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滋賀県 栗東市

平成21年 3月定例会(第1日 3月 3日)




平成21年 3月定例会(第1日 3月 3日)





 
            平成21年3月栗東市議会定例会会議録


                     平成21年3月3日(火曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.施政方針等について


  第4.各委員会の中間報告について


  第5.議案第  3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について 


             から


     議案第 43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの41議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.施政方針等について


  日程第4.各委員会の中間報告について


  日程第5.議案第  3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)につい


               て から


       議案第 43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの41議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  監査委員          猪 飼 健 司 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建築部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   開会 午前9時32分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年度第2回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のため出席を求めたものは、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長及び監査委員であります。


 次に、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員、猪飼健司さん。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 おはようございます。


 栗東市議会定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 本年2月末までに実施いたしました、全課及び出先機関の監査の概要について報告いたします。


 まず、定期監査でありますが、34課35施設について実施をいたしました。各々、財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理について、提出された資料などに基づき監査した結果、概ね適性になされていることを確認しております。


 なお、保育料・学校給食費・住宅使用料等については受益者が負担すべきものでありますが、未収金も多く存在しております。その対応として、各関係職員が取り組みをしていただいておりますが、公平・公正の原則から今後も未納者と面接等を行うなど、早期収納に努められることを望むものであります。


 次に、例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道会計とも、計数は正しく、かつ出納にかかる事務処理におきましても、正確、適正と認めております。


 財政援助団体につきましては、17団体の監査を執行いたしました。各団体とも、市からの補助金及び出資金がお概ね目的に沿って活用されていることを確認いたしておりますが、各団体の会計処理等については、常に所管する課を通して、適切な指導をされるよう指示をいたしました。


 次に、随時監査といたしまして、補助金・委託料の監査11件と、専門機関への委託による工事監査1件を実施いたしました。


 工事監査においては、積算根拠・施工管理・安全管理面等を中心に執行いたしました。


 実施いたしました監査の結果やそれぞれの所見については、その都度、関係部長等に指示をいたしており、詳しくは市長及び議長に報告いたしております。


 次に、既に決算時に報告済みでありますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の適用により実施いたしました健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきましては、既に公表されているとおり、本市においては、将来負担比率が基準の350%に近い336%となり、早期健全化が問われても、おかしくない結果となっています。


 本市の財政は、今日、危機的状況にある中で、市では昨年10月に財政収支の均衡を早急に図り、将来にわたって財政の安定化を保つための計画と位置づけ、「財政再構築プログラム」を策定されました。


 同プログラムの実行については、市民の声にも耳を傾けながら、着実に実行されることを願うものであります。


 本年度、監査全般を通して、特に19年度決算審査においては、9月議会でも報告いたしましたように、実質公債費比率の改善努力と4項目にわたっての意見項目、また、定期監査・例月出納検査等でも、その都度、本市の財政状況の実態から健全化への改善の指摘もさせていただきました。


 しかし、今日、財政状況の数値を見ますと、今後においても、財政運営では厳しいものがあると想定され、監査にあたる者といたしましては、今以上に厳格な監査執行に努めて参らなければならないと思っております。


 今後、本市にとっては最大限の歳出削減を進めていくことと、新たな財源の確保の検討も行うなど、市民の理解と協力のもとで、財政健全化を強力に推進されるよう望むものであります。


 終わりにあたりまして、本年度、残念な結果として、元市水道課職員の収賄詐欺事件と社会福祉協議会職員の横領事件が起こりましたが、今後、このようなことが起きないように、関係者・機関とも連携を図って、より充実した管理・執行体制で再発防止の徹底を図るとともに、監査制度の充実もしなければならないと思っております。


 以上、監査結果について報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


      7番 山本 章議員


     18番 井之口秀行議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月24日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.施政方針等について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 施政方針等について議題といたします。


 まず、市長から施政方針を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 平成21年第2回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。


 我が国の「景気は、急速に悪化している一方で、急速な減産、雇用の大幅調整、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在する」とする100年に一度といわれる経済環境の中、本市をめぐる内外の環境は一段と厳しさを増しています。


 こうした中、国では、緊急雇用など75兆円規模の対策と合わせ、さらなる追加経済対策の政府方針を打ち出し、総額100兆円超えとも言われる経済対策が進められるなど、景気の急速な悪化を食い止めるべく取り組まれています。


 本市におきましても、この状況は大きな影となり、財政問題をはじめ新たな対策を迫られる事態に直面しており、現在取り組んでいる財政再構築プログラムを着実に実行し、さらに改革に踏み込まなければなりません。


 地方分権改革の推進は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において、行政を運営することを基本理念としています。地域の将来に責任を持ち、魅力ある栗東市とするために、「自主・自立」に対して真摯に立ち向かい、市民・地域・行政それぞれが何にも増してそれぞれの役割に、自覚と責任をもって行動に移すことが必要です。


 日本陽明学の祖、近江聖人の中江藤樹先生が説かれた言葉「知っていても行わなければ、知らないのと同じである」、今まさに「知行合一」実践の時であり、これこそが本市の危機的状況を乗り越える力といえます。


 地方自治体はさまざまな改革の渦中にあって、本市においては、これに先駆けて行政に民間的・経営的感覚を取り入れるとともに、市民との協働による市民主役のまちづくりなど、市政を推進するエンジンとしての「市民力・地域力の結集」とそのエンジンに注ぐエネルギーとしての「行政力の充実」を重要な柱として市政の発展に取り組んでいます。


 このような手法のもとで、夢と希望を未来に引き継ぐ「第五次総合計画」を策定し、一層、市民と行政との協働のまちづくりを深化させるとともに、職員が持てる能力を最大限に発揮し、一丸となって行動・実践し続ける自治体として躍進するよう、市長として全身全霊で取り組む決意をしています。


 このような中、平成21年度予算にあっては、市財政の健全化と市民生活のセーフティネットを念頭に、事業の見直しと厳選を実施した「財政危機対応予算」として編成をしました。


 それでは、市政を進める上で重点として掲げております8つの項目に沿い、平成21年度に実施する施策の方針を申し述べます。


 1点目、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めますについて。


 核家族や都市化の進行などさまざまな要因が少子化の背景にあります。このため、子どもを生み育てることが精神的・身体的・経済的に負担とならないよう、安心して子どもを生み育て、将来を担う子どもたちが、のびのびと心豊かな成長を支えることができる環境づくりが必要です。


 社会の生産性の低下、福祉サービスの多様化、家庭の変化などの状況に対応が可能な地域社会の形成に取り組むことが急務の課題となっていることから、次世代育成支援行動計画を見直して、後期計画の策定・公表を進めます。


 就学前保育の民間活力活用については、多様化する保育需要への対応や、子どもの増加に伴う保育施設整備の充実・保育士の確保といった本市の保育運営が抱える課題解決のため、市立保育園等運営計画策定委員会答申に基づき、「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」並びに「同基本計画」の一環として公立保育園の民営化等を着実に推進します。


 子育て環境が変化し、育児不安や虐待などのさまざまな問題が生じてきています。子どもたちが健康でたくましく成長し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、子育て支援センターを中心とした支援やこんにちは赤ちゃん訪問事業と育児支援を進め、障害・疾病の早期発見につなげるとともに、湖南圏域での小児救急医療体制の整備に向けての検討を進めています。


 あわせて、安心・安全に出産できるよう妊婦検診費助成を14回まで拡充し、乳幼児健康支援一時預かり事業については継続に向けて努力をします。


 また、特別支援教育相談員による障害への改善指導充実、親の子育て力向上など総合的な取り組みを進めます。


 児童虐待への対応は、予防活動を重視し、関係機関が十分な連携を図り、役割分担しながら、家庭児童相談室を中心に推進します。


 2点目、教育と施設の充実を図り、人を育てますについて。


 学校施設につきましては、安全・安心な学習環境を整え、子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健康な体」を培うため、地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりが必要です。


 次代を担う子どもたちが森林への理解と関心を深めるとともに、人と豊かにかかわる心を育むため、自然体験学習センター「森の未来館」での森林環境学習「やまのこ」事業や地域社会の中で、放課後に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、放課後子ども教室推進事業など、教育力の向上を目指す学習機会を提供します。


 安全で快適な学校生活を保つための対策を年次的に実施しており、耐震性能を示すIs値0.3未満の治田西小学校の耐震補強工事、栗東中学校の耐震補強・大規模改造工事を進め、金勝・葉山・治田西・大宝小学校体育館耐震補強設計及び治田西・葉山東幼稚園の耐震補強設計について、順次整備に着手します。


 児童生徒の増加に伴う教育環境整備として、治田西小学校増築工事を進めるとともに、栗東西中学校の過大規模校対策については、学区編成審議会の答申を踏まえて、対応策をまとめていきます。


 3点目、高齢者・障害者・ひとり親家庭を応援しますについて。


 高齢社会において、すべての高齢者が生きがいを持ち、健康で安らかに暮らすことのできる地域社会を築くため、元気高齢者の健康と活力を維持し、介護を要する高齢者の重度化防止・軽減する取り組みが必要です。


 地域ふれあい敬老事業・老人クラブ連合会高齢者生きがい事業支援等、地域におけるコミュニティづくりの条件整備をするとともに、高齢者介護予防推進のための公園遊具の整備や高齢者位置検索システム支援補助を行います。


 保健・福祉・医療に携わる機関相互の連携のもと、介護予防、生活支援、生きがい対策、地域支援事業等や介護保険事業計画を包含した新たな「高齢者保健福祉計画」に基づき、利用者本位のサービス提供に努めていきます。


 障害のある人が地域社会の一員として、生活・行動ができる社会づくりが基本です。障害者自立支援法施行後、利用者負担・事業者の減収・サービスの質・福祉人材の確保などの課題を踏まえ、「第2期障害福祉計画」をもとに、地域生活への移行促進・相談支援体制の充実・一般就労への移行支援など、障害児(者)福祉サービスに対する取り組みを推進します。


 ひとり親家庭支援は、自立を主眼に置き、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、就業に向けた能力開発の母子家庭自立支援給付金事業とともに、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣等の事業に引き続き応援します。


 また、市単独事業として、高齢者・心身障害者紙おむつ給付事業、重度障害者等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成、ひとり暮らし高齢世帯への緊急通報装置設置、精神障害者サロン運営委託などを実施します。


 介護保険につきましては、第4期介護保険事業計画により、引き続き、適正な事業運営を推進し、国民健康保険会計の健全化と後期高齢者医療制度の安定に向けた啓発と適正な保険料徴収に努めます。


 4点目、生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについて。


 私たちの生活は身近な環境から地球規模にまで影響を与えています。市民一人ひとりが環境保全に貢献し、より良好な将来の環境を創造するためには、それぞれの自覚と行動が求められています。環境の保全の大切さについて再認識し、市民がこの恵み豊かな環境保全に取り組むため、環境基本条例の基本理念のもと、行動計画を推進します。


 RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、今後、RD産業廃棄物最終処分場の許可権者である滋賀県の責任において、対策工実施の基本方針に基づく周辺住民の合意と納得を得て、住民の安心・安全が図れる対策工が一日も早く実施されるよう県に要請していきます。


 一般廃棄物処理につきましては、ごみの排出抑制、資源化の推進、排出量に応じた負担の公平性等の観点から、有料化については、財政再構築プログラムのとおり、平成22年度実施に向けて検討していきます。


 また、防犯防災対策は、市の大きな責務であり、「防犯のまちづくり計画」「地域防災計画」に基づき、総合的な取り組みを実施します。


 特に、安心・安全な地域づくりには、「地域の安全は自分たちで守る」地域活動が極めて重要と考えています。地域に住む市民一人ひとりが安心・安全なまちづくりの担い手として行動していくことが基本であり、自主防犯活動団体運営補助制度の継続など、自主防犯や自主防災の活動団体の設立、活動支援に引き続き、取り組みます。


 防犯対策については、不審者情報の多い地域への注意喚起や栗東駅自由通路の防犯カメラの運用、「地域安全マップ」の更新・配布など、地域と協働し、防犯のまちづくりに取り組みます。


 また、防災対策については、消防水利の確保など、消防施設の整備に努めるほか、防災行政無線の運用により、災害関連情報や避難勧告などの情報の共有や伝達体制を確保し、地域の防災組織や消防機関等と連携を深め、地域防災力の向上に努めます。


 さらに、昭和56年の建築基準法改正前に建築された木造建物に対し、引き続き、無料耐震診断と耐震相談を進め、耐震改修等の啓発に努めます。


 道路の整備については、歩行者・自転車利用者の安全の確保に配慮したあんしん歩行エリアの整備や霊仙寺北中小路線、名神安養寺南側道線など、日常生活に直結する道路の整備に取り組み、快適で安全な道路の維持管理に努めます。


 また、河川整備にあっては、豪雨等による小河川や水路の氾濫対策として、中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業や野洲川改修事業の推進が必要であり、国及び県に対し、工事の早期実現を求めてまいります。


 さらに、市管轄の河川対策は、護岸改修等地域要望に取り組みます。


 昨年は、交通事故発生件数・死傷者数ともに減少したものの、高齢者の死者数は他の年齢層に比べると、圧倒的に多かったことから、あらゆる機会を通じた交通安全教育と、さまざまな啓発活動を推進するとともに、交通安全施設整備に努めます。


 また、市民の生活交通の1つである「くりちゃんバス」については、利用実態、運行内容、費用対効果などを検討しながら、引き続き、事業を推進していきます。


 5点目、地域活力を創生し、元気なまちを育てますについて。


 本市の悲願であった新幹線新駅設置事業の中止と栗東新都心土地区画整理事業の事業廃止により、市のグランドデザインの再構築が必要です。地域活力創生のため、新たなまちづくりの実現に向け、取り組みを進めます。


 一方、本市の地域特性を活かした活気やにぎわいのあるまちの創生に向け、交通インフラの整備、産業や観光の振興など、立ち止まることなく「都市機能の充実」への取り組みを進めます。


 人口の増加や周辺地域からの流入・通過交通をはじめ、幹線道路の渋滞を迂回する交通等により、各所で交通混雑が日常化しています。災害時に市民の命と生活を守る主要幹線道路整備の国道1号・8号両バイパスの早期完成に向けた働きかけを行うとともに、地域と十分な議論と対応を行い、良好な道路環境の形成を推進します。都市計画道路の整備については、継続して青地新田坊袋線・大門野尻線の整備を進めます。


 商工業の振興については、社会経済環境の転換期の中で、本市産業が抱えている課題解決のため、新たな商工振興ビジョンを策定し、その実現に努め、JR栗東駅東側など、商業地域における活性化と経営の高度化等について、栗東市商工会との連携・協働の強化を図るとともに、(仮称)中小企業振興条例の制定に向けて取り組みます。


 また、地方経済が減速する中、企業誘致は自治体の重要な役割と言えます。財源確保・雇用創出・地域経済発展など、地域活力を創生するため誘致・宣伝活動を行います。


 さらに、市内業者との連絡連携を密にするためのトップセールスを継続して実施します。


 農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、食の安全に対する消費者の不安により、厳しい状況にあります。国においても、抜本的な見直しが進められている農業施策を注視する中で、国の施策を効果的に活用しながら支援を継続し、地域の集落営農や特定農業団体による担い手の育成とあわせて、獣害被害の防止事業など、各種農業経営支援策により、地域農業の振興を図るとともに、施設野菜の振興を図り、地産地消を推進します。


 林業においては、林道等の維持・整備を図るとともに、森林の有する多面的機能を保持するために、間伐をはじめとする造林育林事業への積極的な支援による森林施業を促進します。


 また、あわせて、琵琶湖森林づくり県民税による事業の充実により、林業振興を図っていきます。


 観光は、地域経済の活性化を図る重要資源であり、豊かな自然と歴史に彩られた市の魅力を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業を推進します。こんぜの里周辺施設を有機的に活用するとともに、「こんぜ山千本桜」事業や春秋シーズンの臨時バス運行、ハイキングコース等の誘客増加につながる事業を展開します。


 また、急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対しては、緊急雇用創出事業を進めます。


 6点目、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めますについて。


 市民満足度の高いまちづくりを進めていくには、市民と行政が情報を共有しながら「協働」によるまちづくりを進めていくことが必要です。そのために、まちづくりを進めるための理念や、基本的な市民参画のルール・仕組みを定めた「栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」に基づく市民主役のまちづくりを推進し、自立性のあるたくましくうるおいのある栗東市を目指します。


 そのためにも、自治会・地域振興協議会等の自発的な活動や、市民と行政による多様な協働によるまちづくりを推進します。


 また、ボランティア団体やNPO団体等の活動は、社会貢献活動として市民の多様なニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されていることから、これらの活動を市民社会貢献活動促進基金補助により引き続き支援し、市民力の向上、市民との協働の推進に取り組みます。


 さらに、市長のこんにちはトーク・出前トーク・市長への手紙など、市民との対話をこれからも大切にしていきます。


 また、地域まちづくり拠点施設である各学区コミュニティセンターの管理運営支援を行い、地域と市民が自主的に活動しやすい環境づくりを進めます。


 7点目、行政サービスの向上と経費節減を実現しますについて。


 確かな行政サービスを行うためには、職員の資質・意欲向上が不可欠です。このため、まず、職員の基礎的資質として必要な倫理意識、接遇能力を高め、さらには、政策形成能力のために、マネジメント研修・専門研修はもとより、自己啓発を促進する研修制度や、周辺自治体との人事交流を行うなどの人材育成に努め、「目標管理」による執行管理・点検機能の充実により、市民の信頼と期待に応えられるよう努めていきます。


 また、新たに「栗東駅前諸証明サービスコーナー」の開設・市役所窓口サービスの拡大により、利便性の向上に努めていきます。


 市の維持発展のため、財政健全化は喫緊の重要課題です。第5次行政改革大綱を策定し、集中改革プランによる改革の具現化、目標管理制度による執行管理の徹底により、行政サービスの品質向上と効率化を進めてきました。


 しかし、市の財政状況は、これまでの豊かな自主財源を背景に、高福祉・低負担の施策や多くの施設整備により悪化してきた上に、国・県の財政改革、新幹線新駅中止による負の影響への対応から、危機的状況に陥り、平成20年度から3年間で収支均衡を図るため、「財政再構築プログラム」を策定し、施策の見直しに取りかかっています。


 今、市を取り巻く財政環境は、世界的な不況により、さらに深刻化が予見されることから、将来にわたって市政を維持し、市民生活を守るため、今後も施策の再編・転換を図り、財政構造の改革に取り組みます。


 8点目、風格都市栗東づくりに邁進しますについて。


 市には、先人より受け継いだ美しい山々や田園、潤いがあふれる河辺や水面、歴史文化が漂う街道や集落、そして、交通の要衝に息づく活力に満ちた都市空間など、さまざまな固有の風景が広がります。このふるさとの風景を次代へ継承していくため、風格都市栗東の実現を目指し、「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を策定、「栗東市景観条例」を制定し、4月1日から実施します。


 都市の風格は、自然と建築物、道路や公園などによって形づくられる都市の空間、そして、そこに暮らす人々が誇りと愛着を持って暮らせる都市の姿と言え、私たちはこれを守り、育て、次の世代へと継承する重要な責務を担っています。


 景観形成、景観のまちづくりを確かな形とするため、市民が参画し、協働によって景観保全事業に取り組み、景観に関するイベントやフォーラムなど、市民主役の景観づくりを応援します。


 市民、行政がそれぞれの役割を担い、建築物等の形態、色彩、意匠など、その地域に合ったものに、ユニバーサルデザインの理念を生かして、誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会づくりに取り組みます。


 また、区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、良好な景観形成に結びつく総合的なまちづくりの手法です。引き続き、土地区画整理事業を手原東部など3地域において推進します。


 栗東市が目指す人権行政を推進するにあたっては、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図り、人権の世紀にふさわしい差別のない人権が尊重されたまちづくりのため、人権・同和教育基本方針並びに「第二次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に沿って、同和問題をはじめ障害のある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人など、あらゆる差別を解消し、心豊かで、住みよいまちづくりのため、すべての施策において、総合的な取り組みを進めます。


 あわせて、「ひだまりの家」を拠点に、人権文化の発信と交流を図ります。


 また、男女が自らの意志によって、家庭・地域・学校・職場など社会のあらゆる分野における活動に参画し、均等に利益を享受でき、ともに責任を担う男女共同参画社会の実現のため、「まちづくり女と男の共同参画プラン」「男女共同参画都市宣言」をもとに、総合的な施策を推進し、身近な地域や自治会等が自主的に進める学習や実践のために、男女共同参画推進事業への補助を行います。


 さらに、心豊かな活力ある社会の形成を目指して策定した「栗東文化芸術基本計画」に基づき、栗東芸術文化会館さきらを拠点とした市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業を展開するとともに、健康保持・増進、体力づくりや地域社会の連帯感を育むスポーツ活動の環境整備や情報の提供、市民が主体的に活動する総合型地域スポーツクラブ等の活動支援・学校体育施設スポーツ開放事業など、生涯スポーツの実現に努めます。


 以上、平成21年度の主要施策の方針を申し上げましたが、市民ニーズに的確に応えていくためには、財源の裏づけが必要であり、市の財政が非常に厳しい状況の中で、財政再構築プログラムの確実な実行・新規事業の抑制、さらに、県費削減の非対応としました。


 まず、歳入面では、収支改善に向けたさらなる見直しによる県補助負担金の削減がある中で、特定財源の確保を図るとともに、市税については、景気の動向による変動を見込み、収納対策の強化等を踏まえ、計上しました。


 歳出面では、新規事業の抑制と財政再構築プログラムによる既存事業の見直しを断行しました。また、市長、副市長、教育長をはじめ、全職員の人件費の削減、経常経費の10%削減、投資的経費の抑制によるプライマリーバランスの改善を原則にまとめました。


 その結果、一般会計の総額は257億6,700万円となり、このうち、公社貸付金47億円、財政調整基金積立金2億5,000万円、企業誘致貸付金2億5,000万円を除いた実質前年度対比では、マイナス5.3%、11億5,900万円減となる予算としました。


 また、特別会計は11会計で122億8,500万円であり、一般会計と特別会計の合計では380億5,200万円、一般会計同様、公社貸付金、財政調整基金積立金、企業誘致貸付金を除く実質比較では、前年度対比マイナス5.1%、17億5,100万円減の予算としました。


 結びでございます。


 平成13年に市制へと移行した栗東市は、昭和29年に四カ村が合併し、栗東町として誕生してから54年が経ちました。この間、我がまちは、目を見張る成長を遂げ、その足跡をたどると、先人先輩のたゆまぬ努力があり、情熱があり、断固たる決意がありました。


 今、栗東市は、さまざまな要因によって、危機的財政状況に直面しています。しかし、このことは、こうした困難さに真正面から立ち向かい、危機を乗り越え、将来に夢と希望があり、自信と誇りを持てる「風格都市栗東」を再構築する新たなチャンスでもあります。


 折しも、平成21年度は、財政再構築を目指して、本格的に取り組み、第五次総合計画を策定して、まちの将来の方向を決める重要な年です。このときこそ、まちの発展にたゆまぬ努力をされた先人先輩の精神を引き継ぎ、果敢にチャレンジしていくことが、今、栗東市政に求められています。


 毎年、成人式の若者に激励を込めて贈る「意志と覚悟」という言葉は、何事も意志を持つことから始まり、そこから道は拓けていく、その意志を持った第一歩は、覚悟がなければならないということです。これは私自身への言葉でもあります。


 諸課題山積の極めて厳しい栗東市の確かな未来を切り拓くため、市民の皆様とともに、この「意志と覚悟」をもって、新たな出発をします。


 どうか、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成21年度の施政方針といたします。


○議長(久徳政和君)


 次に、教育長から教育基本方針を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 皆様、おはようございます。


 教育の基本方針につきまして、説明の機会を得ましたので、ただいまから平成21年度教育基本方針を述べさせていただきます。


 まず、はじめに、教育の使命として、教育は人格の形成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものであると同時に、国家や社会の形成者である国民を育成するという使命があります。この教育の使命は、いかに時代が変わろうとも変わることはありません。


 一方、人々は、物質的な豊かさに加え、精神的な豊かさを求め、生涯を通して健康で生きがいのある人生を過ごし、その中で、それぞれの自己実現を図ることを求めています。


 背景と方向として、国際化、高度情報化の進展、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化、少子高齢社会の進行と家族・地域の変容、価値観やライフスタイルの変容に加え、最近の経済状況の悪化などにより、家庭や地域社会における教育力が低下していることが指摘されています。


 このような社会的な課題に加え、子どもたちの学習意欲の低下や基本的な生活習慣、学習習慣が身についていないこと、自然活動等の体験活動や読書活動の不足、学力や体力、コミュニケーション能力の低下などの子どもたちにかかわる課題も指摘されています。


 今後も社会が急速な変化を遂げる中にあって、成人も子どもも、「自立して、また、自らを律しつつ、自らの能力と努力によって、自分の未来を切り拓いていく力」を身につけることが求められます。


 このため、狭義の知識や技能のみならず、自ら課題を見つけ考える力、柔軟な思考力、身につけた知識や技能を活用して複雑な課題を解決する力、他者との関係を築く力等を身につけることが必要になります。


 成人には、ライフステージに応じて多様な場所や方法で学習し、職業や日々の生活、その他の社会における活動にその成果を生かしていくことが重要で、継続していくことが不可欠となります。また、学習活動の果たす役割は、公私を問わずますます大きくなります。


 次代を担う子どもたちには、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、義務教育終了までに、すべての子どもに、「責任ある社会の一員として自立して生きていくための基礎を育てる」ことが重要です。そのためには、社会全体で教育の向上に取り組むことと、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備することが求められます。


 2番目、栗東の教育につきまして、基本方針として、新しい教育の方向を確認する中で、「栗東市民の学びはどうあるべきか」「栗東の子どもをどのように学ばせ、どのように育むか」と将来を見据えた教育のあり方が問われています。


 教育行政は、「まちづくりは人づくり」をキーワードに「人が育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」の具現化を目指し、変化の激しい時代、先行き不透明な時代であっても、「自立した1人の人間」として、「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成」を基本方針として取り組んでまいります。


 学校・家庭・地域での教育として、教育は、社会全体で取り組まれるものであり、学校・家庭・地域の三者がそれぞれに求められる役割を十分に果たすとともに、協働して地域ぐるみで取り組むことが重要です。


 1つ目、学校・園教育。


 学校・園は、幼児・児童・生徒に直接教育を行う場として大きな責任を負うとともに、関係者に対する説明責任を果たすことが求められます。このため、集団生活の中で、自立して生きていくための基礎となる知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」、すなわち基礎・基本を身につけ、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などを育成します。


 この「生きる力」は、改訂された小・中学校の学習指導要領、就学前教育の教育要領・保育指針すべての基本理念であり、今年度、就学前教育は本格実施、小・中学校は移行期であり、本格実施に向けて遺漏のないよう計画性をもって取り組みます。


 また、保育・教育の質の向上に努め、学習意欲の高揚と学力の向上を目指します。さらに、心身ともに健やかに育てるために、体力の向上を目指す運動・体育の充実と食に関する指導、規範意識を高め、豊かな人間性と社会性を育むことを目指して、道徳教育のさらなる充実・発展、将来、国際舞台で活躍する力を育成するため、英語活動・学習に力を注ぎます。


 2つ目、家庭教育として、家庭の教育では、子の教育に第一義的な責任を有する保護者が、各家庭において子どもの生活に必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図ることが重要な条件となります。


 家族の温かい愛情で、「早ね、早おき、朝ごはん」の生活習慣を基盤に、家庭学習の習慣と読書及び家族の団らんの時間を確保するため、テレビ・ゲーム・インターネットやメールを制限し、早く寝る習慣の定着を求めていきます。


 また、保護者が自信を持って、安心して子育てができる家庭の教育力の向上を目指した支援にも努めます。


 3つ目、地域の教育として、地域の教育では、子どもを地域の一員として、見守り育てていくことができるよう、地域の子どもは地域で育てようという意識の高揚に努めます。


 一方、人権文化のさらなる高揚を目指し、人権が真に尊重されたまちづくりにつながる人権教育の充実に努めます。さらに、常に自ら内面を磨き、社会に参画する意欲を高め、学び続ける生涯学習の充実に努めます。


 特に、個人の自立や住民の学習活動に重要な役割を果たす図書館や博物館、公民館の機能には、財政の危機を回避するため、一定の制限は考えられますが、一層のサービスを目指します。


 4つ目に、最重要施策として、教育の最重要施策として、「くりちゃん元気いっぱい運動」「早ね・早おき・朝ごはん」「きらりフルチャレンジ」を展開します。


 今年は、今までの「将来の夢に向かってきらり瞳輝く栗東のこども」に加えて、「若さを保ち、学び続ける栗東市民」を目指し、「栗東の子どもを心も体も元気いっぱいかしこく育てましょう」「人と地域がともに輝く生涯学習をめざしましょう」のスローガンのもと、学校では、朝の10分から15分間を漢字や計算、音読等を取り入れ、脳の活性化を図るとともに、家庭学習の定着に努め、きらりフルチャレンジ「くりちゃん検定」を小学校に続いて中学校でも本格実施いたします。


 また、いつまでも健康で心豊かに生き生き過ごせる生活を目指して、一般市民へも拡大していきます。


 基本方針は、ただいま述べましたように、「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成」とし、重点施策として、「くりちゃん元気いっぱい運動」「早ね・早おき・朝ごはん」と「きらりフルチャレンジ」、スローガンとして、「栗東の子どもを心も体も元気いっぱいかしこく育てましょう」「人と地域がともに輝く生涯学習をめざしましょう」といたしました。


 3番目に、具体的な取り組みにつきましては、1つ目、人権の尊重について。


 人権の世紀にしていくため、差別のない、人権が尊重されたまちづくりを目指すとともに、「栗東市人権擁護都市宣言」や「栗東市人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権・同和教育基本方針並びに「第二次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に基づき、次の3点を最重要施策として、教育・啓発活動を推進します。


 第1に、「一人ひとりの人権感覚・人権意識の高揚」に努めます。


 市民の人権問題に対する理解や認識の高まりを受けて、地区別懇談会や各種研修会、各校・園における人権・同和教育などの取り組みをより充実させるため、関係団体と密接に連携し、一層の人権感覚や人権意識の高揚を図ります。


 第2に、「一人ひとりを大切にする実践的態度・行動」に努めます。


 市民が、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、互いの違いを認め、互いを尊重し、助け合うという具体的な態度や行動に移してゆく人権確立の共生社会の実現を目指します。


 第3に、「人権尊重を基盤とした社会づくり」に努めます。


 市民一人ひとりが部落差別をはじめとするあらゆる差別のない明るい社会の確立を、目指すとともに、自らが人間としての「生き方」を問い、互いに尊重し合う生活態度を確立するための学習活動や取り組みの充実を図り、あらゆる機会や場で、人権尊重を基盤とした生涯学習のまちづくりを目指します。


 2番目に、生涯学習の充実について。


 市民一人ひとりが、生涯を通して主体的に学び、その学びの成果を自らの生活や仕事、地域のまちづくりに生かすことによって、心豊かで生き生きと自立した人生を築くとともに、互いに連携しながら、さまざまな生活課題や地域課題の解決を図っていくことのできる「人と地域がともに輝く生涯学習」を目指し、次の6点を最重要施策として推進します。


 第1に、「学習機会の提供」に努めます。


 第四次総合計画に掲げられた「生涯学習の充実」や「住民自治によるまちづくり」を具体化するため、まちづくりの拠点であるコミュニティセンターにおいて、従来の社会教育事業を確保するため、引き続き、学習機会の提供を行います。


 また、生涯学習推進員への研修を通じて、地域の課題解決につながる活動に関する情報を発信するとともに、生涯学習のまちづくりについての啓発を行います。


 第2に、「学習情報の提供」に努めます。


 中央公民館は生涯学習などが展開される社会教育施設であるとともに、市民の方々や社会教育関係団体、生涯学習活動団体、ボランティア団体などの活動拠点です。自主的な生涯学習活動への支援を行うとともに、栗東市生涯学習人材バンクや生涯学習活動団体の情報を提供します。


 第3に、「家庭・地域の教育力の向上」に努めます。


 地域の子どもたちを地域で育てるため、学校・家庭とも連携して、子どもの体験活動の機会と場の拡大、家庭教育への支援、地域の教育力向上など、今日的な社会的要求に応える事業を推進します。


 第4に、「子どもの読書活動の推進」に努めます。


 「子ども読書活動推進計画」に基づき、関係する各部署が連携し、子どもがあらゆる機会や場において、楽しく読書活動が行える環境づくりを目指します。


 第5に、「きらりフルチャレンジ」の市民への取り組みを進めます。


 学校で使用しているテキストを活用し、保護者や地域の方々等を対象に「きらりフルチャレンジ」の取り組みを進めます。


 第6に、「生涯学習関連施設の充実」に努めます。


 図書館は、市民の求めに応じて図書や資料を収集して、それらを積極的に提供することを最も重要な業務とします。そのために、貸出サービスを運営の柱に置いて、誰もが自由に気軽に読書に親しめるようにするとともに、読書案内と予約サービスに力を注いで、一人ひとりの読書要求に応えてまいります。


 さらに、調査や研究を援助するレファレンスサービスを通じて、情報や資料の提供に努めます。また、「財政再構築プログラム」に基づいて、週休2日としますが、要望の高かった祝日の開館によって、サービス水準の維持を図ります。


 自然観察の森は、自然に触れ、自然の大切さを学ぶ生涯学習の拠点として、幅広く活用されるよう努めます。


 そのために、次代の環境リーダーや地域で率先して環境問題に取り組むボランティアの育成を目的とする養成講座をはじめ、さまざまな年代の人が参加できるイベントを、関係機関・団体等の連携を密にしながら実施します。


 また、市内保育園、幼稚園、幼児園の5歳児を対象にした自然体験学習では、豊かな環境学習の場を提供するとともに、各園と連携を深めながら、自然に親しみ、地域の自然を大切にする意識の芽生えを育みます。


 自然体験学習センターは、森林環境学習「やまのこ」事業をはじめとする自然体験学習を通じて、青少年の健全育成を図るとともに、市民の生涯学習の振興の拠点として、有効活用に努めます。


 3番目に、就学前教育の充実について。


 就学前においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとともに、将来の栗東を担う乳幼児の心身の健全な育成を図るため、ゼロ歳児から就学前までの乳幼児を、保育園、幼稚園のそれぞれの機能を生かしながら、「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づいた保育で、「自立」の基礎である「生きる力」の育成に努めます。


 とりわけ、乳幼児期に重要な基本的な生活習慣の確立や特別支援教育の推進及び生活リズムの定着化を図るとともに、家庭・地域・園がそれぞれの役割を認識し、三者が連携を密にして、保育・教育環境の充実や子育て支援の充実に努めます。


 また、教育研究所と連携を図り、職員の資質向上に向けての取り組みや、巡回指導の実施に努めるとともに、就学前保育・教育の充実を目指し、次の5点を最重要に、第1に「あそびの充実」に努めます。


 乳幼児は、遊びを中心とした生活の中で主体的に対象にかかわり、自己を表出します。そこから外界に対する好奇心が生まれ、興味や関心、発見や認識、積極的に周囲にかかわろうとする意欲や思考力が芽生え、知識を蓄えるための基礎が形成されます。そこで、乳幼児の欲求や自発性、好奇心や探求心に突き動かされる遊びや体験を通して、発達に必要な経験を自ら獲得できるように環境を構成し、場面に応じた適切な援助をしながら、知的発達を支援します。


 このため、発達の特性や学びの連続性を踏まえた保育の計画と実践、「心が動く」「学ぶ楽しさがある」保育の展開、保育・教育内容や方法の相互理解を深め、小学校への円滑な接続を図ります。


 第2に「心豊かな子の育成」に努めます。


 人間形成の基礎となる豊かな心情や想像力は、自然などの身近な事象と直接かかわることによって育まれます。また、自分中心の世界から他者を意識し、感動や体験を共有することを通して、相手を思いやる気持ちを持つ、生活や遊びのルールなど簡単な規則がわかる、成長・発達とともに望ましい態度や行動をとることなどができるように、情緒と社会性の発達を支援します。


 このため、身近な自然や動植物に親しみ豊かな心情を育むこと、他者との十分なかかわりを通して、道徳的心情や態度を育むこと、事の善し悪しを判断する力を育むことに取り組みます。


 第3に「心身ともに健やかな子の育成及び食育の推進」に努めます。


 乳幼児は心と体を十分に働かせる活動によって、心も体も健康に発達します。保育者や他の乳幼児とのさまざまな活動や全身を働かせる活動により、充実感や満足感を味わわせ、心身の健康と運動機能の発達を支援します。


 また、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向けて、子どもが生活や遊びの中で意欲を持って食にかかわる体験を重ね、食べることを楽しむとともに、食材や調理する人たちへの感謝の気持ちが育つよう適切な援助を行い、食育の推進を図ります。


 第4に「特別支援教育」の推進に努めます。


 これまでの障害児教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする乳幼児が増えてきていることから、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められています。


 このことから、発達障害を含む障害のある幼児の実態把握や支援方策の検討を行う園内委員会を充実し、早期発見・早期支援に努めるとともに、特別支援教育相談員による巡回相談や教育相談を実施し、コーディネーターを中心に、関係諸機関との連携を図りながら、個別の指導計画を作成し、効果的な支援に努めます。


 第5に「子育て支援の充実」に努めます。


 子どもにとって生活の場の基本は家庭であり、教育の原点でもあります。家庭は子どもの健やかな成長にとって最も重要であることから、子育て力の向上は喫緊の課題です。家庭において子育てに喜びや楽しみを感じるためには、子育てに伴う不安や負担感の解消が重要であり、多様化する保育ニーズへの対応とともに、子どもの健やかな成長に資するため、園生活と家庭生活の連続性を踏まえた保育・教育環境と機能強化を推進します。


 このため、各機関の子育て支援担当者が窓口となり、子どもの成長支援や相談しやすい体制の確立、関係機関との積極的な連携を推進するとともに、預かり保育の充実、子育て支援ネットワークの定着、地域子育て支援センター機能の充実、在宅要支援者の早期発見を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めます。


 4番目に学校教育の充実について。


 学校では、校長のリーダーシップのもとに教職員が一致協力する組織的な学校経営によって自主性と自律性を確立する中で、生きる力を育み、「創意工夫に満ちた特色ある学校づくり」並びに「自立の基礎」である「生きる力」の育成を柱とした教育を進め、学校課題への適切な対応を図ります。


 また、学校教育目標の達成の学校評価(自己評価・学校関係者評価)を通して、教育活動の改善を図るとともに、評価結果を学校協議会などの保護者、地域住民へ公表して、学校の説明責任を果たすなど「信頼される学校づくり」に努めます。


 そのため、校内における授業研究や学級経営などの専門性や指導力の向上を図り、確かな学力の定着や人材育成のシステムなどの調査研究、校種間の円滑な接続と連携の強化に取り組み、また研修講座や校・園訪問などを通して教育研究所が中心となり、教職員の指導力と資質の向上を図ります。


 さらに、市の発展による人口増加、とりわけ栗東駅前を中心とする地域の児童・生徒増加に伴い、栗東西中学校の過大規模対策について、学区編成審議会の答申に基づき、関係者等と十分協議を行いながら対応方針を進めてまいります。


 また、年次的に学校施設の耐震化を進め、安全な施設の整備に努めます。そして、義務教育の質を保証するため、次の5点を最重要対策として推進します。


 第1に、「確かな学力の向上」に努めます。


 脳の活性化を目指すスキル学習など「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」を大きな柱として、子どもたちに確かな学力を身につけるために、「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な学習内容の確実な習得を図るための繰り返し学習を通して、「一人ひとりの豊かな才能の開花」を目指します。


 また、学生サポーター等による複数指導や少人数指導などによる、きめ細やかな指導の充実を図ります。


 さらに、「早ね・早おき・朝ごはん」など「基本的な生活習慣の定着」に向けても取り組みます。


 第2に、「道徳教育の充実」に努めます。


 子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、規範意識や生命に対する畏敬の念、他人を思いやる心などを育成する道徳教育の充実に努めます。学校生活はもとより家庭や地域社会が一体となって、ボランティア活動や自然体験活動・職場体験活動など豊かな体験によって、より確実な道徳的実践の定着を図ります。


 さらに、学校、家庭、地域を通じて、「やまのこ」森林環境学習をはじめ、道徳性を培う体験活動を深める学習を一層活発に展開し、各学校の創意工夫と特色を生かした道徳教育の充実を図ります。


 第3に「健康増進・体力の向上」とともに「食育の推進」に努めます。


 子どもたちの体力の低下などの課題に対応し、生涯にわたって運動やスポーツに親しむための基礎を培う学校体育の充実に努めます。


 また、子どもたち一人ひとりが健康で充実した生活を送るため、規則正しい食習慣を身につけることが重要であることから、小学校では学校給食を通して、食生活と健康増進・食に対する感謝の気持ちやマナーなど、健康教育に積極的に取り組むとともに、安全で衛生的かつ安心できる給食を提供します。


 中学校においては、生徒の食生活に関する知識のみならず、実践的な態度の育成に向けた指導に努めます。


 第4に、「児童生徒支援の充実」に努めます。


 さまざまな背景や要因から不安や悩み、ストレスなどを持つ児童生徒や児童生徒間のトラブルや、不登校児童生徒も依然として多く憂慮される状況であります。


 そこで、不登校をはじめ、いじめなどの諸課題の解決のため「児童生徒支援室」を中核とし、子ども支援教室や教育相談をはじめ、スクールカウンセラーによる巡回指導などを総合的にコーディネートしながら、各校の児童生徒支援体制と一体となった支援体制の充実と効率的な運用に努めます。問題行動や児童虐待への対応についても、関係機関との連携を密にしながら、児童生徒への支援の充実と効率的な運用に努めます。


 第5に、「一貫した発達支援体制づくり」に努めます。


 発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な指導及び支援を行うため、児童生徒の実態を把握し、支援員の配置や巡回相談の実施により、校内体制を確立します。


 また、特別支援教育を総合的に推進するため、教育・医療・保健・福祉・労働等の関係機関との連携を密にしながら、効率的で一貫した支援の充実を図ります。


 5番目、青少年の育成について。


 次代を担う青少年の育成は、社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いです。このため「将来の夢に向かって心豊かでたくましく生き抜く人材の育成」を目指して、次の3点を最重要施策として推進します。


 第1に、「家庭教育の充実」に努めます。


 家庭は、社会の基礎単位であり、教育の原点であることを認識し、子どもたちに基本的な生活習慣やたくましく生きる力を身につけさせることが大切です。その支援として、関係機関との連携により家庭教育の関する学習機会の拡大や情報提供を推進します。


 第2に、「地域で子どもを育てる環境づくり」に努めます。


 地域コミュニティを基礎とした青少年の多様な活動の場づくりとして、放課後子ども教室推進事業などを推進し、栗東の子どもが「心も体も元気いっぱい かしこく」育つよう地域への広がりを目指し、支援します。


 第3に、「青少年の非行防止・健全育成」に努めます。


 青少年の非行防止は、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、栗東市少年センターを中心に関係機関・団体との連携の推進と充実により、街頭補導(パトロール)、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活動、啓発活動を推進します。


 6番目に、生涯スポーツの充実について。


 生涯にわたって心身ともに充実した豊かな人生を送るために、年齢、体力、技術、興味や目的に応じて、さまざまなスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、生涯スポーツがより一層身近なものとなるよう、次の3点を最重要施策として推進します。


 第1に、「スポーツの普及」に努めます。


 気軽に「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツを楽しむことができるように、講習会や大会などを開催し、また寄り集い自主的に行われるスポーツ団体や地域総合型スポーツクラブの運営・活動を支援します。


 第2に、「スポーツ活動の充実」に努めます。


 滋賀県下では、「日本マスターズ2007びわこ大会」、「スポレク滋賀2008」が相次いで開催され、韓国をはじめ全国各地から大勢の競技者や関係者が本市を訪れました。多くの市民や関係機関の大会参画・参加があってこその成功であったと感謝しています。本市では、こうしたスポーツ活動に対する気運の高まりを大切にし、今後も社団法人栗東市体育協会、財団法人栗東市文化体育振興事業団、体育指導委員協議会、地域振興協議会体育部会などと連携しながら、市民のニーズに応じたスポーツ大会、講習会、教室等を開催します。


 第3に、「スポーツ施設の維持と整備」に努めます。


 市民の多様なニーズに応じて既存施設の改修などを進め、スポーツを楽しめる環境を維持・整備します。その中心的な事業として、今年度から市民体育館の耐震補強工事に取りかかります。


 7番目に、芸術・文化活動の振興について。


 自主的な文化芸術活動の推進による心豊かな活力ある社会の形成を目標として策定した「栗東文化芸術基本計画」に基づき、次の2点を最重要施策として推進します。


 第1に、「芸術文化活動の支援」に努めます。


 関係団体と協働し、培われた能力や学習の成果を発表する場として展覧会や発表会などを開催することによって、市民一人ひとりの芸術・文化活動を支援します。


 第2に、「さきらを拠点とした芸術文化の推進」に努めます。


 栗東芸術文化会館さきらは、まちづくり、人づくりの拠点施設として、市民サービスの向上と芸術文化の推進と市民が参加しやすい環境づくりに努めます。


 音楽、日本の優れた伝統・古典芸能や地域に残る伝統文化の継承、国際文化交流の推進、さらには人が集い、にぎわいを創出できるまちづくりを目指し、市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業を展開します。


 8番目に、文化遺産の保護・活用について。


 文化遺産が市民共有の財産として生活の中で活用され、大切に守り伝えられ、現代社会生活を送る上で、心の「生きる力」の1つとなるよう次の4点を最重要施策として推進します。


 第1に、「文化遺産の調査と保存、活用の推進」に努めます。


 未指定の文化財や地下に残された埋蔵文化財を調査し、成果の取りまとめと公開活用を図ります。


 また、郷土の歴史を正しく理解する上で欠くことのできない文化財については指定し、所有者などが行う保存と活用を支援します。


 第2に、「文化財の防犯・防災事業の支援」に努めます。


 重要文化財をはじめとする指定文化財やそれらを収蔵する施設との連携を深め、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。


 第3に、「出土文化財センターの機能充実」に努めます。


 出土文化財センターは、本来的機能である市内の遺跡から発掘された文化財の整理・保存・収蔵義務を強化し、収蔵資料のさらなる活用を進め、埋蔵文化財を通した学習機会の提供、情報の発信に努めて機能の充実を図ります。


 第4に、「歴史民俗博物館の充実」に努めます。


 歴史民俗博物館は、歴史を学び地域の誇りを育む博物館として、地域にかかわる博物館資料の収集・保存・調査を進め、展示室の開室日は150日を確保し、栗東の豊かな歴史と文化に触れる展示の充実に努めてまいります。


 また、博物館資料に対する理解を深め、博物館活動のパートナーとして、市民学芸員の自主的な学習支援の充実を図り、市民とともに楽しみ、活動する博物館づくりを目指します。


 さらに、児童生徒が地域の資料に親しみ、地域文化の継承を図るため、体験学習会の充実、教師向け研修などに取り組み、学校教育を支援します。


 以上、本方針で述べました施策に基づく事業は、マネジメントシステムによる目標管理によって所期の成果が得られるよう努めます。


 さらに、子どもたちの実態や市民の意向を把握し、夢ある教育実践に努め、この実践により、栗東市を支えていく市民の育成に努め、名実ともに「教育熱心“栗東!”」を目指してまいります。


 どうか議員各位の、そして、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成21年度の教育基本方針といたします。


○議長(久徳政和君)


 以上で、施政方針等についてを終わります。


 しばらく休憩をいたします。


                休憩 午前10時47分


              ――――――――――――――


                再開 午前10時55分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 〜日程第4.各委員長の中間報告について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件についてそれぞれ委員長から報告を求めます。


 まず、新幹線(仮称)南びわこ駅設置対策特別委員会委員長、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は付託審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の2月10日午前9時30分から、説明のため市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催いたしました。


 まず、1点目として、「今日までの経過と取り組み」について、経過報告と今後のスケジュール等の説明がありました。


 次に、2点目として、「滋賀県から栗東市への財政上の対応」について、新駅設置事業の中止に伴う財政上の諸問題の解決にかかる滋賀県との交渉経過と合意内容の報告がありました。


 これらの報告に対して、質疑を行いました。主なものを報告申し上げます。


 委員から、栗東市が平成19年度までに支出した130億円に対して、負担及び支援の合意額が16億円となった詳細な経過説明と根拠となる資料の提示が必要であるとの意見があり、新駅設置関連の直接経費40億円にかかる内訳資料として追加指示され、説明がありました。


 しかしながら、資料の内容が滋賀県との交渉途中での資料のため、不十分であり、議会や市民が理解できるよう、より詳細で理解できる説明資料の提出と審査が必要であるとの意見があり、時間的なことから、後の議会全員協議会で資料を提出し、説明をしたいとの答弁がありました。


 なお、当局から本市の財政状況を勘案し、諸課題の解決のため、滋賀県と鋭意交渉を重ね、一定、市民や本市の利益を守ることができ、責任を果たすことができたと考えていると報告がありました。


 また、当局からは、滋賀県から本市土地開発公社への金融支援策について報告がありました。


 委員から本年度決算は、何とか乗り切れたとしても、来年度も同じことの繰り返しで何ら解決しない、どのように考えているのかとの質問に対し、後継プランの策定により、市土地開発公社所有土地への信用度が改善されるであろうと考えており、確実なものとなるよう努力していきたいとの答弁がありました。


 以上、委員会の審査経過と概要について報告をさせていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、後継プランの策定と補償対策など、解決すべき問題、課題が山積しております。


 また、地権者等に対する不安の払拭や、信頼関係の構築などの対応も大変重要であり、これらについて、一日も早い解決を図るため、あらゆる角度から十分に議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 市立保育園等運営対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の去る2月24日午後1時30分から説明のため市長、健康福祉部長、幼児課長・参事、関係職員の出席を求める中で開催をいたしました。


 当委員会では「就学前保育に民間活力を活用する施策にかかる説明会等の開催報告について」、「就学前保育に民間活力を活用する施策にかかる保護者会等説明資料について」などの資料に基づき、保育園への民間活力導入に関する考え方、取り組みの状況、今後の進め方等についての説明を受けました。


 主な質疑として、「大橋保育園の園児が、統合された大きな法人立保育園に移る際、大きく環境が変わるが、引き継ぎにあたっては、どのような対応・配慮を考えているか」の質疑に対して、「移行前・後6カ月間、新しい園の保育士が合同で保育にあたる。園での行事を開催する際に、双方の保育士に入ってもらうなど、少しでも子どもと接する機会を持つことができるような対応を考えている。


 また、現在、大橋保育園は、少人数のクラスで保育を行っているが、集団になれるために、合同保育を行うなどの取り組みも行っている。」


 2、「法人移管にかかる選考委員会の内容が非公開となっているが、保護者にとっては、どこに移管されるかが最も心配なところである。保護者に対しては、公開すべきでないか」の質疑に対して、「法人の選考は、大宝・大橋保育園の保護者の代表も含め、8名の各分野の専門家からなる選考委員で選考いただく予定をしている。選考そのものは、ノウハウの問題であり、また、それぞれの委員の立場もあり、公開にはなじまないと考える。選考の公平を期すためにも、選考中の過程については非公開とし、選定後の結果について、経過も含めて公表することとしたい。」


 3、「保護者からの意見として、大宝保育園に大橋保育園を統合し、新たに法人立保育園として運営することにより定員が増え、園児一人あたりの面積も狭くなる。また、人数が増えることで、目が行き届かなくなり、保育の質が低下するのではないかとの声も出ているが、保護者に対しては、十分な説明をお願いしたい。」の質疑に対して、「現在の施設は面積的に十分な余裕があり、設定数に対しても、在園児数が少なく、結果的に一人あたりの面積が広く使えているため、面積が狭くなるとの意見も寄せられているが、統合しても、十分に定められた施設基準面積を満たしている。保育の質の問題に関しては、新しい基準年間指導計画をつくり市立・法人立ともに取り組んでいくことで対応していく。」


 その他、委員より「認可外保育園の子どもに対する支援について、同じ市の子どもという面から対応はどう考えるか」、保育の質は環境だけではなく、保育士や園がどのように保護者・子どもに接するかということを考えないといけない。保育士や園と保護者の役割を明確にできるような体制・システムづくりをして欲しい。」などの意見がございました。


 以上、審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対策について」について、保育環境の充実に向けて、栗東市の子どもを育てるという視点から、引き続き、慎重に審査をしてまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 次に、総合計画特別委員会委員長、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、総合計画特別委員会委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「第五次栗東市総合計画の策定について」を審査するため、閉会中の去る2月27日、市長、副市長、総務部理事、関係課長の出席を求め、開催をいたしました。


 今回は、1、審議会、議会、市民参画等全体のスケジュールの確認、2、基本構想の各項目の骨格、3、事業所、企業統計調査による本市の産業経済動向、4、各コミュニティセンター及びボランティア市民活動支援センターで行われたまちづくり懇談会での意見の内容、5、まちづくり懇談会でのアンケート調査結果、6、第四次総合計画施策実績シート及び新総合計画重点事業プランニングシートなどについての説明を受け、審査を行いました。


 当局より、スケジュールにつきましては、基本構想骨子を3月の審議会でまとめる予定であったが、もう少し時間をかけて検討する必要があるため、骨子のまとめは、次回の審議会となる予定である。


 基本構想各項目骨格の人口の想定については、国立社会保障人口問題研究所による将来人口の推計の数値をベースに、今日までの実態を考慮し、7万人とする。


 基本政策のキーワードについては、1、安全・安心、2、創出・環境、3、愛着・交流とし、政策の実行に向けて、については、1、協働・市民主体のまちづくり、2、効率的で効果的な行財政とし、現計画の想定項目に新規項目を追加し、今後、まとめていく。


 まちづくり懇談会は、各地域振興協議会の役員会を対象とした懇談会である。アンケート調査は、その参加者にアンケートをお願いし、項目別に整理したものである。実績シート及びプランニングシートについては、現計画の実績を踏まえ、新計画につなげるために整理する、との説明がありました。


 委員から、1、推計人口は将来の土地利用や地域性を考慮して想定すべきではないか。


 2、高齢化の進捗状況、地域特性を見据えて、想定人口に対応した施策に取り組む必要があるのではないか。


 3、地域コミュニティの形態が変化していることを踏まえ、そのあり方についても、考慮すべきではないか。


 4、広域行政の推進について、さらなる広域連携や合併への考え方を盛り込むべきではないか。


 5、現計画と新計画とでは状況が違う。新計画との違いをどのように考えているのか、との質問がありました。


 当局から、1、想定人口については、人口問題研究所の推計人口には、土地利用計画、地域的な面を加味されている。それを参考に、計画人口フレームを7万人と決定していく。


 2、高齢化・地域特性等については、その対応を検討していく。インフラ整備などの施策については、現計画人口の6万5,000人には十分であるが、7万人に対しての計画は検討が必要である。


 3、コミュニティのあり方については、課題となっている。協働のまちづくりを計画の中で示していきたい。


 4、広域行政については、広域的な課題を整理し、できるものから広域で処理していく。


 合併については、現時点では慎重な対応が必要である。


 5、現計画は、都市基盤づくり、言い換えれば、ハードな面が主であったが、新計画は協働、市民と一体となったまちづくり、ソフト面を表現していく、との答弁がありました。


 次に、まちづくり懇談会について、委員から参加者の対象、参加人数は、との質問に、当局から地域振興協議会役員、部会長、自治会長等が対象で、参加者は全体で約150人であった。


 アンケート回収は138人、市民意識調査は1,000件余りで、より幅広く意見を聞くために行った、との答弁がありました。


 次に、実績シート作成について、委員から、先の基礎調査でも実績等をまとめられているが、この実績シートとの関係は、との質問に、当局から基礎調査は大きな項目の中での整理であり、これは詳細な部分までの検証をしていくものである、との答弁がありました。


 その他多くの質問がありましたが、主な審査経過についての報告とさせていただきます。


 なお、当委員会といたしましては、今後も、策定委員会や審議会での取り組みを踏まえながら、第五次総合計画の策定について、議論を深めてまいりたいと考えています。


 以上、これをもちまして、総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより、委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、総合計画特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件については、引き続き審査をいただきますようお願い申し上げます。


 〜日程第5.議案第3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について から議案第43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第5 議案第3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について から 議案第43号 平成21年度栗東市農業集落排水特別会計予算について までの41議案を一括上程し議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前にお許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして、報告をいたします。


 はじめに、財政状況でありますが、昨年後半からの世界的な景気の急速な悪化の中で、市内大手企業の事業縮小等による税収の減少が、市財政をさらに圧迫することが想定されるなど、財政健全化への道のりは長く厳しいものと言えます。


 過日、各学区におきまして、平成20年度第2回目の学区自治連合会が開催をされました。今回は、「財政再構築プログラムをはじめ本市の抱える諸課題」を主なテーマとして懇談をいたしました。


 その中で、自治会長からは、「4月から実施される財政再構築プログラムの内容などを市民・各種団体に十分説明や情報提供などを図って欲しい。」「指定管理者制度の導入や組織のスリム化についても検討を図り、厳しい財政状況を考慮した予算編成をする必要があるのではないか。」「また、各自治会で各種補助金を受けて活動を行っているが、財プロで示されている以外でも、削減対象になる事項があるように考えるので、具体的な事業を明らかにして欲しい。」など、財政再構築へのご理解と積極的なご意見をいただきました。


 市といたしましても、これら自治会長のご意見を踏まえまして、財政再構築プログラムの確実な実施はもちろんのこと、さらに踏み込んだ事務事業改革を実施し、また、職員の意識改革の推進や、市民への情報提供を積極的に行いながら、市の財政健全化に向け、取り組んでまいります。


 次に、新幹線問題でありますが、昨年12月19日の新都心土地区画整理事業の取り消し後も、都市計画決定が残っておりますので、都市計画の廃止、見直し等については、後継プランの方向を踏まえ、県の対応を一層求めてまいります。


 また、事業の廃止における地権者等への補償対策については、去る2月26日に第1回目を開催した弁護士等各種専門家による補償検討会議での意見を踏まえ、年度内には補償の考え方を整理して対応してまいります。


 一方、栗東新都心地区の後継プランである、まちづくり基本構想については、県とともに取り組んでおり、今年の9月までに基本構想を示してまいります。


 財政上の対応については、県から平成20年度に約6億円余りを受けるとともに、土地開発公社へ40億円の貸し付けを受けることにより、47億円の財源不足への対応が可能となります。


 次に、RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、先の臨時会におきまして、市としての判断に対し議決を賜り、感謝申し上げます。


 県においては、新年度の対策工予算を見送り、住民との合意形成のために第三者機関を介した協議を行うとされていますが、市といたしましては、滋賀県の責任において、住民の合意と納得のもとに、住民の安心・安全が図れる対策工が一日も早く実施されるよう、県に強く要請してまいります。


 以上、報告とします。


 引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、本日上程されました議案第3号から議案第43号までの41議案についての提案理由を一括説明いたします。


 議案第3号につきましては、平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、議決をお願いするものでありまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億6,085万7,000円を増額し、予算の総額を278億9,646万9,000円と定めるものであります。


 補正内容につきましては、昨年後半からの急速な景気後退下で住民の不安に対処し、生活支援を行うことを目的に、国の平成20年度の補正予算で実施する定額給付金の給付にかかる補正であり、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものであります。


 給付対象者は、平成21年2月1日に本市の住民基本台帳に記載されている者及び外国人登録原票に登録されている者等であり、一人につき1万2,000円の給付でありますが、基準日において、65歳以上の者及び18歳以下の者は一人2万円の給付となります。


 また、受給については給付対象者の属する世帯の世帯主等になります。


 さらに、今回定額給付金の給付とあわせて、同じく、国の平成20年度の補正予算において実施するもので、経済後退下における子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的に、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第2子以降の子に対し、「子育て応援特別手当」として対象者一人につき3万6,000円を支給するものです。


 両制度とも国からの全額補助を受け、実施主体となる市町村が対象者への通知を行い、申請書を受付、審査の上、交付するものであります。


 予算の内訳は、定額給付金は概算で対象者約6万4,800人、給付金9億6,889万2,000円、事業費3,450万5,000円であり、子育て応援特別手当は概算で、対象者約1,500人、給付金5,482万8,000円、事務費263万2,000円であります。


 次に、議案第4号 栗東市人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、本市人権擁護委員の任期満了に伴い、栗東市野尻318番地、昭和12年9月30日生まれの小池貞一氏を再度推薦することにつき、議会の意見を求めるものであります。


 議案第5号 栗東市人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、同じく本市人権擁護委員の任期満了に伴い、栗東市御園1745番地3、昭和25年10月31日生まれの田所秀孝氏を再度推薦することにつき、議会の意見を求めるものであります。


 議案第6号 栗東市人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、同じく、本市人権擁護委員の任期満了に伴い、栗東市観音寺333番地、昭和19年12月19日生まれの三浦榮一氏を再度推薦することにつき議会の意見を求めるものであります。


 次に、議案第7号 栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、統計法が全面改正され、統計報告調査法が廃止されたことに伴い、これら法律を引用している栗東市個人情報保護条例の適用除外規定等において、所要の改正を行うものです。


 次に、議案第8号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、先の人事院勧告に基づき、職員の勤務時間を一日8時間から7時間45分とすることに伴い、関係する「栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」「栗東市職員の育児休業等に関する条例」及び「栗東市職員の給与に関する条例」についての一部を改正するものです。


 なお、この改正に伴い、始業、終業時間は現行どおりとし、現在の昼の休憩時間、12時15分から午後1時までの45分間を正午から午後1時までの1時間とするものであります。


 次に、議案第9号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、今日まで臨時職員で対応していた「ことばの教室主任指導員」及び「自園給食栄養士」については、それぞれ一貫性のある専門的な相談、指導のため、継続的な人材確保が必要なことから、非常勤特別職(いわゆる嘱託職員に移行)するものであります。


 また、財政再構築プログラムの実施に伴い、非常勤特別職の報酬を平成21年度、22年度の2年間、5%の削減を継続するため、一部改正を行うものであります。


 同じく、非常勤特別職である消防団員の報酬についても、平成21年度、22年度の2年間、5%の削減を継続するため、栗東市消防団条例の一部を改正するものです。


 次に、議案第10号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成19年度から平成21年度の3カ年において、税率の段階的な見直し実施の一環として、保険税率の改定協議を行っており、今回、栗東市国民健康保険運営協議会に諮問した保険税率の改定答申を受け、基礎課税額の税率を改定するものです。


 また、徴収方法についても、期別割額の端数処理は、今までの1,000円単位から100円単位に変更し、1期と2期以降の期別税額の格差を是正するものです。


 次に、議案第11号 栗東市手数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、火薬取締法及び火薬取締法施行規則に基づく事務のうち、火薬類譲受許可申請手数料及び煙火消費許可申請手数料において、先の議決により、湖南広域行政組合の共同処理事務として取り扱うことに規約改正されたことに伴い、本市の手数料徴収条例で規定する別表17項、18項を削除するものです。


 次に、議案第12号 栗東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護従事者の処遇改善を図るために、介護報酬の改定等を行うことに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的に、政府の臨時財政措置として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることになりました。


 この交付金は、平成20年度予算で交付されることから、市としてこの交付金を目的に沿って適正に管理運営するため基金条例を制定するものです。


 次に、議案第13号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、「介護保険法」に基づき、平成21年度から23年度までの保険料の改定を行い、あわせて「介護保険法施行令」及び「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令」が平成20年10月24日に一部改正され、平成21年4月1日から施行されることに伴い、栗東市介護保険条例の一部を改正するものです。


 主な改正内容は、介護報酬改定による介護従事者の処遇改善を図るために保険料が上昇することへの段階的な対応措置を図ること、及び介護保険料において現行、国基準の6段階であったものをより公平な保険料負担とするため、「特別基準による保険料率の算定」により、段階を増設し、8段階の基準に改定するものです。


 次に、議案第14号 栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例の制定につきましては、平成15年度から進めている「市民主役のまちづくり」をさらに推し進めるため、「市民の市政への参画と市民と行政との協働によるまちづくり」の基本的なルールや仕組みを定めるものであります。


 具体的には、「市民参画の手続」「協働事業提案制度の仕組み」「栗東市市民参画等推進委員会の設置」「市民と市、市民公益活動団体、地域コミュニティ団体、事業者等、さまざまなまちづくりの主体としての役割」などを盛り込んだものであります。


 次に、議案第15号 こんぜの里バンガロー村の設置及び管理に関する条例、及び栗東市立森林体験交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムの一環として、施設の利用料金の見直しを行うもので、冷暖房設備を利用した場合の5割加算は現行とし、調理施設を利用した場合は、新たに利用料金に1時間あたり300円を加算、また、バンガロー、森遊館等の研修室、宿泊室の宿泊利用料金については、周辺施設等との整合を図り、約7%の引き上げ改定を行うものです。


 また、新たに、森遊館ホールを利用した場合の利用料金を1時間あたり1,000円とするなどの改正を行うものであります。


 なお、施行につきましては、予約受付等の関係から、平成22年4月1日とするものです。


 次に、議案第16号 栗東市下水道使用料条例及び栗東市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムの一環として下水道使用料の見直しを行うもので、現在の本市の下水道使用料単価は、全国平均及び近隣市の使用料単価に比べ、極めて低位であることから、先の栗東市公共下水道事業審議会からの答申も踏まえ、今後の下水道会計の健全化を図るため、このたび平均改定率、消費税を含んで22.8%増の改定を行うものであります。


 施行については、平成21年7月1日とし、新料金適用は21年11月請求分からとするものです。また、栗東市農業集落排水処理施設使用料条例につきましても同様の内容、理由から整合性を図り、改正をするものです。


 次に、議案第17号 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定につきましては、栗東新都心土地区画整理事業は、平成20年12月19日付で事業計画の取り消しをいたしましたので、本条例を廃止するものです。


 また、「栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」において設置をしております栗東新都心土地区画整理事業審議会委員及び同評価員につきましても、あわせて削除するものであります。


 次に、議案第18号 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例制定につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、平成13年10月に料金改定した栗東市道路占用料条例について、道路占用料の基礎となる地価水準が改定時の基準に比べ、現在、大幅に下落していることに伴い、現行の地価水準に整合した占用料に再度見直し、改定するものです。


 次に、議案第19号 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムの一環で施設の利用料金の見直しを行うもので、栗東市立自然体験学習センター(森の未来館)の冷暖房設備を利用した場合の5割加算を新たに設定し、また、応接室、ホールを利用した場合に、新たに利用料金を設定するものです。


 また、宿泊利用料金等については、周辺施設との一体的な施設利用の促進を図るとともに、森遊館等とも整合し、約7%の引き上げをするなど、所要の改正をするものであります。


 なお、施行については、予約受付の関係から平成22年4月1日からとするものであります。


 次に、議案第20号 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることにつきましては、安養寺団地の借り主において、栗東市営住宅家賃滞納整理等事務処理要綱に基づく規定以上の家賃滞納があり、再三の催促にも応じられないため、平成21年1月16日で契約を解除いたしましたが、その後も家賃納入、明け渡しがないため、法的手段により請求訴訟提起を行うにあたり、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第21号 栗東市道路線の廃止につきましては、市道川辺県営住宅2号線及び小平井大川1号線について、道路法の規定に基づき廃止するものです。


 また、議案第22号 栗東市道路線の認定につきましては、名神安養寺側道線ほか4路線を道路法の規定に基づき、認定するものであります。


 次に、議案第23号 市有財産の処分につき、議会の議決を求めることにつきましては、栗東市目川3番地1の地目「ため池」につきまして、今般、栗東市目川397番地、芝原俊治氏ほか45名の同ため池の農業水利権者より、公益的・共益的利用を図るため、無償払い下げの申し出がありましたので、地方自治法第96条第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第24号から議案第31号までの議案につきましては、平成20年度の各会計の補正予算であります。


 まず、議案第24号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,539万4,000円を追加し、予算の総額を283億9,186万3,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、社会福祉費、生活保護費、都市計画費、下水道費、中学校費、公債費等の増額及び総務管理費、徴税費、児童福祉費、保健衛生費、清掃費、農業費、土木管理費、道路橋梁費、公園費、教育総務費、小学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費等の減額でありまして、歳入につきましては、県支出金、基金繰入金、諸収入、市債等で調整しております。


 また、第2条、繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、市道整備事業ほか4事業を翌年度へ繰り越し、第3条、債務負担行為の追加につきましては、老人福祉センター管理運営委託を平成21年度から平成25年度まで追加するものであり、第4条、地方債補正につきましては、事業費の確定等による変更のほか、新たに小学校整備事業及び減収補填債について追加するものです。


 次に、議案第25号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,124万8,000円を減額し、予算の総額を46億9,504万6,000円とするものであります。


 歳出につきましては、総務管理費、共同事業拠出金の減額であり、歳入につきましては、国民健康保険税、共同事業交付金、繰入金等で調整しております。


 次に、議案第26号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,298万7,000円を減額し、予算の総額を2億9,292万円とするものであります。


 歳出につきましては、償還金の増額及び医療諸費の減額であり、歳入につきましては、支払基金交付金、繰入金、諸収入等で調整しております。


 次に、議案第27号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ816億5,000円を追加し、予算の総額を3億7,966万7,000円とするものであります。


 歳出につきましては、総務管理費及び後期高齢者医療広域連合納付金の増額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 次に、議案第28号 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,110万1,000円を追加し、予算の総額を19億5,461万1,000円とするものであります。


 歳出につきましては、総務管理費、基金積立金、償還金等の増額及び地域支援事業費の減額であり、歳入につきましては、国庫補助金、支払基金交付金、繰越金等で調整しております。


 次に、議案第29号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,877万2,000円を減額し、予算の総額を9,257万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、都市計画費、公債費の減額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 第2条、繰越明許費につきましては、栗東新都心土地区画整理事業の現況復旧に伴う測量委託業務及び栗東新都心地区関連都市計画見直し素案作成等委託業務について翌年度に繰り越すものであります。


 次に、議案第30号 平成20年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入及び支出の予算につきまして、収入予算額837万9,000円を増額し、収入予算の総額を12億7,059万7,000円とするものであります。


 収入内訳につきましては、営業外収益の雑収益及び特別収益の過年度損益修正益であります。


 次に、議案第31号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,898万1,000円を追加し、予算の総額を31億2,879万2,000円とするものであります。


 歳出につきましては、下水道費の増額及び公債費の減額であり、歳入につきましては、負担金、繰入金、地方債で調整しております。


 第2条、繰越明許費につきましては、公共下水道事業費の一部について翌年度に繰り越すもので、第3条、地方債補正につきましては、事業費の確定により減額変更するものであります。


 次に、議案第32号から議案第43号までの12議案につきましては、平成21年度の各会計の予算でありますが、施政方針でも述べましたように、平成21年度予算にあっては、市財政の健全化と市民生活のセーフティーネットを念頭に、事業の見直しと厳選を実施した「財政危機対応予算」として編成いたしました。


 まず、議案第32号 平成21年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を257億6,700万円と定めるものでありますが、公社貸付金、財政調整基金、企業誘致貸付金を除く実質比率では、前年度当初予算に比較して、5.3%の減額予算といたしました。


 歳入といたしましては、最近の急速な景気後退下にあっての景気変動を見込み、市税は135億9,002万8,000円とし、前年度当初予算に比較して、5.2%減額して計上しております。


 地方譲与税及び各種交付金等につきましても、軒並み前年度実績を下回ることが想定されることから、歳入予算に見合った歳出予算を計上しているものであります。


 また、財産収入、繰入金、諸収入等、これらの歳入予算の確保につきましては、収支の均衡を保つよう留意しながら、適切な財政運用に努めてまいります。


 歳出につきましては、新規事業の抑制と財政再構築プログラムによる既存事業の見直しを行い、経常経費の削減や投資的経費の抑制等によるプライマリーバランスの改善を原則に取りまとめました。


 各款ごとの細目につきましては、お手許に配付いたしております事業明細一覧表及び資料のとおりであります。


 次に、第2条、債務負担行為及び第3条、地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの、及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を50億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第33号 平成21年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を2億5,070万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に公債費で元金及び利子の償還金等であり、財源といたしましては、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第34号 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を47億76万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等であります。


 財源といたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を認めるものであります。


 次に、議案第35号 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,211万3,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、医療諸費等であり、財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第36号 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3億8,598万9,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては総務管理費、徴収費、後期高齢者医療広域連合納付金等であり、財源といたしましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第37号 平成21年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を20億697万9,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業等であり、財源といたしましては介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第38号 平成21年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を516万5,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、墓地公園管理費であり、財源といたしましては、管理手数料等を充当しております。


 次に、議案第39号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を9,867万9,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源といたしましては、一般会計繰入金等を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第40号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億2,650万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源といたしましては、一般会計繰入金等を充当しております。


 また、第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第41号 平成21年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につき、収入総額を12億8,892万3,000円、支出総額を12億5,269万3,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額1億5,534万9,000円、支出総額7億4,406万8,000円と定めるものであります。


 また、第2条では、業務の予定量を、第5条では、一時借入金の限度額を5,000万円、第6条及び第7条では、経費の流用、第8条では、棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものであります。


 次に、議案第42号 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を26億4,914万6,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、湖南中部処理区維持管理負担金、公共下水道工事費、流域下水道負担金及び公債費等であります。


 財源といたしましては、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。


 また、第2条では、地方債限度額等を、第3条では、一時借入金の借り入れ最高額を4億円と定めるものであります。


 次に、議案第43号 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,220万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費、総務費及び公債費等であり、財源といたしましては、施設使用料及び一般会計繰入金等を充当しております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。


 なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照賜り、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 ただいま上程をされました議案のうち、議案第3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について、質疑を行います。


 質疑は、会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますので、ご留意ください。


 また、議員、当局とも、発言はそれぞれ自席でされますよう、お願いいたします。


 それでは、議案第3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 13番、馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 定額給付金の給付に伴う補正予算ですが、2つの点で少し質問というか、ただしておきたいと思います。


 1点目は、定率減税や老齢控除の廃止、そして、社会保障負担増などで、この間、年間、国民には13兆円もの負担増が押しつけられてきました。その一方で、大企業や大資産家には、7兆円の減税がされてきたわけです。


 そんな中で、今回の1回限りの2兆円給付、ばらまきでは納得できない、7割近い国民が生活支援にはならない、経済効果には役立たないと答えています。


 しかも、3年後には、消費税10%への増税のレールを自公政権はひいています。


 「ばらまき一瞬、増税一生」では、景気回復どころか、消費の一層の冷え込みによって、経済の悪循環を招くことは火を見るより明らかです。


 消費税の廃止や引き下げ、生活保護の老齢加算や母子加算の復活、障害者自立支援法による1割負担の廃止など、社会保障の充実にこそ、この2兆円は使うべきだとの声があります。


 2兆円給付は、選挙目当てのばらまきとの批判の声が強く、廃止すべきの声が6割を超えています。


 そうした中で、自治体によっては、地元での消費拡大のために施策に取り組まれているところがありますけれども、本市では一切なしということでありました。


 本当にこの給付金が地元での経済対策になると考えておられるのか、是非、この点について市長にお尋ねします。


 2つ目は、日本共産党は、この定額給付金について、そのものには反対ですが、しかし、国で予算が通った以上、国民の受給権が発生します。これを保障するのが当然という立場から本補正予算には、賛成をする考えではありますけれども、少しこの立場から明らかにしておきたいと思います。


 麻生首相の給付金を巡ってさもしい発言から、受け取る、受け取らないは明らかにしない。そして、昨日、ついに受け取る、こういう発言まで二転三転して大もめをしてきたのは、ご承知のとおりであります。


 2兆円給付に850億円の事務費をかけ、自治体の事務量も相当なものになります。支給対象は、住民基本台帳、いわゆる住基台帳に基づくということですけれども、今、社会的に大問題となっている派遣労働者の多くは住民票を移さず、派遣会社の寮などに住んでいます。本当に必要とするこうした人への支給漏れが懸念されます。これへの対応について、どのようにされるのでしょうか。


 さらに、新聞報道によれば、給付金振り込み詐欺事件が発生しているようです。これへの対応及び支給時期については、いつごろを目処にされているのか、お示しください。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたします。


 結論、前半、いろいろとおっしゃいましたけれども、経済対策になるのかどうかですが、その前に、私が消費税3年後に増税というようなことでなくて、その準備に入ると。条件が整えばって、前提条件があったように思っておりますので、3年後に即、消費税を実施、上げられるということではなかったというふうに解釈をいたしております。


 それから、7割が効果に疑問だと言うんですけれども、7割が受け取るというふうにはっきり、そういうようなアンケート結果が出ているということも確かですから、疑問を抱きつつも受け取るということを考えますと、やはりこれが経済対策、7割の方が受け取られる。それを確実にお使いになれば、経済の地域の活性化につながるということでございまして、これからいろいろと申請をされるために、こちらから郵送等でしていくわけですが、そういったときに、市内での消費というのか、促すようにそれも同時に取り組んでいきたいと思っておりますので、残念ながら、これを利用した、いわゆる、いわば、プレミアムがついた商品券等を発行するということを市が独自で取り組むということは、ほぼ困難な状況にございますので、支給されれば、確実にこの地域で使われるような方向で取り組んでいくと。その結果、地域の経済の活性化につながると、このように考えております。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 支給漏れの関係につきましては、既に2月1日現在の住民基本台帳ということでございますので、そういうところで、今、調査をいたしておりまして、支給漏れがないようにしていくということでございます。


 しかし、今、住民票が栗東でない方といいますか、今、派遣などの方で栗東には住民票がないとか、または、一部ではDVの関係の方でいないというような方もあるんですけれども、この辺につきましても、後からでも、2月1日を過ぎた後からでも、栗東で住民登録をしていただくというようなことで、そういう特殊なケースについては、していただくことによって、この定額給付金がもらっていただけるという形をとるということで、総務省からの指導といいますか、通知が来ております。


 それと、支給の開始時期でございますけれども、今、この本日、議会がこの議案がですね、予算が通過していただけるということになりますと、直ちに事務なり、また、コンピューターの処理にかかりまして、それぞれまた、市民の方から申請をいただくというような形で、早急な対応をしていくということで、5月ぐらいを目処にできるというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 消費税増税については、いわゆる附則で、その景気の動向を見ながらということでありますけれども、増税をするということそのものについては、もう附則で決めているわけであります。


 それから、給付金について、もちろん申し上げたように、給付がされればね、それは受け取ると、これは当然、国民の受給権が発生するわけですから、当然のことであります。そのことをもって、これがいいんだということではないと。


 あわせて、世論調査なんかでも、この給付金が本当に消費に回るかと言えば、やっぱり半分ぐらいの人が、いわゆる将来の不安に備えて貯蓄に回すといっていることを一応、ご紹介だけさせていただいて、ご答弁は結構です。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 他に質問はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 他に質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はございませんか。


 3番、國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 議案第3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)についての賛成討論を行います。


 この議案は、定額給付金給付と子育て応援特別手当交付の2事業においての国の補助金10億6,085万7,000円の国庫補助金の交付を受けるものというものであります。


 特に、定額給付にあたっては、多くの課題があります。例えば、2月1日時点を基準にするのは、3月、4月に住民票の異動が多い時期に混乱が生じるのではないか。また、申請及び給付の方法のうちで、基本としている郵送申請方式の場合、本人の確認が完全にでき得るのか。窓口申請方式、窓口現金支給方式などの場合においての本人確認をどうすべきか、世帯主が認知症など、意思能力が欠如している場合は、どう処理すべきか。家族以外の第三者が持参してきて、世帯主の氏名と異なる銀行口座が書いてある場合は、それを信用してもよいのか。もし、信用できないなど、疑いが生じる場合はどうすればよいのか。


 年齢計算の基準日において、世帯主であったが、申請開始日、給付開始時に世帯主に変更があった場合はどう処理すべきか等、課題が山積をしております。


 国から補助金で栗東市に交付され、今回の事務は自らの判断と責任で行う事務、自治事務として行うということであり、定額給付金事業が国の事業であるにもかかわらず、自治体が不服申し立てなどの義務を負うことになるなど、いろんな課題が滞在していることを定義しながら、また、今国会で定額給付金制度が可決されるこの時点で、賛成するという立場を取らざるを得ないとし、賛成討論といたします。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第3号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第3号は原案のとおり可決いたしました。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から9日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から9日までの6日間は休会することに決しました。


 来る10日は定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後0時08分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年3月3日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  山 本   章





 署 名 議 員  井之口 秀 行