきます。


 この策定にあたりましては、地域活力を創生し、元気なまちづくりにつながる後継プランになるよう、県に強く求めながら、市としての役割を果たし、全身全霊で取り組んでまいります。


 次に、2点目の栗東市農業の再生についてですが、現行の食料・農業・農村基本計画は、農業を取り巻く情勢が大きく変化していることから、政府で見直しが検討されており、米粉をはじめとする新規需要米の定着拡大に向け支援することなどにより、食料自給率向上を目指すとしており、本市でも地産地消の拠点施設への支援はもとより、生産者に対しても、生産・流通面からの支援を図ってまいります。


 また、本市水田農業ビジョンにつきましても、国の動向を注視しながら、さらなる高度利用や新規需要米による作付けを盛り込むなど見直しを図り、水田の有効活用による農業振興を推進してまいります。


 続きまして、7点目の対話と協働のまちづくりについてのご質問ですが、いわゆる団塊の世代の方たちが、これまでの豊富な経験や知識を地域活動に活かし、その活動を支える大きな力となることに期待が高まっています。


 このようなことから、少しでも地域活動に参加できるような環境づくりを進めていくため、平成19年11月に市内にお住まいの58歳から60歳の方を対象として、地域活動や市政への参加に関するアンケート調査を実施しました。


 アンケートの結果については、これからの生活で重視したいことは、家族との団らん、趣味の活動、仕事、ボランティア・市民活動の順でありましたが、回答者の約7割の方が、地域活動に参加したいと答えておられます。


 また、これからやってみたいと思っている地域活動は、趣味やスポーツなど生涯学習のための自主活動、地域の清掃やリサイクルなど、地域の環境を守る活動などが関心の高い項目となっています。


 その結果を踏まえ、平成20年度は、社団法人栗東市ボランティア・市民活動支援センターとの連携を図りながら、団塊の世代を対象とした講座などを開催し、市民活動の場の創出と土壌づくりに努めました。


 こうした中、市内の男性退職者シニアでつくるグループでは、第2の人生を「楽しく、生き甲斐のある人生」にすることを目的として、文化、健康、趣味などの多彩な活動をされております。


 その他、性別にとらわれず、退職者シニアの方々も混じったボランティア団体も、ボランティア活動を通してまちづくりに取り組んでおられます。


 今後においては、これら団体を含め、市民参画と協働によるまちづくり推進条例(案)の協働事業提案制度を積極的に活用いただき、市と役割分担して行う参画と協働による、よりよいまちづくりに取り組んでまいります。


 続きまして、8番目の風格都市栗東づくりについてのご質問ですが、平成11年の開設以来、「さきら」が取り組んでまいりました市民参加による音楽・舞台芸術の創造活動に加え、市民が主体となった「さきらボランティアコミュニティ」とともに、アートを通じた地域ネットワークづくりや創造活動の展開であると捉えており、その推進によって新しい芸術文化が生まれ、「文化の薫るまち・栗東」が創出されるものと考えております。


 今後も、それぞれの団体や事業が持つ特性を最大限生かし、「人と人」との結びつき、「心と心」が通い合う芸術・文化の振興に取り組んでまいります。


 また、「さきら」の施設の運営につきましては、当市の文化・芸術の拠点であるばかりでなく、市民生活に根づいていますので、財政再構築プログラムの趣旨に則り、運営方法等、十分検討してまいります。


 最後に、9番目の職員教育についてでありますが、職員の早期退職勧奨制度は、行政改革の一環として、人件費の抑制及び職員の新旧交代の促進のためのものであります。毎年一定人数はあり、平成20年度も例年と大きな差異はありません。


 職員の退職理由はさまざまですが、多くは、家庭の事情や本人の体力的事情等、やむを得ない理由によるものであります。


 まず、市長と職員の関係につきましては、オフサイトミーティングや市政日記などにより、職員の意見を直接聞いたり、市長の考えを伝えたり、常に市長と職員の意志疎通を図っております。


 また、職員の人材育成に関しては、組織活性化やマネジメントを中心に職員研修を実施し、意欲や能力を最大限に引き出し、職員の意識改革につなげてまいりました。


 今後は、本市の置かれている難局を乗り切るため、職員の意識改革が一層必要と考えております。そのための具体的な手法として、職場環境・職員研修・人事管理・組織目標のそれぞれからのアプローチにより、マネジメントカ、企画力、コミュニケーション力、業務遂行力を特に必要とされる能力として、研修を実施するとともに、管理監督者が日常の業務のあらゆる機会を通じて、部下等に対する適切な指導・助言を行うOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を特に重視しながら、職階ごとの人材育成を進め、行政運営に支障を来たさないよう取り組んでまいります。


 以上をもちまして、新政会からのご質問の答弁といたします。


 なお、教育基本方針等については、教育長から答弁をいたします。


○副議長(太田利貞君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針等について、順次答弁いたします。


 まず、施政方針のうち、3番目の教育と施設の充実についての2点目の森林環境学習「やまのこ」事業についてお答えします。


 この事業は、平成19年度から小学校4年生を対象として実施しており、樹木や草花に触れられる森林での体験を通して、森林への理解と関心を深めるとともに、自然と豊かにかかわる力を育むことを目的とした学校教育の一環として位置づけられております。


 平成20年度、本市小学校9校におきましては、森林環境学習専任指導員2名を中心とした実地指導により、栗東市立自然体験学習センターを拠点に、周辺のこんぜの森林をフィールドとして、間伐、丸太切り、森林ウォークラリー、その他、野外学習を体験しました。


 また、丸太のペン立て、キーラックその他、森の恵みを利用した木工教室も体験したところです。


 今後につきましても、栗東市立自然体験学習センターを活動拠点として、森林環境学習「やまのこ」事業を主事業とする中で、生涯学習の1つとして、広く一般を対象とした森林体験学習事業もあわせて展開してまいります。


 なお、平成20年度、栗東市立自然体験学習センターにおいては、森林環境学習「やまのこ」事業として、本市小学校9校を含め31校、2,257名の児童を受け入れ、こんぜの緑豊かな森林に触れるとともに、緑の少年団、コミュニティセンター、その他の団体においても、森林学習を体験していただいたところです。


 平成21年度においては、森林環境学習「やまのこ」事業として41校、3,300名の児童の受け入れを予定しております。


 続きまして、教育基本方針のうち1点目の「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」についてお答えいたします。


 「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」は、どの子も該当学年で習得しなくてはならない学習内容を確実に習得させる手立てとして、市独自の検定テキスト(漢字・計算)を作成し、市独自の「検定システム」を構築して推進しているところです。


 子どもたちが、このテキストを活用して、毎日少しずつ継続的に繰り返し学習することを通して、「やればできるという“自信”」「努力すれば認められるという“達成感”」「チャレンジするぞという“やる気”」をもたせて、自主的・意欲的なチャレンジ精神を育成することが大きなねらいです。


 「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」は、つまずいている子どもをできないままに放置することなく、確実にできるようになるまで支援し、見守る姿勢で取り組んでおります。


 市内の小学校では、すべての学校において「再チャレンジ」と「再々チャレンジ」に取り組み、年間3回のすべての各級の認定率、これは80点以上で認定いたしますが、漢字では96%、計算では98%という結果です。


 くりちゃん検定は、あくまでも基礎的・基本的な学習内容でありますが、家庭学習の定着や学習意欲の向上が見られるようになり、他教科の学習や課外活動等にも好影響を与える結果になることを期待しております。


 次に、市内小学校でのいじめ、不登校、非行、発達障害・課題の実態と対応策について、本年2月1日現在の資料に基づきお答えします。


 まず、いじめ、不登校、非行等の学校不適応の実態把握状況ですが、いじめは、報告を要する重大な事案件数は1件、不登校は、国の年間30日という不登校の基準を、月毎の値に換算いたしました。「月次不登校発現数」で言いますと、小学校で14名、出現率は0.3%となっております。


 非行では、文部科学省調査の人や物を対象とした「暴力事案」の指標によりますとゼロ件、万引事案12件となっております。


 また、これらの対策に向けては、平成16年度より本市で展開しております児童生徒支援室事業を中心とした取り組みと、各校の生徒指導担当者・児童支援担当者を中心とした取り組みの協働で進めております。


 それら課題に携わる教員の情報交換、研修を深めるために、市では年間11回の定例会を開催し、特に非行については、草津警察署生活安全課や少年センターの参加を得ながら、配慮を要する児童の追跡や今後の対策についての協議を重ねております。


 本市が受託した国・県の関係事業としましては、不登校訪問指導員の派遣を内容とする「問題を持つ子どもの自立支援事業」、中学校にカウンセラーを配置する「スクールカウンセラー派遣事業」があります。


 また、各学校では、発達障害等、通常学級における特別な支援が必要な子どもたちの実態を把握し、個別の指導計画を作成して、個々の子どもに適した指導及び支援を行っています。


 最新の実態調査では、市内小中学校の通常学級において、特別な支援を必要とする児童生徒は505名で、市内全児童・生徒の7.8%となっております。


 学校長のリーダーシップの下、校内に特別支援教育に関する委員会を設置し、全校的な支援体制を確立しています。教職員全員に対しては、市主催の夏期研修講座や校内研修会において、その理解と指導力向上を図っております。


 国・県の関係事業につきましては、各小中学校に巡回相談員を派遣する「特別支援教育推進体制整備事業」や、教員や管理職の資質向上を目指した「特別支援教育コーディネーター養成研修」「特別支援教育リーダーシップ研修」など、県総合教育センターの研修事業があります。


 以上をもちまして、新政会からの教育基本方針等へのご質問についての答弁といたします。


○副議長(太田利貞君)


 追質問を許します。


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、追質問をさせていただきます。


 栗東市農業の再生についてお伺いいたします。


 「本市でも、地産地消の拠点施設への支援はもとより、生産者に対しても生産流通面からの支援を図ってまいります。」と答弁をいただきました。


 もう少し踏み込んでお聞かせいただきたいと存じます。


 今、本当に、国はもとより県政、市政においても、農業に対する施策が揺れ動き、各農家はもとより、農業にかかわる関係者にこれといった名案が見出せずにいる状況と思います。


 今国会では、「食と農が地域をつくる」という取り組みが進められているところも多いと思いますが、本市にあっても、人口構成から見ても、消費者の皆さんが多い中、地域住民と連携した子どもから高齢者もが体験できる農園は農園として、もっと地域の商工会、JA農協、行政が地域を越えた広域連携、例えば、大津湖南6市というような地域が必要と思います。


 面積も技術もあるが、つくったものを経済的に市民が担保できるように、消費できるようにすることができる組織を考えて、ともに、協働できる取り組みなど、検討すべきではないのか、再度、お伺いいたします。


 次に、風格都市栗東づくりについてのうち、「さきら」についてお伺いいたします。


 市長は、「さきら」が当市の文化・芸術の拠点であるばかりではなく、市民生活に根づいているとの認識の上で、財政再構築プログラムの趣旨に則り、運営方法を十分検討すると答弁をしていただいてますが、この答弁の内容を具体的に、どのような方向を目指されているのかわかりませんので、お答え願いたい。


 今後、運営を続けられるのか、休止を考えておられるのか、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目に、職員教育についてお伺いいたします。


 特に、現在の部長級10人中4人が定年退職、3人が早期退職希望であったと聞いています。


 栗東市は、現在、財政再構築プログラム実施の立ち上げや、新駅事業後継プランの策定、RD処分場問題及び市民協働参画のまちづくりの推進など、大きな課題が山積しており、市長を先頭に職員が一丸となって取り組むべき重要な時期であります。


 早期退職を希望された職員も、長年、栗東市にお世話になっていることから、市への愛着もひとしおではないでしょうか。空気を読んで、長年の経験と卓越した知識、指導力を発揮して、社会の変化や市民ニーズに栗東市が応えていくことに頑張っていただきたいと思います。


 職員教育は、技とハートの両面と考えますが、再度、今後の職員教育について、市長にお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(太田利貞君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 新政会からの質間に、順次お答えをいたします。


 まず、1番目の栗東市農業の再生についてでありますけれども、消費者や生産者にとりましては、広域的な地域の中での活動というのは、経済的にも有効であるというふうに考えられますので、湖南の4市3農業協同組合で構成をいたします湖南地域農業センターの事業におきまして、組織面や協働についても、議論をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、協働による取り組みといたしまして、消費者や流通関係者等と金勝清流米研究会等との交流会がなされておりまして、今後、このような協働の取り組みに対して、支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 2番目の質問ですが、「さきら」の件ですが、「さきら」の施設そのものの機能を休止をするということは考えておりません。


 ではなくて、「さきら」の活動内容や利活用の方法などの点から、運営の内容等について検討をしていきたいと、このように考えております。


 3点目の今後の職員教育についてでございますが、住民ニーズが複雑・多様化して、なおかつ、社会経済情勢が大きく変化をしている中でございます。ご指摘のとおり「技」つまり業務の遂行力や企画力が重要でありまして、心のこもった行政運営というのが求められているわけでございます。


 これらに対応できるような職員の各年代において必要とされる能力のウエイトが異なってまいりますので、それぞれの階層において必要とされる研修を重点化して実施をします。そして、個人の資質向上を図りながら、広い視野と情熱、誇りを持って自ら行動できる職員を育成してまいりたいと、このように考えております。


 そして、スキルアップをした職員を組織としてまとめられるマネジメントカやコミュニケーション力というものにさらに磨きをかけます。そのために、集合研修・職場研修・派遣研修などを実施をしてまいります。


 また、職員とは、市長の市政日記というのがございます。また、オフサイトミーティングというのも開いておりますし、また、月2回の総合調整会議というのを、それから月1回の部次課長会というものもございます。さらに、年2回、それぞれの部別で勉強会を実施をいたしております。そういったことで、意思の疎通、情報の共有、心の交流を図っているのが現在の状況でございます。


 従いまして、今後も、こうした研修や諸会合、交流を通して、市職員の栗東市で働く意欲向上というものに一層努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上をもちまして、追加質問に対する答弁といたします。


○7番(山本 章君)


 大変ありがとうございました。


○副議長(太田利貞君)


 以上で、新政会の代表質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開は11時といたします。よろしくお願いします。


                休憩 午前10時48分





                再開 午前11時00分


○副議長(太田利貞君)


 再開いたします。


 代表質問を続けます。


 次に、公明栗東の代表質問を許します。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 私は、今定例会におきまして、代表質問の許可を得ましたので、公明栗東を代表して、國松市長の施政方針並びに岩?教育長の教育基本方針に関連して、質問を行います。


 さて、昨年秋のアメリカ発金融危機は「100年に一度」と言われる衝撃をもって、全世界を襲いました。


 その結果、世界的な景気の後退が雇用情勢の悪化や給与・所得の低迷となって押し寄せ、容赦なく実体経済の足元を脅かし、市民生活は一段と厳しさを増しつつあります。


 私たちは、平和に人間らしく暮らす権利を持っています。大多数の人は懸命に日々の営みを続けており、その生活基盤が予想だにせぬ、しかも、関知しない次元から津波のような衝撃によって翻弄される事態など、もうあってはならないと強く思っています。


 事態をこれ以上悪化させないためにも、政府においては衆知を結集し、着実に景気対策とセーフティネットをスピーディーに実行されることを強く望むものであります。


 それでは、通告に従い、順次、質問を行います。


 まず、1点目、行政サービスの向上と経費節減を実現しますについてお伺いいたします。


 まず、金融危機と財政再構築プログラムへの対応についてお伺いいたします。


 財政再構築プログラムを検討している時点では、まだこのような金融危機は表面化しておらず、新年度からの財政再構築プログラムの実施は、市民にとって、ダブルパンチ的に市民生活に大きな影響を与えかねないと危倶をしています。


 財政の健全化は、本市において喫緊の課題であり、なんとしても遂行しなければならないことは十分承知をしていますが、具体的に実施されると、その影響が実生活に現れてきます。


 今後、ますます個々の事案についての問い合わせ、相談が表面化することも考えられます。他者への責任転嫁のような対応では、この財政再構築プログラムを実施する意味がなくなってしまいます。しっかりと説明ができる準備と、その対応が必要と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、金融危機対応として、政府は今後も新たな支援策に取り組まれることと思われます。


 特に生活者支援、地域活性化などにおいて、国が全額負担ではなく、地元負担が必要な施策も考えられます。本市の財政状況から考えると、大変厳しいことではありますが、そのような事業においても、基本的には積極的に対応すべきと考えますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。


 次に、市長は施政方針で、「現在取り組んでいる財政再構築プログラムを着実に実行し、さらに改革に踏み込まなければなりません。」また、「今、市を取り巻く財政環境は世界的な不況により、さらに深刻化が予見されることから、将来にわたって市政を維持し、市民生活を守るため、今後も施策の再編・転換を図り、財政構造の改革に取り組みます。」と述べておられます。


 平成20年度からの3年間で、収支均衡は図れるのかどうか、その見通しをお伺いいたします。


 次に、このような急激な変化に対応するためには、行政として、しっかりアンテナを張り、市民生活の動向を的確に掌握することが求められます。大事であります。


 園や学校での児童生徒の様子、中小零細企業の資金繰り、生活保護をはじめとする諸施策への相談などであります。各部が連携をして、情報の収集を図り、市民生活を断じて守るという決意で、でき得る限りの対応策を取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、現存する諸計画の整理についてお伺いいたします。


 行政事務事業を行う上において、計画は欠かせません。法的義務のあるもの、国や県などから要請されるもの、市独自のものなどがあります。また、政策上の基本方針などもあり、それには期限がありません。すべての計画等の策定経緯などをすべて掌握している部署、また、人はいないのではないかと私は思っています。


 事務事業の効率化などのために市政全体の諸計画等の整理が必要ではないでしょうか。


 また、職場における例えば、机などの配置について、スペース等の関係もあると思いますが、今の配置状況が市民への対応、事務の効率など、ベストなものなのかもチェックする必要はないでしょうか。


 職務環境や住民サービスの効率化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


 2点目、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めますについて、お伺いいたします。


 まず、次世代育成支援行動計画についてお伺いをいたします。


 次世代育成支援行動計画は、平成17年度から実施され、今年度が前期の最終年度となります。そこで、現在までの取り組みの進捗状況と、最終年における重点的な取り組みについてお伺いをいたします。


 また、次期計画の策定方法などについても、あわせてお伺いをいたします。


 次に、公園整備についてお伺いをいたします。


 次世代育成支援計画の中の調査では、「近くに遊び場がない」「公園や歩道の整備をして欲しい」などが上位を占めています。区画整理での開発では、公園などの設置が義務づけられていますが、小規模開発での宅地造成が集中している地域では、若いお母さん方からの公園の要望を聞きます。児童遊園など小規模であっても住環境の保全、レクリエーションの場、防災等、多様な機能を有しているのが公園であります。


 公園の整備状況について、どのような認識でおられるのかお伺いをいたします。


 また、健康運動公園の整備について、遊歩道などの整備をするとのことでありましたが、今後の整備方針について、お伺いをいたします。


 次に、小児救急医療体制についてお伺いをいたします。


 昨年度の施政方針でも、この小児救急医療体制の充実について、市長は述べておられます。しかし、この1年間の取り組みの経過と課題は、何であったのかお伺いをいたします。


 あわせて、今後の見通しについてもお伺いをいたします。


 次に、妊婦健康診査について、お伺いをいたします。


 妊婦健診については、新年度より2,500円券を10枚から14枚に拡充されます。通常14回程度の健診が必要とされており、国はこの14回分の一部を負担することとして、都道府県に基金を創設し、交付税措置による無料化への方向で取り組んでいます。


 ある報道によると、現状では14回必要だけれども、助成されている負担範囲内の回数で健診を受けている人が多いと言われています。本市における妊婦健診の受診回数の現状はどのようになっているのでしょうか。また、本市においては地元負担分は交付税対応ではなく、一般財源化が必要と考えられますが、安心して子どもが生める環境づくりのために、積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、高齢者、障害者、ひとり親家庭を応援しますについて、お伺いをいたします。


 まず、介護従事者処遇改善臨時特例交付金について、お伺いをいたします。


 これは、その名のとおり介護従事者の処遇を改善するための取り組みとして、各市町村に基金として配分されます。その基金の運用は、具体的にどのように行われるのでしょうか。この施策は、介護従事者の報酬が低い、また、短期離職者が多い理由として、介護従事者の処遇が、職務内容に対して、厳しいとの実態を踏まえた対策であると思っていますが、実質的に、この介護従事者の処遇改善に役立つのか、また、役立たせるためにはどうすればいいのか、お伺いをいたします。


 次に、第4期介護保険事業計画等について、お伺いをいたします。


 21年度から第4期介護保険計画が始まります。介護保険の準備基金は適正に確保されているのでしょうか。今後3カ年の保険料の推移はどのような見通しとなるのでしょうか。また、その他の変更事項についてもお伺いをいたします。


 次に、障害者就労支援について、お伺いをいたします。


 昨年「湖南地域働き・暮らし応援センター」が開設され、障害者の就労等の支援が充実されました。今日、大変厳しい雇用情勢ではありますが、このような時こそ、さらにセンターの周知と、きめ細かな啓発が必要と考えますが、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。


 次に、障害者自立支援法について、お伺いをいたします。


 昨年夏に、特別対策と緊急措置とに分けて、利用者負担が軽減される見直しが実施され、緊急措置は平成21年度以降も実質的に継続と伺っております。


 見直しされる前と後でのサービス利用状況は、どのようになっていますか。特別対策での影響はどの程度あるのでしょうか、お伺いをいたします。


 4点目の生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについて、お伺いをいたします。


 まず、RD問題の中で水銀汚染について、お伺いをいたします。


 水銀による汚染について、県の調査では、RD処分場との因果関係が明らかになっていません。処分場の約400メートル下流で市独自の調査では、平成19年度に最高濃度が環境基準の280倍という数値が検出されています。


 知事は「県の対策工は、処分場内に起因する支障の除去であり、処分場に起因しない地下水汚染については、その汚染は止めることができず、問題解決されない。」また、「再度基礎調査を行うことはない。」と議会で答弁をされています。


 県の対策委員会において、水銀汚染についての見解はどうであったのか。現在のモニタリングの結果はどうなのか。市はこの水銀汚染対策について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、小学校体育館の耐震補強と避難場所対策について、お伺いをいたします。


 新年度から子どもたちを地震災害から守るために、各小学校の体育館の耐震補強設計に着手されます。このことにより、地域住民にとっても有効で安全な災害時の避難場所としても活用できるのではないかと考えます。災害時の小学校体育館の位置づけをどのように考えておられるかお伺いをいたします。


 次に、無料耐震診断と耐震相談、耐震改修の実績と課題について、お伺いをいたします。


 基準建築年度を定めた無料耐震診断等が実施されていますが、その実績はどのようになっているのでしょうか。その目的は危険な家屋の耐震改修を実施し、安心・安全を確保することにあります。行政が事業者をあっせんすることはできませんが、例えば、NPOなど非営利団体等を窓口とした耐震改修の推進が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 5点目、地域活力を創生し、元気なまちを育てますについて、お伺いをいたします。


 初めに、新幹線新駅中止にかかる滋賀県から栗東市への財政上の対応について、お伺いをいたします。


 まず、県は地方公共団体の政策変更にかかる訴訟のリーデングケースとして、昭和56年1月27日の沖縄の事例に関する最高裁判所判例を挙げていますが、その具体的な内容はどのようなものか、市もそのことを見知されていたのか、お伺いをいたします。


 次に、市長が最後まで新幹線新駅設置推進との立場で取り組まれたがゆえに、金額が多い少ないは別として、県から財政上の対応がなされたため、まだまだ多くの課題があり、緊急避難的ではありますが、本市は窮地を乗り越え、市民生活が守られたものと確信をしています。


 もし、市長自らが中止という判断をしていれば、単独で策を講じることとなり、県が財政上の対応をしなくても何も言えない。また、市が財政再生団体になることも避けられなかったのではないかと思うと、背筋が冷たくなります。


 まだまだ、県からの財政上の対応を受けても大変厳しい財政状況ではあります。新幹線新駅を中止し、その予算を福祉や教育にとは、全く無責任な考えであったことは明らかであります。市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、定額給付金についてお伺いいたします。


 春を呼ぶ3点セットをご存知でしょうか。定額給付金と子育て応援特別手当、そして高速道路料金の土、日、祝日、原則1,000円の3点であります。


 暗いムードの世の中で、「春を呼ぶ3点セット」なんと明るい呼称でありましょう。私は、庶民のけなげさを感じ、うれしくなりました。そんなに楽しみにしている庶民を守らずにおれるものかと、改めて、決意をした次第であります。


 さて、定額給付金はご存じのように、生活支援及び消費喚起による景気下支えのために実施されるものであり、その本質は、還付金もしくは減税であります。


 そうした観点から、地元地域の活性化・消費拡大に生かすことが大事な視点であると思います。商工会でも検討いただいていると思いますが、行政としても予算がないと諦めるのではなく、例えば、郵送便の中に事業の目的と市の考え、できるだけ市内で買い物をしましょうなど、手づくりの簡単なチラシを同封するなど、本気であればできるのではないでしょうか。さらに、知恵を絞って、地域振興に少しでも役立つ方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、基本台帳には記載されているが、本市には住まれていない方、何らかの事情で別居を余儀なくされている方などがおられます。そのような方々の掌握と給付の手続にも十分な配慮が必要と考えますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。


 次に、緊急雇用創出事業について、お伺いをいたします。


 今般の金融危機により離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の本市の実態は掌握をされていますか。この事業の申請については、準備期間が十分なく苦慮されたと思います。申請する前にどのような準備を行い、どのような分野でどのような目的で何名くらいの雇用を申請されているのか、お伺いをいたします。


 次に、東部開発の今後の進め方について、お伺いをいたします。


 東部開発構想が策定されていますが、全体的な基本計画も見えてきません。全体の事業費等も明確ではないように思います。新幹線新駅設置と東部開発構想は全く別のものではなく、関連性があったのではないかと推測されます。もしそうであれば、新幹線新駅が中止になった現在、東部開発構想についても、一定の方向を見出す必要があるのではないかと思いますが、今後の方針について、お伺いをいたします。


 6点目、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めますについて、お伺いをいたします。


 市民参画と協働によるまちづくりについて、お伺いいたします。


 まず、この条例制定には、いろいろな意義があると考えています。市長は、地方自治体はさまざまな改革の渦中にあって、本市においては、これに先駆けて行政に民間的・経営的感覚を取り入れるとともに、市民との協働による市民主役のまちづくりなど、市政を推進するエンジンとしての「市民力・地域力の結集」と、そのエンジンに注ぐエネルギーとしての「行政力の充実」を重要な柱として取り組んでいます。


 このような手法のもとで、夢と希望を未来に引き継ぐ「第五次総合計画」を策定し、一層、市民と行政との協働のまちづくりを深化させるとともに、等々と述べておられます。


 この条例が、今後の市政に果たす役割、果たさなければならない役割をどのように考えておられるのでしょうか。市民と行政との協働のまちづくりを深化させるとは、具体的にどういうことなのか。また、この条例の特性から、ていねいな市民への啓発も重要と考えますが、今後の取り組みについても、あわせて、お伺いをいたします。


 7点目、風格都市栗東づくりに邁進しますについて。


 まず、都市像についてお伺いをいたします。


 この20年足らずの間に、一時は世界を席巻した共産主義という政党体制(イデオロギー)が幕を閉じ、戦後世界を規定してきた冷戦というシステムも終焉し、今回は資本主義の課題が金融危機という形で明らかに露呈しました。私たちはこの2つの貴重な体験を経験することとなりました。


 イデオロギーや貨幣よりも、本質的にもっと何かがあることを示唆しているのではないでしょうか。


 吉田松陰は「地を離れて人なく人を離れて事なし、人事を論ぜんと欲せば、まず地理を審らかにせざるべからず」との言葉を残しています。


 今回のアメリカ発金融危機のような経済変動に対しても、市民が誇りと愛着をもって暮らせる都市にするためには、どのような社会の構築が必要と考えられるのか、お伺いをいたします。


 最後に、市長は大変厳しい社会経済情勢の中、全身全霊で取り組むとの決意を披瀝されています。何があっても動じない姿勢で、また、市民に対しては、何があっても大丈夫だという大包容力で取り組んでいただきたいことをつけ加えさせていただきます。


 次に、教育基本方針について、お伺いをいたします。


 先ほども述べましたが、米国発の大不況が世界を被い、日本経済も深刻な打撃を受けています。景気はかつて経験したことがないような規模とスピードで失速を続けており、雇用に及ぼす影響は甚大であります。


 我が党の太田代表は最近の書物の中で、「結局のところ、今回の金融の暴走を止められなかったのは、人間の過剰な欲望だ。二宮尊徳の「経済なき道徳は寝言である」「道徳なき経済は犯罪である」という指摘が、現実のものとなってしまったのである。人間の基本に立ち返るべく、教育を再構築すべきである。人間としての土台をしっかりさせる教育を施さなければ、今の社会や経済の歪みを根本的に是正することは難しいと感じる」と述べています。


 何の関係もない多くの人が、生活の基盤を脅かされている実態が起こっています。教育という視点から、この金融危機について、教育長の所見をお伺いいたします。


 また、このことは、家庭により強弱はあるものの、少なからず、児童や生徒に影響を及ぼすものと思われます。


 例えば、子どもへの激励や何気ない対応が子どもたちにとって支えとなり、子どもが元気であれば、家族にとっても支えになると思います。子どもたちが、成長のチャンスと捉えられるような対応策を関係者と連携して取り組むことも必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、生涯学習のまちづくりについて、お伺いをいたします。


 昨年3月、栗東市生涯学習のまちづくり審議会から、「生涯学習をまちづくりの活動に発展させる具体的な方策について」の答申が出されました。


 平成21年度の教育基本方針にも具体的にそのことが生かされており、今後の取り組みに期待をしています。答申の中に、「具体的な実施計画を策定され、大綱の理念を今日的な施策として推進されることを求める」とありますが、実施計画の策定についての取り組みについて、お伺いをいたします。


 また、市民活動や協働のまちづくり、景観づくりなど、市民力・地域力の結集を図るためにも、総合的な観点からの取り組みが必要と考えます。その基本的な考え方・方針をお伺いいたします。


 最後に、小学校での英語教育の実施についてお伺いをいたします。


 小学校での英語教育については今日まで、いろいろな議論があったように記憶をしています。


 そのような中で、実施されようとする背景、経過、実施要綱について、お伺いいたします。


 また、実施に伴う課題があれば、その対応についてもお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○副議長(太田利貞君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 公明栗東からの代表質問について、答弁をいたします。


 まず、1番目の行政サービスの向上と経費節減についてですが、平成21年度から実施する財政再構築プログラムにかかわる条例の改廃については、去る12月議会にて可決いただき、制度改正のうち、多くは4月から施行いたします。


 財政再構築プログラムの内容については、素案の段階から、市広報紙や説明会等で繰り返し周知・説明に努めてきましたが、ご指摘のとおり、実施してからの問い合わせ等が多いことも予想されます。


 そこで、さらに市広報紙、市ホームページでの周知、各窓口でのポスター等の掲示、配布物への掲載、通知書や受給券等の発送時に同封、各種の総会や会合等での説明やチラシ配布、そして「まちづくり出前トーク」の項目に各部署で財プロのメニューを加えて実施するなど、あらゆる方法・機会を通じて周知を行います。


 そして、何より窓口での職員対応が重要であり、市民に丁寧に説明し、理解を得ることができるかが鍵となります。職員一人ひとりが、財政状況や事務事業の見直しの必要性を十分認識し、対応できるよう、各職場において徹底してまいります。


 次に、2点目の地域活性化などにおいて地元負担が必要ではないかとのご質問ですが、地元商店街への需要拡大を図りながら事業者への支援によって、企業活動の活性化をしていくことは、地域経済にとって、大変重要なことであることは認識しておりますが、ご指摘のとおり、本市の財政状況から考えますと、大変厳しいものがあります。今後は商工関係団体と連携し、地域経済の振興に取り組んでまいります。


 次に、3点目の平成20年度から3年間で収支均衡は図れるかとのご質問にお答えします。


 本市財政の収支均衡を目指した財政再構築プログラムは、平成21年度予算編成にあたって、これを反映させましたが、現在の景気後退が地方自治体の財政に与える影響は計り知れないものがあります。


 このため、財政再構築プログラム策定時とは、地方財政を取り巻く前提条件が大きく変わってきたと考えられ、本市の財政環境もさらに深刻化が予見されます。


 こうなりますと、当初描いていた3年間での収支均衡の困難性も高まることが予想されるため、我が国の経済情勢を見ながら、さらに踏み込んだ新たな見直しについても検討していかなければならないと考えております。


 次に、4点目の各部が連携して情報収集を図ることのご質問については、市民からの情報収集については、従来から品質マネジメントシステムにより「行政サービス要求事項管理規程」を定め、市長への手紙や各種団体からの要望に関する手順により、これに努めております。


 今後も一層、市民と直接かかわる各部署において、ご指摘のとおり、園や学校現場では、子どもたちとのかかわりや保護者との連絡、中小企業資金繰りについては、小口融資制度利用企業の金融審査会による実訪調査や雇用実態にかかる調査、福祉に関しては、民生委員との綿密な連携、消費者相談をはじめとする各種相談など、的確に市民生活の動向を把握し、情報の集約を図り、各部署が課題を共有し、連携する対応を取っていきます。


 次に、5点目の諸計画の整理につきましては、平成19年度に「新総合計画を策定するための基礎調査」を実施した際、各所属で策定されているすべての計画について集約しますと、「総合計画」や「都市計画マスタープラン」のように、法律によって策定の義務づけられている計画、「健康りっとう21」のように法律によって策定の努力義務となっている計画、「集中改革プラン」のように国等から要請されて策定する計画、「輝く未来計画」のように市の政策によって策定する計画等があり、これらを合計しますと46の計画があります。


 これらすべての計画を一元的に管理・掌握している部署はなく、各所属において策定経緯や進行管理も含めて掌握しています。


 しかし、事務事業の効率化、計画の整理等の観点から、現在実施しております事務事業評価等の中で、見直しを検討してまいります。


 次に、6点目の職場環境につきましては、現在の庁舎はご承知のとおり建築から相当年が経過しており、事務スペース及び市民対応スペースとも手狭な状態であります。特に、机の配置等においては、OA機器等の配線の関係で移動ができない部署もありますが、市民目線に立って効率的な配置にすることは必要でありますので、常に状況に適応した配置に見直してまいります。


 続きまして、2番目の安心して子どもを生み育てられる環境についてのご質問にお答えします。


 1点目の次世代育成支援対策地域行動計画につきましては、平成17年度から平成21年度までを前期計画と位置づけて策定しております。


 その際に、特定14事業とその他サービスとして5事業について、目標事業量を設定しており、通常保育事業や延長保育事業などで目標を達成している部分がありますが、ファミリーサポートセンター事業、ショートステイ事業、夜間保育事業など、事業を実施する事業者の確保や事業継続のための安定した需要の確保などの課題により、未着手と目標に到達していない事業もあります。


 平成21年度においては、課題を整理するとともに、現在実施している事業の確実な実施に努めます。


 次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画策定に対しては、子育てに関するアンケート調査を実施し、住民ニーズの把握に努めるとともに、栗東市子育て支援推進協議会を開催し、その中で協議いただいた意見または提案を考慮しながら、栗東市の財政状況を踏まえ、真に市民が必要としている施策を厳選して、目標事業量の設定など、計画を策定します。


 次に、2点目の公園整備についてであります。


 開発等により整備された公園が市に帰属されていることから、毎年、公園数は増えており、平成19年度末で、公園数は229カ所となっております。また、市に帰属された公園以外にも、共同住宅等で住居戸数が30戸を越える場合は、開発指導要綱でオーナー所有の児童遊園や緑地を確保するよう、栗東市独自の指導をしております。


 このようなことから、近隣市と比較して指導要綱に伴う公園等が確実に多く整備されています。ご指摘のように、公園の持つ性格は、児童遊園としての機能のみでなく、近年、特に防災面を含め、多様性を有していると認識しております。


 一人あたりの都市公園面積は、県内のほぼ平均レベルであります。開発に伴う地域の児童公園等の整備に対して、引き続き、適正に民間を指導していきます。


 次に、健康運動公園につきましては、隣接する産業廃棄物最終処分場との関連から、もうしばらく動向を見る必要があります。


 また、国・県との協議の結果、財政状況も踏まえ、既定の健康運動公園基本設計によらず、多額の経費をかけずとも、緑を多く残すような形態の整備を行うことで、事業完了と認める事も可能とのアドバイスを受けております。


 今後、このアドバイスに基づき、市民参画も得て、遊歩道の整備などを手がけてまいりたいと思っております。


 次に、3点目の小児救急医療については、湖南四市の地域医療圏の広域行政として、管内4医療機関と年間365日間の休日及び夜間について、輪番体制で維持してきましたが、全国的な小児科医師の不足により、20年度においては体制維持が困難になり、当番医療機関が定まらない日が生じました。


 それ以降、湖南広域行政組合を中心に関係病院、滋賀県、関係市及び医師派遣元の滋賀医科大学と鋭意協議を重ねましたが、21年度においても、医師の確保が困難になることになり、平日の金曜日夜間に当番医療機関が定まっておりません。


 小児救急を巡る課題は、核家族化の進展により身近に相談できる人がいない、共働きのため昼間に医療機関へ行けない、かかりつけ医を持たない保護者の増加、子どもの身体や急病に関する知識の不足、保護者の病院志向、専門医志向、救急医療体制についての情報不足、小児科医師の減少など、さまざまな要因が重なり合って、軽い症状でも安易に救急病院に行かれていることにより生じています。


 これらは、子育ては社会全体で取り組むべきものであるという観点に立ち、行政や医療関係者のみならず、社会全体が小児医療の実態を正しく認識し、子育てにかかる事業等において、啓発と改善に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、4点目の妊婦健康診査については、公費負担範囲内での回数を受けているというご指摘ですが、19年度の助成状況では、県下統一で2回と市単独で3回の計5回だけの助成でしたが、母子健康手帳を確認しますと、ほとんどの方は14回前後受けておられます。


 妊娠11週までに母子健康手帳を取りに来ておられる方がほとんどで、そうした方は健康管理の必要性を自覚されていると考えております。


 21年度は、2,500円券14枚を助成します。妊婦健診が無料となれば、地方交付税措置を受けられない本市としては、財源の確保等、大きな課題となることから、十分検討していく必要があります。


 続きまして、3番目の高齢者・障害者・ひとり親家庭を応援しますについての質問にお答えします。


 1点目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金については、今回、国の緊急特別対策として、介護従事者の処遇を改善するため介護報酬が3%引き上げられます。


 この介護報酬改定に伴い介護(予防サービス)給付金が増加するため、平成21年度及び平成22年度に限って、介護保険料の上昇を抑制する措置として、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されます。


 この交付金を基金として積み立て、基金から改定による上昇分の全額を平成21年度に、また、改定による上昇分の半額を平成22年度に、納付すべき保険料に繰り入れることで被保険者の負担が軽減されます。


 介護従事者の短期離職者が多いことは、その報酬の低さが1つの原因となっているため、介護報酬を引き上げることにより、介護従事者の処遇改善に役立ち、介護サービスの充実が図られるものと考えております。


 次に、2点目の第4期介護保険事業計画につきましては、第3期実績及び高齢者人口等の推移をもとに、介護サービス給付費等を見込み、介護保険料を設定しています。


 設定にあたっては、第3期事業期間中に積み立てた介護給付費準備基金を繰り入れた形で、全体保険料の軽減を図っております。


 今後3カ年の介護保険料につきましては、第3期から据え置いた基準保険料額に介護報酬改定による上昇分の3%を上乗せした額となります。そこで保険料の上昇を抑制する措置として、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金をこの3%にかかる保険料分として、平成21年度は全額を、平成22年度には半額を充てます。


 従って、今定例会に議案として提案していますように、平成21年度基準保険料月額は4,200円、平成22年度基準保険料月額は4,263円、平成23年度基準保険料月額は4,326円となり、年度ごとに基準保険料月額は変更の予定でございます。


 その他の変更事項は、要介護認定における認定調査項目等の変更、要介護認定における一次判定の仕組みの見直し、介護給付費の財源負担における第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合の変更があります。


 次に、3点目の障害者就労支援については、昨年6月に、障害のある人の「働く」こと「暮らす」ことを一体的にサポートする専門機関として「湖南地域働き・暮らし応援センター“りらく”」が開設され、障害のある人の就労ニーズと事業所の雇用ニーズを結びつけたり、職場実習の実施、職場の定着、就労に伴う生活面でのサポートなどを、連携を図りながら支援を実施しています。


 今後も、窓口やホームページなどで「働き・暮らし応援センター」の啓発をし、障害のある人が1人でも多く、就労に結びつくよう支援をしてまいります。


 次に、4点目の障害者自立支援法につきましては、昨年の7月に、利用者負担にかかる世帯の範囲や月額負担上限額の見直しがされ、21年4月以降につきましても、利用者負担の軽減措置は継続される予定であります。


 昨年の7月の見直しを境とし、試算した前後3カ月間でのサービスの利用状況比較においては、原則1割負担ですが、利用者負担軽減、上限管理等で7月以前は、個人負担率が平均4.43%負担でありましたが、7月以降では平均2.59%の負担まで減少いたしました。


 続きまして、4番目のご質問のうち、1点目のRD産業廃物最終処分場問題における水銀汚染につきましては、県RD最終処分場問題対策委員会において、処分場下流にある市観測井?7や?3の地下水は処分場の影響を受けるが、浮遊物質とともに移動する水銀の汚染原因が処分場であるかは、調査結果から判断できないと評価されています。


 市が昨年11月に行いましたモニタリング調査では、市観測井?7及び?3で環境基準の3倍強であり、平成20年以降、環境基準の約3から7倍で推移しております。


 市といたしましては、他の調査項目とも考え合わせると、水銀汚染は処分場由来の可能性が高いものと考えております。


 従って、一刻も早く、この汚染された地下水が下流に流れない対策工が必要なことから、県に強く求めてまいります。


 次に2点目の災害時の小学校体育館の位置づけにつきましては、栗東市地域防災計画により、市内の各小学校については、医療救護地区拠点、集積拠点、ボランティア地区拠点、また、避難所として指定しているとともに、他の中学校などとともに、広域避難場所として位置づけています。


 特に、小学校の体育館については、一時的な避難場所とされるほか、9小学校の体育館アリーナ面積の合計は、約5,500平方メートルで、一人あたり2畳、3.3平方メートルで換算しますと、1,600人分という収容となり、その収容力から大震災時に仮設住宅設置までの避難生活を念頭に置いた避難所として位置づけており、非常に重要であると考えております。


 次に、3点目の無料耐震診断と耐震相談、耐震改修の実績と課題については、無料耐震診断の実施については、昭和56年以前に建築された木造住宅について、その耐震化を促進するため、本市では、平成16年度から耐震診断員派遣事業を実施しております。平成16年度から平成20年度までの間の無料耐震診断の受診件数は、平成16年度で50件、平成17年度で80件、平成18年度で20件、平成19年度で300件、そして、平成20年度途中ではありますが、2月末までで122件となっており、この5年間で572件の実施となっております。


 ご質問にありましたとおり、安全・安心を確保するためには、耐震診断を実施することが本来の目的ではなく、耐震改修を促進することが目的であります。


 現在も、非営利団体でもあります「すまいる湖南」と共同し、地域を回って、相談・啓発を進めておりますが、さらにNPOなどと連携し、県の補助事業である耐震診断員派遣事業や木造住宅耐震・バリアフリー改修事業を推進してまいります。


 続きまして、5番目の質問のうち、1点目の最高裁判所判例については、沖縄県宜野座村における工場建設にかかわって、誘致協力の方針が村長の交代により一転して、誘致拒否への変更がなされた事例です。工場建設を計画していた事業者は、工場立地を断念し、村に損害賠償を求め、最高裁では、法的保護が与えられなければならないと判示されました。


 判例の主旨は、地方公共団体が将来にわたって継続すべき施策を決定した場合に、社会情勢の変動などによって変更されることがあるとしても、特定の者に個別、具体的な勧告や勧誘を伴い、かつ、その内容がその施策の継続を前提として、はじめて、これに投入する資金・労力に見合う程度の効果を生じ得る性質のものである場合には、その施策が維持されるものと信頼して、活動や準備行為に入るのが通常です。


 このような状況のもとでは、当該施策の変更により、社会通念上、看過することができない程度の積極的損害を被ることとなるときは、当事者間の信義衡平の原則に照らして、その信頼に対して、法的保護が与えられなければならず、この被る損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく、当該施策を変更することは、その特定の者に対する不法行為責任を免れない。とされたものです。


 この最高裁判決は昭和56年にされ、行政の政策変更にかかる初めての判例であり、県との交渉の上で十分参考にして対応してまいりました。


 次に、2点目の本市が最後まで新幹線新駅設置推進の立場で取り組んだことが、窮地を乗り越え、市民生活が守られたとのことについてでありますが、新幹線新駅が滋賀南部地域の振興発展に大きな効果をもたらし、強いては本市の市民生活の向上に資する装置となったことは間違いないと、今も確信をしております。


 それゆえ、私は中止や凍結となった場合の影響を市民の皆様に広報等を通じてお知らせしながら、何としても推進すべき事業であることを訴え続けると同時に、中止を主張する側が想定できるリスクをすべて明らかにして、その対応策を示し、なおかつ、新駅と同等の経済効果をもたらす振興策をまず示すべきであるとも申し上げてきました。


 こうした状況に鑑み、滋賀県知事は、正当な政策変更であったと言われながらも、地元の負担や影響があることを認められ、県行政としての責務を果たすために、財政支出等をすることを判断されたことは、私がこれまで主張してきた滋賀県の責任を認識されたものと理解しております。


 仮に、本市が自主的に中止を判断しておりましたら、滋賀県の対応は議員仰せのとおりであったと思っております。


 こうしたことから、新幹線新駅設置の財源構成や負の影響等を十分把握し得る立場の方が、新幹線新駅設置を中止し、予算を福祉や教育の充実に充てることができるかのごとく主張されていたことは、今の財政状況が示すように、全く的を得ておりません。いずれその説明責任は果たされるものと期待をしております。


 次に、3点目の定額給付金につきましてのご質問にお答えします。


 定額給付金は、仰せのとおり、景気後退下での不安に対処するため、市民への生活支援を行うとともに、あわせて、本市内の経済対策に資することを目的にしております。


 給付された給付金は、即時に市内で使用されることにより、地元地域の経済活性化につながるものと考えておりまして、本市といたしましても、市内での使用を呼びかけてまいります。


 また、給付金の給付に際しましては、ご指摘の本市に住民登録はされているものの、本市に住まわれてない方がおられる等、さまざまな事象も考えられます。これらの方々の対応については、国・県の指針に基づき、漏れなく給付できるよう取り組んでまいります。


 次に、4点目の緊急雇用創出事業についてお答えします。


 非正規労働者等における本市の実態につきましては、企業訪問の中で実態調査を実施しており、今月中には調査結果をまとめてまいります。


 また、緊急雇用創出事業に関するご質問でありますが、市内各部署における雇用をまとめ、市からは円滑な行政運営に資するため、環境・教育・都市計画・労政などの分野において、22名の雇用で報告をいたしました。


 しかし、県からは本市の意向を下回る配分内示を受けていることから、現在この事業の精査に努めております。


 次に、5点目の東部開発につきましては、平成13年に学識経験者と地元代表者の方に参画をいただき、策定いたしました「東部地区まちづくり総合整備計画」に基づき推進しており、名神高速道路の南側地区におきましては、工場立地を行い、名神高速道路の北側地区におきましては、ニューテクノパークとして、面積約90ヘクタールの事業用地を計画しており、全体事業費については、整備手法とあわせて検討してまいります。


 東部開発は、企業誘致等による将来に向けて活力ある栗東市を維持発展させるため必要な事業と考えており、区域内に指定されている保安林の解除に向けて、鋭意努めてまいります。


 続きまして、6番目の質問についてお答えします。


 1点目のご質問ですが、地方分権化が進む中、本市は、平成15年度から市民主役のまちづくりに取り組み、平成19年度からは提言型まちづくりを進めてまいりました。


 今後は、多様化する地域の課題解決のために、市民と市行政がそれぞれの果たすべき役割を自覚しながら、対等な立場で協働して、地域社会を創造しなければなりません。


 そのようなことから、市民と市の協働で策定した条例(案)は、まちづくりを進めるための基本的な理念や基本原則を明らかにするとともに、これまで、取り組んできた市民参画手法を整理し、市民・市民公益活動団体・地域コミュニティ団体・事業者を市とともに、公共を担う新たな主体として位置づけ、市民参画の推進と市民の市政に参画する権利を保障することとあわせ、協働事業提案制度の仕組みなどを定めたものであります。


 これによって、市民の主体的な参画を前提とした協働でまちづくりを進め、市民満足度の高いまちづくりを推進していくものであります。


 次に、2点目のご質問ですが、具体的な方法としては、この条例(案)に定めた「市民参画のルール」に基づき、市民の方々が自主的かつ積極的な参画により「第五次総合計画」を策定する中に、この条例(案)の理念(考え方)や制度を盛り込み、地域の将来の姿を描くことにより、市政を推進する活力たる「市民力・地域力」「行政力」をさらに結集し、より一層、市民と行政との協働のまちづくりが深化し、市政の発展につながるものと考えております。


 次に、3点目のご質問にお答えします。


 今後の取り組みにおいては、この条例に基づく制度を活用し、市民と市の双方が条例(案)の趣旨を十分に理解し、さらには、市民参画と協働事業の事例を積み重ねることが大切であります。


 そのため、市民への条例(案)の普及を積極的に行うとともに、条例(案)についてのわかりやすい情報提供に努めてまいります。


 具体的には、広報紙やホームページのほか、市長のこんにちはトーク・出前トークなどにより市民に直接説明できる機会を活用して、条例(案)の周知を図るとともに、市民向けのガイドブックを作成し、市民に理解を深めていただけるよう努めます。


 また、行政においては、条例(案)の趣旨や運用について、職員研修を実施するとともに、市民参画と協働事業提案制度については、マニュアル等を整備し、職員全員に周知徹底を図ります。


 続きまして、7番目の風格都市づくりに邁進しますについてのご質問でありますが、急激な景気の悪化による経済状況や、激しく変化する社会にあっては、ご指摘のとおり、それぞれの地域がどうあるべきかについては、重要な課題であります。


 今日まで本市では、立地特性、自然環境、歴史文化などさまざまな面で都市として恵まれ、人口増加、産業立地などが進み、発展してきました。しかし、都市の成熟化に向かう今後は、こうした資源を再評価し、磨きをかけ、活用していくことが重要であります。


 また、全国的な人口減少社会への移行、少子高齢化の進展、厳しい経済状況や、新幹線中止によるまちづくり戦略の見直し、財政力に照らした市民サービスのあり方の再考や、本来地域が持っている市民の力を生かし、関心を高め、協力体制を築きながら市民生活の維持・向上を図らなければなりません。


 それには、身近なコミュニティを醸成し、市民が支え合う社会の構築が必要であり、お互いが理解し合い、何ができるかを考え、それを通して、豊かで活力に満ちた誰もが安全で安心できる地域社会を築くことです。これが愛着の持てるまちとなります。


 本市が目指すべきは、このような人と人が心通うまちづくりであり、このために「意志と覚悟」をもって邁進いたします。


 以上をもちまして、公明栗東からの質問についての答弁といたします。


 教育基本方針については、この後、教育長が答弁をいたします。


○副議長(太田利貞君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針について、順次答弁いたします。


 まず、1点目の金融危機と児童生徒への対応についてのご質問にお答えします。


 いつの時代も子どもたちの健やかな成長を願う気持ちは変わりません。我々は、人格の形成を目指し、責任ある社会の一員として自立した人間を育て、幸福な生活を実現させるという教育の使命を担っております。


 しかし、仰せのように、世界的な金融危機は子どもたちにも少なからず影響しているものと危惧しております。


 今、子どもたちは欲しいものは、目の前にあり、便利な生活があたり前になっており、人間関係を築く力や困難に立ち向かう力は低下してきています。


 また、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識、倫理観など、豊かな心が十分に育っていないと考えます。


 これらのことから「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むことが喫緊の課題であり、道徳教育の充実が不可欠となっております。


 本市では、平成18、19年度文部科学省から研究指定を受けて以来、週1時間の道徳の時間の充実と、保護者や地域への啓発など、心に響く道徳教育のさらなる充実に努めております。


 さらに、学校園、地域の生活で、子どもたちのキラッと輝いた姿やほのぼのとしたホットな話題を各校園で取り上げて指導に生かすとともに、私への手紙としても届けてもらっており、広報でも紹介しています。


 道徳教育・心の教育は国民的な課題であり、道徳が低下すれば、社会は不安定になり、道徳性が低下すれば、人間性が失われていくと考えます。子どもたちの生きる社会が安定し、生きがいのある幸福な人生を送ることができるよう、道徳教育、心の教育をしっかり行いたいと考えております。


 次に、2点目の生涯学習のまちづくりについてお答えします。


 本市生涯学習のまちづくりは、社会生活すべてが学習の場であるという考え方に立って、市民・企業、学校、地域、行政が一体となった生涯学習社会の形成を目指して、行政各般にわたり、取り組んでまいりました。


 市が受けました答申の内容は、学習成果をさまざまな社会参加に繋げることは、新たな生きがいや自己実現を通じて、新しい時代を拓く先進的な取り組みを生み出すエネルギー源となる活動を進めていくこととなり、さらに、新たな分野への関心が生まれるという点において、生涯学習のまちづくりと密接な関係にあることから、学びの風土の整備充実、学習者が地域で活躍できるしくみづくり、生涯学習推進員の役割、機能の明確化及び協働を担う人材の確保に関する方策などです。


 ご指摘の実施計画につきましては、こうした答申内容及び今議会で提案しております「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例案」を踏まえて、生涯学習の成果を適切に生かすことのできる地域社会の実現という生涯学習の理念を具現化すべく、第五次総合計画実施計画の策定にあわせて、市民、事業者と行政の役割と責任を明確にしてまいります。


 次に、市民力・地域力の結集についてであります。


 市民と行政がそれぞれの役割を担いつつ、まちづくりを進めることは、地域振興協議会をはじめとする地域活動やNPOなどの地域貢献活動などへの社会参加意識が高まる中で、極めて重要であり、不可欠であると認識しております。


 こうした市民協働を可能ならしめるものは、市民力であり地域力であります。


 地域の人間関係を育み、さまざまな学習や活動を実践し、それを地域づくりに活かしていく地域風土を醸成する上で、地域づくりや人づくりを支える学習活動をさらに継続・拡大していくことが、市民力や地域力を育み、高めていくことに繋がるものと認識しております。


 今後も、生涯学習都市宣言や生涯学習のまちづくり大綱の具現化を図るため、市民一人ひとりの主体的な学習活動が地域づくりを支えるとする視点で、生涯学習のまちづくりを推進してまいります。


 最後に、3点目の小学校における英語教育(外国語活動)について、実施の背景、経過についてお答えします。


 社会や経済のグローバル化が急速に進展し、学校教育において外国語教育を充実することが重要な課題の一つとなり、小学校段階において、英語教育を実施する国が急速に増加している背景があります。


 また、我が国においては、中学校においてあいさつ、自己紹介などの初歩的な外国語にはじめて接することとなっています。


 しかし、こうした活動はむしろ小学校段階での活動になじむと考えられるとともに、中学校外国語科の指導では、「聞くこと」「話すこと」に重点を置きながら、同時に「読むこと」「書くこと」も取り扱うことから、中学校入学段階で指導の難しさが指摘されてきました。


 こうした課題を踏まえ、小学校段階で外国語に触れたり、体験したりする機会を提供することにより、中学校や高等学校において、コミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要であるとの考え方から、今回の指導要領の改訂時に新設されました。


 ご質問の実施要綱につきましては、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を培うことを目標とし、第5学年及び第6学年において、それぞれ年間35単位時間の授業時数を確保し、英語を取り扱うことを原則とすることなどが定められています。


 最後に、実施に伴う課題とその対応についてお答えします。


 1つには、保護者は、自分が学んできた英語の授業が小学校で実施されると誤解することが予想されることから、各学校において趣旨の周知に努めます。


 2つには、指導する教員は、自分が受けてきた英語教育を基本に考えることが予想されるため、中学校の英語を前倒して教えるのではないことを、平成23年度の完全実施に向け、平成21年度、22年度の2年間の移行期間を活用し、教職員研修を計画的に実施していきます。


 教育委員会として、「小学校において英語嫌いをつくらないこと」を重視するとともに、小学校から中学校へ円滑に接続できる協議の場を設定し、小・中の連携のあり方についても検討を行ってまいります。


 以上をもちまして、公明栗東からの教育基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○副議長(太田利貞君)


 質問の途中でございますけれども、昼食のため、休憩をさせていただきたいと思います。


 なお、再開は午後1時30分とさせていただきます。よろしくお願いします。


                休憩 午後 0時09分





                再開 午後 1時30分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 議長席を副議長に替わりまして、交代いたします。


 それでは、午前中に引き続きまして、代表質問を行います。


 それで、公明栗東の追加質問をお願いいたします。


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 午前中はたくさんの項目でありましたけども、それぞれに対するご答弁ありがとうございました。


 それでは、何点かについて、追質問を行います。


 まず、1点目でありますけども、3年間で収支均衡は図れるのかとの質問に対しまして、答弁では、「収支均衡を目指した財政再構築プログラムは、平成21年度予算編成に反映させたが、現在の景気後退が地方自治体の財政に与える影響は計り知れないものがある。財政再構築プログラム策定時とは、前提条件が大きく変わってきた。本市の財政環境もさらに深刻化が予見される。3年間での収支均衡の困難性も高まることが予想され、経済状況を見ながら、さらに踏み込んだ新たな見直しについても検討しなければならないと考えている」との答弁でありました。


 このように、答弁にありますように、前提条件が変わったということは、私たちも認めざるを得ません。しかし、変わったのは市財政だけではありません。市財政環境だけではなく、市民の家計の台所事情も策定時とは前提条件が変わったと言えるのではないでしょうか。


 明らかに所得が減少し、生活の基盤である雇用をもいつ断ち切られるかわからない不安の中で、やっぱり市民の日々の生活を送らなけばならない。このような現状であると思います。


 経済情勢を見ながら、さらに踏み込んだ新たな見直しを検討しなければならないとは、具体的にはどのようなことなのであるのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。


 また、前提条件が変わったのは行政だけでなく、先ほど言いましたように、市民にとっても財政再構築プログラムをやむなしとする前提条件が変わったことをどのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、介護従事者の処遇改善についての質問に対しまして、答弁では、「介護報酬を引き上げることにより、介護従事者の処遇改善に役立ち、介護サービスの充実が図られるものと考えている」との答弁をいただきました。介護報酬3%改定されたと言いましても、私の認識ではですけども、一律ではなく、負担の大きな業務への評価や専門性などのキャリアに注目した評価、介護従事者の定着促進のための評価、人件費の地域差への対応などが柱となっており、例えば、夜勤業務への評価とか、一定以上の勤続年数者割合の評価などが重点的と聞き及んでいます。


 このことが実際に、実態として介護の現場に具体的にどのような変化をもたらすと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、介護報酬はサービス提供の対価として事業者に支払われます。どう使うかは事業者に任されており、事業者の規模や経営状況などで変わります。このように認識をしています。事業所が自主的に処遇改善の取り組みの情報公開や保険者、つまり栗東市ですね、による検証も求められるのではないでしょうか。この対応についてもお伺いをいたします。


 次に、介護給付費準備基金について、お伺いをいたします。


 答弁では、介護保険の設定にあたっては、第3期事業期間中に積み立てられた介護給付費準備基金を繰り入れた形で全体保険料の軽減を行っているとの答弁でありました。


 本市の基金繰入金は2,000万円強と伺っています。近隣市や類似団体の準備基金はどれくらいあるのか、また、他市と比較してどうなのか、お伺いをいたします。


 次に、RD産業廃棄物最終処分場問題における水銀汚染についてでありますが、答弁では、「県は水銀汚染原因が処分場であるかは、調査結果から判断できないと評価され、市は、他の調査項目とも考え合わせると、水銀汚染は処分場由来の可能性が高いものと考えている」との、答弁でありました。県の言う調査結果と市の言う調査項目はどのように違うのでしょうか。可能性が高いと、市が判断する根拠はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、新幹線新駅中止にかかる財政上の対応についてお伺いしましたが、答弁では、「市は行政の政策変更にかかる判例を県との交渉において十分参考にして対応してきた」との答弁でありました。その上で、今回の合意をされ、それの内容による判断がされたわけでありますから、その判断でよかったとさらに言えるように、今後も県に対して、後継プランをはじめとする諸課題に対処されたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、緊急雇用創出事業について、お伺いをいたします。


 答弁では、「市の意向を下回る配分内示を受けており、事業の精査に努めている」とのことでありますが、具体的には、ハローワークが窓口になると思います。しかし、その内容を市民に対して、市が募集する職務内容とか、人数については、いつごろ公表ができるのでしょうか。


 また、その公表の方法について、お伺いをいたします。


 次に、東部開発「東部地区まちづくり総合整備計画」についてでありますが、答弁では、「全体事業費については、整備手法とあわせて検討する」との答弁でありました。平成18年度に計画が見直されたと聞き及んでいます。その理由とその中身、長期財政計画で計上されている予算額について、お伺いいたします。


 また、整備手法とあわせて、全体事業費はいつまでに検討されるのか。すぐに財政に影響を及ぼすような計画期間ではないと私は認識していますが、今後の財政に及ぼす影響度合いについて、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、風格都市栗東づくりについて、お伺いしたいというふうに思います。


 私たちは、ある側面から言えば、「自助・公助・共助のバランスのある社会」が1つの姿であると認識をし、考えています。公助が共助を支え、自助が共助に生かされる三者一体の社会であります。市長が述べておられます「身近なコミュニティを醸成し、市民が支え合う社会の構築が必要であり、お互いが理解し合い、何ができるかを考え、それを通して、豊かで活力に満ちた誰もが安全で安心できる地域社会を築く」という答弁であり、私たちもそのようであると思います。


 この支え合う助け合いのシステムを支える精神性こそが、硬く言えば、人権であり、やわらかく言えば、思いやりや共感ではないかと私たちは考えます。


 今、本市にとって、いかに共助社会とか、共生社会、共同社会をいかに築くかは、大変重要であると考えています。


 自助・公助・共助のバランスある社会を構築するためには「普遍的思想としての人権思想、人権感覚を確固として身につけた市民をどう育成するか」であると指摘をする人もいます。


 また、劇作家である山崎正和氏は、もう20年程前になりますが、著書で、「イデオロギーの終えんの後に新しい普遍性を目指す政治思想の力が台頭してきた。その思想の名は「人権」である」とこのように述べられておられます。


 市長は、本市が目指すべきは、人と人とが心を通うまちづくりであると述べられております。


 そこで、まちづくり、人づくりと人権についての所見をお伺いいたします。


 次に、人権思想、人権感覚は、教育とも深い関係があると思います。学校からの卒業はあっても、教育からの卒業はありません。私もそのように思います。


 教育長は、栗東の教育基本方針の中で、「まちづくりはひとづくり」をキーワードに、人が育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくりの具現化を目指し。と述べておられます。


 普遍的思想としての人権思想、人権感覚を確固として身につけた市民をどう育成するかについて、生涯学習のまちづくりの観点からお伺いをいたします。


 最後になりますが、私たちは、財政健全化の流れの中でも、風格と品格のある人権都市栗東、また、風格と品格のある共感都市栗東というビジョンを描きながら、具体的に施策に取り組んでいくと、私たちは申し添え、質問を終わりたいというふうに思います。


 どうかご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(太田利貞君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 公明栗東からの追加質問にお答えをいたします。


 まず、1番目のさらに踏み込んだ新たな見直しと、市民の前提条件の変化についてですけれども、「前提条件が変わったのは行政だけでなく、市民にとっても財政再構築プログラムをやむなしとする前提条件が変わった」とのご指摘については、世界的な景気後退を見まして、大変重い現実であると受け止めております。その渦中で財政再構築プログラムを実行して、市民負担をお願いをしなければならないことについては、大変心苦しく思っておりますが、将来に確かな道を拓くためには、財政再構築プログラムを着実に実行していく、即ちその進む手綱を今、緩めるわけにはいかないというふうに考えております。


 なお、新しく見直そうとしておりますのは、行政経費の徹底した削減、それから、附属機関のあり方等、内部的な見直しを第一義として検討をいたしまして、できる限り、市民生活に影響がでないように、セーフティネットを基本としていきたいと考えております。


 2番目のご質問のうち、1点目につきましては、今回の介護報酬改定により介護現場におきましては、従事者の離職率を抑えるということもできますし、また、専門性の高い従事者の配置などによりまして、効率的な運営が進められ、サービスの安定的な供給やサービスの質の向上、それから、利用者への適正なサービスというものにつながるというふうに考えております。


 2点目につきましては、事業者におきましては、利用者等への情報公開の手法として、現在、介護サービス評価表、これは自己評価というのを作成しておられます。これは、事業者としての事業運営やサービス提供体制等を通して、広く利用者の選択に資する目的で実施されているものでございまして、事業者自体の経営の効率化とサービスの質の向上につながるものであります。


 保険者といたしましても、利用者に不利益とならないよう、事業者が適正なサービスをされているかなどを検証できる手法の一つというふうに思っております。こうしたことで、今後も状況把握に努め、適正に執行していきたい、このように考えております。


 次に、3番目の介護給付費準備基金の保有額についてでございますが、平成19年度末で申し上げますと、草津市では、1億974万9,000円でございます。守山市では、6,191万円、それから、野洲市では、4,928万円となっております。


 本市は、このように近隣他市と比較いたしますと、保有額は少ない状況にはございますけれども、保険財源上、支障なく、運営を実施をいたしております。


 次に、4番目のRD産業廃棄物最終処分場問題における水銀汚染についてのご質問でございます。


 県は、水質調査結果から水銀汚染原因が処分場であると判断できないとされているわけですが、市は総水銀とともに検出されているシス−1・2ジクロロエチレン等の水質分析調査、それから、地下水の流動方向調査や地質調査などの各調査項目から、処分場由来の可能性が高いというふうに考えております。


 5番目の質問につきましては、新幹線新駅中止にかかる財政上の対応についての合意の内容は、過去の執行分への財政対応、そして、平成20年度以降に対応を必要とするものとして、土地区画整理事業の中止に起因する経費、並びに後継プラン実施にかかる費用までを合意確認しております。


 これらによりまして、一定の財源的裏づけが確保できたものと思っております。


 また、今後の土地区画整理事業の取り止めに伴う諸課題、並びに後継プランの実施について、県は責任と役割の中で取り組まれる合意内容となっておりますので、誠実にこの合意内容が履行されるように求めてまいりたいと考えております。


 6番目の緊急雇用創出事業についてでございますが、応募要項につきましては、今後、事業内容において県と協議して、県から内示を受けて、これは大体、3月16日ごろだというふうにお聞きしておりますけれども、その内示を受けて、事業決定後、速やかに公表をいたします。その公表の方法ですけれども、ホームページ等により公表し、先ほど仰せのように、ハローワークにおいて募集をしてまいります。


 7番目の東部開発につきましては、平成18年度に計画の元となるデータや上位計画、また、現況との整合を図る必要があることから見直しを行いました。その中で、丘陵地や山地などの地形を考慮した造成計画の検討を行い、事業費の試算をいたしました。


 しかし、東部開発につきましては、保安林解除に要する期間や解除面積により事業費・事業期間が大きく変動するということから、まず、保安林解除の推進に努めてまいります。この解除の進展にあわせまして、東部開発全体の整備計画や整備手法、その事業主体などについて検討をして、事業費等を明確にしてまいります。


 8番目の風格都市栗東づくりについての「まちづくり、ひとづくりと人権」についてでございますが、本市では、平成8年に栗東市人権擁護に関する条例を制定をして、その目的を市民一人ひとりの参加による人権擁護都市の確立を図り、あらゆる社会的差別のない心豊かで住みよい栗東市の実現に寄与するというふうにしております。


 また、この中で、市は、この条例の目的を達成するために、必要な施策を総合的、計画的かつ積極的に推進し、行政のすべての分野で、市民すべての人権擁護と人権意識の高揚に努めることとしております。また、市民すべては、相互に基本的人権を尊重し、市が実施する人権擁護に関する施策に協力するとともに、自己啓発に努めるとしております。


 こうした目的に沿って、互いの人権を尊重し、よりよいまちづくりに取り組んでいるわけでございます。


 次に、生涯学習のまちづくりの観点での「まちづくりはひとづくり」につきましては今日まで、社会生活すべてが学習の場であるという考えに立ちまして、市民・企業、学校、地域、行政が一体となった生涯学習のまちづくりを推進してきました。


 市民の学習意欲に応えるための要求課題や、市民生活をする上での必要課題などを提供してきたわけでございます。


 しかしながら、ご指摘のとおり、人権思想、人権感覚を身につけた市民の育成につきましては、毎年度、地域で取り組んでいただいている地区別懇談会をはじめ、人権学習など、繰り返し実施することによって、人権思想・感覚を持った市民の輪が広がっていくと、このように考えております。


 以上をもちまして、公明栗東からの追加質問の答弁といたします。


○9番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、公明栗東の代表質問を終わります。


 次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許可いたします。


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 それでは、今定例会におきまして、許可を得ましたので、通告に従い、栗東市民ネットワークを代表して質問をさせていただきます。


 今、栗東市は、民間的・経営的感覚を取り入れた市政運営を進めながらも、厳しい財政状況に陥っており、数年前の「住みよさランキング第1位のまち」から、「早期健全化団体のまち」「財政再生団体のまち」に陥ろうとしています。


 さらには、行政は「信頼」こそが、生命線でありながら、職員の不祥事等の発生により信頼を失墜し、多くの市民に不安を与え、期待を裏切るような形になっていることは、まさしく市政運営上に問題があるのであり、財政問題も含め、公的責任を「官から民へ」という言葉ではぐらかしてきた結果であると言えます。


 財政問題については、とりあえず、県からの一泊二日の財政支援という帳じり合わせで、帳面上の危機的状況は脱しましたが、急場しのぎには変わりなく、財政不安は払拭できません。


 あわせて、財政再構築プログラム実施による福祉サービスの低下や保育園の民営化などの説明会が実施はされましたが、果たして、どれだけの方々にご理解をいただいたのか疑問ですし、その後、つまり、財政再構築プログラム終了後の栗東市の未来について「私たちの栗東市がどこに向かって、どのように進み、どんな未来が待っているのか」という栗東市の最終的な目標とその形については、何も示されていません。


 栗東市民を乗せた「栗東丸」はどこへ行くのか。行く先と航路を告げることで、夢や希望がイメージでき、市民は安心し、あるいは覚悟し、「栗東丸」を動かすエネルギーとして、エンジンとして、そしてあるときは羅針盤として、ともに「栗東丸」の乗組員として、責務を担ってくれるものと信じています。


 そんな意味からも、一日も早く、栗東の将来を具体化したビジョンを示すべきだと考えますが、今回の施政方針では、具体的な内容まで言及されておりませんので、具体的な施策について、どのようにお考えかお伺いいたします。


 それでは、平成21年度の施政方針として提出された各施策について質問をさせていただきます。


 まず、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」の施策について伺います。


 次世代を支える子どもたちが、のびのびと心豊かに成長するように支える環境づくりを進めるとのことですが、その中で、「次世代育成支援行動計画の見直しと後期計画の策定・公表」とありますが、当然のことながら、この計画の前期の計画に対して、反省と評価を総括された上での後期計画の策定となると考えますが、前期の総括の状況をお示しください。


 次に、就学前保育の民間活力活用について、市立保育園等運営計画策定委員会の答申に基づき、公立保育園の民営化を着実に推進するとされていますが、民営化によって、多様化する保育需要への対応にすべて応えられるのかどうか。待機児童への対応、ゼロ歳児への対応、夜間保育への対応、障害児保育への対応、24時間保育への対応、保育の質の保証、保育士の確保と労働環境の保障等々、まさに多くの需要があると思いますが、当市は、委託先である民間に安定経営できるよう保障できるのか。


 このことは、昨年10月に首都圏を中心に29カ所の保育園、学童保育などを経営していた「エムケイグループ」が突如、倒産し、同社の保育園に預けられていた子どもが保育園から放り出される事件が起き、「企業は倒産する」といったあたり前の現実が起きました。


 また、保育園に入れない待機児童の増加などで、公立保育園の民営化を巡っては、保護者による裁判も起きている状況にあります。


 設置責任者として、このようなことが起こらないように、どのような対策をとるのか。


 また、最悪倒産という事態が起きた場合に、市としてどう対応するのかを、市民に明確にした中で、施策を推進されることが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。


 さらには、民営化により、保育士が変わることへの子どもの心理状態への配慮や公務員、特に保育士の雇用の問題など、十分に保護者や保育士への理解は得られているのでしょうか。


 次に、子どもを育てるには、病院の整備は欠かせません。施政方針では湖南圏域で小児緊急医療体制の整備に向けて、検討を進めると述べられておりますが、現在の進捗をお伺いいたします。


 これも三位一体改革の弊害なのでしょうが、全国的に小児病院、小児科の絶対数が不足しているという状況にありますが、当市の実態はどうなのか。それにより小児病院の誘致等の施策も検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、当然、子どもを育てるためには、まず、生まれるための環境整備も重要です。妊婦検診費助成を14回まで拡大するとしていますが、当市の周産期医療の実態はどうなっているのか。ハイリスク出産に対応し得ることも、喫緊の課題であり、地域の病院でたらい回しのないよう、地域医療のネットワークを構築し、対応を図らなければいけないと考えますし、医師、看護師の確保はもとより、待遇改善のための施策も重要と考えますが、ご見解をお示しください。


 次に、子育ての問題で、今避けて通れないのが、「無保険」の子どもへの対応です。


 国内では既に、無保険の子どもたちが3万人を超えたと報道されていますし、その中で、想像を超える子どもの貧困の問題も浮き彫りになっています。


 このことについては、ようやく国が動き、4月からは保険料滞納であっても、15歳以下の子どもには短期の保険証が発行されることにはなりましたが、すべての問題が解決したわけではありません。


 大阪では、昨年11月資格証が交付された子どものいる約8,000世帯に通知を出したそうですが、その約8割が保険証を取りに来ていないと言います。


 仕事が休めない親、日本語が分からない外国人の親、さまざまな理由があるようですが、行政が子どものことを考えるなら、生活実態に合わせた対応をすべきだと、専門家は指摘しています。


 当市もこの資格証の問題は、以前から議員が指摘している課題ですが、子育て支援という施策の中で、どのように配慮されていくのか、見解をお伺いいたします。


 次に、教育基本方針の中でも特別支援教育を総合的に支援するために、教育、医療、保険、福祉、労働等の関係機関と連携を密にして、一貫した支援を行うと謳われていますが、子育て支援という枠で考えた場合、特別支援教育だけでなく、子どもに関する施策は窓口を一本化して、ワンストップサービスを実施されたらどうかと考えますがいかがでしょうか。


 2番目に、「高齢者・障害者・ひとり親家庭の施策」についてお伺いいたします。


 小泉政権下で進められた「三位一体改革」は、自治体の自立を促すどころか、むしろ自立を弱め、住民サービスの低下を引き起こしたわけですが、これは財政再建の狙いから、税源移譲が補助金の削減額を大きく下回った上、同時に多額の地方交付税が削減されたためであり、多くの地方自治体が財政難に苦しみ、結局は高齢者施策や子どもへの福祉、そして、障害者福祉などの削減に財政の確保を求めなければならないといった事態に陥っています。


 当市においても、高齢者施策では、敬老祝金の削減、くりちゃんバスの回数乗車券制度の廃止、学区別敬老会の廃止、高齢者福祉医療費助成の縮小等々、財政再構築プログラムでバッサリと削減しています。


 一方、施政方針では、「生きがいを持ち健康で暮らせる地域社会をつくるための条件整備をしていく。」さらには、「新たな高齢者保健福祉計画に基づき、利用者本位のサービスを提供していく」とされています。


 確かに全体のトーンとしては、ここでは「努める」とされていますので、あくまでも努力目標程度にしか高齢者福祉施策については、重きを置かれていないのかと考えているところです。


 実際、当市において、高齢者数の増加が見るところです。実際、当市において、高齢者数の増加がどのように進んでいくのかというシミュレーションを平成26年度までしかされていない。これでは、長期的な高齢者施策に対しての精度が低くなるとの懸念もありますので、もっと長期的な将来人口をより精度を高めて求めていくことが重要だと考えますがいかがでしょうか。


 次に、障害者への施策ですが、方針にありますように、障害のある人が地域社会の一員として生活・行動ができる社会づくりが基本であると考えますが、これからの社会は、ユニバーサルデザイン社会の実現であり、年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が、共生できる社会をつくることが重要だと考えます。


 そのような考えの中、私は「障害者(チャレンジド)を納税者に」という考え方で活動しているプロップステーションという社会福祉法人の理念に共感をしております。


 ご承知のとおり、今もなお、障害者の就労環境は賃金をはじめとして厳しいものがありますが、自分の持てる限りの能力を発揮して、それに応じた賃金を得る。そして、それに応じて納税をする。このことが障害のある方の誇りにつながり、ユニバーサルデザイン社会の実現になればと考えています。


 当市の障害者施策を考えるとき、現状の「福祉サービスを推進します」ではなく、もっと積極的な就労移行支援や職業訓練への支援システムを構築し、実践されることが望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、ひとり親家庭、特に母子家庭への施策についてですが、現状の事業の継続は重要なことでありますけれども、近年問題になっているのが、子育て支援の問題です。


 先日も金勝に住む方から相談がありました。それは、「病児保育がなくなるとのことですが」という内容で、「是非残しておいて欲しい制度であり、なくなると不安です」との相談でした。


 いろいろ調べてみますと、厚生労働省の調査でも「保育園に子どもを預けていて不満なことは」との保護者への問いに「病気のときも預かって欲しい」との回答がトップです。


 また、別の調査では「仕事と育児の両立で悩むことは」との問いに「子どもの病気で遅刻することがあり、周囲に迷惑をかけてしまう」という回答が上位でした。


 確かに、病児保育の設置や運営については、担い手の問題や補助金の問題等、多くの課題もありますが、子育て支援と母子家庭の就労支援という観点から見た場合、病児・病後児保育は仕事を続けながら、子育てをする保護者にとっては、いわばセーフティネットであり、重要な役割を果たしており、その施設の確保は必要不可欠と考えます。


 また、このような施策についても、地域ネットワークによって解消できないものかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 3番目に、「生活環境を保全し、防犯防災で人を守る施策」についてをお伺いいたします。


 RD産業廃棄物問題については、9年を経過する中、その対策工を巡って、県と市、そして、地域住民の思いがなかなか合意を見ないまま、今日を迎えています。


 方針では、「県の責任において周辺住民の合意と納得を得て、住民の安全・安心が図れる対策工が実施されるよう要請していく」とありますが、処分場の所在地であり、地域住民は市民でもある栗東市には責任はないのでしょうか。


 また、市の調査委員会の運営については、2月末で委員の任期満了となりますが、栗東市としては消滅・解散の方向で検討されていると聞きますが、この調査委員会を設置した目的、経緯、そして、対策工案の提出者として、今後も大きな役割が残っている状況にあると考えます。


 是非、存続をお願いしますとともに、このRD問題に対しては、対策の責任は県にあるとしながらも、問題解決へ向けては、県と市民に任すのではなく、栗東市が主体的にかかわっていくことが、栗東市としての責務だと考えますが、見解をお伺いいたします。


 栗東市は、このRD処分場の経験を環境政策に生かすことで、新たな発展が望めるのではないかと考えます。


 次に、防災防犯についてですが、何といっても「市民と行政との情報共有」がキーワードではないでしょうか。


 災害関連情報や避難勧告だけの情報共有ではなく、日ごろから「地域を知る」ということが重要であり、災害時などの要援護者の支援には、有用な情報となります。


 それには、個人情報等の取り扱いについて問題もありますが、少なくとも「要援護者の情報」は、地域住民と行政が共有することで活用できるものです。


 また、そのような情報は、行政が保有する情報だけでなく、地域の人が本人の意思に基づいて収集した情報も「要援護者支援リスト」なるものにまとめることで、災害時だけでなく、日ごろの見守り活動などにも活用できます。


 行政は、自主防犯組織や自主防災組織の立ち上げを支援するだけでなく、もっと住民が主体的に動けるよう、法律的な面や活動全般にわたって、後方支援することが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。


 4番目に、「地域活力を創生し、元気なまちを育てる施策」についてお伺いいたします。


 新幹線新駅事業と土地区画整理事業の中止により、一日も早い後継プランの策定が待たれるところです。


 栗東市のこれからのまちづくりとしては、まず栗東市の持つポテンシャルを再度診断し、栗東市の特性を見詰め直すことが重要だと考えます。


 商工業の振興で言えば、地方分権の時代ですから、自治体の特性を考慮した地域の戦略産業を決定し、その担い手を誘致するシステムをつくり上げることも重要です。


 つまり、栗東市が具体的な産業政策を打ち出し、その産業政策と当市の特性に合った企業を誘致することが重要ではないでしょうか。


 よく適地適産という言葉が使われますが、まさに、栗東の特性に沿う戦略的な産業を市長自らがトップセールスマンとなって、企業誘致していくことが必要ではないでしょうか。


 また、企業誘致の情報や交渉を、自治体だけでなく、市内の企業や市民のネットワークを活用することも重要だと考えます。


 企業誘致については、明確な方針が出されていませんので、見解をお伺いいたします。


 次に、農林業の振興についてですが、先般、県の「琵琶湖森林づくり条例」に基づき、琵琶湖の水源でもある滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ぐという基本理念に基づき「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を、私の地元、上砥山生産森林組合とオムロン株式会社草津事業所及びオムロン労働組合草津支部が締結し、市長も調印式に出席されました。


 この協定は、企業と労働組合が協賛して行う地球環境保護活動の一環として実施されるものです。


 この協定により、上砥山生産森林組合所有林における間伐、枝打ち、植栽等の森林整備がオムロン株式会社草津事業所からの資金提供により推進され、オムロン草津事業所の従業員自らも上砥山生産森林組合とともに、松山の整備などに取り組まれます。


 また、農業においても、全国的に高齢化と担い手不足の問題は深刻ですが、方針にある営農組合や特定農業団体だけで担い手の育成ができるとは考えられません。


 今、国内の一般企業では、人員削減が相次ぎ、失業問題が深刻になる中、地方自治体などが主催する就農相談会は、どこも大盛況ということですし、実際、全国の新規の就農者数は、1990年に1万5,000人程度だったのが、2003年には8万人を超え、現状もその数は推移しているとのことです。


 では、この人たちはどこで農業に従事しているのかと言えば、農業生産法人や特定法人だということです。つまり、林業も農業も担い手不足は企業との連携で、改善を図ることも可能ではないかと考えますし、現在、多くの大手企業が農業に参入していることからも「農業」が新たな雇用確保の場として存在し得る産業になっているとも考えることができ、地域経済の活性化のためにも、一考の余地はあると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に観光についてですが、「豊かな自然と歴史に彩られた市の魅力を発信し、観光振興事業を推進する」とされていますが、発信の方法については、どのようなことを計画されているのでしょうか。


 当然、ホームページの活用は重要ですが、現在ウェブ環境の進化により、映像配信が身近になりグーグルのユーチューブなどを使って、映像でまちや観光をPRする自治体も増えてきており、中には観光PR動画に一日88万アクセスもある自治体もあります。


 また、新たな観光資源の発掘や創設が必要だと考えますが、当市の特性に合わせたイベントなどの誘致も大切かと思います。


 新たな観光資源の発掘について、具体的な施策をお考えか、お伺いいたします。


 5番目に、「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求める施策」についてお伺いいたします。


 「まちは人なり」と言われますが、市民はさまざまな知恵や知識や経験、そしてネットワークを持っています。


 当然、まちづくりにそれを生かさない手はありません。


 それは、「官から民へ」というこれまでの発想ではなく「民と官で担う」という「新しい公共」という概念です。このことは、ある意味「協働」とも言い換えることはできます。


 そのことから考えますと、今議会で提案されている「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」の意味するところは大きいと思います。


 しかし、多様なニーズに応えるためには、現行のような画一的な自治会や地域振興協議会では限界があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次、6番目に、「行政サービスの向上と経費削減を実現する施策」について、お伺いいたします。


 自治体のスリム化の時代においては、職員定数の削減や人件費の削減といった形があたり前になる中で、市民ニーズの多様化に対応し得る職員が求められています。


 職員としての資質としては、さまざまなものが求められます。方針では資質、意欲の向上のために、さまざまな研修の活用を挙げられておりますが、職員の能力を最大限に生かすには、研修による自己研鑽だけではなく、組織の編成や適材適所の人事も重要なことだと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、現在「官製ワーキングプア」と言われる自治体の非正規公務員の姿が問題になっています。


 安月給で昇級、昇進もないけれど、正規公務員並みの仕事量と重責を持たせられるといった実態です。


 栗東市においても、臨時職員や非常勤職員の人数は多いと思いますが、利便性とコスト削減の裏側で、正規公務員との格差は意欲をも低下させる原因ともなりかねないのではないでしょうか。


 今後、非正規公務員(臨時・非常勤)の雇用にあたって、就労形態について待遇改善される見込みはあるのでしょうか。


 次に、「栗東駅前諸証明サービスコーナー」の設置の件ですが、役所の窓口サービスの拡大は期待するところですが、栗東市全体のバランスを考えたとき、地域間格差は否めません。


 こういった地域間格差を是正するためにも、諸証明発行などの窓口業務の担い手として、郵便局や農協を役所の出張所として活用している自治体もありますが、当市として検討の考えはございますか。


 次、7番目に、「風格都市栗東づくりに邁進する施策」について、お伺いいたします。


 景観の保全については、一定の理解はできますが、この景観条例を執行することにより、今後10年後、20年後、50年後の栗東の姿がどうなるのか、シミュレーションを市民に示すことも重要かと思いますが、いかがでしょうか。


 また、ユニバーサルデザインと景観保全はなじまない部分もあると思いますが、どう整合化されるのかお伺いいたします。


 8番目に、「教育基本方針」についてお伺いいたします。


 教育基本方針については、整然と文章が並んでいますが、何も伝わるものがないと感じたことが、私の率直な感想です。


 それでは、具体的な取り組み方針について、幾つか質問をさせていただきます。


 まず、昨年度の教育基本方針の進捗に関する反省と評価はどうなっておりますか。


 就学前教育の充実についてですが、「子どもにとって、生活の場の基本は家庭であり、教育の原点。家庭は子どもの健やかな成長にとって、最も重要であることから、子育て力の向上は喫緊の課題」とされていますが、子育てに関する不安や負担感の解消と同時に、子どもと向き合う家庭への援助をどのように考えているのでしょうか。


 また、公立保育園の進路のあり方を議論していく中で、子どもの健やかな成長に資するため、園生活と家庭生活の連続性を踏まえた保育(保育環境と機能強化)に対し、今後、どのように考え、どのように進まれようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、生涯学習についてですが、学習機会の提供で、近隣大学との連携で、市民大学等の開講は考えておられませんか。


 また、学校図書館については、方針が記載されておりませんが、先日、市内の学校を訪問させていただいた感想では、とてもよい環境とは言えませんでした。学校図書館の整備・充実については、どのように考えておられますか。


 次に、学校の安全や通学路の安全確保等についての方針は謳ってありませんが、どのようなお考えでしょうか。


 次に、小学校の外国語、英語の教育やIT関連の教育施策については、具体的にどのように展開されているのか、お伺いいたします。


 さらに、子どもの金銭感覚を養う上での教育には、どう対応されるのか、見解をお伺いいたします。


 最後に、まちづくりの中で、絶やすことのできない最も大切なものに「芸術・文化の振興、発展」があります。当市において、文化・芸術の拠点施設としてこの「さきら」は誰しもが思うところであります。


 「市民サービスの向上と芸術文化の推進、市民が参加しやすい環境づくりに努める」とされておりますが、現実問題として廃止・縮小されていく状況の中で、今後、具体的な取り組みと方向性をどのように考えているのでしょうか。


 また、人が集い、にぎわいを創出できるまちづくりを目指し、市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業とは、どのようなものかお伺いいたします。


 以上、市民ネットワークを代表しての質問とさせていただきます。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東市民ネットワークからの代表質問について、答弁をいたします。


 まず、1番目のご質問のうち、1点目の次世代育成支援対策地域行動計画については、特定14事業とその他のサービスとして5事業について、目標事業量を設定しており、通常保育事業や延長保育事業などで、目標を達成している部分がありますが、ファミリーサポートセンター事業、ショートステイ事業、夜間保育事業など、事業を実施する事業者の確保や、事業継続のための安定した需要の確保などの課題により、未着手となっている事業もあります。


 次に、2点目の公立保育園の民営化についてでありますが、現状の公立保育園では応えることのできない保育について、民営化により少しでも多く応えていくため、公立保育園の民営化に取り組んでいきます。


 民営化に際しては、ご指摘のように移管先法人の安定した運営の継続が重要であり、そのための施策の検討を行うとともに、法人選定に際しては選考委員会を設置して、慎重に法人選考を行います。


 法人への移管の際には、保育環境の変化が子どもに及ぼす影響が懸念されますが、移管の前後に適切な移行期間を確保し、この影響が最小限になるよう努めます。


 なお、民営化の推進にあたっては、保護者に理解をいただくため、市民説明会や保護者懇談会等を積極的に行うとともに、保育士への説明も実施しています。


 次に、3点目の小児救急医療については、湖南四市の地域医療圏の広域行政として、管内4医療機関と年間365日間の休日及び夜間について輪番体制で維持してきましたが、全国的な小児科医師の不足により、20年度においては体制維持が困難になり、当番医療機関が定まらない日が生じました。


 それ以降、湖南広域行政組合を中心に関係病院、滋賀県、関係市及び医師派遣元の滋賀医科大学と鋭意協議を重ねましたが、21年度においても医師の確保が困難になることになり、平日の金曜日夜間に当番医療機関が定まっておりません。


 小児病院、小児科の絶対数が不足しているという状況は、全国的な傾向でありますが、市内には、小児科を専門に開業されている医院は6、病院1であります。当市のみで解決できる問題ではないと考えております。


 次に、周産期医療提供施設としましては、湖南圏域に周産期協力病院が済生会滋賀県病院と草津総合病院の2カ所、産科または産婦人科を標傍する病院が5カ所、産科または産婦人科を標傍し、実際に分娩を取り扱っている診療所は8カ所、助産所は13カ所あります。こうした現状から、湖南圏域は比較的恵まれていると考えております。


 また、地域のネットワークとして、保健所で周産期保健医療連絡調整会議があり、医療機関と行政の協議の場があります。さらに圏域を超えて、県レベルでの協議の場もあり、ネットワークへの働きかけは、県及び保健所を通じて協議を重ねながら進めている状況であります。


 医師の確保については、平成20年度滋賀県医師確保総合対策事業が実施され、県で取り組みがされております。医療従事者の確保や待遇改善については、市単独で実施できるものではなく、今後は県と協議をして進めていきたいと考えております。


 次に、4点目の子どもへの資格証の交付の対応についてですが、子どもの心身ともに健やかな育成に資するため、被保険者資格証明書に関し、国民健康保険法が改正されました。


 本市としましても、法や国からの通知を遵守し運用します。また、短期被保険者証の活用により、接触の機会の確保に努め、保険税を納めることのできない特別な事情の有無など実情把握に努め、必要に応じて福祉事務所や多重債務問題等の相談窓口などと連携を図りながら、進めてまいります。


 続きまして、2番目のご質問のうち、1点目の高齢者施策につきましては、財政再構築プログラムでは、高齢者福祉施策に限らず、一律の個人給付については見直し・廃止を実施していますが、社会的に不可欠な安心・安全施策等、真に必要な制度については堅持をしています。


 直接的な公的福祉サービスに加え、市民と協働・地域福祉活動の支援を通じて、高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の構築に努めてまいります。


 介護保険事業計画や老人福祉計画は、3年を一期とする計画としての策定が関係法令で定められています。本計画の策定にあたっては、平成23年度までの3年を計画期間としていますが、団塊の世代が高齢者となる平成26年度を長期の目標年度として捉えていることから、将来推計の期間も、これにあわせて設定したもので、今後の長期的な人口推計を勘案して、第五次総合計画に反映してまいります。


 次に、2点目の障害者への施策についてですが、現在、湖南圏域においては、障害者就労支援のシステムとして、特別支援学校、障害者施設(就労移行支援事業所等)、それから、就労支援機関(ハローワーク・障害者職業センター・テクノカレッジ)、相談支援事業所、市の就労相談窓口等、さまざまな関係機関が窓口として相談を受けた後、働き・暮らし応援センターにつなぐことにより、その障害のある方に必要とされるサービスなどをチーム支援によって、提供するシステムができております。


 また、働き・暮らし応援センターの機能として、就労後の職場適応、職場定着に向けた支援も行っております。


 これらの相談支援については、市の障害者支援関係機関の参加による障害児・者自立支援協議会において、定期的に情報共有を行い、地域の障害者を支えるネットワークづくりに努めております。


 次に、3点目の病後児保育については、栗東市では、平成13年度から三愛小児科診療所に委託し、病後児保育施設のびわこキッズケアルームを運営していただいています。しかし、施設や経営上の問題により、三愛小児科診療所では3月31日付でこの施設を閉鎖されることとなりました。


 市としては、現在、草津栗東医師会を通じて、代わりの施設の運営により病後児保育が継続できるよう進めております。


 続きまして、3番目のRD産業廃物最終処分場問題につきましては、問題発生から9年が経過し、その間、市としての責任のもとに、市民の安心・安全の確保の観点から、処分場周辺での観測井戸の設置による地下水モニタリング調査をはじめ、大気調査、経堂ケ池の水質や生物調査、周辺住民健康診断等、各種の調査を実施してきました。


 市環境調査委員会につきましては、平成12年8月に設置して以来、今年1月まで49回にわたり開催をしていただき、その間、各種調査結果にかかわる解析や処分場対策等について、さまざまな角度からご意見を賜ってきました。


 1月には対策工について、当委員会の意見として、市に最終報告をいただき、委員会として、一定の結論を出され、その重要な役割を果たしていただきました。


 今後におきましては、県が設置を予定してます第三者を交えた住民との意見交換の場や、監視委員会への周辺住民の参加により、議論いただきたいと考えております。


 なお、栗東市としましては、RD産業廃棄物最終処分場問題の早期解決を強く県に求めてまいります。


 次に、2点目の防犯、防災につきましては、市民と行政との情報の共有は、重要であり、自主防犯組織や自主防災組織の結成支援するだけでなく、法律的に可能な限り、市民と行政との情報の共有化を図り、その活動が充実されるよう出前トーク、研修会の開催、活動団体間の連携など啓発に努めております。


 平成20年度は、17回の出前トーク開催のほか、地振協での報告、研修、また葉山、治田西学区での自主防犯団体連絡会の設立支援など、情報の共有に取り組んできました。


 支援を進めていくにあたり、自主的な活動が充実されるには、要援護者支援をはじめ、コミュニケーション意識の向上が必要と考えます。


 近所にどんな人が住んでいるかなど、地域の住民が知り合っているだけでも、災害時の行動が変わり、適切な対応につながります。個人情報などプライバシーへの十分な配慮をしつつ、自主的に地域の情報が整理され、防犯、防災に活用されることが望まれます。


 自主防犯組織や自主防災組織としての訓練や災害時要援護者支援体制への取り組み、支援とともに、日常のコミュニケーションが高められ、地域の情報が共有されることにより、自主防災、自主防犯が充実されるよう啓発、活動支援を推進していきます。


 続きまして、4番目の企業誘致につきましては、栗東の特性にあった適地適産、それを推進することに重点を置くことは、重要な戦略と認識しておりますし、今後の振興は環境分野・健康分野・新エネルギー分野等の産業が重要になると思われます。


 現在は市内企業に出向き、企業トップと会談を行う中で、企業の動向などを伺っておりますが、まずは今後の資本投下は、市内でされるようお願いをしております。


 なお、今後は、新幹線新駅問題の後継プラン関連を含め、経済情勢の動向を見ながら、適切に対応を図ってまいります。


 次に、2点目の農業については、本市農業の小規模経営によるコスト高や担い手不足の解消の方策として、集落営農等を推進しております。


 現在、雇用情勢の悪化を受け、滋賀県農業会議の相談会に就農希望者116名と15法人が参加され、農業生産法人を中心とした農業への雇用の期待は大きいものがあります。


 国においても、農商工連携に向けた取り組みとして、企業の持つ技術や資産を活用した雇用の創出や農地の有効利用等の支援策が講じられております。


 また、農業以外の企業参入も法の改正により可能となりましたが、県内での実績はありません。今後も農業の発展による雇用促進に努めてまいります。


 次に、3点目の本市の観光PRやイベント情報の発信方法でありますが、利用者のニーズを的確に応えるために、目的別の最新情報を従来の公共施設や主要施設にリーフレットやパンフレットといった紙ベースで提供しており、また、データベースによる提供については、市のホームページはもとより、観光物産協会との連携を図りながら、最新情報の提供に努めており、さらに、このほど、作成しました観光ビデオとDVDの動画を活用した観光PRについて検討をしています。


 また、観光資源の発掘や地域の特性にあわせたイベントでありますが、現在、JRAの協力を得て「馬とふれあうバスツアー」を年2回実施していますが、人気も高く知名度もあることから、JRAと調整する中で、実施回数増に努めてまいります。


 また、旧東海道沿線の自治会や街道まちづくり関連団体と協働する中で「東海道ほっこりまつり」の線的拡大を図り、街道を活かしたイベントを進めます。


 一方、栗東ならではの「あかりの演出」や寺院巡りの創設など、地域資源を最大限に活用した観光振興を推進します。


 続きまして、5番目のご質問についてですが、地方分権が進む中、市民意識の多様化などにより「市民と行政との協働」が市政運営に欠かせないテーマとなっております。このことは本市においても同様であります。


 協働によるまちづくりを推進するにあたっては、地縁型組織として身近な課題に精通した市内の自治会や地域振興協議会などの組織が、自ら住みよいまちづくりに取り組むことが大切であり、地域コミュニティである自治会や地域振興協議会が重要な役割を担っており、今後も一層の期待をしております。


 さらに、多様化した市民ニーズに対応していくために、条例(案)の理念として、まちづくりは市民みんなにかかわることとして、市と自治会・地域振興協議会のほかに、NPO団体やボランティア団体などの市民公益活動団体、事業者で担っていく「新たな公共」を築いていくことが必要となります。


 今後は、この条例(案)の考え方のもと、市民・市民公益活動団体・地域コミュニティ団体・事業者と市が相互に補完し、連携し、一体となって課題解決に取り組むことで、相乗効果が期待できるものと考えております。


 続きまして、6番目の質問のうち、1点目の職員能力の向上、非正規公務員の待遇改善のご質問についてですが、組織については、時代とともにスクラップアンドビルドにより、市民にわかりやすく効率的なものとして、その組織に適した職員を配属することは、ご指摘のとおり重要であると認識しておりますので、定期人事異動時には職員の資格、経験、実績、評価、自己申告を踏まえて、適材適所に配属し、職員の能力向上に最大限努めております。


 次に、臨時職員・非常勤職員、いわゆる非正規公務員についてですが、臨時職員は職場の繁忙期における必要性や欠員補充のため、半年契約で1年を限度として雇用している職であり、また、非常勤職員については専門性のある職務について任用している職でありますので、正規職員の指示のもと、職務に従事しております。


 次に、2点目の栗東駅前諸証明サービスコーナーの設置についてですが、昨年5月の戸籍法、住民基本台帳法の改正により、本人確認の厳格化等法整備がされ、コミセンでの諸証明発行については、より厳格な取り扱いが要求されます。


 こうした中においても、市民サービスの充実のため、栗東駅前諸証明サービスコーナーの設置や、異動の多い年度末や年度初めの休日開庁など、市役所窓口の拡大に向けて取り組みます。


 ご指摘の地域間格差是正としての郵便局や農協の活用につきましては、財政再構築プログラムの中で、費用対効果の面からコミセンでの諸証明を廃止したことを考えると困難であります。


 最後に、7番目の風格都市づくりに邁進する施策についてお答えします。


 まず、今後10年後、20年後、50年後のあるべき姿についてですが、景観には、公共の空間と私的な空間があり、その間に境界の空間があり、市民の皆様には、この境界の空間について、建て替え等に伴い、景観に配慮していただくことになります。建て替え時期は個人の意思によることから、現時点で考えられる最終的な景観のイメージを百年計画等にエリアごとに示しております。


 10年後、20年後にどのような方向性を目指すかなどについては、景観条例で位置づけた「栗東市景観百年審議会」を中心として議論を深め、市民への啓発など景観行政を進めていく途上において、景観協定や景観地区指定への機運が高まった地域に対しては、公共空間も含めて、積極的に施策が展開していくものと思います。


 次に、ユニバーサルデザインと景観保全との整合性についてですが、風格づくり会談で、共通認識を伝える本市の目指す都市の風格とは、ハード面での建築物、道路や公園のほか、ソフト面での心安らぐ美しいまち並みに誇りと愛着をもって暮らす都市の姿であると考えて、ユニバーサルデザインの理念をもって進めていくことが重要であり、これらを一体として取り組んでいかなければならないと考えております。


 以上、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。


 教育方針等につきましては、教育長から答弁を申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針等について、順次、答弁いたします。


 まず、施政方針のうち、1番目の安心して子どもを生み育てられる環境づくりのご質問のうち、5点目の特別支援教育についてお答えします。


 平成19年度から本格実施された特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。


 さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育に止まらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の基礎となるものです。


 そのために、医療、福祉、労働等の関係機関と連携を図った効果的な支援を進めることが必要となります。


 本市においても、本年度より発達支援準備室を設置し、教育、医療、保健、福祉、労働等各関係機関との会議を持ち、一貫した支援を行う本市発達支援システムの構想を協議しております。


 ご指摘のように、子育てに関する施策一般の窓口1本化、ワンストップサービスの検討も必要ではありますが、まずは発達支援室の早期設立に向け、努めてまいります。


 続きまして、教育基本方針についてのご質問にお答えします。


 1点目の教育基本方針の反省と評価につきましては、平成20年4月から改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第27条において、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」が規定され、実施が義務づけられました。


 そこで栗東市教育委員会は、今年度から毎年、主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることにより、次年度に対して、さらに効果的な教育行政推進を図ります。


 主要な施策や事務事業の点検及び評価の結果については、従来から市で実施している品質管理やマネジメントプログラムにおける重点事業進捗状況の管理に基づき、再度、事務事業について点検・評価を行い、報告書を作成いたしております。


 なお、平成19年度評価の結果は、報告書を作成し、議長宛に提出いたしました。


 次に、2点目の子育ての不安や負担感の解消と家庭への援助及び3点目の保育環境と機能強化についてお答えします。


 子どもを授かり、産み、育てることの喜びや楽しみを感じ、「大変だけど、この子のために頑張ろう」と思えるような保護者同士のかかわりが持てる場を提供するとともに、不安や負担をできるだけ一人で抱え込まないように、外に向かって発信できるような機会を提供していきます。


 未就園の親子に対しては、地域子育て支援センターを中心とした遊びの広場、巡回相談、子育て相談や各園での触れ合い事業など、就園児の保護者に対しては、各園での日々の子育て相談や講座の開催、親子で触れ合える行事の開催などで、交流を図り援助していきます。


 また、保護者との信頼関係を育み、園と家庭とが小さなことでも相談し合い、家庭や園で経験したことが互いの場でつながり成長を促しあえるように、公立、法人立が一緒になって、乳幼児保育基準年間指導計画の見直しや保育内容の充実を図ります。


 次に、4点目の近隣大学との連携で、市民大学等の開催についてですが、生涯学習機会の提供については、地域住民の学習・交流やまちづくり・グループ活動の拠点施設であるコミュニティセンターにおいて、地域の特性・地域のニーズ・世代に見合った学習機会や情報の提供を図り、地域住民のネットワークが広がり、今後の社会を支える人材育成につながるような事業の実施に努めていくこととしており、市民大学等の開講については、予定しておりません。


 次に、5点目の学校図書館につきましては、学校図書館法では、図書館の専門的職務を行う先生として、「司書教諭」を学校に置くこととしておりますので、市内のすべての小中学校では「司書教諭」を配置しております。


 しかし、学級担任をしながらの職務であることから、本来の学校図書館の機能が十分果たせているまでには至っておりません。


 そこで、市内の小学校におきましては、PTAのボランティアの方による「読み聞かせ」や「図書室の図書の整備」等のご協力を得ながら、図書館の充実に工夫しているところでございます。


 また、今年度におきましては、議員の皆様のご理解とご協力のおかげをもちまして、各小中学校におきましては、高額図書の整備をさせていただくことができ、各教科等での調べ学習に活かさせていただいております。改めまして、お礼を申し上げるところでございます。


 今後も、調べ学習や読書活動の推進のため、学校の図書室がさらに活用されるよう努めてまいります。


 次に、6点目の学校の安全につきましては、設備面では幼稚園、小・中学校において、敷地周囲の門扉やフェンスの設置を終え、外部からの進入を防止するとともに、小・中学校においては、防犯カメラを設置し、不審者対策としております。


 また、栗東市内すべての校園において、通常時は事務連絡として使用しておりますが、緊急時には校園内放送が可能であるほか、警察・消防への連絡もできるPHS端末を全職員に配備しております。


 運用面では、児童生徒の安全に関する話し合いの場を設定し、安全への協力要請(安全マップづくり、自宅から集合場所までの安全確認の実施)や情報交換を行う共通理解の場を設けています。


 また、地域の警察、企業、地域住民との連携を図る体制づくりを進めています。


 具体的には、地元企業の協力をいただき「お帰りハウス」の設置、警察による登下校時のパトロールの実施、地域ボランティアによる子ども見守り隊の結成、スクールガードの皆様による登下校時の見守りなどにより、児童生徒の安全確保に努めています。


 学校内においては、安全確保のための不審者侵入時の緊急管理マニュアルを作成するとともに、定期的な点検、見直しを行い、日常及び緊急時に対応できるよう、対応の手順や教職員の具体的な役割分担、校内や関係機関等への連絡体制の確認を行っています。


 通学路については、各小学校において、年間2、3回の点検を行っています。その際、各通学班の担当教員が児童と一緒に通学路を歩き、交通事故や防犯的な視点から点検及び指導を行っています。そして、地域の方々にボランティアとして、通学路の安全確保にご協力をいただき、県教育委員会の事業であります「スクールガード」には、市全体で現在996名の登録があり、児童の登下校時に立番や巡回を行っていただいています。


 また、通学路の整備については、地域から出される要望に対して現地確認を行い、要望内容を把握するとともに、危険箇所改善については道路管理者、交通安全施設管理者などの関係機関及び各地域と連携し、安全確保に努めております。


 次に、7点目の小学校外国語活動(英語)教育、IT関連の教育施策の展開についてお答えします。


 小学校での外国語活動(英語)教育については、平成23年4月からの完全実施に向け、本市教育委員会におきまして、昨年9月に小学校における外国語活動検討委員会を立ち上げ、移行期間である21年度からの実施に向け、年間計画の作成、授業で使用する教材や授業の展開、実施方法、小中学校の連携のあり方等について検討を行ってまいりました。


 平成21年4月には、文部科学省から各小学校に英語ノートや指導資料やICP教材、市教育委員会から、英語ノート指導資料セットや指導ハンドブック等の配布を行い、各小学校において授業を実施していくために活用できるよう支援を行っていきます。


 平成21年、平成22年の2年間を移行期間とし、各学校の実態に応じて実施時間数を決定し、23年度の完全実施に向けてスタートを切ることになります。


 また、21年4月から、実際の授業の進め方についての教員研修を市教育委員会が主催し、外国語活動の趣旨の周知を図ってまいります。


 保護者は、中学校や高等学校で自分が受けてきた英語の授業が小学校で実施されると誤解することが予想されることから、小学校における外国語活動の趣旨の徹底を図ります。


 小学校では、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や、情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用ができるよう展開してまいります。


 次に、8点目の金銭感覚の育成につきましては、健全な金銭感覚を養い、ものやお金を大切にし、資源のむだ遣いをしない態度を身につけさせることは生涯にわたる人間形成の上では重要なことであり、学校においては、その基礎を培う「金銭教育」としての取り組みを進めております。


 小学校においては、第5学年及び第6学年の家庭科において、「ものや金銭の大切さについて気づき、計画的な使い方を考えること」「身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できること」の2つについて指導しています。


 具体的には、小遣い等児童に取り扱いが任された金銭に対しての計画的な使い方、ノートをはじめとする学用品の効果的な活用方法、プリペードカードなどは、金銭と同様に配慮する必要があること等について、指導しております。


 中学校におきましては、関連の深い教科や、道徳、特別活動において、「家庭や社会生活における消費、経済、金融、貯蓄、労働等の働きについて基礎的な知識を身につけさせるとともに、お金の役割や働くことの意味、望ましい消費生活や自己の将来設計など」について、自らの課題として考えさせることを目標とする指導を進めております。


 また日常の学校生活の中におけるさまざまな場面で、随時金銭やものの大切さを考えさせることを心がけております。


 次に、9点目の「さきら」に関しましては、平成11年の開設以来、当市の文化・芸術の拠点施設として、文化祭、音楽祭やいろいろな発表会等の市民参加の事業を文化協会・音楽振興会、「さきら」指定管理者等とともに展開してまいりました。


 また、新たに市民が主体となった「さきらボランティアコミュニティ」とともに、アートを通じた地域ネットワークづくりや創作活動にも取り組み、人が集い、賑わいを創出できるまちづくりに努めているところです。


 「さきら」は、当市の文化・芸術の拠点であるばかりでなく、市民生活に根づいていますので、財政再構築プログラムの趣旨に則り、運営方法等十分検討してまいります。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育基本方針等についてのご質問としての答弁といたします。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か追加質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、次世代育成支援行動計画の進捗についてですが、「特定14事業と他のサービスとして5事業について、目標事業量を定め実施しているが、幾つかの事業では事業者の確保や安定した需要の確保などの課題により、未着手の事業もある」とされておりますけれども、実際、14の事業中、6つの事業において未実施があり、そのすべてが平成16年度から昨年度まで未実施という状態です。さらには、今年度の計画でも実施未定という状況にあります。これは一体どういうことなのか。毎年しっかりと事業評価をされているのなら、数年にわたり計画すら立てず、ただ、サービスのメニューは羅列しているといったことはないはずではないでしょうか。


 一見サービスメニューは豊富そうに見えて、市民のニーズを捉えている自治体として映るかも知れませんが、サービスをチョイスしようとすると、「できません」と言わざるを得ないようでは、看板に偽りありではないでしょうか。


 単に、国が行動計画に盛り込む事業・施策について、自治体に具体的な「定量的目標」を定めるよう義務づけたから、仕方なく「実施未定」という「ゼロ量」の目標を設定しているとしか考えられません。


 もっと行政評価システムの機能を生かし、精度の高い計画を策定し実行すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、小児緊急医療についてお伺いいたします。


 平成20年度は、「小児科医の不足により小児緊急医療の体制維持が困難になり、当番医療機関が定まらない日が生じた」と答弁されておりますけれども、どの程度の日数だったのでしょうか。


 また、影響等についてはどうだったのでしょうか。


 そして、平成21年度においても、平日の金曜日の夜間の当番医療機関が定まっていないとのことですが、この対応はどうされるのでしょうか。


 栗東市は自治体として病院の経営はしておりませんが、済生会病院等は多くの補助金を拠出しており、自治体病院に準じた地域医療機関であることは間違いありません。


 民間もそうですが、病院は警察や消防と同じく、地域住民の生命と財産を守る責務があります。多くの自治体で病院の経営は厳しく閉鎖する自治体も増えていますが、赤字だからといって警察や消防をやめる自治体はありません。


 医療制度改革は、国の大きな施策でありますが、だからといって、自治体が放置することはできない問題ですので、近隣自治体とのしっかりとした協議と連携を図っていただきたいと考えます。


 次に、障害者施策についてお伺いいたします。


 湖南圏域において、障害者就労支援のシステムは、「特別支援学校や就労移行支援事業所、ハローワーク、市の就労相談窓口など多くの窓口があり、働き・暮らし応援センターとの連携で、サービスを提供できるシステムがある」との答弁ですけれども、実際問題として、これらの機能が十分に生かされているのでしょうか。


 平成20年度で一般の企業等に就労できた障害者はどれぐらいいて、どれほどの賃金を得られるようになったのかお伺いいたします。


 続きまして、病後児保育についてお伺いいたします。


 これまで、病後児保育施設のびわこキッズケアルームを運営いただいていた三愛小児科診療所が今月末でこの施設を閉鎖されるとのことであり、代わりの施設を模索しているとのことですが、現況と目標をお聞かせください。


 また、ひとり親家庭支援については、病児保育も重要な施策と考えますが、当市における病児保育の現況と今後の施策についてお伺いいたします。


 続きまして、RD処分場問題についてお伺いいたします。


 答弁の中で、「市の調査委員会は、一定の結論に基づく最終報告を市に提出したことで重要な役割を果たした」と答弁されており、過日の全員協議会でも市長が答弁されたように、2月の任期満了を以って自然消滅という形をとられるようですが、9年にわたり約50回にも及ぶ委員会を開催し、さまざまな議論をしてきた組織がその役目を終えるにあたって、自然消滅とはいかがなものでしょうか。


 税金を投入した組織のこれまでの事業の評価をせずして、「任期満了になったから自然消滅です」では、市民の理解は得られないのではないでしょうか。


 去る3月3日の県議会において、嘉田知事はRD処分場の問題について、「第三者に県が工法案を提案し、住民も望ましいと思う提案をして、合意できる方策を探る」と述べた上で、「粘土層修復案も同じテーブルで精査、検討、比較することが大事だ」として、県の工法案とあわせて検証する方針を示されました。


 このことから判断しても、市の調査委員会の役目は終わったのではなく、今後、精査される対策工案の提案組織として、その責務を最後まで果たすことが求められています。


 また、栗東市にとっては、総水銀の問題は大きな問題です。県は、処分場由来とは考えにくいとの判断ですが、市調査委員会は、県?3等の処分場の井戸からも総水銀が検出されていることから、処分場由来であろうと判断しています。


 この総水銀問題の解決も、市の調査委員会の存在なしには議論が進みません。


 よって、市の調査委員会を早急に招集され、次期の体制づくりを進められるべきだと考えますが見解をお伺いいたします。


 続きまして、非正規公務員の処遇についてお伺いいたします。


 答弁では、実態についての報告でしたが、正規公務員と非正規公務員との格差是正の問題です。


 当然、非正規公務員は自らが望んで非正規を選択する場合も少なくありませんが、安定的な就労を目指す者からすれば、1年程度の短期契約による不安定さに加え、賃金(報酬)などの待遇格差にも不満があるわけです。


 しかし、サービスを受ける市民にとっては、正規も非正規も関係なく、また、正規だから、非正規だからといって、市民へのサービス提供に格差があっても困ります。


 しかし、単に人件費を圧縮するためだけに正規雇用を削減し、その代用として使い勝手がよいというだけで、非正規公務員の雇用を進めるのであれば、非正規職員の職場環境は改善されませんし、就労意欲は高まらないでしょう。


 非常勤職員は、正規職員の補助的な役割を担うのではなく、市政を第一線で正規職員とともに担う立場にあるのですから、能力や責任に応じた賃金(報酬)の設定や職層の見直しなど重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。


 最後に、教育基本方針に関する追質をさせていただきます。


 今定例会で示された平成21年度栗東市の教育基本方針ですが、先ほどの代表質問の答弁も含め感じたことは、「栗東市の教育行政においては、何の問題点もなく、多くの施策を粛々と執行していくとの思いだけが綴られている」ということです。


 そして、この教育基本方針は誰が読むのだろうと。誰に向けての方針なのだろうかと疑問を感じています。


 方針については、100点満点かもしれませんし、どれも重要な施策だとは思いますが、現実を直視されていないのではないでしょうか。


 本当に、栗東市の学校現場に何も問題ないのですか。栗東市の学校の先生に、問題はないのでしょうか。栗東市の子どもたちに何の問題も、トラブルも発生していないのですか。栗東市の子どもたちの間にいじめはないのでしょうか。栗東市の保護者に問題はないのでしょうか。栗東市の人権施策に問題はないのでしょうか。本当に問題がないのか疑問です。


 それが、どこの自治体でも出しているような、文部省からの通達を丸写ししたような方針ではなく、栗東市の子どもを取り巻く環境を直視した上で、その対応としての方針を発信すべきではないでしょうか。


 方針にある項目ごとに、「栗東市が抱える課題としては、あるいは、評価できるところはこういったものがあるが、その対応策・推進策として、このように取り組んでいく」といった課題や問題を正直に提起し、目指すべき対応策を示すことが重要ではと思います。


 そして、教育方針だからこそ、より一層、市民に向けてわかりやすく、メッセージ性の高いものにすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 以上、追質とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗東市民ネットワークからの追加質問に答弁をいたします。


 まず、1番目のご質問、次世代育成において、未実施分の理由と計画の策定についてでありますけれども、国は、法によりまして、行動計画策定指針を定めるものとされておりまして、都道府県及び市町村は行動計画策定指針に即して、行動計画を策定するものというふうになっております。


 その中で、国が全国的な需要を把握するため、全国共通に地域行動計画に目標事業量を設定していることから、市の計画は、目標量の多少にかかわらず、全国の市町村計画に同じメニューで設定をしています。


 目標事業の進行管理においては、全国共通のメニューとなっているため、需要見込みや新規事業者の参入いかんなどの課題により、事業が進んでいないものがありますが、市民ニーズの高いものから順次実施をしています。


 後期計画策定に際しても、全国共通に目標事業量を設定し、国への報告義務が課せられているメニューが予定されており、それについては、栗東市での需要や当面実施し難い事業についても、計画として設定する必要があります。


 そこで、市ではこれら以外に必要とされる事業をその他サービスとして定め、それを含めた計画全体の中で、必要とされる重点事業と、その目標量を厳選し、実効性のある計画にしていきます。


 2番目の小児緊急医療につきましては、平成20年度においては毎月第2、第4金曜日に年間24日間、当番医療機関が定まらない、いわゆる空白日が生じました。


 これらは小児救急医療支援事業として管内4医療機関で輪番体制を行っているうちの小児科医が特に不足している1医療機関で、輪番体制の一部分が維持できないものであります。


 この空白日の24日間は、輪番の指定日でない他の3医療機関をはじめ、管内の救急告知医療機関でその対応にあたっており、特に問題は生じておりません。


 平成21年度も管内医療機関の相互協力により、小児救急医療を維持してまいります。


 今後は、一次診療は開業医師、医師会の協力のもと、休日急病診療所の運営、二次診療は輪番体制ができるように関係病院、滋賀県、関係市及び医師派遣元の滋賀医科大学と鋭意協議を重ねまして、小児救急医療体制の維持に努めてまいります。


 3番目の平成20年度で、一般就労できた障害者はどれくらいいて、どれほどの賃金を得られるようになったのかについてですが、1月末現在において、働き・暮らし応援センター「りらく」では、登録者が31名で、うち7名が就労に結びつきました。賃金につきましては、正規職員として採用された方については、月給でおおよそ13万円程度、パート就労の方については、最低賃金の時間あたり691円を超えております。


 また、本市の就労相談窓口におきましては、「りらく」登録とは別に8名の登録があります。うち、就労に結びついた人は2名となっております。賃金の詳細は把握できませんが、こちらも最低賃金の時間あたり691円は超えております。


 今後、市の障害児・者自立支援協議会で、関係機関等の連携を図り、働き・暮らし応援センターの機能を十分に活用し、障害者の一般就労率の向上につなげていきます。


 4番目の病後児保育についてでございますが、草津栗東医師会に相談しながら、びわこキッズケアルームに代わる施設を探し、2月上旬に希望者の公募をしていただきまして、草津市及び栗東市でそれぞれ1診療所から応募がありました。


 現在、草津、栗東両市が、それぞれに所在する診療所と事業実施に向けての協議を進めております。


 なお、栗東市では現在、病後児保育の実施を予定しておりますが、病児保育を実施している施設はございません。


 また、病児保育であっても、対象児童は病気の回復期には至っていないものの、当面症状の急変が認められない等、限られた児童となっており、病後児保育の実施状況にあわせ病児保育についても、その実施を検討してまいります。


 5番目のRD処分場問題についてのご質問ですが、市環境調査委員会では、先にお答えいたしましたとおり、対策工について一定の結論を出していただいたものでありまして、総水銀の問題につきましては、今後の対策工実施による継続的な監視により、検証していくことになると考えます。


 従いまして、改めて市環境調査委員会を設置する必要はないものと考えております。


 6番目の非正規公務員の待遇改善についての質問でありますが、臨時職員は地方公務員法に基づいて、職場の繁忙期における必要性や欠員補充のため、1年を限度として雇用しておりまして、正職員の指示のもとに職務に従事をしています。


 また、臨時職員の賃金は、業務によって差異はありますが、制度上、能力や責任により賃金に差をつけるということはなじまないというふうに考えております。


 以上をもちまして、市民ネットワークからの追加質問の答弁といたします。


 続きまして、教育長から答弁をいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係の追質問にお答えをいたします。


 7番目の教育方針をわかりやすいものとのご指摘でございますけれども、このような表現となる背景の1つとして、教育改革が進む今日、「教育」は万人の関心事であり、現状認識から目指す方向に至るまで、さまざまなお考えや思いがあります。そうした中で、より多くの方々の意見を反映してご納得いただくために、方針の表現が網羅的・多義的になるということでございます。


 あと、もう一つは、「教育」の本質にかかわる問題でございます。


 言うまでもなく、教育は現在の課題解決のためだけではなく、不易な価値を目指して、時の勢力に左右されない安定性と継続性を確保して行われるべきものであります。


 また一方で、市民に向けた教育は、教育基本法に示された国民全員に享受される共通な教育の具現化でもあります。


 ご指摘の課題解決の方策だけでなく、総論的で理想的な表現になります。つまり教育指針には、「現在」という時間や「栗東市」という場の特定を超えた普遍性が他の領域以上に求められ、そのことが、「どこの自治体でも」というご指摘につながっているものと考えます。


 以上、追質問に対しての答弁とさせていただきます。


○2番(田村隆光君)


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を15時20分といたします。


                休憩 午後 3時11分





                再開 午後 3時20分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、日本共産党議員団の代表質問を許可いたします。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従い、平成21年度施政方針及び教育方針について、日本共産党議員団を代表して質問を行います。


 まず、はじめに、施政方針にもあるように、日本経済は急速に悪化し、昨年10月から12月のGDP(国内総生産)がマイナス12.7%と激しく落ち込みました。この間の規制緩和による構造改革路線が、国民の家計を冷え込ませ、格差社会と貧困を生み出し、深刻な社会問題になっています。


 また、日本の経済をあまりにも外需頼み・輸出頼みの構造にしたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から、国民の暮らしを守る防波堤までも崩してしまっています。雇用不安は拡大し、個人消費や内需を冷え込ませ、景気悪化をますます加速させているのが、日本経済の現状です。


 この深刻な悪循環を食い止め、職を失い、住居を奪われた国民の暮らしを守る対策が緊急的に求められていますが、政府の経済対策の目玉は「定額給付金」であり、これは3年後に消費税を10%台に引き上げることとセットになっていることから、選挙目当てのばらまきと言われています。


 雇用対策も短期的・一時的なものに過ぎず、大企業の「派遣切り」を止める対策にはなっていません。社会保障費についても、依然として「抑制路線」となっています。


 その一方で、外国子会社からの配当非課税制度を創設するなど、大企業・大資産家への減税や優遇税制は拡大しようとしており、これでは経済の回復どころか、生産は落ち込み、雇用も所得も減少し、消費が冷え込むという悪循環を加速するだけではないでしょうか。


 世界的な不況の中、ヨーロッパ諸国における経済対策は消費税の減税です。生活の安定を願う国民の多くは、給付金より、消費税減税を望んでいます。政府は社会保障に使うお金がないことを理由に、消費税増税が必要と言っていますが、消費税が導入されたときも、5%に引き上げられたときも「社会保障充実のため」と言ってきました。消費税が導入され20年になりますが、この間の社会保障はよくなるどころか悪くなる一方で、介護保険制度、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度など、国民の負担は増えるばかりでした。


 この20年間に国民が払った消費税は201兆円にも上ります。このお金はどこにいったのか、実は同じ時期に大企業が支払う法人税は、184兆円も減税されており、大半がその穴埋めに使われていたことが明らかになっています。財界は、さらに消費税の増税を要求していますが、消費税を増税しても、社会保障が決してよくならないことは明らかです。


 消費税は、低所得者ほど厳しく、大企業にとって有利な不公平税制です。日本共産党は、ヨーロッパ諸国に見習い、食料品・生活必需品非課税にすることで、暮らし守れと訴えています。大企業に応分の負担を求め、年間5兆円規模の軍事費を削減すれば、消費税に頼ることなく、社会保障を充実できます。


 グアムでのアメリカ軍基地建設や沖縄の新基地建設の経費を本格的に計上するなど、アメリカ言いなりで進めている米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを進めるものになっています。


 平和憲法を持つ国として、憲法違反の軍事費は大幅に削減し、国民の暮らしを守る予算に編成し直すべきです。


 相次ぐ労働法制改悪により、大企業中心に大規模なリストラが行われ、正規雇用労働者がパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用に置き換えられたことにより、大企業はこれまでバブル期を上回る利益を上げてきました。


 今年度は赤字で大変だと大宣伝をしていますが、今でも230兆円もの内部留保金を持っています。日本共産党 志位委員長の国会質問によれば、製造業大企業の内部留保金120兆円のたった1%を取り崩すだけで、40万人もの非正規労働者の雇用が守れるのです。大企業に社会的責任を果たさせ、雇用を守り、国民の消費力を拡大する内需拡大型の経済構造に転換することこそが、日本の経済の悪循環を断ち切り、立て直していくことができるのではないでしょうか。


 そういう状況の中、市長は、市の財政危機の一因に、新幹線新駅事業が中止になったことを挙げておられますが、市民の意向を無視してまで、強引に新幹線新駅建設や開発事業を進め、多額の税金をつぎ込んできたことにこそ、問題があると指摘せざるを得ません。


 このことを一向に認めようとしないばかりか、何の反省もなく、財政再構築プログラムの名のもとに、保育料の値上げや中学校給食の廃止、敬老祝金の削減、障害者福祉年金の廃止、下水道料金の値上げなどの負担と犠牲を、再び、市民に押しつけようとされていることに憤りを覚えます。


 所得や家族構成などにより、影響額は異なりますが、市の試算によると一世帯当たり、年間7,000円から10万円程度の負担増になっています。厳しい経済状況、派遣社員の解雇などにより家計がとても大変な時、どうやって市民生活を守るのか、市政の役割が大きく問われています。


 財政危機に陥った原因を明らかにし、公共事業はこれまでの企業呼び込み型・開発優先を改め、学校耐震化などの教育や福祉、防災、環境などの生活密着型に移し、農業や林業などの地場産業を発展させていくことが、地域経済を活性化させ、市民の暮らしを守り、そのことが市の財政危機を乗り越えることにつながると考えますが、市長の見解をお聞きします。


 続いて、子育て支援と保育について。


 1点目、全国的に少子化が進行していますが、本市及び周辺市では、大幅な人口増により、子どもの数は増え続けています。保育需要も増え、保育士不足が慢性化・深刻化しています。


 施政方針によると、公立保育園の民営化により本市の保育運営が抱える諸問題がすべて解決するかのように言われていますが、市立保育園等運営対策特別委員会で視察をした法人立保育園においても、保育士の確保や多様化する保育ニーズへの対応には、ご苦労されている様子でした。


 こういう中で、大宝保育園と大橋保育園の統廃合・民営化が、この3月、2回目の市民説明会、7月末には非公開の選定委員会で移管法人を決定し、10月から、引き継ぎ保育をするという異常な速さで進められています。


 公立保育園をなくすことは、対象園に通っている園児や保護者だけの問題ではありません。全市的な問題であり、子どもたちにとって、どういう保育環境がよいのか、栗東市の子どもたちをどう育てていくのか、もっと多くの市民と時間をかけて開かれた議論をする中で、結論を出していくべきです。市の見解をお聞きいたします。


 2点目、国における保育制度改革が問題になっています。現行制度では、市に申し込み、所得に応じた保育料で平等な保育が保障され、国も補助金で保育の最低基準を保障しています。しかし、「新たな保育の仕組み」では利用者と保育園との直接契約、保育料は時間単位の一律設定・保育料の直接徴収、最低基準の廃止、補助金も利用者個別交付となり、さらに、都道府県の許可がなくても、一定の基準を満たせば、企業であっても参入を認められるなどとなっています。


 この方向で実施されれば、市の役割は保育の必要量を認定するだけとなり、公的責任が大きく後退します。


 保育園探しは自己責任となり、保育を必要とする子どもが所得などで排除されかねません。市は、待機児の数もつかめず、保育園の収入もこれまでの運営費でなく、保育料と個別補助金となるため、経営の不安定化にもつながります。


 人件費の圧縮等も考えられ、非正規保育士の増加は豊かな保育にはつながらず、保育に格差が持ち込まれる危険性も指摘をされています。拙速な民営化は、この道に進んでいくことにほかなりません。子どもたちの将来ことをよく考え、もっと慎重に構えるべきではないでしょうか。新たな保育の仕組みに対する見解をお聞きします。


 3点目、学童保育所において、来年度より対象児童を原則3年生までとなり、4年生以上が指定管理者の自主事業となったことから、保護負担が増えたことにより、退所を余儀なくされた家庭もあると聞きました。このような実態を、どう把握されていますか。子どもの放課後の安全確保は市の責務です。これに代わる対応策を講じる必要があると考えますが、市の見解は。


 4点目、今後も学童の対象児童は増えていくと予想されます。場所の確保が緊急的な課題となっていますが、対応策を示されたい。


 5点目、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定にあたり、次世代法が改正されます。国が示す参酌水準を生かしつつ、ニーズ調査を活用した政策目標を設定することとし、住民の意見を反映させ、労使を参画させるよう努めることとなっています。具体的な取り組みをお尋ねいたします。


 6点目、核家族化などにより、子育て環境が変化し、育児不安、家庭や地域における教育力の低下が問題になっています。子育て支援センターや保育園、幼稚園、幼児園を中心とした子育て相談・支援事業を充実し、障害や虐待等の早期発見にもつながる育児支援体制を充実されたい。


 7点目、子どもを取り巻く医療体制は、産科・小児科の医師不足により、厳しい状況が続いています。湖南圏域での小児医療体制整備の進捗状況をお聞きいたします。


 8点目、危険を伴う飛び込み出産や、妊婦受け入れ拒否をなくすための方策の1つとして、妊婦検診の公費負担が10回から14回に拡充されます。本制度の利用状況、妊婦受け入れ拒否の実態と、それをなくすための医師確保、地域医療機関のネットワークづくり等の取り組みについてお聞きいたします。


 次に、教育環境の充実について。


 1点目、栗東西中学校区の生徒増は、このままでいくと、平成24年度1,085名、平成32年度には1,470名、そのときの生徒総数は2,904名と推定され、学区編成審議会から「新設・分離が最善である」との答申が出されました。


 しかし、本市の危機的な財政状況から、すぐに新設することは困難と言わざるを得ません。しかし、平成32年度の生徒総数からすれば、4つ目の中学校が必要であることは言うまでもありません。将来的に「新設・分離」と「中学校区の再編」は避けて通れないと思われます。市長の見解をお聞きいたします。


 2点目、昨年6教室が増築された栗東西中学校では、生徒増により、今でもグラウンドや体育館が狭い、理科室等の特別教室が足りないため、実験が十分にできないなど、授業に支障が出ています。大規模校の抱える諸問題を早急に解決しなければなりません。対応策を示されたい。


 続いて、高齢者福祉・介護保険制度について。


 介護保険制度は、開始から今年4月で10年目を迎えます。第4期栗東市高齢者保健福祉計画(素案)によると、高齢者人口も介護認定者も増加傾向となっています。それに伴う居宅・通所・入所介護すべてにおいて、必要とされるサービス量も増加見込みとなっています。


 来年度は介護保険制度見直しの年で、事業計画や介護報酬、介護保険料が見直されますが、実態に合った内容でなければ意味がありません。


 また、所得の低い人ほど、高齢期に介護が必要になることや施設入所待機中に重度化することなどが明らかになっています。


 特に、低所得者には、介護保険料・利用料の減額免除をして、お金の心配をせずに介護が受けられ、誰もが安心して豊かな老後を迎えられるような仕組みをつくるべきです。


 1点目、介護現場の深刻な人材不足と労働条件の劣悪さの根本原因は、介護報酬が余りにも低いことにあります。政府も来年度は3%引き上げるとしていますが、それだけでは焼け石に水であり、少なくとも、5%以上の引き上げが必要です。


 その際の財源は、国庫負担金の引き上げでの対応を要求するなど、保険料や利用料の引き上げにつながらないよう配慮すべきです。介護保険料の改定と介護報酬の引き上げについての市の考えをお聞きいたします。


 2点目、施設入所待機者が年々増加しています。待機者の実態と待機中の対応はどうなっていますか。待機者の解消を目指すためのグループホームや生活支援ハウス、在宅介護の充実など、多様な整備計画が必要です。今後の計画を示されたい。


 3点目、介護型療養病床が2011年度末で廃止されようとしていますが、介護現場から「廃止されたら介護難民が続出する恐れがあり、廃止してはならない」との声が上がっています。


 医療と介護の療養病床はどれだけあり、その利用状況はどうなっていますか。廃止されれば、行き場のない高齢者はどうなるのか、お尋ねいたします。


 4点目、来年度より実施される介護認定の新方式において、要支援1・2及び要介護1から5の人それぞれ20%から30%の割合で、現行方式より軽度に判定される恐れがあることが、政府の資料で明らかになりました。


 軽度に判定されたことで、現在受けている介護サービスが受けられなくなれば、日常生活に重大な支障が発生します。本市の状況はどうですか。介護サービスの取り上げとならない対策が必要です。


 5点目、財政再構築プログラムにより、バス路線が減便され、さらに、高齢者の路線バス等回数券の交付事業も廃止されようとしています。多くの高齢者から「減便により利用できなくなった」「交付回数券を使って病院に通っていた。廃止されれば、今までと同じように通院できなくなる」などの声が上がっています。


 高齢者にとって、路線バスやコミュニティバスは、生活に欠かせない交通手段となっており、これからの高齢者社会を支えていく上で、削減すべきものではありません。「病院に通えないことは、年寄りにとっては命取りだ」と言われました。まさに、命のセーフティネットです。


 地方自治体の本旨は、住民福祉の増進です。幾ら財政が厳しくても、バス路線や高齢者への回数券交付事業は充実していくべき分野ではないでしょうか。減便を元に戻されるとともに、回数券交付事業廃止を見直されるよう求めるものです。


 続いて、後期高齢者医療制度について。


 1点目、75歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込んで、診療報酬などにおいて64歳以下と差別をする後期高齢者医療制度が4月より始まりました。保険料は個別に年金から天引きするというもので、多くの国民の批判を浴び、制度開始後に低所得者の保険料減免などにおいて一定の改善がなされましたが、差別医療という制度の根幹や医療費の増加が保険料にはね返り、高齢者人口が増えれば増えるほど、負担額が引き上げられる仕組みは維持されており、参議院では廃止法案が可決されています。


 このような矛盾だらけの制度は廃止すべきです。廃止を国に働きかけられたいと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。


 2点目、本制度では、保険料滞納者への資格証明書発行が義務づけられています。高齢者の保険証の取り上げは、死に直結しかねないことから、以前の老人医療保険制度では認められていませんでした。保険料の未納者は、どの程度おられますか。無保険の高齢者を出さない取り組みが必要です。市の対応をお聞きいたします。


 続きまして、障害者福祉・障害者自立支援法について。


 1点目、障害者自立支援法で導入された1割の応益負担は、障害者と家族を苦しめています。そもそも障害者に対する支援事業は、単なるサービスの提供でなく、生きていくための権利であり、生存権の保障というべきものです。現行法の根本矛盾である応益負担は廃止すべきであり、国に働きかけられたい。市長の見解をお聞きいたします。


 2点目、応益負担においては、政府でも2度にわたって軽減措置を講じ、県においても緊急プログラムが実施され、さまざまな負担軽減の中で、何とか維持されているのが現状です。しかし、この軽減措置が3月末で切れようとしています。障害者の暮らしを支えるためにも、市として、国や県に継続を要求するとともに、市独自でも軽減策を講じられたい。


 3点目、自立支援法により、施設の経営も月額報酬制から日額報酬制になったことで、困難を極めています。利用者にとっても、1割負担の利用料に加え、給食費も実費負担となり、合わせて月1万円近くの負担となっています。障害者の平均的収入は月1万5,000円であり、これでは生活ができません。市内作業所の経営状況、利用料や給食費の滞納等の実態は、どのように把握されていますか。


 第2期障害福祉計画(素案)において、障害者人口は年々増加、必要なサービス量も増加傾向となっています。市として、障害者の暮らしを支える手立てを、どのように講じられようとしているのか、お聞きいたします。


 4点目、昨年7月より一部、法が改正され、利用者負担の算定基準が世帯収入から原則、個人の収入に変更されました。このことによる利用量や利用率、利用者負担額の変化を明らかにされたい。


 続いて、国民健康保険・特定健診・医療体制についてお尋ねいたします。


 1点目、4月から一部法改正が行われ、資格証明書対象世帯であっても、15歳以下には短期保険証が交付されることになりました。当市の子どもの無保険解消への取り組み状況を明らかにされたい。


 2点目、被保険者が医療を受ける必要があり、かつ、医療機関に医療費の一時払いが困難である申し出を行った場合には、緊急的な対応として、その被保険者に対しても、短期保険証が交付することができると、国会で麻生総理が答弁されています。このことに対する市の考えをお聞きします。


 現在の滞納者数、資格証明書・短期保険証交付数も明らかにされたい。


 2点目、今年度より、住民検診においてメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査及び保健指導が義務づけられました。本市の実施計画によると、検診受診率の目標を平成20年度は31.6%、5年後の平成24年度には65.2%に引き上げるとなっていますが、今年度の状況をお聞きします。


 5年後の目標値に達しない場合は、ペナルティーが課せられると聞いています。目標達成するための取り組みをお尋ねいたします。


 3点目、本市の病気別受診率・医療費等の状況はどうなっていますか。受診状況や検診結果を分析し、必要とされる医療や保健指導が受けられる体制が構築されているのか、お尋ねをいたします。


 4点目、年々、肺がんが増加しています。市のがん検診として、肺がん検診を実施されたい。


 続きまして、環境問題・RD産廃処分場問題についてお尋ねします。


 1点目、RD産廃処分場について、「よりよい原位置浄化策」(県案)に対し、周辺7自治会のうち、6自治会が不同意を示されました。周辺以外の多くの市民からも、県案では将来にわたって、飲み水の安心・安全が保障されないという声が上がったにもかかわらず、市長は県案同意の議案を議会に提出されました。


 残念ながら可決はしたものの、その後、県は住民同意が得られていないことを理由に、来年度予算計上をストップし、住民との協議を優先する意向を明らかにしました。このことから、市長と市議会の同意可決は、市民の願いを無視した議決として、県から住民同意として認めてもらえなかったという結果になりました。


 このような県案同意は撤回し、市民の声に応え、市調査委員会の答申である有害物の除去と粘土層の修復案を、県に要請すべきと考えますが、市長の見解は。


 2点目、産廃特措法の期限が迫っていることから、このままでは、法の適用が受けられず、対策工事の実施すら困難な見通しとなっています。県知事は、国に法の期限延長を働きかける意向を示されています。産廃特措法の延長は必要であり、市としても国に働きかけるべきと考えますが市長の見解は。


 3点目、地球温暖化防止への対策は。


 日本は他の欧米諸国に比べ、非常に遅れていると言わざるを得ません。温室効果ガスの排出量を減少させる取り組みが必要です。市として、どういう取り組みを考えておられるのか。環境基本条例の基本理念のもとに推進する行動計画とは。具体的に示されたい。


 4点目、平成22年度からごみ処理券の有料化が予定されていますが、市民生活が厳しさを増す中で有料化すれば、不法投棄の増加が予想されます。早くから有料化を実施している守山市より、ごみ量は一時的に減っても再び増えてきて、有料化による減量効果はないと聞きました。有料化凍結が望ましいと考えますが、市の見解は。


 続いて、防災対策について。


 1点目、無料耐震診断と耐震相談・耐震改修の啓発に努めるとありますが、対象となる昭和56年の法改正以前に建築された木造建築物に対し、どの程度、耐震診断が進み、必要とされる改修がなされてきたのか、実施率をお尋ねします。


 2点目、以前から要望のある住宅リフォーム補助制度は、他市の実績から6,000万円の予算で約3億円の経済効果があると報告されています。地元業者の育成や冷え切った地域経済の活性化にもつながります。耐震補強工事とあわせた制度化を求めるものです。


 続いて、雇用問題について。


 年度末を控え、大手企業等による派遣社員や非正規労働者の解雇・雇い止めが一段と深刻さを増しています。NPO法人滋賀労働相談センターによると、滋賀県内の派遣切りは全国的にも多く、近畿でも突出しており、労働相談は年間260件を超え、毎月20から30件近い相談が寄せられています。


 そこでは、派遣会社はほとんど雇用保険に入っておらず、派遣元は光熱水費やバスでの輸送料など、ありとあらゆるものを天引きしながら、まともに水道代が支払われていなかったために、お風呂に入っていたら突然水道が止まったとか、給料の前借りに対して、5%の手数料を取られた、偽装請負など、違法なもとで働かせられている実態が語られ、派遣労働のひどさが世間に明らかになってきました。


 1点目、今、起こっている派遣切りや深刻な雇用不安は、1999年の労働者派遣法改正での派遣労働の原則自由化によってもたらされたものです。非正規労働者が増え、今や全体の33%を占め、若年層では50%が非正規と言われています。


  年収200万円以下の人が1,000万人を超え、生活保護世帯100万世帯を超え、格差社会・貧困層、中でも子どもの貧困が社会問題になっています。このような社会に未来はありません。


 安定した職につき、安定した生活が築けるようにするためにも、労働者派遣法は99年以前に戻し、最も不安定な登録型派遣を原則禁止したり、現に働いている派遣労働者が職を失わずに、直接雇用に移行できるような措置を講じるなど、働くルールや労働者の権利が守られるよう是正すべきです。市長の見解をお尋ねいたします。


 2点目、本市での派遣や非正規雇用の労働実態と解雇・雇い止めの実態について、どのように把握しておられますか。非正規労働者及び中高年齢者等に対する緊急雇用創出事業とは、具体的に示されたい。


 3点目、労働者の生活と権利を守るため、企業は社会的責任を果たすべきです。違法な働かせ方や、一方的な解雇がなされていないか、行政として指導監督するべきです。2月には市内企業を訪問して、労働実態を調査すると言われていましたが、その結果を明らかにされたい。


 続いて、生涯学習・同和問題についてお尋ねします。


 1点目、市内唯一の公民館である中央公民館が、平成23年度に耐震上の問題で解体されようとしています。本施設の構造上、補強工事もできないことから、やむを得ないと思います。しかし、生涯学習の拠点である公民館機能や災害時の避難所の機能までなくしてはなりません。生涯学習都市宣言をしていることからも、中央公民館は存続するべきです。


 2点目、コミセンの減免制度の廃止については、多くの社会教育団体や市民から減免の存続が求められています。


 3点目「さきら」を拠点にした市民参加による新しい芸術文化創造活動とは、具体的にどんなものなのかお答えください。


 4点目、同和問題を聖域化し同和教育の充実を図ることは、差別を温存することにつながります。個人施策は、速やかに一般施策に移行されたいと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、教育方針についてお尋ねをいたします。


 1点目、不登校児童生徒の実態は。


 児童生徒支援室や教育相談にも通っていない深刻なケースはどの程度あるのでしょうか。依然として多いとのことですが、一向に改善されない原因はどこにあると分析されていますか。個々のケースに、きめ細かく支援できる体制はとられているのでしょうか、お聞きいたします。


 2点目、発達障害など特別な支援を必要とする子どもたちのライフステージをトータル的に支援し、保護者、学校や園等の関係者を支えていくための発達支援室の準備室が昨年度より開設され、いつから本格実施になるのかと大きな期待が寄せられています。


 現在の取り組み状況と発達支援室開設時期、それに対する今後の取り組みをお聞きいたします。


 3点目、「きらりフルチャレンジ」を中学生と市民にまで拡大するとのことですが、その目的と効果をどのように掲げておられますか。小学生の保護者が、教育委員会の窓口で「認定書がもらえなくて、子どもが学校を嫌がる。くりちゃん検定をやめて欲しい」と訴えられている様子を目の当たりにしました。認定書をもらえない子ども、傷ついた子どもへの対応はどうされているのか、お尋ねいたします。


 4点目、平成21年度から市単の35人学級支援教員と複数加配指導教員が廃止されようとしており、その一方では、軽度発達障害などの特別な支援を必要とする児童は増え、指導は年々大変になっています。また、来年度は県の複数指導教員等も削減されようとしており、子どもたちの教育環境を考えれば、教員は充実すべきです。教員の増員を求めます。


 5点目、深刻な不況下で保護者が解雇されたり、収入減などの影響で小中学生の新たな不登校が出ていないか。また、学校給食費など、教育費の不払いの実態を明らかにされたい。


 最後に、RD処分場の対策工事について、市長は市民の声を全く聞こうともせず、県案に同意されました。市議会では、6月議会に市民の合意と納得のいく工法の策定を求める決議を全会一致で議決し、11月初旬には17名の議員が揃って県に出向き、住民の意向を無視するような強引なやり方を改めるよう申し入れたにもかかわらず、県案同意を賛成多数で可決したことは、市長だけでなく、市議会も、多くの市民の信頼を失墜することになったと言わざるを得ません。


 このような市民の声が届かない市政運営、議会運営はあってはならないものです。ましてや、施政方針にもあるように、多くの諸課題を抱えながら、厳しい財政危機を乗り越えるには、市民の理解と協力が欠かせません。4月からいよいよ財プロが実施されますが、このようなことで、市民に納得いく説明責任を果たすことができるのか、疑問です。


 国の構造改革により、多くの補助金等が削減されたことも市の財政危機の一因です。今後の市民生活は、ますます厳しくなると予想されます。地方自治体として市民の暮らしを守る立場に立ち、国や県にしっかりとものを言う姿勢が大切です。そういう立場で、強い意思と覚悟を持った市政運営とされることを求め、日本共産党議員団の代表質問といたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 日本共産党議員団からの代表質問について、順次お答えをいたします。


 まず、1番目の「はじめに」の質問において、市民の意向を無視してまで新幹線新駅事業を進めてきたとのことにつきましては、今日まで再三にわたりお答えしておりますので、詳しくは申し上げませんが、私は議会の意向や私自身の選挙結果などを踏まえて、新幹線新駅事業の推進こそが市民の意向であったと理解をしておりますし、その上で中止となった場合の影響は、市民の皆様にも広報等を通じてお知らせをしております。


 むしろ、新幹線新駅事業の内容を十分熟知され、なおかつ、中止をした場合の負の影響が市民生活に大きくのしかかる可能性を知り得る立場にあるにもかかわらず、具体的な対応策を市民に示さずに、中止という事柄だけを声高に訴えてこられたことに、説明責任を果たさないという問題があったのではないかと思います。


 私は、新幹線新駅が事実上の中止となった直近の平成19年12月議会においても、栗東の夢と活力あるまちをつくり上げるという期待に応えられなかったことを市民の皆様にお詫びをするとともに、中止となり負の影響が及ぶことは避けられないが、その影響を最小限に止め、市民の皆様が夢と希望をもって生活ができ、安心安全なまちづくりで、栗東の未来が拓いていけるよう取り組むと述べております。


 従いまして、今日まで滋賀県と協議を続ける一方で、市民生活へのセーフティーネットを基本とした「財政再構築プログラム」をはじめ、事務事業の見直し等で、栗東市の再構築を目指しているものでありますが、この原因も何度もお答えをしておりますように、バブル経済崩壊後の長引く不況による税収の減、扶助費・公債費といった義務的経費の増、基金現在高の減少、そこに新幹線新駅中止に伴う負の影響が加わったことから、財政の構造改革に向けて大きく舵を切り、その取り組みを進めてきたものであります。


 また、ご質問の中で、あたかも新幹線新駅事業を進めてきたことが財政悪化の諸悪の根源であるかのような表現を用いておられますが、新駅の中止は、財政悪化の一因、あるいは財政改革実施に向けた契機となったものであり、それだけを原因として、市民の皆様にご負担をお願いしているものではありません。


 他の財政悪化の一因を強いて挙げるならば、日本共産党議員団が常に求められている高水準の行政サービスの維持があったことであります。このことは、昨年3月議会の馬場議員の個人質問でも詳しく説明申し上げております。


 次に、公共事業のあり方についての質問ですが、ご指摘のように厳しい経済情勢で、市民の皆様にも一部ご負担が増えることについては心苦しい思いでありますが、従来までのような施策を継続することは、いずれそれ以上の負担をお願いすることになりかねず、一刻も早く、財政再構築を実行していくことが、行政の役割であると考えております。


 また、栗東市がこれまで企業や事業所等の誘致をしてきたことは、社会資本整備をはじめとして、市民生活の向上と市政の発展に繋がる諸施策に資するものであり、今後においても、重要施策に位置づけるべきものと考えております。


 さらに、学校耐震化の事業など、安心安全に関する諸施策に関しては、厳しい財政状況の中にありましても、積極的に推進するものであり、今後においても財政健全化と、安心安全のための市民生活の維持向上は、市政運営の基本として取り組んでまいります。


 続きまして、2番目の子育て支援と保育についてのご質問にお答えします。


 まず、1点目についてはご指摘のように、全国的な少子化の流れの中で、栗東市では今も年少人口が増加し、それに合わせて、年々、保育需要も増加しております。


 例年、年度途中には、待機児童が発生しておりましたが、年度当初にはすべての児童を受け入れるよう努めてまいりました。しかしながら、平成21年度には年度当初から待機児童の発生が見込まれ、子どもの増加に伴う保育施設整備の充実や保育士の確保が課題となっております。


 現在、これら課題解決のための1つの手法として、公立保育園の民営化に取り組んでおります。


 次に、2点目の保育サービスの提供の新しい仕組みについては、現在、社会保障審議会少子化対策特別部会において、第1次報告(案)が示され、これについて保育団体の意見が取りまとめられている状況で、今後も国の方針決定の取り組みについて、情報の収集に努めてまいります。


 次に、3点目の学童保育所は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。


 年々、入所希望の児童が増える中、現在の施設で安全に学童保育を運営するためにも、対象児童を国のガイドラインに基づいて、小学校1年生から3年生の児童としております。


 4点目については、今後も入所希望の児童が増えていくことは予想されますが、条例等に照らし、真に学童保育所での保育を必要とする児童の受け入れにより、学童保育所の適正な運営に努めます。


 5点目の次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画策定に際しては、子育てに関するアンケート調査を実施し、住民ニーズの把握に努めるとともに、栗東市子育て支援推進協議会を開催し、その中で協議いただいた意見または提案を考慮しながら、現在の栗東市の財政状況を踏まえ、真に市民が必要としている施策を厳選して、目標事業量の設定など、計画を策定します。


 6点目については、子育て支援を必要とする内容が多種多様になり、各園や地域子育て支援センター、児童館、たんぽぽ教室、ことばの教室、保健センター、家庭児童相談室、シルバー人材センターなどの関係機関が連携し、相談業務や事業内容、支援内容等の把握や共有に努め、障害や虐待の早期発見や特別支援教育の充実に向けて努めてまいります。


 次に、7点目の小児救急医療については、湖南四市の地域医療圏の広域行政として、管内4医療機関と年間365日間の休日及び夜間について、輪番体制で維持してきましたが、全国的な小児科医師の不足により、20年度においては体制維持が困難になり、当番医療機関が定まらない日が生じました。


 それ以降、広域行政組合を中心に、関係病院、滋賀県、関係市及び医師派遣元の滋賀医科大学と鋭意協議を重ねましたが、21年度においても、医師の確保が困難になることになり、平日の金曜日夜間に当番医療機関が定まっておりません。


 8点目の妊婦健診については、母子健康手帳交付時に妊婦健診受診票を交付し、一部助成しております。助成分については、ほぼ使用されている状況がうかがわれます。母子健康手帳交付では、ほとんどの妊婦が11週未満で母子健康手帳の交付を受けている。19年は93.6%、20年は92.9%であります。


 こういう状況でありますので、出産までに概ね14回の健診を受けていると考えられます。


 周産期保健医療連絡調整会議が地域医療機関とのネットワークの中心となっており、その充実を保健所に働きかけていきたいと考えております。


 続きまして、3番目の教育環境の充実にお答えします。


 1点目の栗東西中学校生徒増対策については答申を踏まえ、市民の皆様や議会など関係者の意見を聞いた上で、将来にわたって学校運営に支障がないよう、教育環境の整備に努めてまいります。


 2点目の大規模校の諸問題対応策につきまして、現在、栗東西中学校では、授業内容の実態に応じて、理科室を使用しているため、不足は生じておりません。


 他の特別教室や体育館においては、概ね標準とされる稼働率を保っており、特にグラウンドについては8,400平方メートルという標準面積を大きく超える規模であるため、近隣市の他校に比べて「狭い」との指摘を受けるものではありません。


 しかし、本市の人口推計においても、生徒の増加傾向はしばらくの間、続くことが予想され、また新学習指導要領が実施される平成24年度以降から、普通教室や特別教室等においても不足が見られるかも知れません。


 こうした場合は、生徒数・学級数の将来的な動向を十分見極めながら、支障がないよう対応してまいります。


 続きまして、4番目の高齢者福祉・介護保険制度についてお答えします。


 1点目の介護従事者の処遇を改善するため介護報酬を3%引き上げることについては、国が賃金や物価上昇率を勘案して決定されたものであり、本市ではこの結果を受けて、第4期介護保険料の設定を行いました。


 設定については、高齢者の保険料負担への精神的、経済的な負担の軽減に配慮するとともに、当該制度の趣旨を広く市民にご理解いただけるよう周知等を実施してまいります。


 なお、介護報酬引き上げにより、雇用条件が改善され、従事者の定着が進むと期待しております。


 2点目の施設入所待機者の実態につきましては、レインボーの里栗東が定員50名に対して待機者239名で、うち、栗東市民が82名。淡海荘が定員90名に対して待機者336名で、うち、栗東市民が85名。ケアポート栗東が定員100名に対して待機者143名で、うち、栗東市民が28名。グループホーム大宝の郷が定員18名に対して待機者22名、うち、栗東市民が22名となっています。


 施設サービス等における国の基準を踏まえ、現状待機者については各種居宅サービス量を確保することが必要不可欠と考えております。


 また、認知症対応へはグループホームの定員増を見込んでいます。


 3点目の介護療養型医療施設については、現在市内にはなく、利用している市民は市外の施設を利用されています。その利用状況は月ベースで20人となっています。介護療養型医療施設は平成23年度末に廃止され、療養病床の再編で、医療の必要性の高低により、医療での対応と在宅サービス等介護での対応に分かれます。


 このことから、第4期介護保険事業計画期間中においては、当該施設での利用見込みは現状を見込むものの、在宅等の介護サービスへ移行する利用者を考慮した上で、給付費を見込んでおります。


 4点目については、要介護認定の審査判定資料となる調査員による状況調査、認定調査ですが、の項目が現行の82項目を加除し、74項目に変更され、主治医意見書についても、訪問調査と重複する項目等が加除されるなど、訪問調査の負担軽減等の観点から簡素化されます。


 また、現行の一次審査判定、いわゆる調査員による状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定を基準として使用するデータを、現状に適正に反映するよう見直しをされますが、二次審査判定、いわゆる認定審査会では、調査員による状況調査及び主治医意見書を事前に熟読し、一次判定が妥当なのか、本人の状態から見て、必要な介護サービスが受けられる介護度になっているのかどうかを認定審査員が適正に判断されることになり、一人ひとりの状況にあった判定となります。


 昨年、全国一斉に実施された介護認定モデル事業においては、栗東市では現行制度で判定された二次審査判定と、新制度で判定された二次審査判定では、大きな変動はありませんでした。


 5点目の路線バス等高齢者乗車券交付事業については、バス路線の有無により利用者に偏りがあり、公平性の確保や高齢者の外出習慣づくりの成果により、一定の役割を果たしたことから、平成20年度をもって廃止します。


 また、くりちゃんバスの利用は、実態調査から、約半数が65歳以上の高齢者の方々で、その利用目的は通院、買い物、公共施設の利用が多いという結果となっております。


 平成20年10月に、土曜日の運休と早朝、夜の減便を実施いたしましたが、これは高齢者の主たる利用目的を確保した内容での運行改正として、セーフティネットを堅持したものであります。よって元に戻すことについては考えておりません。


 続きまして、5番目の後期高齢者医療制度のご質問についてお答えします。


 1点目については、後期高齢者医療制度は、将来にわたり、国民皆保険制度を堅持するため、現役世代と高齢者がともに支え合う仕組みとして、一定の評価をしております。この制度の運営が定着し、安定したものとなるよう、広域連合を通じて国に働きかけていきます。


 2点目については、平成21年2月末現在、一度も納付されていない方は、17名でありまして、対策として、戸別訪問をして、世帯の実情把握に努めるとともに、制度の趣旨を説明し、納付されるよう努めています。


 続きまして、6番目の障害者福祉・障害者自立支援法についてお答えします。


 1点目についてですが、障害者福祉サービスにおける利用者負担について、与党プロジェクトチームにおいて、現在所得に応じた自己負担への見直しの議論がされているので、その動向を見守ってまいります。


 次に、2点目の障害福祉サービスにおける利用者負担の軽減措置につきましては、平成21年4月以降につきましても継続される予定であり、国、県の施策に応じて取り組んでいきます。


 次に、3点目についてですが、市内の作業所については月額報酬から日額報酬制になったことから、経営は厳しくなったと聞いております。


 なお、市内の作業所に訪問や聞き取りを行っておりますが、緊急プログラム等の施策により、ほとんどの利用者が軽減対象であり、利用料や給食費の滞納等の実態は若干あるとのことですが、ほとんど回収見込みがあるとお聞きしております。


 第2期障害者福祉計画では、4つの基本方針を柱として「相談支援の充実」、「地域生活支援の充実」、「就労支援の強化」、「精神障害者に対する支援の充実」をあげ、支援を行っていきます。


 また、各サービスの見込み量確保と方策では、平成23年度までの各サービスの目標計画を挙げており、国や県の動向に合わせ、各関係課や関係機関との連携を図りながら、利用者のニーズに応じて必要な人に必要なサービスの提供を行い、具体的な施策展開を図っていきます。


 次に、4点目につきましては、公明栗東の質問でもお答えしましたとおり、昨年の7月の見直しを境とし、試算した前後3カ月間でのサービスの利用状況比較においては、原則1割負担ですが、利用者負担軽減、上限管理等で、7月以前は個人負担率が平均4.43%負担でありましたが、7月以降では平均2.59%の負担まで減少いたしました。


 また、利用量につきましては、夏休み期間がかかったため、障害児の利用が増えており、利用額において増となっています。


 続きまして、7番目の国民健康保険・特定検診・医療体制についての質問にお答えします。


 1点目の子どもへの被保険者資格証明書に関しては、国民健康保険法が改正され、本市としましても、法や国からの通知を遵守して運用します。


 2点目の特別な事情については、法及び政令で定められており、適正に対応しています。


 なお、滞納者数は、決算認定時にお示ししていますとおり、平成19年度末で1,170世帯、資格証明書交付世帯数215世帯、短期被保険者証は現在、下半期のため交付しておりません。


 次に、3点目の平成20年度の特定健診・特定保健指導の実施状況は、健診対象者8,119人、平成21年2月5日現在の受診者数は1,968人で、受診率24.2%であります。


 また、保健指導については、平成20年度の医療制度改革により、40歳以上の人については、保険者による「特定健診」「特定保健指導」が義務づけられました。これにより40歳以上の方については、健康管理及び必要な保健指導を受けることのできる体制は構築されたものと考えております。


 なお、39歳以下については「特定健診」「特定保健指導」は保険者の努力義務とされており、市では実施されるまでの補完的な対応として、早期からメタボリックシンドロームをはじめとする生活習慣病対策として、一般施策として「特定健診」に準ずる内容で「メタボリックシンドローム予防健診」を実施しております。


 また、「特定保健指導」と限定せず、健康に関する相談をしていただく機会として、市民を対象に、生活習慣病相談や栄養相談、禁煙相談等を実施しております。これらによって受診率の目標達成に努力していきます。


 次に、4点目の病気別受診率・医療費の状況は、保険者ごとのデータとなり、本市が把握している国保被保険者についての主要疾患別受診率・医療費の状況は、先にお渡ししました「栗東市国民健康保険特定検診等実施計画」に示しておりますとおり、疾病別受診率は、入院では脳梗塞が、入院外では高血圧性疾患が最も高く、医療費については悪性新生物を除くと、生括習慣病にかかる疾病が約3割を占めています。


 また、必要とされる医療や保健指導については現在確保できています。


 次に、5点目のがん検診については、健康増進法に基づくがん検診に関しては、有効性のある検診の実施及び精度管理等の必要性から、「滋賀県がん検診実施のための指針」に基づき実施しております。


 滋賀県の指針に基づく肺がん検診の実施に関しては、十分な経験を有する2名以上の医師の確保や読影委員会の設置回数の確保などの課題があり、実施は考えておりません。


 続きまして、8番目の環境問題、RD産廃処分場問題のご質問にお答えします。


 1点目のRD産業廃物最終処分場問題につきましては、先の臨時会において産廃特措法の期限が、平成24年度末と迫る中で、県案に対する市の判断について議決をいただいたものであり、県の予算計上がされなかったことは、栗東市や周辺自治会の同意状況等を踏まえ知事が総合的に判断されたものと考えております。


 市においては、県の責任において住民の合意と納得を得た安心・安全な対策工が早期に実施されるよう要請してまいります。


 また、2点目の産廃特措法の延長につきましては、県の責任において国に要請されるべきものと考えております。


 次に、3点目の環境基本計画行動計画については、現在策定中でありますが、栗東市環境基本計画に掲げる環境像や目標の実現に向けて、市民、事業者、市、滞在者、それぞれの立場で取り組みを実行に移すため、市民一人ひとりが主体的に取り組み、日常の生活や事業活動を通じて、身の回りの環境を良好で快適なものとするために取り組むこととしています。


 また、この行動計画には法律で定める地域推進計画としての役割を持たせ、地球温暖化防止に向けて普及・啓発に努めてまいります。


 具体的には、温室効果ガスの削減を広く市民に普及させるため、日常生活の身近な場面における一連の行動を抽出し、それぞれの場面で対処できる環境配慮を行動モデルとして提案します。


 行動モデルの設定にあたっては、一般の家庭で日ごろ、誰もが行動する場所に応じて、さまざまな場面を取り上げ、それぞれ「エネルギー」「ごみ」「水」の3つの視点から、地球温暖化防止に効果の高い省エネルギーを軸として、ごみ減量や節水に取り組む内容としております。


 次に、4点目のごみの有料化については、ごみの排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた費用負担の公平化等の観点から、平成22年度4月から実施する予定であります。ごみ有料化に伴う減量化の効果については、先進地の事例からも、資源化率が向上し、焼却処分されるごみの量が減少するなど、一定の効果が報告されております。


 なお、不法投棄に関する対策については、監視体制の強化や啓発に努めてまいります。


 続きまして、9番目の防災対策についてのご質問にお答えします。


 1点目の無料耐震診断の実施につきましては、公明栗東にお答えしましたとおり、平成16年から本年度の現段階で、572件の耐震診断受診を実施いたしております。


 受診後の改修につきましては、栗東市木造住宅・耐震バリアフリー改修事業により、3件の改修がされております。


 次に、2点目につきましては、現在、栗東市でも行っている木造住宅の耐震改修にあわせて、段差解消などのバリアフリー工事を行う場合に補助を行う制度である「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」も、「住宅リフォーム助成制度」の1つであります。


 そう言ったことから、新たなまち独自のメニューを追加していくことよりも、今実施している「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」の補助制度の利用促進を図っていきます。


 続きまして、10番目の雇用問題についての質問にお答えします。


 1点目については、労働者派遣法は、職業安定法と相まって、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としますが、企業の存続という大前提に基づき、法の趣旨に沿った運営がされるべきものと考えております。


 2点目については、非正規労働者等における本市の実態につきましては、現在、企業訪問の中で実態調査を実施しており、今月中に調査結果をまとめてまいります。


 3点目については、緊急雇用創出事業でありますが、継続的な雇用機会の創出を図るためのふるさと雇用再生特別推進事業と、次の雇用までの短期的な雇用を創出する緊急雇用創出特別推進事業の活用による対応を考えております。


 続きまして、11番目の生涯学習・同和問題についてのご質問についてお答えします。


 1点目の中央公民館の存続についてですが、中央公民館は昭和45年に設置されて以来、40年近くを迎え、施設の老朽化だけでなく、雨漏れや冷・暖房設備にも経年劣化による影響が現われ、対処療法による修繕では十分な効果が得られません。


 さらに、耐震上の問題も抱えていることから、現状の施設をこのまま利用に供することは安全上の問題を考慮すると、設置者として解体せざるを得ないと考えております。今後は、公民館機能の円滑な移転を検討してまいります。


 次に、2点目のコミュニティセンター使用料については、従来からコストと受益者負担のバランス、利用者間の公平性の観点から見直しを検討し、コミュニティセンター管理運営団体検討委員会において、見直しの意見が出されました。


 また、施設使用料の減免見直しにつきましては、既に議会にお示しした第5次栗東市行政改革大綱に基づくものであり、この視点に立った財政運営の推進を図り、財政健全化を目指して実施をいたします。


 3点目につきましては、平成11年の開設以来、「さきら」が取り組んでまいりました市民参加による音楽・舞台芸術の創造活動に加え、市民が主体となった「さきらボランティアコミュニティ」とともに、アートを通じた地域ネットワークづくりや創造活動の展開であります。これが、風格ある栗東づくりの推進につながるものと思っています。


 4点目につきましては、同和問題は我が国固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害にかかる深刻かつ重大な問題であります。同和教育は、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすために取り組んでまいります。


 また、個人施策については、まだまだ実態として、自立支援の必要性があるものについては、当面の間、継続してまいります。


 最後に、13番目の「最後に」で主張されていることについて、お答えします。


 RD産業廃棄物最終処分場の対策に関する市の判断と議会の議決結果に対し、多くの市民の信頼を失墜したとの指摘につきましては、この問題の早期解決は市民誰もが願われていることであります。


 こうしたことから、市として総合的見地から判断をしたものであり、その判断は、このRD問題が市民生活における健康の保護、環境保全の根幹にかかわる大きな社会問題となっている現状から、早期に具体の方向を見出す重要な問題であると認識し、栗東市としての意思表示をすることが行政の取るべき最も適切であると思料し、議会議決を求めたものであることは、先の臨時議会で説明申し上げたとおりであります。


 結果的には、滋賀県が当初予算計上を見送られましたが、そのことは許可権者である滋賀県知事が本市や周辺自治会の同意状況を含め、総合的に判断されたものであります。市として、明確な判断をしたことで、市民の信頼を失うとは考えておりません。


 また、国・県の構造改革などによって、市への影響が懸念される事項等につきましては、栗東市のみならず、各市長会や関係市が連携しながら、強力に要請しております。このことは当然のことながら、市民生活を守る立場で実施しているものであり、今後においても続けてまいります。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問に対する答弁といたします。


 教育基本方針につきましては、教育長が答弁申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針について、順次答弁いたします。


 1点目の不登校児童生徒の状況についてですが、国の年間30日という不登校の基準を、月ごとの値に換算した「月次不登校発現数」から本年2月現在で、小学校14名(出現率0.3%)、中学校34名(出現率1.9%)、計48名(出現率0.72%)となっています。それ以外に、29名の児童生徒が登校を渋る、教室に入れない等の不適応症状を出しています。


 また、欠席日数が長期(8割)にわたり、かつ、どの関係機関にもつながっていない重篤なケースが2事例あります。その支援に向けて、学校と市の支援室が協力して取り組みを進めているところです。


 本市の不登校の状況は「量的には一進一退、質的には確実な改善」と言えます。不登校の症状の目安となる不登校の児童生徒の平均欠席日数では、平成15年の116.7日から、昨年度の85.6日と大きく好転し、また、全欠不登校児童生徒数(170日以上の欠席を含む)は、平成15年の19人から、平成19年度の6人と目覚ましく減少しております。


 このように、不登校症状の改善に効果をもたらしているのが、「児童生徒支援室事業(不登校対策総合事業)」を中心とした取り組みです。


 この事業は、担当指導主事2名(兼務)、相談員3名(非常勤)、支援員2名(常勤)のスタッフを常時配置し、随時不登校にかかわる相談を受け付け、並行して、不登校児童生徒の学習・コミュニケーション支援を実施しています。


 また、臨床心理士2名による学校巡回相談や「市内児童生徒支援担当者会」の定期開催など、各校の不登校対策を直接的に支援する仕組みを持っています。


 この仕組みにより、先に挙げた年度途中の不適応児童生徒の状況把握ができ、その支援についても、各校と協働して進めることができています。


 次に、2点目の発達支援児童への取り組みについてですが、今年度4月より、特別な支援を必要とする子どもたちや家族、関係者を支えていくために、乳幼児期から学齢期、就労期までの縦の連携、及び医療・保健・福祉・教育・就労の横の連携によって、支援を提供する体制づくりのための発達支援準備室を設置しました。


 今年度は医療・保健・福祉・教育・就労の連携を図るため、関係部署の組織化を進め、現在、関係者合同会議を開催し、関係部署との連携を図っております。


 また、先進地の視察も行い、本市の関係機関の接続のため、実務者による担当者会を月1回開催し、支援サービスについて整理・再編の協議を重ねているところです。


 次年度は、今年度設置された発達支援システム構築委員会に学識経験者を招き、発達支援室のあり方について検討を進めてまいります。


 また、発達障害に対する正しい理解や支援にかかる研修を職員のみの研修に止まらず、市民全体に行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の「きらりフルチャレンジの中学生と市民への取り組みの目的と効果について」ですが、今年度「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」につきましては、小学校では本格実施、中学校においては、中学1年生を対象に試行で取り組んでおります。


 来年度、中学校においては、中学1年生と2年生を対象に本格実施を展開してまいります。


 中学校においては、朝に10分間程度の学習時間を位置づけ、脳のウォーミングアップをさせ、1校時の学習へスムーズに移行させることを目的にしたり、帰りの会に10分程度の学習時間を位置づけ、集中して取り組む習慣を身につけることを目的にしたりなど、落ちついた学習環境づくりや家庭学習を習慣化としての効果を期待するところです。


 生涯学習課においては、市民を対象にした「くりちゃん市民検定」を展開する予定です。市民の皆さんにも検定テキストを活用して、毎日短時間継続して漢字や計算を繰り返し練習に取り組んでいただくことにより、脳を活性化していただき、いつまでも健康で心豊かに生き生き過ごせる生活を目指すことを目的に展開してまいります。


 また、「認定証がもらえない子どもが傷ついている」と、教育委員会の窓口に来られた保護者からは、その後、お子さんが再チャレンジして、漢字と計算とともに、「認定証」がもらえたと報告がありました。現在では、1回目の検定で「認定証」がもらえるようになったと大変喜んでおられます。


 このように「くりちゃん検定システム」は、認定証がもらえない子どもを放置することなく、確実にできるようになるまで支援し続けるシステムです。つまずいているところまで、さかのぼって学習をして、随時検定を受検し、進級ができるシステムです。


 現在、子どもたちは、検定テキストを家庭学習の1つとして取り組むようになってきております。


 次に、4点目の教員の増員についてお答えします。


 ご指摘のとおり、最新の実態調査では、市内小中学校において発達障害等、通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒数は505名、市内全児童・生徒の7.8%となっております。


 各校への支援といたしまして、平成18年度より他市に先駆けて、特別支援教育支援員を栗東市は配置してまいりました。今年度は9名の支援員を小中12校に配置していましたが、次年度は各校1名、今年度より3名増で12名の支援員を配置し、より充実した支援に努めてまいります。


 また、発達障害の子どもへの支援のみに焦点を当てるだけでなく、通常学級において「授業の改善」と「やる気の出る居心地のよい学級づくり」という視点から、学級のすべての子どもたちの学力保証と仲間関係の充実を図るよう教職員の資質向上に努めていきたいと考えます。


 次に、5点目の不況の児童生徒への影響についてですが、ご心配いただいている深刻な不況と雇用不安が広がる児童生徒への影響についてですが、市内小中学校を対象とした緊急調査では、現在まだ深刻な影響は報告されておりません。


 しかし、学校側の推測では小学校2校において、計6名の児童家庭に収入減による滞納が認められます。


 また、児童生徒の転出入や長期欠席追跡においては、経済動向が激変した9月の前後において、大きな変化は見られません。しかし不況と雇用不安の長期化が、児童生徒の生活を脅かす心配は今後も続くことから、注意深い児童生徒の生活の看取りを各校に指示するとともに、就学奨励費申請において、各家庭の実情に見合った判断を行っていきます。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育基本方針へのご質問についての答弁といたします。


○議長(久徳政和君)


 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 再質問を行います。


 まず、「はじめに」について。


 国の経済施策、消費税増税に対する市長の考えを明らかにされたい。


 2点目、平成19年度決算での起債残高約640億円、債務保証や債務負担などを含めると850億円を超える一方で、純財政調整基金は208万円です。市長は、この様な財政状況の中、総事業費600億円を超える新幹線新駅事業を推進するため、都市計画道路のための仮線工事と偽ってまで、借金を重ねようとしていたのではないですか。


 その借金に対して「道路のためでなく新駅建設のための借金であり、違法である」との判決が、大津地裁・大阪高裁・最高裁と3度に渡って下されました。そのことにより終止符を打たれたのが、新幹線新駅事業の顛末です。市民の願いにもっと耳を傾け住民投票をするとか、もっと早い段階で事業の凍結・中止を決断するなどしていれば、その影響はもっと最小限に止められたのではないでしょうか。


 土地開発公社の114億円の土地について、100条調査委員会が設置され審議をされましたが、秘密会であり、市民から見れば、本当に適正な売買が行われていたのか、いまだに疑惑が残っています。説明責任と言われるのであれば、こういう事をもっと明らかにすべきです。ここの部分が、財政危機・将来負担比率336%の根本的な要因ではないでしょうか。


 続いて、中学校の生徒増への対応について。


 1点目、9月議会の文教福祉常任委員会における中学校視察の際、栗東西中学校の理科担当の先生が「指導要領で生徒に実験をさせなければならないところを、教師がデモ実験をして、生徒に見せることで代用するなどの方法を取って、何とかしのいでいる状況である。今後、生徒が増え続ければ、もっと大変になるだろう」とのお話でした。現場の状況をもっと詳細に把握し、早急に改善されたい。


 2点目、しかも、その内、西中はマンモス化し、市内の教育環境における学校間格差が生じることとなり、どう考えても近い将来、新設・分離が必要になってくることは明らかです。その方向性を示す市長の決断が迫られていますが、いかがでしょうか。


 高齢者福祉と介護保険についてお尋ねします。


 1点目、施設入所待機者740名、うち、市内は217名、ダブルカウントはあるものの年々増加しています。各種居宅サービス量を確保し対応するとのことですが、第4期高齢者保健福祉計画における地域密着型サービスの中で、夜間対応型訪問、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居生活介護は、全く事業計画すら組まれていません。高齢化が進む中、どういう方法で確保されようとしているのかお聞きいたします。


 2点目、認知症対応として、グループホームの定員増を見込んでいるとは、どういうことでしょうか。具体的にお示しください。


 3点目、介護保険で、現行と新制度の2次審査判定での大きな変動はないとのことですが、15件中2件(13.3%)の軽度への変動があったと担当課から聞きました。軽度への変動は、これまで受けていたサービスが受けられなくなることが危惧されます。必要な介護サービスの取り上げになってはならないと思いますが、こういう場合の対応はどうされるのか、お尋ねいたします。


 4点目、バス回数券交付事業において、市はバスの本数減便や回数券交付の廃止に対し、バスを取り上げたわけではないとされていますが、市民から「時間帯が合わず、通院しにくくなった」「リハビリ通院の数を減らさざるを得ない」などの声が上がっています。


 高齢者の通院抑制は、早期重度化につながり、新たな介護サービスが必要になってきます。自立を促すと言いながら、自立ができないようなやり方には、改めて見直しを求めます。


 国民健康保険と医療についてお尋ねをします。


 1点目、小児救急医療について、平日金曜日夜間の当番が決まっていないということですが、現在どういう体制を取られているのか、お尋ねいたします。


 2点目、国民健康保険において、現在の無保険の子どもの数、並びに4月から無保険の子どもをなくすために発行される短期被保険者証は、どういう手続や方法で発行されようとしているのか明らかにされたい。


 多くの自治体では、法の改正を受け、その趣旨を生かす立場から、郵送をされています。


 続いて、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 17名の未納者への全戸訪問はされたのでしょうか。未納の理由の実態を明らかにされたい。


 2点目、本制度は、夏までには行われる総選挙において、与野党が逆転すれば廃止になると言われています。それほどまでに、国民に受け入れられていない制度に対して、市長は一定の評価をしているとのことですが、どの点において評価されているのか、お聞かせください。


 続いて、ごみ有料化についてお尋ねします。


 市の言う先進地とはどこなんでしょうか。ごみ減量化と言いながら、新年度予算では1,000万円もかけて、新たなごみ袋という資源ごみを生み出すことの方が、むだではないでしょうか。目的が減量化というのであれば、有料化しないでできる減量化の方法をどの程度検討されたのかお尋ねします。


 続いて、雇用問題について。


 1点目、企業の存続という大前提に基づきと、雇用と企業を対立させる発想こそ問題です。財界の要請を受けて、1999年、日本共産党以外の賛成で、労働者派遣法が大改悪をされ、派遣労働が原則自由化されました。以来、大企業とりわけ輸出関連企業は、バブル期を上回る利益を上げ、溜め込んだ内部留保金は230兆円にも上ります。この数%を取り崩せば、雇用を守り、企業の再生産を保障することになります。


 また、現行の労働者派遣法や労働契約法に照らしても、労働者が派遣先で、その関連会社の社員から、指揮命令を受けている「偽装請負」や、3年が経過する直前に「クーリング期間」として3カ月と1日を正社員にし、再び派遣に戻すなどの労働者派遣法に違反する実態が明らかになっています。まさに、政治災害・政治犯罪とまで言われているゆえんではないでしょうか。


 市長は、このような事態を違法行為と認識されますか。


 2点目、2月に実施された訪問先は何軒ですか。実態調査の概要を明らかにされたい。


  3点目、第2次補正予算で4,000億円の緊急雇用支援対策が創設されました。滋賀県に基金として積み立て、3年間で雇用の確保を各自治体で取り組むことになっています。本市では、財政再構築プログラムによって、福祉・子育て・教育・文化・農業など多くの部門で実施されようとしています。この資金の活用は緊急に実施すべきです。どのように活用されるのか、具体策を具体的に示されたい。


 続いて、生涯学習についてお尋ねします。


 1点目、施設利用料見直しにおいて、スポーツ少年団から減免規定がなくなれば、活動を続けていくことができないとして、減免の存続を願う要望署名5,170筆が市長宛に提出されたと聞きました。このことは、スポ少に限らず、コミセンや中央公民館を利用する市民団体からも出されています。


 生涯学習都市宣言の市として、市民活動や生涯学習を推進していくためにも、広く市民に社会教育の場を提供することが求められているのではないでしょうか。


 2点目、中央公民館機能の円滑な移転とは、具体的にどうしていくのでしょうか。勤労青少年ホームも閉鎖され、その機能を商工会に移すとされていますが、具体的に4月からどのようにされるのか、決まっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 続いて、RD産業廃棄物処分場問題について。


 市長は処分場にかかわることは、すべて県の責任でなされればよいことで、市は関係ないという趣旨の答弁をされていますが、市には市民の飲み水と環境を守るという責務があります。この点から考えれば、地元住民が反対し、地下水汚染の拡散を防止できない、そのような不十分な対策工事に、市の最高責任者が同意してもよいということにはならないはずです。


 市長は、県案に同意をしたことで信頼を失うとは考えられないとのことですが、臨時議会の採決のとき、「市民の命を売るのか」との傍聴席からの声が上がりました。既に、信頼を失っているのではないでしょうか。


 このような答弁では、行政不信が増大するばかりです。市民の願いに添った市調査委員会の対策工事を、市として県に求めていくことが、早期解決と信頼回復の早道ではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。


 続いて、教育方針について。


 1点目、特別支援教員3名増とのことですが、週何時間・何日の配置となるのか。教職員の資質向上に努めるとのことですが、具体的な取り組みを示されたい。


 2点目、発達支援室開設時期の見通しは、いつごろになるのかお尋ねいたします。


 3点目、不況が続く中、朝ごはんを食べてこない子への対応を、学校で実施している自治体もあると聞きます。理由は生活苦・虐待などさまざまですが、当市で朝ごはん抜きでの登校実態は、どの程度あるのか、お尋ねいたします。


 4点目、推測とは言え、小学校2校において6名の収入減による滞納が認められるということでした。早目の相談や対応、庁舎内の各課の連携体制における生活支援が求められます。こういう体制は取られているのか、お尋ねいたします。


 以上、追質問といたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 日本共産党議員団からの追加の質問にお答えをいたします。


 1番目の「はじめに」のご質問のうち、1点目の国の経済施策、消費税増税に対する私の考えについてでありますが、市長としての立場でお答えできる問題ではございません。


 2点目の本市土地開発公社新幹線新駅関連用地につきましては、市民の願いは、新幹線新駅の設置を進めることでありまして、これまで民主的な手続によりまして、議会の議決を得て取り組んできましたが、滋賀県知事の政策の変更により、結果的に中止となったということでございます。


 ご指摘の当該関連用地の取得経過や価格等に関しましては、議会特別委員会における審査経過並びに結果については、既に報告をされておりまして、また、有識者による第三者機関の検証結果においては、概ね適正であった旨の見解を得ておりますことから、特段、問題となるような取引であったとは判断しておりません。


 また、公社簿価の低減が図られていない要因は、新幹線新駅中止の負の影響として、関連用地がその事業目的を失い、計画的な市への再取得等が実行されないことに端を発しております。その結果、本市財政危機並びに将来負担比率の上昇などにつながったことでございまして、これまでも再三、説明をしているとおりでございます。


 次に、2番目の中学校の生徒増への対応についての2点目のご質問にお答えをいたします。


 現状の学区編成の中で申しますと、将来的に栗東西中学校はピーク時には、1,400人を超える生徒数となるということが予想をされます。


 また、昨年12月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、栗東市の年少人口が2015年、これは平成27年あたりをピークに減少に転じるという結果が出ておりますことから、常時将来の生徒数の推移を十分に把握し、施設整備をする必要があります。


 生徒増対策につきましては、学習指導要領に基づいた学校教育が展開できるように、また市内の他の中学校と比較されましても、遜色がないよう、発生が予想される諸課題を十分に検証し、市民の皆様や議会など、関係者の意見を聞いた上で、将来にわたって学校運営に支障がないよう教育環境の整備に努めます。


 3番目の高齢者福祉と介護保険のご質問にお答えをします。


 1点目の地域密着型サービスの確保についての質問ですが、第4期介護保険事業計画においては、これまでのサービス実績を踏まえ、利用傾向が顕著である通所介護や訪問介護といった在宅重視の居宅系サービスに給付費等を見込んでおり、施設サービスについては考えておりません。


 2点目のグループホームの定員増についての質問ですが、現在、本市におけるグループホームの施設数は1カ所で、定員は18人であります。


 今回の第4期介護保険事業計画における認知症への対応として、グループホームの定員を増床した理由といたしましては、待機者への対応とグループホーム以外の既存の市内地域密着型サービス事業者が、グループホームヘの関心を示されていることによるものです。


 3点目の介護認定結果の軽度化への対応についての質問ですが、介護認定の新方式は、あくまで2次判定結果が優先されます。このため、認定審査会委員研修等を通じて、今後も県等と連携し、認定審査結果の平準化をより一層進め、必要な人に必要なサービスが行き渡るよう努めてまいります。


 4点目の高齢者の早期重度化についての質問ですが、高齢者乗車券交付事業の目的は、社会参加の促進並びに健康づくりを促すための外出習慣づくりであり、介護予防につながるものとして実施しております。一定の役割を果たしたというふうに考えております。


 介護の重度化への対応では、特に元気高齢者や虚弱高齢者については、歩いて行ける身近なところでサロン活動等の支援・促進等、介護予防に重点を置いて、施策を進めてまいります。


 4番目の国民健康保険と医療についての質問のうち、1点目の小児救急医療につきましては、現在、当番医療機関が定まらない日は、当番の指定日でない他の3医療機関をはじめ管内の救急告知医療機関でその対応にあたっております。


 2点目の国民健康保険被保険者資格証明書交付世帯における中学生以下の被保険者に交付する短期被保険者証については、法の趣旨から、国の通知に基づき、適正に交付してまいります。


 5番目のご質問の後期高齢者医療制度における未納者世帯へは、全戸訪問を行っております。理由は、医療保険制度に対する十分なご理解をいただいていないためで、一層啓発に努めてまいります。


 また、この制度は超高齢化の進展とともに、老人医療費を中心に医療費が伸びざるを得ない中において、前の老人保健制度が現役世代の保険料にかかる本人の医療費分と、高齢者の医療費分に対する拠出金分にかかる保険料との区分がされておらず、負担関係が不明確であったのに対し、この制度は、医療費負担について皆さんの理解と納得が得られるよう、保険と給付を一体化することにより、給付と負担の関係において、老若を通して公平で、かつ、わかりやすいものになったということを評価しております。


 6番目のごみ有料化につきましては、先進地は、県内で有料化されている市町や環境建設常任委員会で視察された埼玉県幸手市等であります。


 ごみの有料化の手法については、本市が使用しておりますごみ処理券方式やごみ袋方式等がありますが、ごみの区分けを確認するためには、ごみ袋方式を採用することが最適と考えております。


 ごみの有料化については、ごみの排出抑制、資源化の促進、排出量に応じた費用負担の公平化等の観点から、お願いするものであります。


 7番目の雇用問題についての質問にお答えします。


 1点目につきましては、実態を把握しておりませんので、その法解釈については、お答えできません。


 2点目につきましては、2月中に実施した訪問企業数は182件であります。現在は調査アンケートの整理中でありまして、今月中に結果をまとめてまいります。


 3点目の緊急雇用創出特別推進事業につきましては、環境・教育・都市計画・労政などの分野において、22名の雇用で報告をいたしましたが、県からは本市の意向を下回る配分額の提示を受けていることから、現在この事業の精査に努めております。


 8番目の生涯学習についての質問のうち、1点目の施設の使用料の見直しについては、栗東市公の施設の使用料等の減免の基準に関する規則に基づき、実施をしていきます。


 2点目の中央公民館機能の移転については、平成21年度上半期を目処に行う市内公共施設全般について、機能の見直しの中で、公民館機能や施設機能を検証するとともに、検討してまいります。


 また、栗東市勤労青少年ホームで実施しておりました学習講座事業につきましては、栗東市商工会において、4月以降に勤労青少年育成事業として実施していく予定をしております。


 9番目のRD産業廃棄物最終処分場問題につきまして、市といたしましては、第三者を交えた住民との意見交換の場が早期に開催され、住民の合意と納得を得た安心・安全な対策工が一日も早く、実施されるよう要請をしてまいります。


 終わりになりますけれども、今回、日本共産党議員団から多くの多項目にわたる質問がございました。この中で施策実施を求めておられるものが多数あります。これらを実施するとなりますと、施設整備費、運営費、補助費、人件費等など、相当な予算が必要になると思われます。


 本市の財政状況はもちろん、経済状況による税収減が確実な情勢などから考えますと、これではたちまち地方財政健全化法による早期財政健全化団体、あるいは財政再生団体に陥るのは必至となりまして、逆に、そうなった場合には、市民皆様の負担が極めて増大することになります。


 かつて経験したことのない財政的危機状況に直面した栗東市を何としても再構築するには、現在、市民生活を守るため、職員が一丸となって、もちろん自らの人件費も削り、そして、事務事業の厳選を行い、さらに、心苦しくも市民の皆様に一定のご負担をお願いをして、まさに行政と市民が一体となって、栗東市の未来への道筋を切り拓いていこうという、そういう最中であります。


 こうしたときに、財政危機が新幹線新駅中止によらないというような原因を矮小化して、財源など全く考慮されない中で、多くの施策実施のみを求めておられるということは、これこそが信頼、失意につながりかねないというふうに思っておりますので、その点は、十分、説明責任を果たされるべきものと思っております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からございました代表質問に対する私の最終の答弁といたします。


 続きまして、教育長から答弁をいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係の追質問にお答えをいたします。


 2番目の中学校の生徒増への対応についてのうち、1点目のご質問にお答えします。


 栗東西中学校におきましては、理科室が2教室あります。中学3年間の理科学習で「水や火などを必要とする実験内容」と「必要としない内容」とを整理した上で、理科室を有効利用できる割り当て表を作成していく予定でおります。


 10番目の教育方針についてのご質問のうち、1点目の特別支援員についてでございますけれども、次年度は1日5時間、週3日で各小中学校1名配置いたします。


 また、夏季休業中には、教職員を対象とした特別支援教育講座を開催し、特別な支援を必要とする児童生徒に対する理解や認識を深めるとともに、授業研究会や校内研修会を通して、教職員の資質向上に努めてまいります。


 2点目の発達支援室についてでございますが、できるだけ早い開設に向けまして、総括的かつ継続的な相談、支援を行えるシステムづくりに努めてまいります。


 3点目につきましては、市内小学校1年生から中学校3年生までの全員を対象といたしまして、平成20年度に実施いたしました「基本的な生活習慣の定着状況調査」の結果からお答えいたしますが、「毎朝、朝ごはんを食べていますか」という質問に対して、「食べていない」と答えている小学生は1%、中学生は3.6%でございました。


 最後に、4点目につきましては、深刻な経済不況が児童生徒の生活を脅かす中で、今後も各校が認知する困窮家庭がありましたら、就学奨励費の制度紹介や、家庭児童相談室への相談案内を積極的に進めるよう指導しております。


 また、その結果、申請や相談が持ち込まれました場合には、福祉と教育が連携して取り組んでいきます。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育関係の追質問についてのお答えといたします。


○議長(久徳政和君)


 以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。


 これをもって、代表質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 明11日は午前9時30分より、本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


     散会 午後4時53分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年3月10日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  池 田 久 代





 署 名 議 員  ? 野 正 勝