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滋賀県 栗東市

平成21年 1月臨時会(第1日 1月28日)




平成21年 1月臨時会(第1日 1月28日)





 
            平成21年1月栗東市議会臨時会会議録


                     平成21年1月28日(水曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会の中間報告について


  第4.議案第  1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて の上程


             ・審議について


  第5.議案第  2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジ


             ニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に


             対する判断につき議会の議決を求めることについて の上程


             ・審議について


  第6.決議案第 3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール


             ・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係


             る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることにつ


             いての附帯決議案について


  第7.総務常任委員会委員長報告について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.各委員会の中間報告について


  日程第4.議案第  1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて の


               上程・審議について


  日程第5.議案第  2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエ


               ンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同


               意要請に対する判断につき議会の議決を求めることにつ


               いての上程・審議について


  追加日程第1.決議案第3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社


                アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場


                の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議


                決を求めることについての附帯決議案について


  追加日程第2.総務常任委員会委員長報告について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   開会 午前9時31分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成21年第1回栗東市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。


 会議事件報告のため、出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長であります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


       6番 下田善一郎議員


      17番 北野 一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日1日限りと決しました。


 〜日程第3.各委員会の中間報告について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 各委員会の中間報告についてを議題とし、委員会付託案件についてそれぞれの委員長から中間報告を求めます。


 まず、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長、2番 田村隆光議員。


 2番 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 おはようございます。


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の1月22日に、市長、副市長、環境経済部長及び関係職員の出席を求め、また参考人として、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会の横山委員長の出席をお願いし、開催いたしました。


 また、当委員会は、市民の方々をはじめマスコミの方にも傍聴していただけるよう委員会室に市民3名、マスコミ3社の席を確保するとともに、隣の委員会室にモニタースピーカーを設置するなど傍聴室を設け、委員会を開催いたしました。


 審査内容につきましては、まず当局から、前回委員会から今日までの経過報告があり、その後、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会の横山委員長に参考人として今日までの内容を拝聴し、意見を交換いたしました。


 委員から数多く、質疑、意見がありました。


 まず、前回からの経過報告での質問では、主なものとして、「5自治会の県案に同意されていない自治会について、どのような協議をされたのか。」との質問に対し、当局から、「12月の中旬に同意できないとされている自治会の自治会長もしくは役員さんに、対象の自治会に臨時総会で決定されたのか、アンケートの結果で決められたのかなど、自治会長の個人的な見解ではなく、決定された方向性を聞きに伺った。5自治会の意向は、まだ不同意という状況である。」との説明がありました。


 また、「周辺自治会で北尾団地は県案に同意されたが、県と北尾団地の覚書はどのような内容か。」との質問に対し、「現時点で県と北尾団地との覚書は締結されていないが、早期に締結されることになるだろうと考える。」とのことでありました。


 資料の中で、「E案については、特措法の対象とならないと記載されているが、実際粘土層の修復は特措法の適用が受けられるのではないか。」との質問に対し、当局より、「このような記載の仕方は誤解を招くのではと県にも進言している。しかし、特措法の部分的な対象には当然なるが、全体的な対策工を考えたときは、対象となるかならないかのニュアンスは違う。」とのことでした。


 一方、参考人の株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会の横山委員長は、「県の対策委員会では、金銭的な条件の提示が一切ない中での方向づけだったが、今になって原資がないというのは県の約束違反であると考える。


 原資がないという中で、市の調査委員会は少なくてもやって欲しい事柄として、1つ目に、粘土層の修復、2つ目に、有害物の撤去の2つを県に要望した。この問題は、原資がどれぐらいかかるかということと、将来的な安全・安心をどうするかということである有害物を撤去して、粘土層を修復した場合、費用の試算としては行政が公共工事をやる場合には高くなるので、民間が実施した場合で試算したが、粘土層の修復に約10億円、有害物の撤去費用に約10億円、水処理浄化のランニングコストに約20億円、最大でも合計40億円が必要と考える。


 また、遮水壁は永久的なものではなく、30年から50年経てばまた工事が必要になる恐れがあるため、その間に有害物を処理しない限りまた同じことの繰り返しになる可能性がある、心配である。」とのことでありました。


 委員から、「有害物を除去しない限り遮水壁だけでは不安であるということか。また、やはり粘土層を修復しなければいけないのか。」という質問に対し、「徐々にはよくなるであろうが、有害物を除去しない限り急激によくなることはあり得ない。RDの粘土層は主として2層あり、その間に砂層がある。その砂層の上の粘土層が破れているため汚染が起きている。そこを修復するというのが粘土層修復であり、その砂層に水を溜め、そこに井戸を掘って、その水をくみ上げて浄化する方法がよいと考える。」とのことでした。


 「横山氏の試算金額約40億円は県の試算金額とあまりにも差があり、県と比較すると安いが、40億円の撤去費用には有害物の処理、処分先の処分料金も含めた業者からの積算に基づいての額か。」との質問に対し、横山氏からは、「有害物がどのぐらいあるかわからないので、試算の大きな欠点になっている。また、有害物の処理費用もわからない。私の試算では汚染の濃度から積算しており、工事については公共事業の値で積算している。」との回答がありました。


 また、「砂層部分にふたをするだけで、市民の不安は払拭されるのか。第三セクターやNPOの業者の利用で安価に施工できるとのことであるが、市民理解は得られるのか。また、有害物の除去は目視か分析かで変わるが、目視行為で市民の理解が得られるのか。遮水壁は地下水の漏れを防止することから考えると、いずれにしても必要なのでは。」との質問に対し、「一般的にシートは古くなると破れるが、粘土は自然物であり破れることは少ないと考えている。NPO等の業者利用や目視で分別する方法について、市民理解が得られるかどうかは私にはわからない。遮水壁の設置については、効果を万全にしようと考えると、なくてよいとは言えない。調査委員会ではなくてよいということは認められなかった。しかし、遮水壁は必ず必要であると言えるほど信用できるのものではないと考える。」との回答がありました。


 また、別の委員からは、「全量撤去が最優先されるべきだと考えるが、現状は県と対話ができない状況である。委員長の見解は。」との質問に、「全面撤去がよいに決まっているが、お金の問題がある。問題は、将来が安心で安全が確保できるのかということであり、有害物が残っている以上、やがて遮水壁は壊れると思った方がよいと思う。」との答弁がありました。


 「多くのドラム缶が埋められた証言があるが、どのような汚染物がどれだけあるのか、未だに全容解明されていない。調べることは必要ではないか。」との質問に対し、「今となっては不可能に近いと思う。ただ、粘土層を修復したら上に水が溜まるが、その真ん中にバリア井戸を掘って水をくみ上げ浄化することは絶対に必要であり、そういった対策を実行するという過程でないとできないと思う。」との発言がありました。


 横山氏の退席後、さらに栗東市が県に対して提出した質問書の回答について審議を行いました。


 その主なものとして、「1月21日の県の回答内容には、有害物調査は処分場全体の高密度電気探査や未調査区域を中心に10本程度のケーシング掘削調査を考えているとの回答であるが、高密度電気探査は県外の事例でも有害物を推定できにくいとの見解であった。県はどう考えているのか。」との質問に対し、当局からは、「市の調査委員会では、電気探査をすべきであると要望している。また、プロポーザルで決定した業者もできる技術があると言っているので否定することはないと県は言っている。市としては、ケーシング掘削調査10本程度では少ないので、もっと多く本数を要望していく。」との答弁がありました。


 また、「特措法の適用は、行政対応、措置命令、対策計画の3つが揃わないと受けられない。対策工だけしか議論していない。県と環境省との打ち合わせ中で、PCBの対策も整理できていないとしている。これらの3点セットで提案し、議論すべきではないか。この事案は、県の不作為で起きているもので、再発防止策はどうなっているのか対策工と同レベルで示すべきではないか。許可量オーバーの部分、鉛の埋め立ての部分の対応についてもどうするか示すべきではないか。」との質問に対し、当局から、「基本方針は7自治会の同意であり、最終的な決定は県にある。しかし、総合的な判断は今月中にしていかなければならない。今、対策工について議論しているのは、特措法適用要件の3つのうち、県は対策工について同意を求めている。今後、段階を踏んでそれぞれを協議していくことになる。再発防止策については、県の検証委員会の内容で、充実の方向で今後協議を詰めていくと考えている。栗東市としては、早期に基本方針に基づいて対策が講じられることが重要である。」との答弁がありました。


 また、「今回、市の13項目の要望で、県の回答で前進があったのは、RD処分場の土地を県有化する部分のみである。また、周辺7自治会は県が決めたもので、7自治会に同意を得ると言いながら市長に判断を求めている。」との質問に対し、当局から、「県の回答であり、この問題解決について市はしっかり対応していく考えである」との答弁がありました。


 さらに、委員より、「廃止基準をクリアする必要があると答えてるが、これは環境基準をクリアするということでよいのか。」との質問に対し、当局より、「廃止基準のクリアは、住民の皆様からの要望もあり、県としても回答の内容のような方向で行くとの意思を書いてきたのだと考える。」との答弁がありました。


 審議を終え、当委員会として、市長に対し意見書なり委員会の見解を示すべきではないかとの協議をいたしましたが、協議の結果、意見書の提出は見送ることに決まりました。


 しかし、当委員会としては、基本的に6月に市議会として県に提出した決議文の内容を尊重すべきとの考えについては、委員会の総意であることを確認しましたことを報告申し上げます。


 当委員会としては、一刻も早い問題解決のために継続して審査をしてまいりたいと考えます。


 これをもちまして産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長、5番 吉仲幸子議員。


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 それでは、報告をさせていただきます。


 市立保育園等運営対策特別委員会中間報告。


 市立保育園等運営対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の去る1月21日午後1時30分から、説明のため、市長、健康福祉部長、幼児課長・参事、関係職員の出席を求める中で開催をいたしました。


 委員会では、まず、市内公立・法人立保育園の現場視察として、治田西カナリヤ第3保育園、大宝保育園を訪問し、それぞれの施設の運営状況、現状の視察とあわせ、「保護者、地域と園のかかわり」をテーマに説明を受けました。


 その後、資料に基づき、当局より、「就学前保育に民間活力を活用する施策にかかる説明会等の開催報告について」では、前回の特別委員会以降に開催された市民等への説明会の状況、広報等の状況、今後の計画等についての説明を、さらに、「就学前保育に民間活力を活用する施策にかかる保護者会等説明資料について」では、説明会等における資料についての説明を受けました。


 主な質疑として、1、「市民説明会の中で、少人数だから大橋保育園を選んだのに、その機能を大きな保育園でどう対応できるのか。大宝保育園では、今日はじめて民営化の話を聞いたという声もあった。保護者等との詰めた協議をしているとのことだが、協議の状況・内容を知りたい。それが今後の法人選定の基準にもなってくると思う。説明会などの議事録は是非公開して欲しい。」との質疑に対して、「市民説明会の結果はQ&Aとしてまとめ、市のホームページ、各保育園での閲覧ができるようにしている。保護者説明会等の内容については現在公表できていないが、法人募集をどんな仕様でしていくか現在検討途中であるが、3月には説明会での意見も踏まえ、市の案としていく。その時点では、必要なものは提供していく。」との答弁がありました。


 次に、「資料の説明の中で、たたき台という話であったが、本当のたたき台なのか、この方向と決めて考えているのか」との質疑に対して、「たたき台ということで今後も説明会を実施するので、そこでの意見を踏まえ、見直していきたいということで考えている。」との答弁がありました。


 「保育環境の変化に配慮し、…とあるが、大橋保育園と大宝保育園ではかなり環境が違うと思う。ここは統合するのは大変だと思うし、行政がどれだけカバーできるか特に注意して欲しい。また、視察の中で、地域との交流が保育の中でよい影響を与えているという話もあった。このようなことについても移管後も続けられるようお願いしたい。」との質疑に対して、「保育環境の変化に配慮し、円滑な移行を実施するため、引き続き計画の作成並びに適切な引き継ぎ期間として1年確保することとしている。移行前、移行後の職員交流や巡回、施設面での環境変化などいろいろな状況を想定し、保護者とも十分に話し合いを行う中で、子どもへの影響が少しでも少なくなるように配慮しながら対応を進めたい。また、地域とのかかわり、人員体制、子育て支援機能の充実などについては、移管法人選定仕様書の中で細かく謳っていきたい。」との答弁がありました。


 また、その他委員から、「全国各地で起きている民営化に関する裁判で、何が原因・問題となっているのかも踏まえた中で、十分な対応をお願いしたい。」、「移行にあたっては、担任を持ちながらの引き継ぎではなく、余裕を持った中で十分な引き継ぎができるように配慮してもらいたい。」、「移管後も栗東市の子どもを育てるという観点から、法人任せではなく市としてもきちんと相談できる体制の整備を。」、「視察で、子育てが面倒だから保育園に預けるという現状も聞かせてもらったが、親がすべきこと、園がすべきことをしっかりと言える保育士の育成、保育方針を持って欲しい。」、「日々の保育の充実はもとより、保護者とのかかわりなどの専門知識習得のための研修体制も充実して欲しい。」などの意見がありました。


 以上、審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対策について」に関して、さらなる審査を重ね、今後の保育園運営のより望ましい姿を模索するため、引き続き審査してまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 以上で各委員会の中間報告を終わります。


 これより各委員長の報告に対し、質疑を行います。


 まず、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し、質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長の報告に対し、質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 以上で各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託事項につきましては、引き続きご審議いただきますようお願いいたします。


 〜日程第4.議案第1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて の上程・審議について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 議案第1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについての上程・審議を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 おはようございます。


 議員皆様方には、お忙しい中、平成21年第1回栗東市議会臨時会を招集いたしましたところ、ご参集を賜り厚く御礼申し上げます。


 ただいま上程をされました議案第1号についての提案理由を説明いたします。


 議案第1号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、栗東市公共下水道東坂工場団地管布設工事について、三浦建設株式会社代表取締役三浦喜彦氏と契約金額1億5,993万6,000円で、工事請負契約を締結しようとするものであります。


 なお、関連する資料につきましては、先にお手許に配付をいたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 ただいま上程されました議案第1号についての議案審議を行います。


 質疑は、会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。


 質疑の回数は3回まででありますので、ご留意願います。


 また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、議案第1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて、質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 以上で議案審議を終結いたします。


 会議規則第39条第1項の規定により、議案第1号は総務常任委員会に付託いたします。


 〜日程第5.議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについて の上程・審議について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第5 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての上程・審議を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 ただいま上程をされました議案第2号についての提案理由を説明いたします。


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることにつきましては、株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、平成11年10月、同社処分場の北尾団地側の排水管において、硫化水素ガスが検出されて以来9年余りが経過し、この間、地元市民の皆様にはこのRD問題に不安を抱かれたまま今日を迎えていることは誠に申しわけなく、市としても許可権者である滋賀県に対し、一日も早い対策を講じるよう長年にわたり求めてまいりました。


 こうした中、滋賀県は栗東市と周辺7自治会に対し、このRD問題を解決するための対策工案として、「よりよい 原位置浄化策」を示され、昨年11月4日付でその対策工案への同意を求めてこられましたが、議員の皆様もご承知のとおり、県が説明する対策工案については不明確な点もあり、また周辺自治会からの回答状況なども含め、今日まで栗東市として判断をいたす状況に至りませんでした。


 市といたしましては、このRD問題の早期解決は切なる願いであることから、先般滋賀県に対して問題解決の責任者としての再認識をされた上で、本市の判断ができ得るよう地元自治会の合意と納得を得るための行動計画や処分場の県有地化などさらなる努力を求めるため、13項目の要望をいたしました。


 滋賀県からは、去る1月21日付で回答があり、先の議会、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会でお示しをして、議案資料としても添付をいたしましたが、この問題解決の大前提ともなる地元の合意と納得に引き続き努力することが示されたことをはじめとして、本市が滋賀県に対してかねてから要請しておました5項目、すなわち処分場の全容解明や有害物の除去、また処分場の取得や焼却炉の解体撤去等への疑問を明らかにされ、改めて「よりよい原位置浄化策」を実施計画書策定の基本とすることについて同意を求められたものであります。


 また、市の環境調査委員会を去る1月23日に開催し、同調査委員会より有害物の撤去や粘土層の修復、継続的な監視と対策に係る答申をいただきましたが、粘土層の修復については、市として県に提案していくには幾つかの課題があることを既に示しております。


 さらに、葉山東自治連合会、栗東ニューハイツ自治会長から、このRD問題の早期解決を求める要望が提出されたことも考え合わせて、周辺7自治会すべてから回答か出揃っていない現状でありますが、総合的見地から熟慮し、早期に滋賀県の対策工に対する判断をすべきものと決断したのもであります。


 その判断は、このRD問題が市民生活における健康の保護及び環境保全の根幹にかかわる重要な問題であること。また、対策にあたるその実施内容及び費用の大きさなど、栗東市域に及ぼす影響や対処などが社会問題となっている現状、さらには地域住民の問題解決への思いから、早期に具体の方向を見出すことが求められている重大なものであると認識しております。


 よって、市の判断を県に示す手続を法的見地や先進事例のみで決定すべきものではなく、議会の意思を問い、栗東市としての意思表示をすることが最も適切かつ市民に対して行政のとるべき態度であると思料し、議会の議決を求めるものであります。


 内容といたしましては、RD産業廃棄物最終処分場に対して、滋賀県知事が実施しようとする対策工事は、環境対策面、安全対策面、技術面、費用面、さらに特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の期限、対案となっている全量撤去案や粘土層の修復案への技術的・法的課題、そして何よりも早期解決を望む栗東市民の強い思いを受けて、改めて今栗東市としていかなる態度をとるべきかを熟慮した結果、9年もの長きにわたっている問題の早期解決と、今も汚染されている地下水対策、そして市民の安心・安全の確保を最優先し、まず対策を行うことが先決であると決断し、県が現在示している対策案を実施設計書策定の基本とされることについては、やむを得ないと判断したものであります。


 また、滋賀県知事は、当該処分場の許可権者であると同時に、その対策工の決定権者であることを改めて認識された上で、地元住民の意向を十分に尊重し、「対策工実施の基本方針」に基づいて、周辺7自治会の合意と納得を大前提に対策を講じられることも掲げ、本市の回答とするものであります。


 以上、議案第2号の提案説明といたします。


 なお、関連します資料につきましては、先にお手許に配付をしておりますので、ご参照賜り、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 休憩いたします。


                休憩 午前10時03分





                再開 午後 1時31分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての議案審議を行います。


 質疑は、会議規則51条第1項のただし書きの規定により、これを許します。


  質疑の回数は3回まででありますので、ご留意ください。


 また、議員、当局とも発言はそれぞれ自席でされますようお願いいたします。


 それでは、本案について質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 市の方にお尋ねしたいんですが、あそこのRDの処分場のごみの関係ですけれども、県の許可をされてきたのは、トータル的に42から43万立米というように当初聞いておりましたし、我々はそのように思ったんですが、最近になってから70数万立米ということを県の方から言われております。


 管理監督権を持ってるところが42から43万立米というしか許可をしてなかったのに、70万余りの立米数ということが言われたわけですが、30万立米については、これは不法投棄に該当すると思われますが、そのことについて県は、今日までもそうですし、今度の最後の処分、処理の問題につきましても一向に触れられておりませんが、その点については市の方はどういう見解をお持ちなんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、ご質問の内容の許可容量を超えた約30万立米については違法な投棄であるという考え方しております。


○議長(久徳政和君)


 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 今も部長の方からも答弁ございましたように、30万立米ぐらいにつきましては不法投棄という認識だということですから、これは作業にいろんな対策工が考えられますけれども、まず最初にこの30万立米を直ちに県の仕事として責任をとる意味においても、仕事にかかられるべきだというように思います。その点について、市の方はどのように考えてますか。


 これは直ちにです。対策工法が決まろうと決まろまいとですね、直ちにその30万立米分は不法投棄としての処理を私はせなあかんと思うんです。これについて、市の方は県に向かってどのように対応しようとされてますか。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この約30万立米については、県からの回答の中では、生活環境保全上の支障というところとまたその恐れへの対応ということでの観点からは、制度的な面から撤去は困難であるという見解が示されてるところでございまして、この調査委員会の中でもこの許可容量を超えた埋立物は、有害物とともに排除することが望ましいという見解でございます。


 今、これから対策工をされる上におきましては、先ほど申し上げましたとおり生活環境保全上の支障というところからは、今県が示されてる内容から制度的にはこの対策工の中でするということについては厳しいものがあるという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 今、部長の方からご答弁いただいたんですが、生活に支障と言われましたけれども、その支障というのうはどういうものを言うんでしょうかね、列挙してください。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 RD産業廃棄物最終処分場におきます生活環境保全上の支障またはその恐れということで、先ほど全員協議会でお配りをさせていただいた資料にもございますけれども、1つ目は、これは県の対策委員会でまとめられたところでございます。これが対策工の基本ということでございますけれども、1点目が、社会生活を送る上での支障の恐れ、それと処分場西市道側法面の崩壊による支障の恐れ、3番目が廃棄物の飛散、流出による支障の恐れ、4点目が汚染地下水の拡散による支障の恐れ、5点目が処分場内の有害ガス生成による支障の恐れ、6点目がダイオキシン類を含む焼却灰の飛散による支障の恐れ、7点目が経堂池の底質及び水質についてということでとりまとめられているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 ほかに質疑はございませんか。


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 平成11年11月に処分場内排水管から硫化水素が検出され、そのところで調査委員会が発足して、また平成17年12月に掘削調査により多数のドラム缶、一斗缶、そしてポリ容器というのが発見され、またそのことによって県、市において調査委員会が設置されたわけでございます。それぞれの中で環境汚染に対する調査、対応策を検討しながら対策工法の議論に至るまで、実に9年が経過しているわけでございます。


 本当にこの間、周辺住民の方はどんな思いをしていただろう。時には生活を犠牲にしてまでもこの問題に取り組み、環境汚染、そして自分たちの地域のまちを環境汚染から守ろうと一生懸命にされてきたわけでございます。


 そんな中で、RD最終処分場における支障除去等の基本方針、これRD最終処分場対策委員会の中で答申でされておるわけですが、この中でも地域住民との連携を強化し、互いの合意と納得が得られるようにして、問題解決にあたることをすべての対策の大原則とするとしているように、地域住民との合意が大前提であると思うわけです。


 この議案で、市長は、総合的見地からやむを得ないと判断するとされるわけですけれども、やむを得ないという理由で判断するわけにはいかないと思うんです。


 だから、先般、先ほども言いましたけども、先般市長が、県に13項目の質問をされて、その回答を得たわけでございますが、その回答の中でもどうしても、ちょっと納得がいかないというふうなところがあるわけなんですけれども、高密度電気探査に対しまして、この有害物調査は処分場全体の高密度電気探査や未調査区域を中心とした10本程度のケーシング掘削調査を考えておりますということなんですけれども、高密度電気探査の精度に対する評価、県と住民との間では大きな食い違いがあるわけなんです。


 これは本当に、県の評価は本当に信頼できるのかということ。本当にドラム缶が見つかった実績があるならば、市として高密度電気探査に対するその評価というものをお聞かせ願いたいんです。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 電気探査の関連につきましては、種々ご指摘も賜っているところでございますけれども、この前開かれました調査委員会の中では、電気探査というところも答申というか、調査委員会から提言をいただいたという内容のところで、また調査委員会におきましては要望という中にも電気探査のということでございますので、電気探査につきましては、調査委員会としてはそれは認めていただいてるということでございます。


 いろんなご意見がございますので、市としてもやはり電気探査だけではということでございましたので、ケーシングもあわせて実施するようにということで、かねてから要望をしてきたところでございまして、今県の回答では10本程度ということでございますけれども、これも住民の皆さんのご意見をしっかりと調査に反映していくということで言われているところでございましたけれども、市としましても本数を増やすなり精度の高い調査をしていただくように要望をしていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 林議員。


○1番(林 好男君)


 この秋田県の能代産業廃棄物処理センターの事例の中で、資料の中でその高密度電気探査のことが書かれておるわけなんですが、いろいろ調査した結果なんですけれども、内容物の入ったドラム缶の埋め立て状況については高密度電気探査のみでは推定できず、その他の非破壊調査結果等とあわせて総合的に検討しなければならないと、こういった資料、これは実例なんです。


 ただ、ここの能代市の処理センター、ここの実例として、これは実績があったと言われたのを聞いております。それ何で実績があったと判断されたわけなんでしょうか。これは、県にもこの資料は届いていると思います。これを熟知されていると思います。その中で、この、ここの事案が電気探査は信憑性があるんですよということを言い切ったそのわけとはどういうことでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 事例としてお聞きをしたときに、議員仰せのとおり、高密度電気探査と他の手法を組み合わせてドラム缶が確認された例ということでお聞きしたところでございまして、そういったものをお伝えさせていただいたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 林議員。


○1番(林 好男君)


 市の調査委員会の中でも、これ推奨しているというふうなことをお聞きしてますけれども、それはもう全く有害物を検知するためにこれを用いるというので、ある意味合いは違うというふうに聞いておるわけなんです。


 それで次、特措法のことなんですけれども、特措法、これ質問でも市からしていただきました。「産廃特措法の延長についての県の考え方を明らかにしてください。」と市長が質問していただいているわけなんですけれども、これ県からは、特措法が延長されても県の考えは変わらないということで、これ何でなんでしょうかね。


 私、こういった47項目にわたる質問をさせていただきました。こういったようなところを検証もせずに、また県から回答もまだ正式には、聞いてくださいということでお伺いしましたけれども、正式には回答は得ておりません。そういったようなところ、私らだけでもこういったこの13項目に対する疑問があるにもかかわらず、それを判断した中で今回のこの議案上程になっているのか、今回のそういったような中で進めようとしているのか。


 私は、むしろ特措法を延長をしてまでも、その工法を変えるどうのこうのというのは、本当にさまざまな中で議論をしていくあれですが、こういった問題点をやはり検証していくのも一定時期が必要であるかと思うんですけれども、そのあたりを踏まえながらちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 特措法の延長につきましては、かねてから協議もしているところでございます。その特措法の法の期限を延長されるというだけということであれば、法並びに制度がそのままということであれば、先ほどから申しておりました対策工案に対する制度的な内容というのは変わらないということから、こういった回答をいただいたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それでは、市長に質問をさせていただきます。2点ございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 1つは、市長は、地元説明会を実施した各自治会すべてが廃棄物を封じ込めることなく有害物の全量撤去と燃料等の解体ですね、あそこの高炉の解体を強く求められていると聞いております。そして、栗東としては、県対策委員会答申の対策工実施の基本にある地域住民との連携及び合意と納得を原則に、住民への十分な説明を行い、住民の意見を尊重した対策工案を早期に策定し実施されたいと、昨年6月県に要望書を提出されております。これこそが、RD産業廃棄物処分場問題の解決の基本中の基本であります。


 周辺7自治会中、5自治会が県案に不同意、1自治会が県案に同意、あと1自治会は未決定であります。また、県案に対する同意要請を受けた各自治会が回答を県に提出している今の現状であります。現状を考え見ても、住民の合意にはまだ至っておりません。


 県はそれを察して、最終的に市の判断であると市に転換してまいりました。市長は、処分場内での浄化を柱にした対策工案について、やむを得ないと、受け入れるとされた理由をまずお聞かせ願いたいと思います。


 2点目、栗東市議会も昨年6月に、1つ、県対策委員会答申案を重視すること。2つ、住民同意を基本とすることの決議案を議会全員一致で可決をした決議文を県知事に対し提出をいたしました。このことが、栗東市議会の全員の総意であります。なぜ、今回臨時議会に議案を提出したのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松 篤議員の質問にお答えをいたします。


 1点目と2点目は、よく似た質問ではなかろうかというふうに思います。


 まず、なぜ今この判断をするに至ったかというようなことでありますが、その前に、若干ちょっと認識の違いがあるんではないかと思う点を申し上げておきたいと思うんですが、栗東市が5項目にわたって要望しております中で、全量撤去というようなことを一度も申し上げたことはないんでありまして、全容解明というようなことと、有害物の除去または無害化ということは申し上げております。ちょっとその辺に認識の違いがあるんではないかと思います。


 そういったことで、今判断に至った理由ですけれども、市民の皆様方にはさまざまな全量撤去案、それから粘土層修復案、そしてまた原位置浄化案等幾つも考えに違いがあります。そういったことで、それぞれにいろいろと課題がございます。そこで、その課題の解決に向けて、今取り組むためにはかなりの時間を要することと、さらには誠に実現が困難なこともあります。


 そうした中、地元におきましてもいろいろ早期解決に対する要望が出てまいりました。まだ、小野の自治会にはまだ判断はしておられませんけれども、特措法の期限の関係なり、あるいは予算的な状況なり、そういったことを考え合わせますと、今市が判断をして早期に解決に向けて努力することが必要であるということで、本日いうか、栗東市としても判断をしようというふうに思ったわけでございます。


 やはり、さまざまな課題というのには、それは技術的、精度的、経費的、安全環境面ということでございますけれども、そういった中でこの県の案が安心・安全の早期解決を図れる対策工であるということから、やむを得ないというふうに判断をしたわけでございます。


 それから、なぜ議案に上げたかということについては、やはり最終的に県が判断をされ、そして21年度にその判断に基づく予算が計上され、早期に住民の安心・安全を図るための対策工の実施に向けての前進していく、それがその時期だというように判断をいたしまして、この議案として上げさせていただいた次第でございます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 まず市長、今市長は今まで住民の合意、納得ということを再三に言われてまいりました。それがこの時期になって、やむを得ないというような方向転換、やはりその部分では理解することが私はできないと思いますし、そのことについてもう一度また答弁を願いたいし、先ほど焼却炉解体でちょっともごもごしましたけども、焼却炉解体ということで話をしたかったんです。


 全量撤去というのは、各自治会、7自治会、5自治会の方々は全量撤去というのは基本的でありますけれども、やはりいろんなことを考えてみたら、有害物撤去というのがほとんど要望書にも書かれております。そういう全量撤去という部分はもう時代が変わってきて、有害物の撤去をしていくということで進まれております。


 そして、やむを得ない議案ということは、市長、今まで約7年目に市長在籍をされております。いろんな議案が出てる中で、やむを得ない議案が今までそんなことありましたですか。やむを得ない議案をなぜこの議会の中に提案するのか、そういう曖昧さが不信につながってきてるんではないかという思いであります。


 私らの先にも言いましたように、栗東の市議会のスタンスは、やはり住民合意・納得ということで決議をした、全員一致でやったわけですよ。それに対して、今これを議案に持っていくということは、もう納得も理解もできない。決議で決定してるじゃないですか。これをもう一回今で決議せえとはどういうわけか、その部分を質問させていただきます。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 合意と納得の件ですけれども、これはあくまで県が大前提にしておられるわけでございます。そのことは今なお方針転換はしておられない。そのことが21日の回答にあらわれてると思います。ですから、市といたしましては、当然にその合意と納得を得られたいというようなこともつけ加えた議案にしたわけでございます。


 それから、やむを得ないの件ですが、さまざまな課題がある中で、いろいろ消去法をとっていくと、最終的に残るのが今の原位置浄化案だというふうに考えますと、それはすべて財政的にも技術的にも法的にも可能ならば、ベストの案をやるのがいいんでしょうけれども、そういったことから消去法でいくと、実現可能なのは原位置浄化案だというようなことから、やむを得ないという、それは市長の判断でございまして、これを議案として出させていただいたということです。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○3番(國松 篤君)


 まず、問題というのは、この議案出てきた中で、議会が判断するというのはもう決議で判断しとるわけですわ、住民の合意と納得を。その住民の納得が今得られないのに、この議案でここで審議されてですな、賛成、反対、どうなるか当然反対であると思いますけれども、やはりここで認められたら、これから合意をやっていこう、いろんなことを県の回答の13項目を見たら、その部分はこれからやっていきますということばっかりです。


 だけど、今皆さんが合意も納得もされてないんです。特に、5自治会、そして周辺の方々もこのことに関しては本当に生命にかかわる問題ということでしっかり議論されてるし、県の工法の案には反対と示されてるわけですよ。市議会もそやろ、それをやはり納得が第一番目なんですよ。ここからはじめて進んでいくのに、先に納得して、後から皆さんに説明を回るとかしていくというのは、どんなもんかという思いと。


 市長は、今まで合意、合意ということを私何回も聞いてますよ。やはり市長としては、そのスタンスですね、なぜ今の話しでしたら、ほとんど県案に追従というのか、認めて話を進めていってる。市長としての信念、どこにあるんですか。そういうとこをきっちりと市長示していかんと、やはり私らの部分も市長も、議会は何しとるというように皆から思われる。そういうことをやっぱりきっちりと検証してからやっていくべきであって、今回この議案出てきたのは、まだまだ早過ぎる。もっと議論は必要であると、そのように思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えをしたいと思います。


 その合意と納得、それはだから県が方針転換をしておられない以上、今後ともその合意と納得を求めていくということについては引き続き強く要請をしてきたいし、そうしたことも議案の中に入れておりますから、これは十分そういったことで県として対応されると私は思っているわけでございます。


 市長としての信念とおっしゃいましたけれども、これについては一日も早く解決に取り組む。そのためには、いろんな意見があります。大勢の意見もあるし、また少数の意見もある、そうした中で首長として最終的にどうすればいいかというのは、やはり多い、少ないだけじゃなくて、その中で早期解決に向けてどうすべきかというところから判断する、それが必要かということで今回議案として上げさせていただいたので、それが私の信念でございます。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 2番 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 この今日の議会に先立って、26日の夕方から夜にかけて、市長と部長と、これ課長も一緒ですかね、7つの自治会長のところに説明に行かれたと、説明というよりも報告に行かれたと。その自治会長のいろんな話を聞いてるんですが、県の案を受け入れるので、どうにか承知して欲しいという旨で来られたということです。


 3人が1人の自治会長に対して来られたということですが、県案を我々はまだその時点では聞いておりません。電話ではそういう提案はするというふうに聞いておりますが、詳しい理由までは聞いてない中で、それぞれの自治会長のところには3人で出かけておられる。そして、県案を承諾して欲しいことを一方的に言われている。


 そういった状況の中で、当然市長はご存じのことと思いますが、自治会という組織の合意形成のシステムというのは、そんなに簡単に「はい、そうですか。じゃ全員皆さん集まってください。総会開きます。」というわけにはいかないんですよ。みんないろんな仕事をしている、そういった時間がない中で、みんな時間を割いて夜な夜な会議をされるわけですよ。そういった中で、2日とかけずに今日の議会ですよ、自治会の人はどこで判断するんですか。ということは、自治会長1人がですよ、この大きな問題をニューハイツなんか何百人といるんですよ。大きいところは大きいところでたくさんあるんですが、そこを自治会長1人が県案に同意したいので承諾して欲しいって、できるはずがないでしょう。これは7自治会のうち、どういう反応だったのかすべて答えてくださいよ。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えします。


 私は、この26日に臨時議会にこういった議案で上げたいということを了解を求めに行ったわけではありません。そういうことをやりますとお知らせに行っただけでありまして、各自治会それぞれ考えが違います。それについては、個々に申し上げる状況にはございません。


 ただ、その自治会を代表する方にお知らせをするということは、今この時期には大変重要かと思って私は7自治会すべてお出会いを、自治会長すべてお出会いをさせていただいてお知らせをしたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 先ほどからいろんな質問の中で、住民合意というのを基本にすると、これは当然の話でして、栗東市としても要望書の中にそれは書いてるわけですからね、当然県がどうのこうのじゃなくて、栗東市が県に要望してるから県がそれを実行していくんだ、実行するように要請するんだではなくて、要望するからには栗東市自らがその姿勢を示して、住民合意を基本にやっていくべきだと私は思います。


 そういった中で、市長はこのRDの問題に関して、今日議会を開いて議員に賛否を問う。県議会も知事も議会を開いて、予算を含めていろいろ賛否を問う。自治会長は、自分とこの自治会に県が、市が県案で同意したらしいけども、住民の皆さんどうですかと、いつ聞くんですか、そういう時間はないじゃないですか。もう今日、時間が来たらこれ採決ですよ。それこそ住民無視じゃないですか。もっと自治会に考える時間を与えてやってもいいじゃないですか、住民の皆さん9年間待ったんですよ。そういったシテテムちゃんとやるべきですよ。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えします。


 自治会におきましては、さまざまな議論をされて、もう総会の意思として自治会からもう文書が出ておりますから、それにおきましては議論が尽くされたと思っております。従いまして、あとはその議論を踏まえて、栗東市がどうするかを判断する時期だということでございますので、その栗東市が判断したことについては、そらその後また自治会の皆さん方に十分説明することは必要かと思いますけれども、再度改めて自治会の意向を聞いて市が判断する、そういったことではないというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 いや、既にもうそういう状況じゃなくなってるじゃないですか。市の方が先に議会を開いてるじゃないですか、そうでしょう。今日議会を開いてるわけでしょう。自治会は、市が県案に同意するというのは26日に聞いてるんですよ、それまでは全然知らないんですよ。それをどうやって判断するんですか。


○議長(久徳政和君)


 はい、市長。


○市長(國松正一君)


 ですから、自治会の、もう大体小野自治会を除いては出揃ったわけですね。ですから、市が判断することについてあらかじめ自治会の会長さんにはお知らせをしたわけでございました。改めて自治会の会員の皆様方の意見を聞いて市が判断すると、そういうことではないということを先ほど申し上げたわけでございます。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 幾つか重なる点もあるかと思いますが、3点について私の立場から質問をします。


 まず第1点は、今の田村議員の質問にも重なる部分ですが、県は自治会同意に引き続き努力すると、こういうふうに言われていますし、市長も議案でそういうことを追記したということですが、その保証は現時点では全くないわけですね。努力はするということであってです。そういうことを市長の同意にすりかえて結局強行しようとしているわけですが、市長が同意すること自体が、それこそ不同意の自治会への圧力をかけることにもなります。そういうことからいえば、本当に自治会運営に重大な今後影響を招き、行政不信を増大させることになります。このことについて、そうした自覚はあるのか、どのように受け止めておられるのか。


 また、県が市長に同意を求めてきたことへの受け止めについて少し明らかにしていただきたいと思います。


 2点目ですが、これも取り上げられていますが、6月に市議会は全会一致での決議、それから県案での同意書提出を自治会に求めたことに対して、当日体調の悪かった人以外、それこそ17名の議員が撤回を申し入れて県に行動をしました。


 こういう経過からして、本当に今回市長は、こういう市議会の結論、これと違う同意を求めて議案を上程されました。そういう総合的見地からやむを得ないと判断したというあれがありましたけれども、しかもご答弁では、市長自身の決断だということですから、そういう点では市長自身の政治判断でする権限があるわけですよね。あえて議会議決を、しかもこれまでの全会一致での議会と態度の違うそういうものの議決を求めてきた真意がどこにあるのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。


 それから最後ですが、2万2,000PPMの硫化水素が発生して以来9年、10年が経過をしたと。その中で、これまで一貫して市民や党議員団は、処分場内の全容解明、掘削調査による全容解明をずっと求めてきたわけです。ところが、県と市は場内、場外を分担して、いわゆる地下水や浸透水や土壌などの化学物質調査、有害物質調査はしてきましたけれども、その原因究明、特定のための掘削調査は一貫して避けてきた。ここにね、ここに今、今日の私は根本的な原因があると思うんですね。こういうことを容認してきた市の姿勢にも問題がある。しかも、今になって特措法の期限切れなどを盾に住民の納得の得られない、そういう工法を強行しようとしているわけです。


 今、改めて私は県や市及び議会が一体となって、本当に超党派で国に特措法の延長や廃措法の見直し、これを働きかけることを提案したいと思うんですが、そのことについて、市長はどのように受け止められるでしょうか。


 この3点について、まず質問をしておきます。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたします。


 まず1点目、地元意見と違うような判断をすることで、行政不信を招くのではないかということでございますけれども、このRD問題に限らず、いろいろと地元と違うこともございます。そうした中で、市というか、市長といたしましては、さまざまな意見がある中でどう判断すべきかということも市長の責務であろうというふうに考えております。そうしたことからこういう違う判断をするわけですが、それが行政不信につながらないように、今後も十分努力をしていかなければならないというふうに思っております。


 それから、なぜ知事が市長の同意を求めてきたのかということについては、それは要するに市長というよりも地元と同時に、市も当然にこのことに対してどう考えているのかということを事前に知っておくということが重要、そういった観点から求めてこられたんだというふうに考えております。


 それから、2点目の議会決議と違う判断をしてるんではないとかということですけれども、この栗東市が今議決を求めているその議案につきましては、6月にされた決議を十分尊重した案になってるというふうに考えております。


 次に、3点目の処分場の全容解明なんかをしてこなかったということでございます。それを踏まえて、その2つの法律の延長を真剣に考えていくべきだということについてはどう思うかということですが、それは当然法が延長されることは大いに望ましいことでありますけれども、それによってこの対策、解決に向けての取り組みが遅れるようなことがあってはならない。しかし、延長は延長で大いに求めていくべきであろうと思う。


 ただ、先ほどから申しておりますように、その中でその制度ですね、中身が変わらない延長であれば、それが必ずよりよいもっとベストな解決策に、対策工に結びつくということはなかなか考えにくいんではないかというふうに認識をいたしております。


○議長(久徳政和君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 1点目の件ですが、市の責務、住民の意見と対立をしたときには市長としての責務で決断をすることがあると、それはそのとおりだと思います。ただし、このRD問題というのは、本当に足かけ10年、それこそ埋め立てからすれば数十年がこういう経過する中で、市民が自らの本当に命をかけて頑張ってきて、そして県の委員会もそれから市の委員会も、出してきたそういう結論と違うことをやろうとしてるわですよ。市民の声だけではなくて、市の調査委員会の答申とも違う。そういうことをやろうとするというのは、まさに市民だけではなくて、そういう関係者の全員協議会の中で努力には感謝するというふうにおっしゃってましたけれども、そういう人の信頼をも本当に裏切ることになっていくというふうに思うんです。


 そういう点で、私はやっぱり今回の市長のこの議案に書いている総合的見地からやむを得ないと判断するという具体的な中身についても、さっきの國松議員の中でさまざまな課題、消去法でベターな選択をしたということですけれども、具体的には全員協議会の中で、太田浩美議員からかなり具体的に論破がされました。本当に住民の皆さんに安心をされるものになっていない、このことをあえて申し上げておきたいと思います。


 それから結局、県が、この原因はすべてそもそも県にあるわけですよね。だから、栗東市としては本当に被害者の立場で県に毅然と物を言わなければならない、そういう立場にあるわけですよ。これが全く不十分で、県言いなりになっている。こういう点では、今栗東市の本当に財政問題とも絡んで、市民の中に結局このRD問題が取引に使われたのではないか、こういう行政不信にまで増大をさせている。このことについて、市長はどのように評価をされるのか。


 幾ら口で、全協でもそんなことは天地神明に誓ってないとおっしゃいましたけれども、具体的、やっぱりこうい時間的な、たまたま一致したからかもわかりませんけれども、そういう行政不信へも増幅させていることになっているんだという事実を私は真摯に受け止めるべきだと思いますが、お答えをください。


 議会の問題については、議会のこういう決議とか県への要請行動を十分に自覚した案になっている、その十分に自覚した中身は、この議案のどこにあらわれているんですか。「なお」から、「基づき周辺7自治会の合意と納得を得られたい」と、この2行に込められているんですか。


 私は、本来このことについては、市長の権限で市長に同意を求められてきたわけですから、市長が同意しますと、市長の責任においてやればいいことなんですよ。そのことは、市長の責任においてね、我々がそれはそれとして出した結論に対してどういう態度をとるかということであって、議案として出してくるような中身ではないんではないんですか。


 私は、今まで、これまで例えば新幹線問題でも、我々住民運動がいろいろやってきたとこに対して、例えば住民投票でも必要ないという形で葬り去っておきながら、その一方ではとにかく議会議決をとっていると、だから押しつけではないというこういう形でやってきたわけですね。だから、その真意がどうなのかという問いの中には、本当に今回のこの議会議決、私はこれまでの議会からしてこれが通るとは思っていません。必ずや議員の皆さんが本当に誠意を持って、将来への不安を解決する、そういう立場でこの議案は否決をされることを信じていますけれども、仮に可決されるようなことがあれば、市長は結局議会議決を得たというふうに言うのではないんですか。このことについて明らかにしていただきたいと思います。


 あくまでもこれは市長の責任においてやることなんだというその自覚があるのかどうか。改めて確認をしておきたいと思います。


 それから、法が延長されることは望ましい。解決が遅れるようなことがあってはならない。こういうことですけれども、仮に、仮に万が一ね、万が一この対策工法になったとしても、その後の例えばこういうケーシング調査で10本ということですけれども、これを市は増加をさせていくということです。その増加をどういう、本当に形でやっていくのかによって、有害物そのものが検出されることは大いに期待をしたいと思うし、そのための調査をしていただきたい。なかったと言える証拠づくりの調査であってはならない。


 そういう点で、それこそ結果として私たちが望む方向に転換せざるを得ない状況になることもあり得るわけです。本当に市が、有害物を出していくんだという立場に立つならばそういうこともあり得るわけです。こういう状況の中でそういう方向に進めるためにも、私は同時にそういう超党派でということが今必要なのではないかと。


 時あかたもといいますか、総選挙の年という状況の中で、去年の暮れあたりからいろんな場所で、例えば宇野治衆議院議員が、何の会合でしたかね、昨年にRD問題については全量撤去、まず三日月大造衆議院議員も全量撤去だということを発言がされています。私は、今本当に今世界的な環境問題ともあわせて、こういう政治的な時期に政治的な協力、これを超党派で求めていくということは、私は非常に今重要だと思うんですが、そういう点で市長自身が、みんなが、市長も含めて望んでいることは全量撤去なんですよ。全量撤去なんです。ただし、今の特措法の期限の中で、何とかできることはないかということで、市の調査委員会も住民団体の皆さんも有害物撤去と粘土層の修復、こういうことを言っているわけですから、本当に全会一致でできる知恵を出していくことが今重要だと思うんですが、この点ではいがかでしょうか。お答えください。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えします。


 県に対して毅然としてない、言いなりだということですけれども、これは本当に言いがかりですね、はっきり言って。私はちゃんと、失礼なら取り消しをいたしますが、毅然としてしっかりと行政対応をいたしております。


 それから、財政との取引ではないかということですが、これについては決してそういうことはございません。というのは、全く舞台の違う話でございまして、財政問題というのはその栗東市の利益を守るためにやってる問題、これはやっぱり市民の安心・安全を守るためにやってる問題でございまして、全く違うステージでやっておりますので、そういうことは一切ございません。たまたま時期的に一緒の状況ですから、そういうことを思われる方は思われるかもしれません。しかし、それが存在すると言うんなら、先ほども申し上げましたように、存在するということを証明をしてもらわないと。存在しないことを証明するのはなかなか難しゅうございますから、そういうふうにしてもらえればと思っております。


 それから、議会の意思を十分尊重した議案になってるって、どこがどうなのかというところですが、それは総合的な見地からというところと、なお書き以下のところでございます。


 それから3点目、国政の場でも全量撤去案等を主張しておられるということですが、今はそういう微妙な国政については時期でもございましょうし、政治家というか、我々は実務家でなければならないわけですね。評論家であってはならないと。解決に向けて本当にどうして具体的に取り組んでいくかということを明確にしていくことが必要であるというふうに思っておりますので、そういった点で国政の場をお借りするということはあったとしても、国政の場に全部委ねるということは考えておりません。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 ご質問の有害物調査の関係でございますけども、電気探査、またケーシング調査といったところで県の方で回答いただいておりますけども、こういった調査につきましては、やはり有害物を見つけ出すための調査ということで考えておりますし、この辺につきましても県に申し入れをしていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 傍聴者の皆さんにお願いしておきます。


 静粛にお願いいたします。


 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 傍聴者へのお願いも結構ですけども市長の答弁についても、もう少し誠意のあるものにしていただきたいと思います。


 少なくとも、取り消されたようですけれども、言いがかりだなどという発言はね、それこそ市民に対する言いがかりですよ、申し上げておきます。


 最初のですけれども、最初の言いがかりね、本当に本来なら県の許可権限者として、県の責任においてすべて解決をしなければならない問題、これをしかも県の調査委員会の結論を答申をほごにしてね、そしてD案で住民説明会を行うと。そういう中から7自治会の内5自治会が不同意、1自治会は同意ですけれども、全協によればこれは口頭だったんだということですね。それから小野についてはまだ出てないという状況のもとで、結局特措法との期限切れや新年度の県の予算化の中で、これをもうこれ以上やっても同意はとれないと県が判断をしてね、そして今度は市長同意に委ねてきたわけですよ。


 そもそも私は、自治会へのそういう同意が得られないような案、これを大前提にして一歩も譲らない、じゃ他の方法は何があるのか。少なくとも、例えば市の調査委員会のそういう方法についてもっと具体的に県がするとか、先ほど田村委員から全協の中でもありましたけれども、次の工法について検討するとか、そういうことがやられてこなかったところに問題があるし、例えば本当に被害者としての栗東市が、栗東市が積極的にそういう提案をしていくということも何等なかった。もうとにかく県が言うてることだけをそのままオウム返しに市議会でも答弁をしていく、ここにやっぱり根本原因があったと思うんですね。


 やっぱり今栗東市が、本当に地方分権の立場からも市民の命と健康を将来にわたって保障をしていくという姿勢があるかどうか、このことが私は本当に問われていると思うし、やっぱり100%か0%かではもちろんないと思いますけれども、市はベストではないけれどもベターだと言っていますが、そのベターの度合いも住民の皆さんにとっては、少なくとも50%とは見えない、そこに私は問題があるというふうに思うんです。


 だから、改めて今市長自身も、こんな、こんなという言い方はいかんけど、議案の7自治会の合意と納得を得られたいと言わざるを得ないような議案を提出することそのものに私は問題があるということを申し上げておきたいと思います。得られるまで、本当に努力をした上で得られたら出していくということが重要だということを申し上げておきたいと思います。


 とりわけ議会に対して、議長に対しては質問ができないわけですので、こういう状況の中で、私はこの議案を議会が採択をするようなことがあれば、可決をするということがあれば、本当に議会の自滅行為につながる、住民からの信頼はもう根底から崩れてしまう。このことを申し上げけておきたいし、警鐘乱打をしておきたいと思います。


 それから、とりわけ政治家は評論家であってはならない、えっ、私も本当に末席を汚す者ですけれども、評論家としてこの場に立ったことは一度もありません。市民と同じ目線の中で、本当に生活を支えながら今日まで頑張ってきました。そして、私たちの一言一言が将来にわたってどのように責任が持っていけるのか、現時点だけではなくて将来にわたる責任、このことを痛感をしています。


 市長は、「架空の問題には答えられない」、このように新幹線問題でも後始末の問題でおっしゃってましたけれども、私はやっぱりその時点その時点において、本当に将来そのことが検証されたときにきちっと後々にそれが検証される、そういう態度で常に臨みたというふうに思います。


 しかも、やっぱり将来を見越した、架空のことには答えられないではなくて、もしこうなればどうなるのか、そういうことも含めて見越して、市長として判断をされる、このことが政治家として一番重要な資質だということを申し上げておきたいと思います。


 ご答弁ください。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えします。


 県は、最初に地元同意が得られないから市長同意に方針転換をして市に同意を求めているんではないかというようなことですが、それについては全く方針転換をされたというような状況にはないと思っております。と思っておりますというよりも、方針転換はされておりません。そういうふうに、ですからあくまで地元同意というのは、今後も求めるために十分な行動をされるというふうに思っているわけでございます。


 それから、今の評論家の話ですけれども、それは我々首長たる政治家との話をしたんでありまして、馬場議員等の対象としたそういう発言ではない、誤解があればお許しをいただきたいと思っております。


 それで、将来を見越したことで判断すべきというようにおっしゃる、まさにそのとおりでございまして、仮に関係ない新幹線の話までお持ち出しだから言いますけれども、新幹線についても将来は中止になればこうなりますよということを見据えて推進の立場で取り組んできたんでありまして、馬場議員からそのときに将来こうしていきたいという話は聞いたこともないように思っております。


 そういった、これは余談でございますが、とにかくそういった市民の将来の安心・安全を確保するというようなことも含めて私は判断をした、このように考えております。


○議長(久徳政和君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、ちょっと3点にわたって質問したいと思います。


 1つは、今、田村議員や馬場議員からもありましたが、市の議決問題です。6月の議会におきまして、全会一致で県に決議を上げてます。私は、本当に議会の存在意義と言いますかね、一旦やはりきちっと議決をして、内容も示して県に上げたんです。その県に上げた内容は、現在変わっておれば改めてそれはまたこの議会に市長は議決を求めるということはあり得るでしょうけども、何ら県の方針は変わっていないというふうに私は思っています。事実そうだと思います。


 当初から県案は、いわゆるD案、そして多少原位置浄化案を提示をしてましたけれども、この議会が一旦議決をしたことを改めて県の案に同意せよということは、議会を全く軽視をする、市長責任を議会に転嫁すると、このように私は思います。


 去る1月22日にもRDの産廃特別委員会がございました。この委員のいろいろ議論がありました。しかし、その席においても、県案はよろしいとか、あるいは市の調査委員会の答申は守らないでもええといった意見はありません。すべての議員は、やはり住民の合意と納得のもとで議決にした内容を議事して欲しい、このように思ってると思うんです。市長は、このような状況の中で、1つは議会の権威をなくする、軽視をすると、このように私は思います。改めて、市長の見解をお聞きします。


 2点目ですが、環境省と滋賀県が去年4月23日に環境省で相談をしておられます。滋賀県の上田室長などが行っておられますが、その復命書がありますが、これによりますと、環境省は、地下水汚染、許可容量、許可更新の3点について問題があるように思うと。まず原因を徹底的に調べて、それが終わった時点で再度協議をお願いすると。原因究明で甘くなってはいけない。厳格に対処すべし。県民にしっかり理解してしもらうためには、この3つは必須事項である、このように環境省は厳しく県に求めてます。


 とりわけ地下水汚染の原因究明がどれだけなされたのか、未だに情報はきちっと公開されてない。私は思います。市当局として、どういう究明をされたのか、明らかにしていただきたいと思います。


 3点目は、県の行政対応検証委員会というのが行われました。昨年に県に答申をされてます。その中身は、結論としては、RD社を十分指導・監督できなかった県の組織としての対応の不十分さがあり、県に行政上の責任のあることは否めないというふうに結論づけてます。


 そして、住民などとの連携強化の最後の項目で、生活環境上の不安の解消を図るためには、情報公開についての重要性を強く認識し、積極的に公開を行うとともに、県の対応について説明責任をしっかり果たすことが必要である。また、住民からの苦情や情報を把握、評価し、適切な対応を行うことで住民の信頼を得る努力を行うことが必要である、このように結論づけてます。


 ところが、今市長の提案されるこの議案、県の案に同意せよということになりますと、まさに県の組織的な今回までのRD社に対する対応のまずさ、これを免責する、このことに私は通じると思います。やはり、今こそ栗東市は被害者として県にきちっと物を言っていく、この姿勢がなければ住民合意、到底得ることはできないと思うんです。


 先ほども田村議員の質問の中で、「7自治会長にお知らせに行った」という答弁がありました。なぜ合意と納得のために行かれなかったんですか。まさに栗東市自体が、この合意と納得を得る姿勢がないと、このように言わざるを得ません。


 答弁を求めます。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 この私の方から提出している議決を求めてる議案が、6月にされた議会の決議と相反するというようなことについては、先ほど馬場議員のときに説明をしたとおりでございます。ですから、そういった意味から、議会を軽視した、その議決を求めてるというふうには思っておりません。


 それから、馬場議員のときに何でこんな議決を求めるんだというような質問があって、ちょっと私そのときにお答えをいたしておりませんが、この問題は提案理由でも申し上げましたように、本当に社会問題化して市民の関心も高いと、そして市民誰もが早期解決を望まれてるということでありまして、極めて重大な議案であるというふうに考えているわけでございまして、過去にも法的に議決を求めるものでないような、例えば栗東市には幾つかの宣言というのもございます。そういった宣言についても、昭和63年以降の宣言についてはみんな議決を経ているというような事実もございます。そういう先例もございますので、大変重要な議案として上げさせていただいたということでございます。


 軽視云々については、先ほど申し上げたとおりでございます。


 それから、県の行政対応のまずさ、2番目の究明については、担当から申し上げますが、3番目の県の対応のまずさというのは、行政検証委員会でちゃんと述べられている。だから、これを同意することが、同意というか、こういう議決をすることが免責するんではないかということでありますが、それとそれとは別問題でございまして、それ過去の事実を検証されたことでございまして、その検証というものと、この解決に取り組むということは、その反省の上に立つことは当然必要ですけれども、それがゆえに、なお早期解決に向けて県が一生懸命なられるということは当然のことでありまして、そういったことで、そのために基本方針にもあります住民の合意と納得というのは、県が主体となって今後も進められていくべきだと、このように考えております。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 2点目の関係についてお答えいたします。


 環境省とその県との協議ということで申されたところでございますけど、その内容については市としては掌握いたしておりません。


 ただ、仰せの内容につきましては、原因究明ということでございまして、こういったものを起こった背景も含めて、先ほど市長から答弁がございました検証委員会の中で今後の再発防止策ということで取りまとめをされてるところでございまして、こういったものをもとに、今後策定されます実施計画の中で含めて明示されるというように理解しておるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 もう同じようなことを繰り返すわけですが、私はやはりこの議案を議決するということは、結果的にはこの栗東市議会を軽視する、この全会一致で決めた決議をないがしろにする、こういう結果になるわけですから、改めてやっぱり市長の議会軽視、その姿勢が明らかになる、このように言わざるを得ません。


 それから、2番目のこの地下水汚染の原因究明ですね、本来今日まで長引いてきた状況の中は、具体的にあの処分場に何がどれだけ、どこにあるのかというのは、結局解明されずに今日まで来てると。むちゃくちゃにして、いまだもう塊というような、違法物がない、このような実態にもなってきてると。こういう点から、本来ですとこの汚染の原因を化学的にきちっと調べて、そして環境省に申請をしていく、特措法の適用を受けるということが私は必要やと思うんです。


 「今ではもう困難だ」というようなことも横山委員長おっしゃってましたけれども、しかし県は具体的にこの原因究明をしていないんですよ。どこまでしたか。30メーターメッシュで本来しなければならないところが60メーターメッシュで、しかも浅いところしかしてないと。ドラム缶の掘削においても一部を掘削してあとはしていない、こんな実態が未だに残ってるわけです。だからこそ住民は不安を抱く、地下水の汚染が続いていく、だから県の対策には同意できない、あたり前のことじゃないでしょうかね。


 そういう点で、改めて県に、具体的なこの汚染の原因究明を環境省はせよと言ってるんですからね、これは当局にもそんな内容は十分知っておられるはずです。厳しく県にも求めて、また栗東市にもその状況をどうだったのか報告をいただきたいと思いますが、お答えください。


 3つ目は、県の検証委員会、十分な検証はされてませんけれども、しかし組織的に問題があったということは明らかになってます。だからこそ、滋賀県に対してもっと姿勢をきちっとして、迅速性とそして情報公開と住民との協働という、この3つが産廃あるいは不法投棄に対する行政のとるべき態度であるということは、桑名へ行ったときの三重県の県職員の皆さんの答弁でした。これと比べますと、滋賀県の対応というのは、まさに遅い、情報は隠しに隠してきた、そして住民との協働、できるだけ避けてきたというのが今日の実態ではないでしょうか。


 だからこそ、私は栗東市が県の責任としてそこをきちっとやっぱり責任をとってもらう、そういう立場に市長が立たなければ誰が立つんですか。改めて、市長の答弁を求めます。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 1番目の追加質問については、先ほどお答えしたとおりでございます。


 3番目のその行政、検証委員会のそれは國松議員おっしゃる行政委員会が指摘している点については、当然に県としての責任はあるというふうに考えております。


 ですから、その責任の上に立って、この解決に向けて取り組んでおられるというふうに私は解釈をしております。責任を追及するのも大事ですけれども、責任のそういった反省の上に立って早期の解決に向けて全力を傾けられる、そのことこそ優先すべきものということで、私も一生懸命その解決に向けて取り組んでいるというのが今の状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 先ほどの検証委員会等の原因究明に関してのご答弁をさせていただいたところでございますけれども、先ほどは処分場問題の起こった背景ということでお答えさせていただいたところでございます。


 今、仰せいただきました地下水汚染の原因究明ということでございますけれども、こういった今後の調査におきましては、先ほどからお答えさせていただきました有害物調査として高密度電気探査、またケーシング掘削調査といった内容で考えているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 やはり、この根本的な原因が先ほど馬場議員も言いましたが、RD産廃処分場の全容解明ができていない、ここに大きな原因があるわけですから、今部長の答弁では、これから電気探査で探すと、これでは汚染を食い止めることはできないというように思います。


 ダイオキシンは、極めてわずかな量でも人体に大きな影響が出ることはご承知のとおりですね。今ベトナムで、孫の代にあの枯葉剤を使ったようなダイオキシン類の影響がいまだに出てきてる、このことも伝えられてます。ごくわずかな量でも体内から出ないんです。蓄積されていくばっかりなんですよ。だからこそ、わずかな量でも流すことができない。環境基準以下であっても、出ていけばやがてそれは蓄積されていく。こういうやはり極めて猛毒性の高い物質ですから、やはりこれは一日も早く止めることはそのとおりです。


 しかし、その効果がなければ、何ぼ早くやっても私はむだな金を使うことになりかねないというふうに思います。やはり各調査委員会等の答申に基づいた住民合意のもとで進めていく、そのことを改めて求めておきたいと思います。


 市長、もう一度最後のご答弁ください。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問ですが、何度もお答えしておりますように、滋賀県は合意と納得、地元の合意と納得ということを大原則とするという方針にいささかも変更がないということでありますので、今後もそのために一層の行動をされるものと思っておりますし、栗東市としても側面的に協力できるところは協力をしながら取り組んでいきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑ございませんか。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、質問をさせていただきます。大きく3点お願いしたいと思います。


 まず、この対策工実施にあたって、周辺7自治会の合意と納得というのが大前提になっているということですが、この周辺7自治会というのは、滋賀県が勝手に決めたことです。この問題、RD地下水汚染の問題は、そもそも周辺7自治会だけの問題ではありません。地下水を飲料水として使ってるのは、栗東市の市民です。全市民、強いては琵琶湖の水を飲料水として利用されている近畿一円の人々の暮らしや命にかかわる問題ではないでしょうか。その点についてはいかがですか。


 そして、このような大きな、これはさっき市長言われましたように社会問題なんですよね。この社会問題を7つの自治会だけに勝手に限定をして、その対策工のいわゆる重大な決断ですね、これを自治会に迫ってくる、こういうやり方は間違っているというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 そして、そのことに対して合意がなかなか得にくいとなったら、県は市に汗をかけと言ってきました。それに同調して、市が自治会に足を運んで同意を促す、このようなことはやってはならないと考えますが、この点については、まずいがかでしょうか。


 2点目、その7つの自治会の取り上げ方が問題があるとはいえ、その7つの自治会の中でも5つの自治会は県の原位置浄化策に不同意ということを表明されております。そして過日、8,500筆を超える署名が市長のもとに寄せられました。当然のごとく、県案には不同意をこの署名は求められております。


 早期対策というのは、早く対策をして欲しい、誰もが望むところですけれども、どんな対策でもやればよいというものではありません。やはり、住民に支持をされ、安心・安全が保障される、そういう対策工事でなければ意味がありません。


 その点で言えば、市調査委員会が出されている有害物の撤去と粘土層の修復、この案こそ住民に支持をされております。署名にもそのようなことが書かれておりました。市調査委員会の横山先生の話でも、処分場の遮へい工事という点では、つくったときが最高で、それからはもう劣化していくだけのソイルセメントで、壁をつくるよりも将来的に効果があるのは粘土層の修復だとおっしゃっておられました。そして、その粘土層の修復について、調査委員会の方でも試案として見積もりを出しておられます。


 この費用の積算全部でボーリング調査で4億円とか、破壊箇所の調査で600万円、全部合わせても41億円という県案に比べると割と安くできるという案になっています。確かに、今現在有害物がどれだけあるのかというのが不明確な状態ですので、そういう問題はあろうかとは思いますが、少なくとも市民はこの案を支持しているということから、この案をもっと具体的にできるかどうかとか、細かいところまで詰めて議論をしていくのが、市民の声に応え、そして早期解決をしていくということにつながるのではないでしょうか。この点についてはいかがですか。


 3点目です。市の方から県に13項目にわたる要望書が出され、その回答が返ってきております。これに対して市長は、ある程度県の態度が明確になったというようなことをおっしゃっておられましたが、この内容については先ほどの全協でも申し上げましたが、もう既に6月から10月にかけての7つの自治会での説明会で、県が説明してきた内容と何ら変わりがありません。前進もなければ、地元の意向などほとんど入っておりません。これに対して、今地元の方は地元自治会、少なくとも5つの自治会は、将来にわたる安全・安心が保障されないということで、ノーという答えを出しているんです。こういう経過からいけば、当然市もやむを得ないではなくて、ノーとしっかりと県に返答すべきというふうに考えます。


 自治会と違って、市には市民の飲み水を守るという責務があります。このような県案では、有害物が将来にわたって存在し続け、その不安はずっと住んでる者に、地元に残ります。この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 地元というのは7自治会に限定すべきでないと、なぜならこの地下水汚染問題は飲み水の問題であると。それゆえに、社会問題であるというようなな中でのご質問であろうと思うんですが、この地下水問題と飲み水というのは、イコールではないというふうに思っております。


 それから、少なくともそれは理想的には栗東市の問題ですから、全部の自治会というのも、それはもうあればそれに越したことはないかと思いますけれども、やはりこのRD問題に対する認識の違い、温度差というのも多々あろうかという中で、少なくともじゃどこにすべきかということを考えたら、この周辺の7自治会が最もその影響を受けるやもしれない地域でありますので、まずはこの自治会にその合意と納得を得た上での工事の対策工の実施ということが必要であろうということから、そういうように県が限定されたものだというふうに考えております。


 そして、その7自治会にそういったその中で合意を迫るのは間違いではないかということでありますけれども、今それはお答えしたとおりでございまして、そして同時に、市がその同意を促すような行動をしてはならないということでありますけれども、今までそういった行動はしておりませんが、県がこの後、最終的に判断をされて、それを実行に移される過程においては、やはりそのRDの現場がある栗東市としても、それなりの行動はしていかなければならないというふうに考えております。


 それから、2点目の5自治会が、そのうちの5自治会が不同意だと、そしてなおかつ8,500筆の署名がある中で、もっと住民合意が得られるような議論をすべきというような質問でありますけれども、もはや議論をしている時期ではないというふうに判断をして、本日の議案提出になったわけでございます。


 3番目の、この点の技術的な点はまた乾澤の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、13項目の回答は、やむを得ないじゃなくて、今までのこういった周辺自治会はじめいろんな住民の気持ちから、ノーと言わない限りは飲み水の安全は守れないということでございますけれども、RD問題とは別に飲み水は安全に供給できる体制で取り組んでおります。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 2点目の関係についてお答えいたします。


 粘土層の修復につきましては、12月議会の中でも申し上げましたとおり、やはり課題があるということで考えているところでございます。特に、その粘土層が破壊されてる箇所が特定されていないという現状の中では、やはり境界またはその場所を効果的に進めていくという考え方から申せば、やはり全量掘削しなければならないのだろうという考え方をしているところでございます。


 ただ、調査委員会の中では、ボーリング調査として約40億円とする案を掲示をいただいたところでございます。ただ、この算出の中にも市としても種々検討をさせていただいているところでございまして、この中ではやはり水処理施設費、また焼却炉の撤去費用、それとあと環境対策をどう考えるかという内容、それと作業の際の安全対策といったところが盛り込まれておらないところでございまして、こういったものをどう考えるかという問題もございます。


 それとあわせまして、掘削した土量をどう捨ていくのか。例えば、半分ほど撤去ということになりますと、かなり高額な金額になってくるということでございますので、こういったものをどうするかという問題もあるところでございます。


 また、この粘土層修復案につきましては、E案ということでご提示されているところ、またそれぞれからいろんな考え方で提示をいただいているところでございますけれども、それぞれにおきまして先ほど申しました粘土層の破壊されている箇所がやはり明確化されてないというところ、これを明確にしなければならないという課題があるところでございまして、こういったものをしていくということになれば、かなりの、先ほども申しました内容でかなりの作業というか、対策工になるという考え方をしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 まず、ただいまのご答弁で再質問します。


 まず、地下水の問題が飲み水の問題でないと、こうおっしゃいましたよね。これは先ほどの全協からも押し問答になってるところですが、現に地下水が今汚染をされてるわけですよね、上水道の処理場の上流で。それが下流に流れていってるわけですから、なぜ飲み水の問題でないのか。栗東市民の飲み水は、地下水が約7割入ってるはずです。それこそ飲み水の問題でないと言うのなら、その根拠をお示しいただきたいと思います。


 そういうことに対して、市民は大変不安である。そういうことを予防するために早く対策をして欲しいというふうに願ってるわけですよ。そうではないのでしょうか。それに対して、飲み水を安心して供給できる体制をとっているということですが、どういう体制なのか具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。


 そして、市民合意のことについてですけれども、7自治会に大変影響があるからと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この7自治会は確かに処分場の周辺にあります。私も周辺に住んでおります。影響があるとすれば、工事等がなされれば確かに掘削をされる音がする、ダンプが出入りする、そういう影響はあるでしょう。しかし、私はそんなことを言ってるのではありません。このままで行けば、市民の飲み水に影響があるという点で全市民の問題ではないかと、このように言ってるわけです。この点において、すべての広い市民の合意を形成していくのが、何やら市長の答えだと難しいからというふうにおっしゃいましたけれども、この点においては栗東市はRD問題が発生して以来、この問題の対策のために市の中に、市自らが調査委員会というのを設置をされたはずです。これは市の機関ですよね。その委員さんというのは、市長が自ら委嘱をされてるわけです。そこで40回を超えて今までずっと議論をしてきた、そういうところの答申をきちっと尊重することが、住民合意を形成していくことに他ならないというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


 そして、粘土層の修復のことですけれども、先ほどから現況の議論でも、部長の答弁はできない、できないの連発です。まず、本当にできるのか、できないのか、もっと調査委員会で私は議論をされたいというふうに思いますね。


 費用の話についても、何やら水処理施設とか焼却炉の点とか3点おっしゃったと思うんですけども、上がってないと、こういうふうにおっしゃいますけれども、県案にはだったら上がってるんですか。確か私は上がってなかったというふうに思っております。できない理由を並べるのでなく、どうしたらできるか、もう少し市として知恵を出すべきではないでしょうか。


 私がそこまで粘土層の修復のことを言うのは、これここが破壊されたままだと、今そこから有害物がもう現に漏れてるわけですね。ずっとこのまま放っておけば、地下水は汚染されていく、続けていくわけです。例えそこで、県の言うように囲ったとしても、してもですよ、そこで止まりますと、こういうふうに説明されるんですけれども、その止めるべきソイルセメントに不測の事態がそのうち生じるわけですよ。できたときは大丈夫だけれども、劣化していきます。それは市の調査委員会の横山先生も特別委員会でそういうようにおっしゃってました。年月が経てば必ず劣化をします。じゃ、そのときどうなるんでしょうか。このような薄い壁一枚で、地下水汚染が守れますか。結局つくったすぐ後に監視をしなければならないような壁で地下水汚染は守れない。そして今の県案では、全協の議論も踏まえまして有害物が除去できない、そういう案ではないでしょうか。この点については、いかがお考えでしょうか。市民はその危険性を指摘して、県案には同意できない、そういう結論を出しております。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 地下水汚染イコール飲み水でないというふうにお答えをいたして、これは私どもの認識でございまして、それを証明せよということは、太田議員が常に関連があるとおっしゃるから関連がないということで、まず主張責任というのは、自ら主張した者が自らの証明するということですので、あるということを証明してもらわないかんのは、これがこの日本の今の裁判なんかでの体制なんですよね。そういったことから、それでそういうことを証明してもらわないかんの違うかというふうに思っておりまして、万全の体制で取り組んでるということについては、水道事業所長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、調査委員会が出ました意向を市の設置している委員会だから尊重すべきと、まさにそのとおりでございまして、先日まで延べ49回にわたりましてその調査委員会を開催をしていただき、さまざまな点で検討いただいて、そして最終的に報告をいただいたということに、そのご努力に対しましては本当に敬意を表する次第でございます。


 ただ、その中で、現実的な対応としてできるものとできないもの、そういったものを取捨選択というか判断をして、栗東市の最終判断をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 武村部長。


○建設部長兼上下水道事業所長(武村泰博君)


 飲み水、上水道の関係でお答えをさせていただきたいと思います。


 水道事業所、上水、常に危機感を持って安全な水を供給するように努めております。それの一つは、水質の問題もありますし、建物施設管理も当然のことでございますし、その中で今水質の部分でございますけども、特にRDの下流域でございます。


 出庭の水源地、今までご質問もいただいております出庭の3号井戸、深井戸の関係でございますけども、これにつきましては法令検査は十分クリアしておりますし、RD関係で水質基準を上回る6項目について市独自で、特にその中でヒ素の部分については毎月検査をさせていただいております。他の5項目については、3カ月に1回検査をしております。それは原水と浄水、2種類検査をしております。


 原水、特に言われておりますヒ素については、基準値は0.01以下ということになっております。原水が今、生の地下水くみ上げてヒ素を検査しまして、0.004になっております。これを上水、飲み水として供給をさせていただいてる数値は、検査の結果は0.001未満、未満というのは今の検査基準では検査数値が出ないということでございまして、上水、飲み水にとっては、特に水質には危機感を持って取り組んでいるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほどの粘土層の関係でございますけれども、できないということで申し上げてるところではございませんで、種々の課題があるいうことで申し上げたところでございます。


 それと、費用面でございますけれども、41億円ということで試算をいただいたということでございますけども、先ほど申しました内容で、さらに金額が上積みされるということで申し上げたところでございます。


 それと、遮水壁の関係でございますけども、これにつきましては水位管理をきちっとします。また、モニタリングをやっていきますということで言われてるところでございまして、また破損が疑われる状況が確認されれば、破損箇所を特定した上で地盤改良等により破損箇所の修復を行いますということで、県から回答をいただいたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 まず、水道水の検査のことでおっしゃいましたけれども、これはずっとかねがねこういう答えしかいただいてないんです。私は、水道水を今検査しているという答えを求めてるわけではありません。将来にわたって、安心できる体制があるかのかということを聞いたんですよ。いつも栗東市はそやないですか、今検査がしてるから大丈夫、今は大丈夫、そんなことをこのRD問題で問題にしてるわけではないんですよ。将来にわたってどうすれば飲み水の安全が保障されるのか、そういう対策をして欲しいというのが、この問題の一番大きなところではないですか。


 それに対して、市長は、「地下水に影響があるんやったらそれを証明せえ」、それはまさに住民への責任転嫁としか私はとれません。そういう、今すぐどうなるんじゃない、将来そうならないような対策を住民は求めてるんじゃないですか。それに対して真摯に住民の声を聞いて応えていくのが、今市が最もしなければならないことではないでしょうか。その姿勢が全くありません。


 後の環境経済部長の答弁におきましても、県からの回答もそのまま読み上げられるだけですわ。先ほどからも言っているように、遮水壁では、壁一枚で結局つくったって漏れるわけですよ。漏れると言ってはるんですよ。だから、水位管理をすると言うてはるんですわ。このような漏れるような壁でね、将来にわたって飲み水が守れますか。破損は県が修繕するからと、こういうふうにおっしゃってますけれども、修繕できた事例というのは、実例というのはないんですよ。言ってる県の情報公開でそれを求めても、遮水壁のある程度の深いところの破損部分を特定することができた実例及び破損部分を修復した実例に関する資料または文書を請求しても不存在で返ってるわけです。


 先ほど全協でも言いましたように、それを示すかのように、桑名ではできない、桑名の事例ではできない、これが現実なんです。このようなことを言って、県にだから県案に同意をするんだということは、とてもじゃないですけど住民として認めることができません。


 それと、調査委員会の答申に対して敬意を表するというようなことをおっしゃってますけれども、これ同意をすれば調査委員会の答申というのはなくなっちゃうわけですよ。それに対する私は説明は何も聞いていない。


 市長は、これに同意をするのであれば、この議案を上げるのであれば、なぜこの市の調査委員会の答申をどう考えるのか、きちっと説明をする責任があると思います。先ほど自治会にも回られたとおっしゃいましたけれども、そのときにきちっとそういう説明はなされましたか。


 そして、もう一点だけお尋ねをしときます。確認をしておきます。


 同意ということがなれば、もちろん県の遮水壁というのが遮へい工事になりますよね。市の調査委員会の案はどうなるんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の追加の質問にお答えをさせていただきます。


 将来の飲み水の問題、それは可能性としては否定できるものではございません。それがゆえに、対策工を早くしなければならないわけでございまして、その対策工で今県が示しているよりよい原位置浄化案で十分に地下水が下流に流れることは防げるというふうに考えて、そういう判断をしたわけでございます。


 それから、調査委員会の考えに対するをどう考えてるかということですけれども、これはもう先ほどからお答えをいたしているとおりでございます。


 それから、同意、本日のこの議案のとおりになれば、県は遮水壁をすることでその調査委員会の粘土層修復がほごになるんではないかという質問でありますけれども、それは遮水壁でよりよい原位置浄化案を実施するということになれば、結果的にはそういうことになるというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 乾澤部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 遮水壁に対して漏れるということでおっしゃっていただいてます。


 これらについては、透水係数というものはどの構造物にもあるわけでございまして、そういった状況のところでは県としては水位管理を徹底しますということで言っております。処分場内部を低く抑えることによって外部に流出するのを抑えるということで申しているところでございます。こういった水位管理を徹底することによって、場外への流出が防げるという考え方をしてるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 西村議員。


○14番(西村政之君)


 多くの方々が、この問題についていろんな側面から質問をされました。できるだけ重複を避けながら、ごくあたり前の質問をさせていただきたいと思います。


 水は上から下へ流れる。水脈も地下水も河川水に沿ってずっと流れていくというのが地質学の常識だと。なれば、汚染された水は必ずその水脈に沿って、地下水として下流に流れていく。


 今議論されてるのは、近隣7か町に限りご意見を伺いたいということになっておりますが、将来にわたって地下水が浸透していく度合いは、必ず葉山川、中ノ井川のいわゆる下流域と言うんでしょうか、安養寺、上鈎、蜂屋、野尻、下鈎、綣、苅川、笠川、霊仙寺、北中小路、十里、これは完全に下流域に入ります。


 これは、今は現象は出てないかもわからないけれども、汚水はどんどんと浸透していくと思います。そういう状態を予見でき、その立場にありながら、市長はそういうことを考えながら判断をされるだろうか、まず1点お伺いしたいと思います。


 2点目は、この議会で全員一致で意見書も採択された。忙しい議員の方々も、この前県庁に赴いて田口副知事に、「栗東市の検討委員会がなされた結論を尊重してください。」、議長自らそのことを陳情された。そうして17人の陳情に加わった議員が、それをすべて実現をしていくように強く求めた。それから1カ月も経ってない。このときにどうしてこんな急激にこの議案を提出し、この議案を採択しなければならなかったのか、もっと大事なものがあるのではないか。


 私たちは今、よく考えなければいけないことは、体の一部に癌ができたと、癌であろうという出される細胞があったと、その細胞を発見しながら絆創膏貼ってそれで済まそうとしてるのか。だんだん大きくなって癌になったときに、下流域の人々はどういう思いでこれから生活をしていくのか、そういうことも今静かにはっきりと考えるべきときに来てるのではないか。我々議員はまた、その場に立っているのではないか。そういうことをよく考えて、私は判断をしてもらいたい。


 まさに市長の判断、英断が、将来に禍根を残すか、一点の曇りのない立派な後世に土地を残していくのか、この分かれ目だと私は思っている。どうぞひとつ、市長のなおなおの判断をお願いをしたい。答弁もお願いします。


 それから、議員の諸君にお願いをしたい。これはお願いであります。


 皆様は、この前県庁に行って、何とかRD問題を解決してくれと陳情をされた。それは、自分の良心に従って心を行動に現わされたんだと思う。今日の採決に、その心に恥じないよう、そして皆さんが選挙に出るときにRD問題はどう捉えていくって、選挙民の皆さんにどう訴えてきたか、それだけをしっかり心に持って、自分の良心に従って採択に応じていただきたい。これはお願いでございます。


 市長、一回だけ答弁お願いします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 西村議員の質問にお答えします。


 水脈で汚染された下流域に流れていくというお話しですけれども、その辺の詳しいことはわかりませんが、ただ調査では、北西か北北西かの方向にその地下水が流れてるということは言われているわけでございます。


 この汚染された地下水が、もう既に何年かにわたって、1年に何メートル進むかそれは明確にはわかりませんけれども、流れていることは事実でございます。そういったことから、何としてもこの状況のまま放置することは許されないことでございます。そういったことから、今回この県のよりよい原位置浄化案を基本とする実施計画の策定については、やむを得ないと判断をいたしたわけでございます。


 それから、その議会決議がなされてるにもかかわらず今急にこのような議案を出してきたのはなぜかということでございますが、それについては先ほどから申し上げておりますように、これまでの自治会の動向、それからそのさらなる自治会の、あるいは自治連の文書による要請、県の回答、特別委員会、調査委員会における議論、そして特措法の期限、21年度の滋賀県の予算の編成時というさまざまな幾つもの要件が重なってるわけでございまして、そういったことから早期に解決を図るための、滋賀県がまた早期に決断をされる判断材料として今こそ市が一定の判断をすべきということから、この本日議案として提出をさせていただいた次第でございます。


 それから、市長判断が将来に禍根を残さない判断になるかというようなことではないかと思うんですけれども、それは市長として、また責任を持って今後の対応をあたっていって、確実にその対策工が実施をされて、確実に市民の安心・安全が図れるようにしていくことが私の責務と考えておりますので、一層の努力をしていきたい思って考えております。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでございますので、以上で質疑はこれで終結たします。


 しばらく休憩いたします。


 15時35分再開といたします。


                休憩 午後3時26分





                再開 午後3時35分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 休憩前に議案審議を終わりましたので、本案は会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについて、反対討論を行います。


 この議案は、基本的に議会が同意すべきものではなく、住民の同意があってこそ決定すべきものであります。


 県知事は、7自治会の合意や納得が得られないと判断し、昨年11月市に県案対策工についての同意を要請した。栗東市議会は、昨年6月に住民の同意を基本とすることの決議を全員一致で採決をしたのであります。これが、栗東市議会の合意ではありませんか。県は、栗東市議会の決議文を無視しているのではありませんか。議会軽視も甚だしいものあります。議会の議決を求めることについては、全く筋違いであります。


 よって、反対の討論といたします。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 私も議案第2号に反対し、討論に参加をいたします。


 市長は、県案に同意やむなしと判断し、この月中に県に対し地元同意書を提出すると言明をされておりますが、市長が慎重姿勢から一転して同意に転換されますが、全く理由が明確ではないと思います。市長を取り巻く市内の環境は、県案に対し不同意の声が圧倒的に多いのではないでしょうか。


 また、市長の言明がマスコミによって報道をされましたが、それを受けて私たちはまちをあちこち走っていろんな意見を聞いておりますが、こんな声さえ聞こえてくるのです。「おまはんらは、ばかとちゃうけ、恥さらしや」ということまで聞かされております。非常に辛い思いでこの発表後、私は市内を歩いてまいりました。


 多くの市民、また議会も、県や市の調査委員会等の意見や答申等を尊重して欲しい、安心・安全が将来にわたり保障される対策工法を再三県知事、市長に要請されてきたことに背を向けた行為と判断せざるを得ません。市民の意思から完全に乖離していることが現状であります。


 よって、反対の討論といたします。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 13番 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 RD処分場への対策工法の同意を求める議案について、反対の討論をいたします。


 私は、たくさんの傍聴の方も本当にお見えの中で、3点について質問をいたしました。


 1つは、まさに県が栗東市に対して同意を求めたことについて、本来栗東市は市長として本当に市民の命と健康を守ると、こういう立場で県に対して物申すべきであるのに、それについてはいわゆるもう県の主張をそのまま受け入れて同意をしようとしている、こういう答弁でありました。全く栗東市長としての自覚が認められない、こういうことになるかと思います。


 とりわけ、これまで住民運動の皆さん、それから周辺7自治会の皆さんの本当にご苦労を思うと、こういう市長のもとで行政不信がさらに増大することについて、私はもう本当に心が痛む思いがします。


 そして、その議論の中で、財政との取引についてそういう声があるということについて、事もあろうか、「言いがかり」、こんな答弁で、そして、「そう思われる方が存在することを証明せよ」、こんなことまで申されました。そもそもこういう疑惑を招くようなことを市行政はしてはならないのであります。このことを申し上げておきたい。


 そして2点目、とりわけ議会の姿勢でありますが、その議論の中で、もしこのような議会議決やこれまでの県に直接話し合い行動などを通じて、この議案を議決するようなことになれば、私は議会の自滅行為であると。本当に市もさることながら、議会そのものが住民の皆さんの信頼を失うことになる。賛成をする、仮に議員があるとすれば、その責任は重大である。このことを改めて申し上げておきたいと思います。


 それから、3点目に質問をしましたとりわけこれまでの本当に10年間、市民や私どもも含めて、処分場全体の全容解明、いわゆる有害物質の調査は行われてきましたけれども、その発生原因である処分場内の除去、これを徹底解明することがもっと解決策を早くさせたし、今日のような状態には至らなかった。このことへの私は市自身も含めて大いに反省すべきであり、今後の行政に生かさなければならない、こういう立場を思うものであります。


 そういう中で、1点、ケーシング調査10本をもっと増やして有害物を見つけ出すと、こういうそれを増加させるという状況の中で、部長の方から、「有害物を見つけ出す立場で臨む」と答弁されました。本当に、本当にわずかな期待かも知れませんけれども、いかなる工法になろうとも、こういう立場で本当に有害物そのものを見つけ出して、そして撤去をしていく、この立場をぜひ堅持をしていただきたい。


 このことを強く申し上げ、そして改めて私は県も市も議会も、超党派で全量撤去に向けて、国に特措法の延長、それから廃措法の見直し、こういうものをしていけるような、そういう議会を強く求めておきたいと思います。


 以上、市長からは、何ら我々の疑問を解決するべきご答弁がされていない。このことを申し上げて、反対の討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについて、反対の討論を行います。


 まず1点目、県は地元合意と納得を大前提とすると言い、地元7自治会に説明をされています。ところが、その地元の7自治会のうち、5自治会からは不同意が表明をされました。県は、これ以上地元の合意形成が無理ということがわかると、自ら言ったことまでさておいて、これといった理由もなくさておいて、今度は市の方に了解を求めてきました。こういう状況で、地元は本当に混乱を極めております。


 その混乱の根本と言えば、この対策工決定にあたって、県は県の対策委員会を設置し、そこの答申、それはA−2案、有害物撤去を基本とするA−2案が答申をされております。このことについても、きちっとした理由も示さずD案にすりかえ、地元に説明をしてきたという経過があります。こういった県の対応は矛盾だらけと言わなければなりません。


 このようなやり方に対し、市は市民の立場に立って、本来市民の飲み水を守るという立場から抗議をすべきだと考えます。ところが、市の今回の議案はやむを得ず同意をするというふうになっております。全く市民の立場に立っておらず、理解できるものではありません。よって、この議案は認められません。


 2点目、このRD問題についての早期対策というのは、市民の願いです。しかしながら、どんな対策でもよいというものではありません。やはり多くの市民に支持され、安心・安全が将来にわたって保障されなければなりません。その点で、RD問題発生以来、市は環境調査委員会を設置し、49回にまで及んで開催をし、対策を検討してこられました。


 この調査委員会は、市が自ら設置した機関であり、委員の任命は市長が自ら委嘱をされております。そこで議論を重ねられ、対策案が出されてきました。その内容は、有害物の撤去と粘土層の修復を基本としています。市のとるべき立場は、この調査委員会の案を対案として県に対策を求めるべきではないでしょうか。これが多くの市民、そして8,500を超える署名に託された市民の願いです。そして、今回この県案に同意するということは、そういった市民の願いや調査委員会の答申をないがしろにすることにほかなりません。


 3点目、県の示す原位置浄化策は、将来にわたって安心・安全が保障されません。ソイルセメントの遮水壁というのは30年、40年もすれば、必ず劣化するということが調査委員会の委員長からも話がされております。そうなれば、粘土層は破壊されたままです。もちろん、処分場内の地下水は汚染されたまま、その地下水がソイルセメントの壁の劣化によって下流に流れていくことは免れません。


 今回、この議案に賛成するということは、こういう市民の将来にわたって飲み水の安全を保障して欲しいという市民の願いに背を向けることになります。こういうことは、まだ周辺の5自治会すら合意されていない。このようなことに賛成することは、議員としてしてはならないことだと考えております。そして、この対策案そのものは将来にわたって禍根を残す、そのような対策に向かって一歩を踏み出していくということになりかねません。


 よって、本案については、反対とさせていただきます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 4番 藤田議員。


○4番(藤田啓仁君)


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることにつきまして、賛成の立場で討論いたします。


 RD産業廃棄物最終処分場問題につきましては、平成11年の硫化水素発生から10年が経過していることからも、早期に解決しなければならない重要な課題であります。


 先ほどから反対討論で言われています対策工は、県からの回答や市の見解のとおり、技術的・経済的・精度的にも課題があり、これを主張していても一向に進展するものではありません。葉山東自治連合会や栗東ニューハイツ自治会から要望されたように、早期解決を図るためにも、県が実施しようとする対策案をもとに実施計画を策定され、詳細設計の中で十分な議論をしていくことが、今必要な道筋ではないかと考えます。今後、議案に記載のとおり、当局において、県に対して住民の合意と納得を得るなどのさらなる要請をされ、十分な協議をされることを望むものであります。


 現在、1自治会が同意の方向、5自治会が不同意、1自治会が未回答の中で、市長は苦渋の決断であったとは思いますが、特措法や県予算への反映等を見る中では、適切な時期に適切な判断をされたものであり、以上のことから議案第2号に対する賛成の討論といたします。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 1番 林議員。


○1番(林 好男君)


 議案第2号 県が実施するRD最終処分場対策工に係る同意要請について、反対の立場から討論を行います。


 実に、9年以上を費やしてしまったこの事案でございます。この間、周辺住民の方は、どんな思いで行く末を見守ってこられたか。昨年4月に、嘉田知事に提出されたRD最終処分場対策委員会報告答申の中で、RD最終処分場における支障の除去等の基本方針の冒頭にも、地域住民との連携を強化し、互いの合意と納得が得られるようにして問題解決にあたることをすべての対策の大原則とするとしているように、地域住民との合意が大前提であります。この議案で、市長は、「総合的見地からやむを得ないとする判断」とされますが、やむを得ないという理由で判断するわけにはいきません。


 そして、市長が出された県への13項目の質問の一つを捉えてみましても、回答の中で、市長は、「県から回答をいただいた13項目の回答について、疑問点が明確になった」と言われた。私たちは、その13項目の回答に対する問題点をさまざまな形の中から整理いたしました。そして、このようなことが議論もされず、まだ回答も得てない段階で、さまざまな問題を残したまま今この場で議決をとるというこのスタンスこそが、栗東市にはあってはならないものと私は確信しております。議論を交え、住民とともに合意を前提とした県がやはり前向きな姿勢、歩み寄る姿勢でもって住民に接することが、一番望ましい姿でもあります。


 やむを得ない理由で判断すべきかどうか、本当にこの場、この一時の一瞬にいるこの議員、そして行政の方々、そして9年間今まで取り組んでこられた地域住民の方々、その方々が真剣に取り組み、将来にわたり禍根を残すことなく孫、ひ孫、50年、100年先に、「この一瞬にいてよかった」というような判断を私は望んでおります。


 よって、この議案、私は反対とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについて、反対の討論をさせていただきます。


 まず、本日の議会がこのような結果になり提案されたことに対しまして、そしてこれまで産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の委員長として、いろんな審議を重ねてまいりましたけれども、一本化できなかったことについて、力のなさを感じて、市民の皆様には深くお詫びを申し上げます。


 早期の解決に向けて、平成11年のこのRD問題の発覚から、議員はもとより地元住民の皆様には大変なご苦労をおかけして、それこそ慎重審議をしてきた、自治会とのけんかもありましたし、いろんなやりとりもありました。それが、こんな形で議案提案になろうとは夢にも思わず、議運の中でも議長に苦言を申し上げました。本日のこのような事態を招いたのは、そもそも県の責任であり、嘉田知事の強引な行政対応には、全くもって憤懣許せない気持ちで一杯でございます。


 そういった状況の中で、先日嘉田マニフェスト検証委員会もありましたが、このRDの問題についてはかなり低い評価でありました。そういた状況の中で、栗東市長が同意すると、そういったことを提案されることについては残念でなりませんし、全協や個人質疑の中でも言わせていただきましたけれども、自治会の合意と、7つではないんですが、県が言ってる7つの自治会の合意というのを基本に、それぞれの議員や国会議員も含め、県会議員も含め、そして多くの市民の方も含め、住民合意というのを心に秘めながらそれぞれの自治会がいろんな形で総会開き、アンケートをとったりやってきたはずです。そして、その中にはまだ一生懸命審議されているにもかかわらず、なかなか結論の出ない自治会もいる。そういった中で、市が拙速に判断するというのは本当に自治会に対して失礼な行為だというふうに思います。


 本来、市長が市民の安全や安心、そして安全を守り思いをしっかりと県に届けていく、それが市の役目ではないかなというふうに思いますが、それがこういった強引な手法でやられることについては、まさにRD問題が県の行政対応委員会の中で、検証委員会で言われてるように、問題の根底はこの行政にあるとしか私は言いようがないと思います。数々いろんな意見が出た中で採決になろうかというふうには思いますが、この栗東市議会として大きな判断をしなければいけないと私は思ってます。


 議員の皆様には、何とぞ栗東市の将来を考えて、賢明な判断をお願いしながら、そして市長にお願いしますが、これからにつきましてもしっかりと住民の意向を反映して行政をやっていただくことを切にお願いして、この案の反対の討論とさせていただきます。十分なご配慮、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについて、賛成の方の起立を求めます。


                 (起 立 多 数)


○議長(久徳政和君)


 起立多数と認めます。


 よって、議案第2号は可決いたしました。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 ここで、ただいま可決されました議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについて、対策工は知事自らの責任のもとに決定されるものであり、地元住民の合意と納得を得ることをはじめ、知事はその工法についても全責任を担うこと。また、処分場の早期安定化への取り組みを確実に実施すること。


 以上の理由により、附帯決議案を提出したいと思いますが、よろしくご計らいお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 ただいま?野正勝議員から附帯決議案を提出することについての動機が出されました。


 この動機につきましては、他に1名以上の賛成者がありますので、会議規則第16条の規定により成立いたしました。


 休憩いたします。


                休憩 午後4時06分





                再開 午後4時26分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま?野正勝議員他1名から滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案を急施事件と認め、これを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることについて採決を行います。


 採決は、起立により行います。


 お諮りいたします。


 この議題を日程に追加し、追加日程第1とすることに賛成の方の起立を求めます。


                 (起 立 多 数)


○議長(久徳政和君)


 起立多数と認めます。


 よって、滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案を日程に追加し、審議することについては可決されました。


 休憩いたします。


                休憩 午後4時27分





                再開 午後4時28分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 〜追加日程第1.決議案第3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案について〜


○議長(久徳政和君)


 追加日程第1.決議案第3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案についてを議題とし、提出者より説明を求めます。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 ただいま決議案を上程いただきましてありがとうございます。


 それでは、朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案。


 本市における株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、高濃度硫化水素発生から10年が経過し、ようやく県による最終的な対策工が決定されようとしている。


 今日まで県は、RD最終処分場問題対策委員会から、「有害物の全量撤去と旧焼却炉の解体撤去を基本とする推奨すべき案(A−2)」の答申や、RD最終処分場問題行政対応検証委員会からは、「県の指導監督の不備が問題の悪化と長期化を招いた。」と指摘する報告書を受けられた。


 本市議会においては、昨年6月27日全会一致で県に対して、「対策委員会の答申にある対策工実施の基本方針を遵守し、対策工案策定にあたっては、地元住民との相互理解を図り、合意と納得の得られるよう最大限の努力をすること。」などの決議を行った。


 このような状況の中で、県は「原位置浄化策(D案)」を実施すべき対策工の基本とし、周辺自治会に対して3回の説明会を開催した。その後、住民の意見や要望を踏まえ、処分場用地の県有化や焼却炉の解体撤去など4項目を新たに盛り込んだ「よりよい原位置浄化策」を提示し、改めて周辺自治会及び市に対して同意を求めた。


 しかし、地元自治会からは、有害物が存在し続けることと地下水が汚染されていることへの不安、また今日までの県の対応への不信などから、県案に対し1自治会は同意の方向、1自治会は未回答、5自治会は同意できない旨の回答がなされた。本市議会としては、県が周辺自治会の同意を今日まで得ることができなかったことは誠に遺憾である。


 よって、市は、対策工実施の基本方針に掲げた住民の合意と納得を大原則とし、以下の点について誠心誠意取り組まれるよう県に要請されるよう決議する。


 1、住民の合意と納得が得られるようさらなる取り組みをすること。


 2、住民意見を踏まえた有害物調査を実施し、有害物除去を行うこと。


 3、対策工を安全かつ着実に履行するため、覚書締結などの措置を講ずること。


 4、対策工実施中及び実施後における監視の徹底及び監視委員会による評価に基づく対応策を迅速に実施すること。


 5、行政対応検証委員会報告を真撃に受け止め、再発防止策を策定すること。


 6、処分場の早期安定化への取り組みを確実に実施し、処分場を廃止すること。


 以上でございます。


 ご審議の上、ご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 これより本案に対し、質疑を行います。


 質疑は、会議規則第51条第1項のただし書きの規定によりこれを許します。質疑の回数は3回まででありますので、ご留意ください。


 また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。


 それでは、決議案第3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 提案者に確認をとりたいんですが、まず「記」のところでありますが、1つ目の住民の合意と納得が得られるようさらなる取り組みを行うこと、これは市に対しての要請やと思うんですが、この中に住民の合意と納得を得るためには、少なくとも底床の粘土層の修復ということがどの自治会も要求をされております。そういう中で、この合意と納得の中には当然そういうことが、当然地元と話し合いをすれば出てくると思うわけです。そうしたことが、この中に入ってくるのかどうなのかということですね。


 私もあえて少々譲りましても、可能な限り粘土層の破壊されてるところについては、修復をさせるというようなことが一文言入る方がよりええのではないかというように思われます。そうでないと、なかなかこれは、また合意と納得を市長が市民の皆さんに要求されてもなかなか前へ行くもんじゃない。不同意というのも、ほとんどの要因はそこにあるわけですから、あとの有害物の除去については2項目めに上がっておりますよね、それはいいんですが、そのあたりがやっぱり大きな問題になるというように、市長が話を進めていかれる上において問題が出てまた暗礁に乗り上げるというようなことになって、非常に栗東の行政そのものが非常に混乱したりまたするのではないかというように思うんですが、そのあたり?野議員、どうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 9番 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 今の宇野議員の質問にお答えしたいと思います。


 今、このいろんな方法について議論をしてる中で、県が提案しているよりよい原位置浄化策というものについて、十分に説明ができていない部分もあり、それに対して不安がある部分も私はあると思います。


 その反面、それはまだ正確に実施計画もできていませんし、詳細設計もできていない面がある。これから具体的に県がその取り組みを進められる中におきまして、その今住民の方がこの県案に対して理解できない、納得できないという部分も解消されるのではないか。また、必ずやそういう県との話し合いの場が持たれると思っておりますので、その部分で納得いただけると私は思っております。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 詳細設計、いわゆる実施設計になるんですが、その段階で当然そういうことも考えられるやろ、当然と私が今言ってるようなことが入ってくるだろうというようなことでは、やっぱり私はいけないし、少なくとも市が県に要請されるについては、このあたりをきっちり謳っておかれた方が私はいいというように思います。


 私が聞いておりますところで、大きないわゆる粘土層破壊がされてるところも、県は4カ所か5カ所ぐらいはほぼ確認済みというようなことも聞いております。そうした意味で、少なくともそういうわかてっいるところについてはきちっと対応をさせるというんですか、せよという形でやっぱり、市としてはやっぱり詰めるべきだというように思います。全然わからないのと違って、穴があいてることはわかってますよ、あっちゃこっちゃあるに決まっとんですが、しかし県が把握してるだけでも四、五カ所ははっきりしてると、大きいのは、ということですから、最低限そのそこはきちっとふたをすると、これは当然のことであると思います。


 しかし、このままの文書でいきますと、遮水壁だけで県は終わってしまうということなろうかと思います。このあたり、きちっと。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 この決議案を提出したもとと言いますのは、県案に対して市長がやむを得ないと判断された、それを議会として可決したと、それが前提でありますので、あくまでこの決議案は県案に対する取り組みについての決議であるというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 2番 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 1番から6番の附帯決議の項目につきましては、これまで我々がずっと言い続けてきたことでありますし、今回の内容についてもその部分がちゃんとやられてないという部分の一つの不安から反対もさせていただいているというような状況なんですが、これは可決されますと市長に行って、市長が県知事に提案されるわけですよね。


 ということは、事ここにおいて、このような問題になって住民がやっぱり混乱を起こしてる状況、議会もこんな状況になってる状況は、やはり県が十分我々の思いをちゃんと聞いてくれなかったというそもそもの、地元自治会の説明会の対応もそうですが、そもそもにそこにあるわけですから、それは本当に担保されるのかな。この6項目が、市長が県案に同意しましたよという部分と、その代わりこの附帯決議も認めてよということで、持って行かれるんでしょうが、果たして嘉田さんがこれを担保してくれるのかなと、この辺の担保がしっかりと見えないとなかなかできない。これは、つまり嘉田知事を信頼しろということでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 私の個人の意見になるかもわかりませんが、今日の1日の議会の様子、そしてまた今日までの取り組み、決して市長は今までの住民の意向というものを無視されて判断されたわけではありません。私は、市長のこの市民への思いに対する決意、強さというものを、覚悟というものを感じていますので、今まで以上にこの決議の内容につきましては、嘉田知事に訴えてもらえる、そしてまた必ず実現してもらえると、このように確信をしております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 大変未確定なことをお聞きするので申しわけないんですが、要するに市長が幾らこの市議会の意向を持って行っても、嘉田知事がやはり了解してくれないと話にならないわけですから、その部分しっかりと受け止められてくれるという自信はおありなんですね。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 はい、これも一応市長が決定経過としましては、今日の新聞見たんですが、住民の意向、そしてまた県議会ということがあります。県議会の意向も重要な県知事の決定の条件になるかと思っております。私たちは、栗東市議会、また県議会等を通じてこの知事の、市の意向が反映できるように、必ず実現できるように取り組んでまいりたい、このように思います。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 提案者にお聞きをしたいと思います。


 今日の議論を得ましても、やはり地域住民の合意と納得が要るということは、議会もまた当局も言ってきたわけですね。ところが今もって、5自治会は納得がしておられない、こういう現状ありますし、またこの第2の項目の中にも、有害物調査は実施して、有害物の除去を行うことというふうに我々の地域住民の要望もここに掲げてあるわけですが、地域住民のこのすべての自治会の合意は私は必要やと思うんですけども、これでは納得が得られるようにさらなる取り組みを行うということですが、具体的には、もし具体的にこの同意が得られない場合、この工事は着工されないのかどうなのか、その見通しはどのようにお持ちなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 この対策法を進める基本原則、大原則が住民の合意と納得というのがあります。これを今から、今からそれができないとう部分を考える必要があるのかどうか、必ずこれはとらなければならない、それを私たち今回の議案に対しても、私賛成した一人としてそれは必ずやってもらいたい、やらなきゃならないという思いでいますので、とられなかった場合というのは、今の時点では考える必要があるのかどうか、私は疑問であります。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私は民主主義の原則で、市長はいつも多数決で決めてきたとおっしゃってますが、この自治会の合意も、議論の中でも総会を開いて、あるいはアンケートをとって住民の皆さんの総意で決定をされてるんですね。だから、その不同意という決定をされた自治会に対して、同意せえということを強引に押しつけるということは、まさに住民自治をないがしろにする、そういうことになりかねない、非常に重要な問題だと思うんです。


 そういう点で、やっぱりこの自治会に納得と合意を得るためにはどうすれば一番ええのかというふうにお考えなのかね、そこをやっぱり住民の自治を尊重して取り組む、このことが行政不信を払拭していく上でも私は必要やと思うんです。


 提案者はどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 合意の原則は納得と理解ですね。そして合意ができると私も思っておりますし、今、先ほども言いましたように、住民の方、全員とは言いませんけども、今県が取り組もうとしてる工法についてよくわからないと、また県の方もはっきりと答えられないと、こういう中におけるそのことも一つの理由として同意できないという部分があると思います。


 ですから、より具体的に県はこの工法について具体的に詳しく説明をする、これがまず前提だと思います。そのような繰り返しの中においてこの合意が得られていくと、このように思っております。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 西村議員。


○14番(西村政之君)


 配付されました文書、議運において見せていただきまして、議運の中では合意と納得という牽制文書がきちっと書かれておりますし、我々もそういう理解をさせていただきました。


 今の質疑の中で、一番住民が渇望していた粘土層の修復ということが大前提にあるにもかかわらず、それが担保されないということになると、附帯決議案についてもちょっと考えざるを得ないなということでございますので、その点について完全に担保をしていただけるかいただけないのか、文章の中で。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 その件につきましては、先ほども言いましたように、これは先ほどのよりよい原位置浄化案というのは基本、これを県の基本方針として進めていくということを可決した後ですので、今までの大きな議論はその遮水壁をつくるか、深堀のところをですね、粘土層を修復するかという、これで分かれてたわけですから、その県の原案を了とするというふうにした中で、また深堀、粘土層修復という部分は少し合わないというふうに私は思います。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 今回のこの決議の前文の中で、市議会の決議、最大限の努力をすること、こんな決議を市長は議案審議の中で、尊重して、そしてこの提案したというふうにおっしゃっていますね。


 ところが、やっぱりこれまでいわゆるD案、もしくはよりよいD案ですね、4項目加えて。そういうことで、住民に3回、7自治会を中心にですけれども3回行ってきた。しかも年末に、いわゆる同意をせよという文書回答を迫って、我々はそんなことはもっと時間をかけて住民自治の原則を保障すべきだということで議会としても知事要請に行ったわけですね。そういう経過の中で、現時点で納得と合意が得られてないわけですよ。得られてないものを市長が提案し、賛成された新政会、公明栗東の皆さんがね、改めてこういう決議案を出してくるということに対して、私は不信感を感じざるを得ない。


 本当にその原点において、やっぱり自らの責任ある行動をとるべき、この事を改めて申し上げておきたいと思うんですが、一応賛成多数で決議案が出された以上、この問題についてとりわけ1番について、少なくとも今提案者、?野議員が、結局住民の皆さんが望んでいる粘土層の修復についてはなじまないと、この納得と合意の中にそういうものは含まれないということですよね。


 私は、やっぱりさらなる取り組みを行うことということの中に、結局D案での合意を強要していくということではないですか。これは、私は本当に議会、市長の提案及び議会が議決したことへのすりかえやと思うんですよ、言わざるを得ない。


 少なくとも、例えばこういう決議を出すのであれば、その議案、決議を補強する上で、皆さんが本当に市民の納得を得るために補強するのであれば、少なくとも納得と合意が得られるまで県案はよりよい県案でも結構ですが、強要しない、凍結をする、そういうことを明文化すべきでないか。そういう思いが皆さんの中にあるのかどうなのか。


 それから、納得が得られるようさらなる取り組みですけれども、これは時期的にどういうことを考えているのか、その点についてお答えください。


 それから、2番目の住民意見を踏まえた有害物調査を実施し、有害物の除去を行い、これについては例の市から出した13項目の回答を超えるものとなるのかどうなのか。改めて住民意見を聴取をして、そして市が責任を持って県にそのことを要望しようとしているのかどうなのか。具体的に住民意見を踏まえたというのは、何を想定をしているのか、この点についてお答えください。


○議長(久徳政和君)


 質疑の途中ではございますが、本日の本会議の会議時間につきましては、この際、延刻をいたしておきます。


 9番 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 今、納得と合意の時期という話もありましたけども、これはこの決議案を出す理由として述べましたように、それはあくまで知事がその責任を果たすことでありますので、その知事の今後の私たち議会また栗東市民の思いをどれだけ受け止めてもらえるかにかかっている部分もあると思いますけども、私はその時期をできるだけ早くとってもらいたいという思いだけは述べておきたいなと、このように思います。


 そして、有害物の除去でありますけども、県はこのいろんな部分の有害物の規定といいますか、範囲内を回答で述べております。今日までも、有害物の掘削時、また有害物の搬出におきましては、住民、当然市職員もそうですけども、立ち会いのもとでやっていたというふうに思っております。私の思いですけども、当然この有害物の掘削するときには、きちんと市、住民に報告をし、住民などによって現地説明をする、そのような方法がいいのでなはないか、そのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 あのね、最初にも申し上げたように、それこそ出口を決めておいて、出口はもう決まってる、だけどちょっと目先で少し味つけを変えようかなと、こういうものだと思うんですね。これは本当に市民の皆さんに理解を得られないし、それこそこれまで以上に住民の皆さんに負担を押しつけることになるというふうに思うんです。この決議。


 それから、有害物調査ですけれども、現地に立ち会うなんてことは、言われなくても住民の皆さん、これまでもされてきましたよ。そんなことが新たな対策になるなんてことではないということになろうかと思うんですけれども、だから今申し上げたように、改めて住民、関係者にどういう調査をするか、求めるか、そういう協議なども視野に入れているのかどうか、この点について少し、そこまではご答弁なかったように思うので、明らかにしてください。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 回答書にもあったと思うんですけども、そういう部分のこれからの本当に県が具体的にどうするかということは、まだ正式に決まっておりません。はっきり言いまして。担当者の思いはありますけども、正式に決まってない部分がありますので、それを約束といいますか、公にという分、担当者の思いはあると思いますけども、それはこれから一つずつ住民の皆さんのご意見を聞きながら決めていけると、このように思っております。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 それでは、質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


 2番 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案について、反対の討論をいたします。


 この提案をされたことにつきまして、先ほどの市長の提案の案件に賛成された議員の皆さん、それこそやむを得ず賛成をされたのかなというふうに思います。この案件を見まして。


 中でお伺いしますのも、やはり住民の合意は大事なんだというのは、これはその現れだというふうに思っておりますが、ちょっと矛盾を感じますのは、先ほどの市長の提案は、そもそも市が住民合意という大原則を無視して県案を強行に決めていった。それに賛同された議員さんがいたということですが、本来で言うと、これは反対した我々がこういう条件をつけるからどうやとか、つけて欲しいとか言うべきではないかなと思うし、もっと言えば、市長が県案に同意したいと、その上ではここをしっかりと抑えていくんだと、県に対して求めていくんだという市長がつける分であれば理解できないこともないんですが、賛成された方が今さら審議してきたこのような案件を、これ大事なことなんですよ、そこが大事なことなんですが、それは賛成する前段で議論すべきであり、議論してきたことではないのかなと。


 そして、これが果たして嘉田知事が今のような情勢の中でしっかりと担保してくれるか、これは私はいささか不安でありますので、そういった担保のとれないようなこういった提案については、反対とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 附帯決議ですが、そもそもこれまでの経過からして、本来市が提案または市議会の議決や、これまでの経過からして、採決をするような中身ではなかった。こういうものを議決をしておきながら、今回のこの附帯決議というのは、まさにその責任を私はカムフラージュするものであると言わなければなりません。


 とりわけ1番のこの住民合意と納得が得られるようさらなる取り組みを行うことということですけれども、あくまでもよりよい原位置浄化策、県案の同意を求めることに取り組めということです。これまで3回のそういう住民説明会、7自治会への説明会が行われてきたにもかかわらず、そしてさまざまな角度から我々の知識をはるかに上回る住民の皆さんが学ばれて、そして訴えられてきた。そういう経過からすれば、この県案を前提にしてさらなる努力を行えと言うのは、まさに住民の皆さんに押しつけになっていくと、圧力をかけていくことになると言わざるを得ません。


 それから、2番の住民の意見を踏まえたこういう有害物調査ですけれども、いわゆる県への質問の13項目の回答を超えるような、そういう具体的な案は何も示されないままに、言葉だけが羅列をされているということであって、このことによって対策工法の同意、賛成をしたその責任を逃れられるものではない。こういうことを申し上げて、反対をいたします。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


  討論もないようでございますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 採決は起立により行います。


 お諮りいたします。


 決議案第3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(久徳政和君)


 起立多数と認めます。


 よって、決議案第3号 議案第2号 滋賀県知事が実施しようとする株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工に係る同意要請に対する判断につき議会の議決を求めることについての附帯決議案は、原案のとおり可決することに決しました。


 休憩いたします。


                休憩 午後5時03分





                再開 午後5時55分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 お諮りいたします。


 この際、総務常任委員会委員長報告についてを日程に追加し、追加日程第2として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員会委員長報告についてを日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに決しました。


 〜追加日程第2.総務常任委員会委員長報告について〜


○議長(久徳政和君)


 追加日程第2 総務常任委員会委員長報告についてを議題とし、委員会付託案件について委員長から審査結果の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長 4番 藤田啓仁議員。


 4番 藤田議員。


○総務常任委員会委員長(藤田啓仁君)登壇


 それでは、先刻開催いたしました総務任委員会の報告を申し上げます。


 説明を求めるため、出席を求めた者は、市長、総務部長、総務部理事、建設部長、上下水道事業所次長及び関係課長であります。


 当委員会が、付託を受けております案件は、契約案件1件であります。


 それでは、審査の結果につきまして、報告をさせていただきます。


 議案第1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、栗東市公共下水道事業東坂工場団地管布設工事の請負契約の締結であります。


 主な質疑といたしましては、委員から、「最低制限価格の公式はあるのか。他の自治体との差は出るのか。」との質問に、「国交省モデル式で算出しているので、近隣との差はない。」。


 「これまでの最低制限価格横並びでのくじの事例は。」との質問に、「平成15年度以降事前公表を開始して以来、特に下水道事業の工事入札で同様の入札結果が多くなっている。」。


 また、「安価での請負で質の確保ができるのか。下水及び集中浄化槽の費用対効果の検証が必要であると思うが。」との質問に、「最低制限価格の設定や材料承認で担保されている。費用対効果は維持管理費も含め、地域、工事ごとに検証している。」との答弁がありました。


 その他、多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。


 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 これより委員長報告に対し、質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑はこれで終結いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論はないようでございます。討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第1号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第1号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 以上で本臨時会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)


 平成21年第1回栗東市議会臨時会の終わりにあたりましてお許しをいただき、一言お礼を申し上げます。


 議員皆様におかれましては、公私とも大変お忙しい中、ご出席を賜り誠にありがとうございました。


 提出いたしました2議案につきましては、1日限りの会期という中で延刻までいただきまして、慎重にご審議賜りますとともに、原案どおり議決を賜りましたこと厚く御礼を申し上げます。


 特に、RD産業廃棄物最終処分場の対策工につきましては、同社のずさんな経営とそれを適切に指導監督できなかった滋賀県の対応が、問題の悪化と長期化を招き、それが地元市民の不信感となって解決の糸口が見出せない状況が続いておりました。これに対し、市として解決へと前進するための一つの判断をして、議会に提案したものでございます。


 議員皆様方から、この判断に対しましてさまざまなご意見がございました。こうした意見を踏まえ、議会として早期解決に向け、附帯決議を賜りましたことは市民の安心・安全の確保を最優先にした栗東市の意思がさらに強く、滋賀県へのメッセージとして伝わるものと確信をしております。


 今後も引き続き、このRD問題につきましては早期解決に向けて栗東市としても努力をしてまいります。


 さて、本市には、他にも財政問題をはじめとして懸案事項が山積している状況にあり、現在新年度予算の編成作業をしておりますが、税収落ち込みなど新たな難題が覆いかぶさってまいりました。しかしながら、こうした難題に正面から立ち向かい一つひとつを着実に取り組むことで、将来への道を切り開いてまいりますので、引き続き市民の皆様のご理解とご協力、議員皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、お礼の言葉といたします。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 これをもって平成21年第1回栗東市議会臨時会を閉会いたします。


 大変遅くまでご苦労さまでございました。


                閉会 午後6時02分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成21年1月28日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  下 田 善一郎





 署 名 議 員  北 野 一 郎