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滋賀県 栗東市

平成20年12月定例会(第3日12月11日)




平成20年12月定例会(第3日12月11日)





 
            平成20年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年12月11日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長          武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


         3番 國松 篤議員


        14番 西村政之議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問につきまして、昨日に引き続き個人質問を行います。


 なお、昨日もお願いいたしましたところでございますが、特に追質問につきましては的確な答弁がいただけますように、質問者は端的な表現での質問を特にお願いしておきます。


 それでは、8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)登壇


 皆さんおはようございます。


 通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、はしかの予防接種についてをお伺いいたします。


 昨年は大都市圏を中心に、はしかが2001年以来の大流行で大変心配されました。はしかは、ウイルスによる感染症で感染力が非常に強く、特効薬もなく、ワクチンによる予防が有効とされております。主要国では日本の発症数が多く、はしかの輸出国など不名誉な言い方もされているのが現状です。


 そこで、日本は平成24年までに、はしか流行をゼロにする目標を掲げて取り組みを開始しました。平成18年度それまでの1回接種を2回接種にするよう、定期の予防接種実施要領が定められました。しかし、全国平均接種率は約80%で、流行を防ぐためには95%程度まで上がらなければ効果が低いとされています。また、昨年のはしかの流行を受けて、若者の免疫強化を目的に5年間の時限的措置として、今年4月から全国の13歳と18歳全員を対象に無料の予防接種実施が決まり、6月末までが積極的に接種を進める期間になっていたと聞いております。


 そこで、栗東市のはしかワクチンの接種率の向上に向けた取り組みについてをお伺いいたします。


 1点目、今回新たに対象となった13歳と18歳の方々については、県より個別の通知をするよう要請があったと聞いております。市はどのように取り組み啓発をされたのかお伺いいたします。


 2点目、今年の予防接種の状況、取り組み、今後の対策について。


 まず、小学校入学前までの2期接種、13歳と18歳の3期、4期の追加接種等のはしかの予防接種の状況について。


 3点目、特に13歳と18歳は今年度3月31日が過ぎると法に基づく接種、つまり自治体の支援を受けた無料の接種ができなくなると聞いておりますが、接種向上を図る意味から極めて重大であると思われます。今年度中に希望する対象者が全員接種できるようにするため、市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。


 4点目、最後に、この13歳と18歳、中学1年生と高校3年生に対する接種推進の取り組みは、学校の果たす役割が非常に大きいことから、学校での更なる対策が接種率の向上を左右すると考えております。特に中学1年生に対する学校での対策について、教育長のご見解をお伺いいたします。


 2点目に無保険の子どもの取り扱いについてをお伺いいたします。


 厚生労働省は10月30日付で国民健康保険課長名で、各都道府県あてに「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」と題し、都道府県民生主幹部(局)長あて及び各都道府県・指定都市・児童福祉相談所設置市の児童福祉主幹部(局)長あてに、厚生労働省保険局国民健康保険課長と厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長名で通達を出しております。


 その概要は、1点目、資格証明の交付にかかわる一般事項。これは内容を省略させていただきます。


 2点目の子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点とし、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付についても、1のとおり機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うことが必要である。先般、協力いただいた資格証明書の発行に関する報告の結果を見ると、その運用には差異が見られるところである。このため特に子どものいる世帯については資格証明書の交付に際して、よりきめ細やかな対応が求められることから、以下の事項に留意して取り扱うこと。


 1、事前通知及び特別事情の把握。


 2、短期保険証の活用。


 3、養育環境に問題のある世帯に対する対応。


 4、緊急的な対応として短期保険証の発行。


 この1から3は内容を省略させていただきます。


 この4点目の世帯主が市町村の窓口において、子どもが医療を受ける必要性が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること。資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることに鑑み、緊急的な対応として、その世帯に属する被保険者に対して速やかに短期保険証の交付に努めること。とありました。


 国の資格証明書の発行に関する調査・集計表が、平成20年9月15日に出されております。滋賀県の数値は比較的他県と比べて少ないと思いましたが、子どものいる世帯数46、乳幼児数11、小学生数39、中学生数22と発表されていました。


 その中でも、およそ50%が栗東市の出している数字である。世帯数25、乳幼児数9、小学生数21、中学生数9と福祉保険課より聞いております。


 栗東市としては国の通達の趣旨に則り、真摯に取り組まれていることは理解をしております。私も現在の国民健康保険法第9条3において、原子爆弾被爆者に対する法律(平成6年法律117号)によるもの等の一部を除き、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。


 要するに、保険証や資格証明書の発行は世帯単位でしか発行できないということだと理解をしております。原子爆弾被爆者等以外については、世帯主の資格証明書から子どものみを除外し、保険証を発行することはできないということです。また、今年3月末まで有効であった老人保健法の規定でも、74歳以下の世帯主の資格証明書から同一世帯の75歳以上が除外できていましたが、長寿医療制度の導入により除外できなくなっています。これは国民健康保険法施行規則第5条5項にも関係しているようです。


 毎日新聞が取り上げました、豊中市のように「児童福祉法」と「国民健康保険法」を遵守すると「短期保険証」が交付されるため、不公平感が増大します。


 また、一方、交野市のように子どもだけの「短期保険証」を交付し、親には「資格証明書」を交付すると、児童福祉法は遵守できるが国民健康保険法を遵守することはできません。このことは栗東市においても、いつも委員会の課題となっていることであります。今回の厚生労働省通知の趣旨を踏まえ、子どものいる世帯への予防的対応や福祉的対応、更には医療が必要な場合の緊急的対応など、しっかり取り組んでいくことが大切だと考えます。


 そこで、厚生労働省の出した4つの事項に対して、市としてどのような取り組みをされようとしているのか、また、してきたのかをご見解をお伺いいたします。更に医療が必要な高齢者世帯についても、同様の趣旨で確認作業を行う必要があると思います。このことについても市のご見解をお伺いいたします。


 以上、2点についてお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 皆さんおはようございます。


 8番、池田議員の1番目のはしかの予防接種についてのご質問にお答えします。


 まず、4点目の特に中学1年生に対する対策につきましては、はしかの予防はワクチンの予防接種が有効であることから、学校において、はしか予防接種促進のために4月に健康増進課と学校教育課連名で、予防接種についてのお知らせとして、中学校1年生の全保護者に案内プリントを配布しました。


 また、校内掲示板には接種促進を呼びかけるポスターの掲示を行い、接種率の向上に努めてまいりました。


 更に接種を促進するために、保健だよりや学校だよりによる保護者啓発を行います。特に冬期休業は接種に行きやすい機会と捉え、各中学校で今月実施いたします三者懇談会において学級担任から個別指導を行うとともに、今後も健康増進課と連携を図りながら接種促進に向け取り組みを進めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、1点目の今回新たに対象となった13歳と18歳の方々への取り組みについてでありますが、13歳の対象者には市内中学校を通じて、4月に学校教育課と健康増進課の連名で、学校を通して保護者あてに文書通知を行いました。また、市外中学校に通学する生徒については、健康増進課から5月初旬に個別通知を行いました。


 18歳の方々については4月中旬に健康増進課から個別通知を行っております。また、市内の栗東高校と国際情報高校では、高校3年生に対して国からの文書を含め各校で啓発いただいていると聞いております。


 こうした通知に併せて、市のホームページや4月号の広報りっとう、健康づくりカレンダーにより予防接種の啓発を行いました。引き続き5月号から9月号と、11、12月号のお知らせページに「麻疹・風疹の予防接種を受けましょう」と題して啓発を行いました。


 次に、2点目の今年の予防接種の取り組みついてのご質問にお答えします。


 今年の予防接種の接種状況でありますが、10月末の接種状況は以下のとおりでございます。


 生後12カ月から24カ月までの1期の接種率は49%、1,068人中523人、小学校入学前の2期の接種率は60.8%、967人中588人、13歳の3期の接種率は42.6%、673人中287人、18歳の4期の接種率は45.9%、571人中262人です。


 次に、3点目の3月31日以降の全員接種に向けた市としての対応についてのご質問にお答えします。


 13歳、18歳の年齢の接種については、当該年齢が過ぎれば予防接種法に基づき無料接種ができませんので、継続してホームページ及び広報に掲載するとともに、中学校、高校を通じての啓発文書の配布を行い、接種率の向上に努めてまいります。


 続きまして、2点目の無保険の子どもの取り扱いについてのご質問のうち、1点目の無保険の子どもへの取り組みについてお答えします。


 資格証明書を交付している世帯の子どもさんに対する取り組みとして「事前通知及び特別事情の把握」と「短期保険者証の活用」についてですが、資格証明書の交付については、保険税の納付について催告を行い、まず、短期の被保険者証を活用し、面談の機会の確保を図ります。それでも納付相談に応じてもらえず保険税を納付していただけない場合は、資格証明書となることをお伝えし、同時に納付できない特別の事情があるかどうか、また、適用除外規定の自立支援医療、養育医療など原爆一般疾病医療費の支給などを受けている人がいるかどうかの届け出の提出を含め、市への相談を促しております。


 それでも市に相談に行けない方に対して、このままでは健康保険証に代えて資格証明書の交付になることをお伝えし、納付できない何らかの事情がないかの把握のための弁明の機会を与えております。


 次に「緊急的な対応としての短期保険証の発行」についてですが、国からの通知に従い対象世帯の訪問により、資格証明書を交付している子どものいる世帯の状況の把握と、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ、医療費の支払いが困難な場合は特別な事情に準じる状況であることから、その状況を把握し、緊急的な対応として短期保険者証を交付することを伝えております。なお、現在対象世帯を訪問しております。


 また、「養育環境に問題のある世帯に対する対応」についてですが、問題を把握次第、関係課に結び付けていこうと考えております。


 2点目のご質問であります。


 長寿医療制度の該当者につきましても10月に家庭訪問を行い、また12月にも訪問を行う予定です。


 以上のように、法や国の通知に基づき適正に対応しております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 それでは、追質問を何点かさせていただきたいと思います。


 はしかの予防ですけれども、受けてない人たちというのは掌握できるわけですから、できるだけ個々別に個人別に通知をする必要があると思われますが、どうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご指摘いただきましたように、数は確定しておりますので、個別通知を出していくということで対応したいということで進めております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 そういうふうにしていただきたいと思います。


 もう一点は、県での接種率ですね、小学校入学前の幼児は2期目は平成19年は90%で、18歳は新しい制度でございますので、今年6月現在3期が35%、4期が31%となっておりましたけれども、市はこの95%の接種率から見た接種率がなければいけないというふうに言われておりますけれども、その見解からするとまだまだ挑戦しなければいけないと思いますし、その挑戦のあり方ですよね、やり方ですよね。それをもっと工夫して全家庭、その個人にいけるようなやり方をしなければいけないと思いますけれども、この1期と2期が何で栗東市は接種率が少ないのか把握されておりますか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました数字は今の11月29日現在のデータということで、1期、2期というのはご承知のように12カ月、24カ月ということで、順番に子どもさんが成長されますので、その適正年齢というのは人によって異なりますので、1年を通じていきますと平成18年度で1期が82.9%、2期で84.1%、平成19年度で1期で82%、2期で84%ということですので、1期、2期については当然、保健センターから検診等を通じて啓発等しておりまして、80%以上の実績は残せるかなというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 わかりました。


 是非そういうできるだけ皆さんに受けてもらえるように、昨年なんかはね、すごく大学が閉鎖されたり、大学生の方たちが研修に参加されてなくて卒業できるかできないかという、その研修の時期にあたっていたときが昨年だったと思うのですけれども、何かそういった状態を考えると、やはり13歳から18歳のこの接種率を上げることが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、無料でやってもらえるというのがね、もう3月31日までですので是非とも力を入れていただきたいと思います。学校での対応策というのはもう非常に大切であると思いますし、これからもう対象となる子どもたちがね、保護者に対して接種を受けられるように指導していただきたいと思いますし、はしかに関する基礎的知識について啓発をしていただきたいなと。はしかが何で怖いのかということを教えていただきたい。保護者もわからないんだと思いますし、それをしっかり伝えていただきたいと思います。


 良いチャンスにこの12月の個別懇談がございますしね、その折にしっかり訴えていただきたいと思いますし、無料で受けられるのは3月までだということを伝えていっていただきたいと思います。


 それと、これからも、いずれにしても95%の流行防止のための、上がらないといけないわけですから、今効果が低いとされておりますけれども、今後も学校は大切な啓発と発信の場であると思っておりますので、もうこの無料接種のできる今年度中にね、全員が接種できるように学校で対策を取っていただきたいと思いますし、また、健康福祉部長にも力を注いでいただきたいと思いますので、最後にお一人ずつ、どういうふうにしたいと思ってらっしゃるか言っていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 はしかというのは本当に感染力が強くて、もう流行しますと90%以上の者がかかってしまうというふうなことがございます。議員仰せのように今回は無料でというふうなこともございますので、私どもは10月27日付で調査をいたしております。個別に指導すべき子どもを把握しておりますので、個別懇談会そしてそれでもできなかった場合は、個別にまた学級担任から指導をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、教育長からございましたように、学校と連携しながら、特に第3期についてはそういった形で進める。そして、また1期、2期の方につきましても健康相談等を通じて、やはり保護者の方に理解いただかないと数値は上がりませんので、これからも努力していきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 よろしくお願いいたします。


 次の質問でございますけれども、無保険の子どもたちでございますけれども、これは昨日、国保の保険料の短期保険証の件で、今国会で法改正を目指すということで昨日委員会の方で可決をしておりますので、これは短期保険証というものの発行が認められるようになると思いますので、余り質問するということはもうないなというふうには思っているんですけれども、2、3点ちょっと質問をしたいなと思うんですけれども、一番この中で大事なことというのは、滞納者への事前通知をね、現状の年1回の通知から複数回にわたって通知をしていく。また、丁寧なお知らせを行うということとともに、納付相談だけではなくて、きっとこういう状況というのは多重債務とか生活保護等のね、そういう相談窓口の周知も行うことが大事なんだと思うのですね。滞納者が相談をしやすい環境づくりというのですか、環境の整備に努めていかなければいけないと思いますし、他部門、税務課とかそういったいろんなところへの相談があった滞納者の状況などを、情報の共有化ができる庁内の連絡体制というのは非常に大事になってくると思うのですね、これは以前にも多重債務の件で相談窓口を一つにして欲しいというのを言っておりましたけれども、こういったいろんなことが関連してくると思いますので、こういった滞納をしているそういう連絡体制の強化というのをね、取り組んでいかなければいけないと思うのですけれども、これに対しては福祉部長はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、委員ご指摘のように、まず、滞納される家庭というのは、やはりいろんな問題を抱えておられるということが前提になります。今、各家庭を訪問するのは納税推進室、そして、うちの部署、福祉保険課の職員が行っております。特に今回の文書にありますように、子どものいる家庭というのは児童福祉という側面からも必要になってくるということで、先ほどお答えしましたように、12月に入りまして今順次訪問しておりますが、そこにはうちの同じ部に児童福祉の担当がございますので、その辺と連携を密にするということ。まず、部の連携そして税ということですので総務部との連携、そして、また必要に応じましたら今ご指摘ございましたように消費生活とか、そういったものも連携をするというような形で進めておりますし、これから更にそういう連携を図りたいなと考えております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 是非そのように庁内で連絡体制ができるようにしていただきたいと思います。


 それと、今回、国でこういうふうに短期証明書を子どもたちに出すということが決まってくると、別にそれほど問題はないのかなというふうに思いますけれども、やはり一番大事なのは窓口に来られた時の対応の仕方なんですよね、皆さんももうご存じのように全国で取られた滞納の方の数ですよね、これが出たときにどういうふうに対応しているのかというのを数字をずっと見ておりますとね、ああもうこれは役所仕事の仕事をしてはんねやなと、数だけ上げたらいいのかなという感じの、家庭訪問をしている数というのはすごく少ないわけですよね。そういったのを見ると、やはり、うちはすごく法は遵守しているけれども児童福祉法にやっぱりちょっと冷たいのかなという、そういうふうにも思いますし、でも家庭訪問をしっかりしてくださって数が上がっているというのを聞いておりますのでね、これはこれからどんどんどんどん子どもたちに対しても、市役所が強い味方にならなかったら誰も相談には来ませんのでね、そういった面でしっかりと相談窓口の心を深く大きくしてあげて欲しいなというのは一番に思います。


 それと、今回言われておりますけれども、私たちが市が一生懸命やってもね、このシステム化するのにもお金かかりますよね、事務的なものをやっていくというのですか、コンピューターのシステム、いつも財政の予算のところにコンピューターのシステムの改修とかいうのでお金がかなりいってますよね。こういったのを考えるとね、やっぱり国に対して市のあり方というのですか、現場の状況というのを上に上げていかないといけないと思うのですよね。だから今回のこういった、これもシステム改修しないといけないと思いますのでね、こういったシステム改修の事務費なんかは、絶対国が経費を見てくれというふうに訴えていかなければいけないんだと思うんです。十分に支援してもらえるように国の方に要望書なり訴えを起こしていっていただきたいと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご指摘ございましたシステム改修、あるいは今の事務手続の関係ということで、当然新たな制度変更がありますとその負担がかってきます。これについては今までも制度変更があったときには県を通じ、あるいは国の方にお願いしております。特に今回、法自体が今年、今の見通しですと成立し4月1日からいうことでございます。それを見ながらどういったような具体的なまた通知もございますので、その中で必要なものについては、特に近畿都市保険協議会という、それぞれ市の市長が入っている会議がございまして、ここを通じて、これも当然うちだけの問題ではなしに、すべての市の共通の問題も出て来ようかと思いますので声を上げていって、当然うちの国保、健全な運用を目指しておりますので、それに必要なことは国の方に要望していきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 是非国の方に現場の声を訴えていただきたいと思いますし、これからこういう中学生以下の人の短期保険証ですか、これを発行するときに親身になって心を広げられる相談窓口を、是非ともつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、8番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 1点目、財政健全化達成までと達成後の夢ある事業について。


 栗東市が今取り組んでいる財政再構築プログラム(財プロ)で、「スリムな効率的な行政」「官民で実施する公的サービス事業の適正な配分」等を実施されようとし、財政健全化の達成後には財源の有効利用により貢献度、満足度の高い施策を構築する。ということを掲げられています。


 住民のすべてとは言えませんが、市の財政を考えると仕方ないのかな、今我慢しなくてはなどの声も聞こえます。しかし、いつ今までのような事業に戻れるのか、また、新しい考え方でつくる元気な市を取り戻すのはいつなのか。そんな夢や希望を持たせて欲しいのが現状です。


 財プロの他3カ年計画等もあると聞きますが、今だからこそ住民の不安を取り除くためにも市の考えをお聞きしたいと思います。


 今回の財プロは住民から市長、職員に対して厳しい声、目が向けられています。私たちにも。幹部の方だけの理解でなく、職員全員が財プロ実施の必要性を熟知されているかどうか心配します。


 暗い苦しいときこそ、先に明るい光がなければ前進することはできません。市長のお考えの光があればお答えください。そして、職員一丸となってと言われることが徹底されているかどうか。


 もう一点、栗東駅前広場等の景観と活性化について。


 栗東駅が平成3年3月に開業し早や17年が経過し、乗降者数も予想を上回り、栗東市の副都心として発展してまいりました。開業当初は「水と緑の中のショッピングタウン」として位置付け、駅前の広々とした空間と木々、県内でも例がない駅前広場が整備されました。しかし、寂しいことに広場でゆっくりくつろぐ人も少なく、最近は歩道や植樹帯に草が繁茂し、一瞬廃駅かと思わせる時期もありました。


 今年度、栗東市は県下7番目の景観行政団体に指定されたばかりであり、市の顔である駅前の景観を守るためにも常時除草は無理なのでしょうか。また、市の活性化を図るためにも駅前広場を有効利用することはできないでしょうか。例えば、市民がイベント企画・実施するなど、駅は乗って出かけるところでもありますが、降りていただくことがもっともっと市を活性化するために必要なことだと考えます。市の考えをお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部、駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 5番 吉仲議員の1番目、「財政健全化達成までと達成後の夢ある事業について」のご質問にお答えします。


 財政再構築プログラムなどの財政健全化への取り組みに対しては「今我慢するのは仕方がないが、いつ今までのような事業に戻れるのか。また、新しい考え方でつくる元気な仕事に戻すのはいつなのか、夢や希望を持たせて欲しい。」という現実の市民の声についてお答えします。


 まず、将来のためとは言え、市民に負担をいただくことになる財政健全化に対し、一定のご理解をいただいていることに心から感謝いたします。市民説明会でも申し上げてきたとおり、このプログラムは平成22年度までの3年間で収支均衡を図ろうとするもので、その後もその状態を維持しなければなりませんから、今までの事業をそのまま復活できるものではございません。しかし、平成26年度末には一定の「灯り」が見えてきます。つまり財政健全化の目安と言われる財政調整基金15億円以上の積み立てと市債残高100億円以上の縮減が、プログラムの完全実施と建設事業の平準化で達成できると長期財政計画では見込んでおります。更に平成32年度には、将来負担比率を200%まで押し下げるとしています。


 目指すべき将来像は、現在策定中の第5次総合計画で詳細にしますが、プログラムの基本方針では「元気な市を取り戻す。」「新しい考え方」のキーワードをセーフティネットと協働のまちづくりとしています。つまり財源の裏付けのしっかりした施策形成を行い、市民との協働により真に必要な人に真に必要なサービスをきめ細かく提供し、市民の安心感と信頼感を得る。こうした着実な市政を行い、より自立性と公平性の高い市民社会を築くことです。


 このように財政健全化の過程を通じて、向上する行政力と市民力をもってすれば、健全化後に生じてくる財源を最大限活かし、より市民生活への貢献度、満足度の高い施策が再構築できるものと確信しています。そして、市民アンケートでも今後のまちづくりで最も期待の多かった「健康」を中心に据え、「7万人健康都市、そして、魅力を発現する風格都市栗東」を目指していきます。


 職員研修については、4月から財政状況と財政健全化の必要性及び具体的なプログラムの進め方などについて、職員全体研修や幼稚園・保育園など階層別研修、職場研修や10回に及ぶ市長とのオフサイトミーティングなど繰り返し行ってきました。ただ、受益者負担金や市民サービスを見直すことについては今までほとんど経験がないことなので、職員間に戸惑いや不安があることは事実でございます。しかし、議員がご指摘のとおり、財政再構築プログラムを進める上で、職員全員が市財政の状況や改革の必要性を熟知していることが不可欠です。今後においても職員の意識を高め、改革を継続し、「元気な市を取り戻す」ために更に職員研修や対話を重ねてまいります。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、2番目の「栗東駅前広場等の景観と活性化について」のご質問にお答えします。


 栗東駅前は、ご質問にもありますように、県内でも例のない2つのロータリーを有し、緑を多く取り入れた大きな駅前広場を整備いたしました。管理の面で多額の費用が必要となってきており、剪定や除草も十分とは言えない状況であることは認識しております。


 今年2月に景観行政団体に移行し、「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を策定しました。この中でも景観づくりは市民主役として、市と協働しつくり上げようと進めるところでございます。


 その前に、地域の方々の「心」づくりが必要と感じております。自分の家の前、店舗の前等は自らがきれいにしようという気持ちを1人から2人、3人、そして全体に取り組むまちづくりをしていく流れを地域の方々と市とでつくり上げ、それが風格都市栗東につながると考えております。


 栗東駅西口側では、現在、道路愛護事業を通じて自治会と市が役割分担をしながら、道路の景観を守るべく協議を進めているところでございます。東口についても今後地域と協議をし、景観を守り育てていく取り組みを行ってまいります。


 現在、除草作業については年2回実施し、職員も年2度ですが道路愛護や除草作業をいたしております。常時はできませんが今後は効率よく除草作業を行ってまいります。


 次に、駅前広場を有効利用することにつきましては、さきらシンボル広場を中心に、毎年の恒例行事として「さきらタウンふれあい夏祭り」が行われており、駅前広場やその周辺では「さきらタウン商業活性化委員会」においてイルミネーション事業が実施されております。今年度は駅前噴水広場にプランターを設置し、水路を幅広く活用するなどのイルミネーション事業や、ポケットパークにペットボトルツリーを設置され、多くの方々が見学に訪れております。


 駅前広場を有効利用することについては、市民の方々がイベントを実施するなどで有効活用をいただくことは、活性化につながることと思われます。イベントの主役は市民であり、創意工夫を凝らし継続することが大きなイベントとなり、にぎわいとなると考えております。今後は、市といたしましては協働のまちづくりという観点から地元商工会をはじめ関係団体と連携を図りながら、市民主導のにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 私がいつも質問をさせていただいておりますのは、やはりハード面も大事ですけれどもソフト面でやはり活動することが、大きな力になるというふうに確信しておりまして、いろいろと質問をさせていただいております。


 財プロの方につきましては、やはり職員がこの危機をどうしても乗り越えていかなきゃいけないんだという、本当に認識があるかどうかというのがひとつはかかっていると思いますし、やはり実施につきましても、弱者と言われる障害者の方、多くいらっしゃるし、生活に対する弱者の方もいらっしゃいますけれども、本当に困っている方、公正な見方というふうには言われますけれども、どうしても行政が携わることによりますと、数字であったりとか証明であったりとか一連の基礎的なものが重要視されてまいります。障害者の方の手帳を持っておられる方につきましても、やっぱりいろいろな段階があろうかと思いますので、やはりそういうところをきめ細かに対応をしていただけるような考え方をしていただきたいなというふうに思っております。


 そういうふうな点で、栗東市の方としてどういうふうにお考えをいただいているのか、今一度お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 申されますとおり、いわゆるこういった財政の再構築プログラムというのを実行してまいるということにつきましては、本当に職員の意識というのが重要であるということは私たちも認識をしているところでございますし、その職員が認識をした上で市民の方々にどういった説明をし、どういうふうに納得いただくかと。あるいは、このプログラムを実施していく段階で、いろいろとまたケースによりましていろんなケースが生じてくるというふうにも考えておりますし、そういったものに対する本当に懇切丁寧な説明というものも、当然、実施する段階では必要になって来ようというふうに考えております。そういうことを含めながら、先ほどもお答をしておりますとおり、職員研修なりそういったものを再度行っていきたいというふうに考えておりますし、各職場におきましても管理職を中心としたそういった対応への研修と言いますか、職場内でのそういった意思統一というものも図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、セーフティネットの件でございますけれども、いわゆる必要な方に必要なサービスをということでございますが、これにつきましては、プログラムを作成する段階におきまして、まずゼロベースに戻して、その段階からどういった形で実施をしていくことが必要であるかということを検討をして来たというふうなことでございまして、その段階でいわゆるそのセーフティネットをどこで張るかということについても、併せて検討してまいったということでございます。その中には、昨日も申し上げておりますような国・県の対応、あるいは、また、他市、近隣というふうなことも併せて見ながら、どこまでそのセーフティネットが必要なのかという点も協議を進めまして、検討してまいったということがあるわけでございまして、そういうことで施策については見直すということでございますけれども、必要な方に必要なサービスの提供が、セーフティネットという形で担保できているものというふうに考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 福祉というのは、ご存じのように社会福祉の理念というのがございます。個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしく自立した生活が送れるように支えるということでございます。


 この理念を実現するというのが福祉でございます。当然、今、議員ご指摘いただきましたように、いわゆる社会的に支援の必要な方、それは人によって支援の必要な方、重い方それから軽い方おられます。そういったものについて当然配慮した中で、このプログラムを提案させていただいております。


 具体的に申し上げますと、例えば障害のある方については、家庭障害福祉課にケース担当というのがおりまして、それぞれ個々の方について担当が決められております。その方で例えばこの制度を変えたときに何名の方、どの方という顔が見えますので、その方に当然コミュニケーションの仕方もいろいろ様々でございますが、あたるようにということであたってまいりました。ただ、更に広く、いわゆる高齢者施策の中での例えば敬老会の見直し等をお願いしておりますが、そういう広いものについては全体の社会のそういうやり方ということになりますので、役員さんなりを通してということでそれぞれ今施策を幾つか、特に福祉たくさんございますが、そのケースに応じて当然支援の必要な方には厚く、そして自立いただける方には、やはりそれなりのご辛抱、そのための説明をしてきたということで、この社会福祉というのが大きな意味で後退しないような形で進めて来ましたし、これからも説明していきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 やはり仕事の内容柄、行政の方が確約できないことを口に出して言うということは、なかなか難しいことでもあろうかと思うのですけれども、やはり、今、財プロを進める中でどうなっていくん、市民一人ひとりは、これどうなっていくんやろうという、そういう不安というか、そういうものが大きいと思うのです。もちろん家庭一つを取りましても、苦しいときに働き手である一家の柱になる方が、やはりこれを乗り越えればこうなるんやからねという、そういう何か希望というものを持ちながら、やはり頑張っていくものだと思うので、そういう点ではっきりしたそういうものは口に出しては言えないかもわかりませんけれども、こういう思いでやるということが、もし言っていただければ、その光というその部分で市長のお答をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど総務部理事の方から、ある程度お答をしておりますけれども、やはり今、栗東市が何を最優先で取り組むべきかと言いますと、それはもう財政の健全化に取り組むことが一番大事でありまして、もちろんその財政健全化を取り組む一つの手法として、再構築プログラムの実施に向けて向かっているわけですが、この中ではすべての事業をですね、廃止をしたりやめたりということではなくて、ある程度のサービスの見直し、あるいはサービスの廃止をさせていただいて、その中でセーフティネットを張っているということですから、今後新たな事業については、平成21年度予算編成におきましては、基本的には認めないという方向で臨んでおりますけれども、そういう中でも、この栗東市が今後行おうという行政サービスの水準が決して他市からは余りにも劣るというような状況まではいってないということが、これは明確に言えると思います。こうした中で栗東市としては健全化をなしつつ、やはり希望の持てるような施策も当然に実施をしていかなければならないと思っておりますが、その中で、じゃどうするかというのは、やはり一つは安心・安全なまちづくりということでございます。それから、参画と協働によるまちづくりというのがございます。そして、昨日もお答をいたしておりますけれども、歴史・文化というものを大事にした、そういう景観を守り育てるまちづくり、そういったことで7万人が先ほどお答えしましたように「7万人健康都市」というのは、まちもそこに住む市民も健康であると、こういったものの積み重ねが全体として「風格都市づくり」へと向かっていく。こういう構図で考えておりまして、こういったことについて各々の具体的な施策を取り組むことによって市民の皆様方のこのまちに住む夢と希望、自信と誇りというものにつなげていきたいとこのように考えております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 近隣に劣ってはいないという、そのことと、それから市長の元気なお答をいただきましたので少し安心をいたしておりますけれども、ただ、やはり人間というものは自分のかかわるところについては、何とかせいというふうな考え方がややもすると出てまいりますが、やはりこれを乗り切るには全員が同じ気持ちに立って進まないといけないなというふうに私も思っております。


 もう少し、次の部分にもかかわってきますので、2点目の方に入らせていただきますけれども、栗東駅の駅前広場の件なんですが、廃駅とちょっときつい言葉で言わせていただきましたけれども、夏場やはり草が、本当に一雨降るごとに草が生えてくるときに、ブロックの間から草が生えてくる。その駅前の広場の形成からなる草の生え方というのでしょうか、それが本当に何か駅じゃなくなったん違うかなというようなときがあったんですね。ですから、あれを何とかしないといけないなと、一部的に生えてくる植樹の間に生えてくる、そういうものは致し方ないと思うのですが、ブロックの間にすべて小さな草が生えてくるというのは本当に何か寂しいなというふうな感じが受けられます。私自身が駅の近くにおりますので、駅を利用されない方にとってはそんなに気にならないかとは思うのですけれども、その辺のことを特に指して言わせてもらったのですが、やはり駅の西側の方については、少し残地があるところに四季の草花を植えていただくボランティアもありますし、そういう駅というよりか美化運動をしようという、そういうボランティアの皆さんが育つことが一番のいいことなのですけれども、やっぱりボランティアというのは押し付けではできませんし、やはり住民が本当にやろうというその姿勢にならないと、これはボランティアというふうには言えないと思っておりますので、駅前のブロックの間の草も1人や2人ではとても、やって追いつくものではありませんし、そのあたりのどうしたらいいかなという、その部分をちょっと引っぱっていっていただける何かがあるのかどうか、現在駅前のボランティアグループを育てられる、そういう形勢にあるのかどうかという、そういうのもちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょう。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 インターロッキングの目地の草、これは確かに除草しにくいものでありまして、私も去年夏、駅前のインターロッキングの草を引きに行きました。2、3ミリの間から生えてくるものですのでカマで通してごしごしとこすっていかな、座ってしないとかなり引けない状況であります。これについては人通りの多いところは当然踏まれてなかなか生えてこないですけれども、人通りの少ないところは目地からたくさん生えている状況を私も確認しておりましたので、去年、私を先頭に除草に行きました。


 これの対応としては、毎月やっていくということも大変なことになりますし、またコスト的なものもあると思います。そういったことで今、先ほどご答弁申し上げました中にもありましたように、西口ですね、栗東駅の西口広場から200メートル、大津能登川までの道路と広場、これを綣の前の幾つかの自治会が、6自治会ですか集まられて、その部分を除草、剪定、肥料をしていこうという計画を今出されてきておりまして、今協議をしているところでございまして、こういうことで市もそれに対して新しい方々はカマもない。ほうきもない。チリトリもない。軍手もないという、そういう部分については市としては協力をしていきましょう。ただ自分らの住んでいる地域を美しくする。汗をかいたり、みんなで集まる、それは地域でやってもらいたい。こういう分担の中で今話を進めさせていただいておりますので、東側のロータリーは倍以上あるわけでございますけれども、この30メートル道路にせよ、もっと都市計画道路たくさんあるわけでございますけれども、これについてもこういう綣の連合会でございましたかね、そこから出ておりますので、もうこういうところと働きかけながら、また地域の商店街もございますので、そういうところも声をかけて、お互いの役割分担の中できれいな駅前をつくっていきたいなとこう思っております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 これからだというような感じではあるんですけれども、やはり官から民へというふうな言われ方で進めていただいている中で、行政は守りというものも大事なのですけれども、やっぱり今ある栗東の駅というのは栗東駅1つ、手原駅と2つなんですけれども、やっぱり駅というものを拠点として、乗って出かけていただくための駅でもあるんですけれども、やはり降りていただく駅でないといけないとなというふうに思うんです。今、乗降される数は多くはなっているのですが、会社とか工場とかがありますので時間帯には乗り降りされます。でも観光のために車で来られているという部分もあろうかと思うのですけれども、やはり、あれだけ大きな広場を持ちながら、もう少し活性化できないかなというのが日ごろ通らせていただいて思うことなのです。今、イルミネーションの件なのですけれども、駅前に昨年よりも広く商工会等の方々がイルミネーションを広場を使ってされております。そしてペットボトルを使って結構高いツリーをつくって、それは平和堂とそれから商工会の会館の間なのですけれども、駅からはちょっと見えませんけれども、やっていただいていて、ここに回答に大勢の方が見学に来られますと書いてあるのですが、これはちょっと私も毎日見に行っているわけではないのですが、買い物に来た人は初めてだと、アッとこう見ているとは思うのですが、私、何年か前に神戸の広場でペットボトルを使って、環境問題がすごく言われたときにペットボトルを使ってこのツリーというか、そういうイルミネーションをつくるイベントがあったのを見たことがあるのです。それは応募というか募集をされて市民の方がつくるという、そういうふうなもので、たくさんの方が見えていました。やはり栗東市も少しはお金もうけにつながるかどうかわかりませんけれども、集客という形で何かこう駅前のあれだけの広場をイベントに使えないものかなと。回答にはイベントに使えるというふうな感じで回答はいただいているのですけれども、駅前、住宅というかマンションが多いですので、その辺の兼ね合いもあるのですが、やはり音楽活動をしている若い人たちもたくさんおりまして、広場とか、それからそういう通路とか、そういうものを使っての音楽活動、その部分についていろいろ問題もあろうかと思うのですけれども、例えばの例として、そういう人たちにイベントをしてもらうとか、あるいは栗東市の中での商工会関係、地場産業などの模擬店をするとか、それは毎日じゃなくてイルミネーションの時期にやるとか、何か駅から乗っていて、あれ何かやっているぞというような、電車に乗っていても各個人の家がすごいイルミネーションをされて、何か今年はちょっと寂しいなと不景気かなというふうに思うのですけど、そういうのもラジオなんかでも取り上げて言うんですよね。ですから駅前ももっとね、何かやっているぞというような活性化するようなイベントができないものかなと私は、それは個人的なものなので、やはり行政の方たち、あるいは商工会の方たち地元の人、それから近隣そういう住民みんなが参画できるような、ペットボトルでつくるイルミネーション大会とか、そういうようなもので何か駅前活性できないかなと、降りてもらえば栗東市の中の歴史的な文化や遺産、そういうものも発信できるというふうに思っておりますので、駅前だけを活性化するという案ではございません。やっぱり駅前というものを使って、そして栗東市全体を活性させるような考え方はないのかなというふうに思います。やはり、これは住民が単なる思っても許可的なものもあるだろうし、いろんなこともあるだろうし、そういう点で商工会とせっかくですので手を組まないといけないんじゃないかなというふうに思うのですが、そういう点ではどういうお考えがあろうかと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 観光も含めた栗東駅前周辺の活性化についてお尋ねをいただいているわけでございますけど、一つの例としては、目川のほっこりまつり、これも一つのいい例だと思うんですね。今年2回目を迎えまして、通行止め区間も去年の600メートルをもう200メートル伸ばして800メートルにする。これも地域の方々のご意見ですし、来られたお客さんも去年3,000人、今年、雨であったんですけれども4,500人もおいでになりました。これにはBBCのメディアをつかったり、そこにほっこりの副委員長なり実行委員長が出てPRをしたりとか、それから、近畿の建設業協会と話をして、そこから啓発の補助金をいただいたりということで、全員黄色いはっぴを今年は新調したりとか、そういうふうに発展してくる当地の大きなイベントがあるわけでございまして、この栗東駅前も今、吉仲議員おっしゃられたように、さきらの正面にはツリーのイルミネーションがある。真ん中に来れば商工会のペットボトルのツリーがある。駅前へ来れば電飾、イルミネーションがまたある。これを点点点ではなくして、一つの線で結ぶような流れのイルミネーション一つにしても、そういう流れをつくる。これはやはりこの軒先の各々の店舗も協力をいただく。大型商業施設も協力をいただく。それがさきらから線で栗東駅前につながってきて、あわよくばそれが広場から30メートル道路へUターンをしていって、それがさきらへ帰る。一つの点が線になって面的な大きなイベントになると。こういうふうなこれから仕掛けが必要ではないかなというふうに思いますし、それをやはり行政がすべてやるんじゃなくして、地域の方々にいろんな役割分担、企画、工夫、お手伝い、提供もいただいて、行政がすべき許認可の関係とか補助的な支援とか、そういうので形をつくっていくのが一番いいんじゃないかなと思いますし、そうすればもっとお客さんもそれが目的で降りてくるし、そこにおっしゃるように音楽活動も周辺の住民の迷惑にならない程度でやるとか、模擬店もやるとか、そういう大きな祭りをつくり上げていくのが一つの方法だと思いますし、これは大きな課題ではございますけれども、そういう取り組みを地域とも観光行政の方と併せながら進めていってはということを考えております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、イルミネーションまたペットボトルツリーということで、これにつきましては先ほどお答えいたしましたとおり、さきらタウン商業活性化委員会、この中には市もアドバイザーということで参画させていただいて、駅前の商業の活性化という、こういった点からお取り組みをいただいているところでございます。


 先ほど、模擬店のお話もいただきましたけれども、この開始式また点灯式のときには模擬店も設置されながら、そのときにはたくさんの方が来られていたということは、私は参加させていただいて見させていただいたいうことでございます。今後におきましては、先ほど建設部長お答えいたしましたとおり、そういった内容において、やはりこういった活性化委員会の中でも一つご議論いただく。こういったものを皆さん方でいろいろご検討いただくということが大事かなというように考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ちょっと厳しい言葉で言いますと、どうしても行政何かやると、やりましたというふうにおっしゃっていただくんですけれども、やっぱり住民を巻き込んで大きなイベントにならないと、その事業所なんかで言うと何の足しにもなってないというふうに結果としてはなってしまいますので、やっぱりもう少しペットボトルのツリーが1個真ん中に立っていて、それで人をどれだけ集客できて、どれだけまちのためになっているかという、そのあたりがどうも私の官的な考えとちょっと合わない。と言いますのは、よく住民票の発行なんかでありましたように、たくさんお客さん今日は来て5,000円も窓口あったって、そんな5,000円で3人も4人も食べれへんよという考えがやっぱり民間的な考えなので、もう少し経済波及というか、そういうものがあるようなイベントを考えていかないといけないだろう。だから駅前は商工会館もありますので、やはり商工会の人たちの力も入れながら、もう少しもうかる話をもっと進めていってはどうかなというふうに思います。そうじゃないと、これにもお金欲しい、これにもお金欲しい、それはもうみんな思うんですけど、じゃそのお金はどこから出るのということになるわけですから、やはり今までの行政のように、とりあえず与えるだけで済むような時代でもありませんし、やっぱりその辺を栗東市として企業的な考え方でするという思いであるならば、もう少し駅前の活性化をしながら栗東市全体の活性化につながるような、やはり駅を窓口にして、入口にして、金勝の山まで活性化できるような何かをつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。


 そういう思いがあるということで市長のお考えと言いますか、市の考えと言いますか、明確なお答が出ないだろうとは思うんですけれども、やっぱり方向性として何かそういうふうなことを言っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 まず、駅前の30メートル道路をまっすぐ新幹線の方に向けて、新幹線を抜けて、それを県道の上上線につないでいこうという、新幹線新駅前とその道路をつないでいこうという構想がございまして、これを栗東の都市軸として副都心、新都心、そして、この安養寺、手原周辺の都心と、この軸を金勝の方に、南の方に向かって環境共生軸としてこの栗東市の積極的なまちづくりに取り組もうという、そういう計画がついこの間まであったわけですけれども、その計画そのものはまだ残っておりますけれども、現実問題として、その30メートル道路を新幹線の下を抜くということが不可能に近い状況になってきたということから、そうした中で新幹線新駅の旧の駅前を今後どうしていくかということに全力を注いでいるわけですが、それと同時にですね、平成3年に開業した駅前につきましてはどんどん地区計画が定められて、そしてマンションが建ち、どちらかと言えばおとなしくて落ちつきのある、そういう駅前になっていると思うのですね。ですから、そういった雰囲気が好まれる住民の方も多々おられると思います。こういう中で、駅前をいかににぎやかにしていくかということにつきましては、大変、地区計画等もあることから難しい面がありますけれども、それは一回のイベントをやるということだけでは済まないわけでございますので、今後その商工会に今、商工振興ビジョンというのを策定を委託をいたしておりますが、そういう中で駅前の活性化というかにぎわいですね、どうしていくかということもやはり考えていく必要があるんではないかと思っております。そうしたことで今現在においては、これをすべきという答えは出ませんけれども、しかし、栗東市の玄関口でございますので、ここはひとつ風格のある駅に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 風格のある玄関口と言われると、ちょっと模擬店をせよと言うことと何かギャップがありそうな気もするんですけれども、やはり何かのときに開式のときにするとか、そういうものではなくて、やっぱり継続的に何かをやっていくという、毎日はもちろん無理でしょうけれども、継続的に何かをやっていくことによってそこに人が集まっていくという、結局、静かで落ちつきのある駅というふうにはなっているのでしょうけれども、駅前の要するに食べ物屋さんにしても、もう本当に夜になると人通りもないということで、もちろんベッドタウン的なことになっている。それがいいか悪いかは別としまして、やはり集客するという観点から見ると、もう少しやはりにぎわいのある駅前にしていただきたいというふうに私は思っております。


 本当に乗るだけ降りるだけなら駅だけでいいんですけれども、せっかくあれだけの広場をつくり、そして何か向こう先が見えないような滝の石があるというふうに言われておりますけれども、ただ、やっぱりつくっていただいた物に対しては、それを活かせるようにしていくことが大事だと。非難することはいつでもできます。要するにいろいろ言うことは簡単ですけれども、できてしまったものをできているものに対して、それを活かせるように考えるというのはやっぱり一番難しいことではあろうかと思うのですけど、私は駅前だけが活性化じゃなく駅をにぎわいをすることによって、そのまちのにぎわいがあるというふうに信じておりますので、是非ともその辺をお考えいただきたいと思っております。


 それから、これからは協働のまちづくりということで、私もボランティアには大賛成です。ただし押し付けのボランティアは続きませんし、やはり自分たちがやろうというその思いというものが芽生えさせないと、それにはやはり仕掛け人となる人が必要だろうと思います。世の中にはやはりいろんな考えをお持ちの方があって、いろんなことをやってやろうという方もいらっしゃると思うので、やはりそういう人を見つけて引っぱっていっていただけて、まちづくりに参画をしていただけるように、そういうものを仕掛け人となっていただけるようにと思っております。


 行政守りというものも大事ですし、それから住民をもちろん守るということも大事ですけれども、もう少し前向きな民間活動というか、そういうものにも力を入れていってもいいんじゃないかと思います。


 最後に、そういう思いからご意見がありましたらお聞かせをいただいて終わりにしたいと思いますけれども、どなたでも結構です。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 ご質問にお答えをしたいと思います。


 確かにイベントは一発花火ではあかんと思いますので、いかに継続をしていくかということが大事なので、それの出発点はやはり今までがすべて行政が仕切ってお金を出してやってきたというところには、やっぱり反省する材料が多々あると思います。


 最初からやはり市民も一緒に巻き込んで企画をして、イベントをするというのがこれは継続の大原則だと私は思っております。


 守山市の駅前にも今イルミネーション、去年、一昨年ぐらいからですかね、されているのですけれども、あれは守山市は各家庭に不用なイルミネーションがあれば市役所に届けてくださいということで、市役所に全部家庭に余ったものを集められて、それを職員があそこに毎年飾り付けるということをしているのですね。やはり提供したものについてはやっぱりどうなっているかという関心事ですので、やはりそこに人が来ると思いますので、そういうのも一つの方法だと思うのですね。いかにそうして市民を巻き込んで一緒につくり上げていくかということが一番大事なことだと思っておりますし、それをするには先ほど吉仲議員おっしゃられたように仕掛けをする人、これが大変な仕事をしてもらう方ですけど、やはりその人を育てていくということが大事なことだと思いますけれども、それを考えるところには今は一昨年ですね、都市計画のマスタープランを各学区でワーキングをしていただいて、吉仲議員も1人メンバーに入っていただいたわけでございますけれども、その中でいろんな各地域のまちづくりについて議論をいただいて、絵柄を出してもらって文字も出してもらったわけですけれども、それをどう続けていくかということが、これがまちづくりであって活性化にもつながるものだとこのように考えておりますし、そのワーキンググループをもう一度継続して、これからのマスタープラン推進の計画にも加わってもらって、その方々が地域への仕掛け人というか、リーダー的な役割をいただいたらいいまちづくりができるんじゃないかなと、こういうふうに考えるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 ただ、やはり住民というものの巻き込み方なんですけれども、やっぱり企業的な自分のこのお店に人が来て欲しいと、そういうふうな熱い思いを持った方などを入れないと、ただ何もないのに何か呼ばれて行ったけどというような声も多々ありますので、やはりそこに熱い思いを持った人たちを巻き込んで、そして今言うような人を集める原動力をつくっていくというのが大事だろうと思います。


 環境も考えたペットボトルのイルミネーションですけれども、あれなんかももっと大きく、もう全県に呼びかけてコンテストをやるぐらいのそういうイベントをやっていければなというふうに思っております。そういうものも含めて、もちろん微力ながら私も協力をさせていただきたいというふうな思いで提案をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


 以上です。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を11時5分といたします。


               休憩 午前10時55分





               再開 午前11時 6分


○議長(久徳政和君)


 それでは再開をいたします。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 本定例議会での個人質問を、通告に従い行います。


 まず、第1点目に路上喫煙禁止条例の制定についてお尋ねします。


 草津市では4月から実施された市路上喫煙禁止条例に基づいて、県内の自治体で初めて禁止区域指定が行われ12月1日スタートしました。


 市長はじめ市職員が駅利用へのPRの先頭に立つとともにパトロールも行い、違反者には注意を呼びかけたと新聞やテレビで報道されていました。


 6月議会での私の個人質問に対して、環境経済部長は平成19年3月議会で請願書が趣旨採択されたことを踏まえ、今日まで先進地等の事例を研究しており、路上喫煙の禁止区域の指定、禁止区域の周辺市民等の理解、罰則措置の課題について検討しております。路上喫煙については、道路や公園など多くの人が利用する公共の場所での喫煙、たばこの副流煙による健康被害等々、問題点が指摘されておりますが、実効性についての問題もあり、引き続き検討してまいりますと答弁されました。この間、どのような検討がされてきたのか経緯を説明されるとともに、いつ実行に移されるのか明らかにされたいと思います。


 2点目、「財政再生団体」回避へのトップの責任と取り組みはについてお尋ねをいたします。


 今年3月臨時議会で、栗東市土地開発公社の金融機関からの入札融資が不調に終わったため、47億円を市が借り入れて公社に貸し付けるという会計処理が提案されました。


 日本共産党は、土地開発公社をめぐって今日の事態を招いた市の責任感覚のなさや、市民への説明責任が全く果たされておらず、二度とこのようなことを繰り返させないためにも場当たり的な47億円の貸し付けによる会計処理・一般会計補正予算については反対したところです。


 また、財政健全化法が施行されたことによる影響と思われていますが、日本共産党は早くから土地開発公社などの債務保証について、市債と同じ扱いをした上で財政計画に組み込むべきだと主張してきました。


 市長は、新駅中止が今日の財政危機を招いた最大の原因のように言われていますが、今日の財政状況を改めて真摯に見詰め直すならば、遅かれ早かれ財政破綻を招いたことは推測されます。また、市長はこれまで新駅中止は県の責任だと、知事の責任追及一点張りで対応してきました。しかし、県知事は新駅中止を最大の公約として県民に選ばれた中で、県民の民意を尊重することは民主主義の原点です。そのために選挙があると言っても過言ではありません。まさに市民の新駅中止の声や運動を無視して強引に進めた結果であります。


 財政再構築プログラムで市民と市職員に負担と犠牲を押し付ける一方で、次々と新たな問題が生じています。一体何を信用していいのか。市民は何を信用すればいいのか。先が見えず不安ばかりが募っています。


 市長は、市の最高責任者として市民にすべてを明らかにして、先行きを示す責務があります。新駅中止が決定した中で責任論だけで突っ張るのではなく、具体的に解決策を図り、市民犠牲を少しでも回避することがトップに求められている責任の取り方ではないでしょうか。


 そこで、次の点について明らかにしてください。


 1つ、財政再生団体回避へ国・県・銀行など、市長自身がどのような取り組みをされたのか、具体的に市民に明らかにされたい。


 2つ目、土地開発公社47億円不調に終わった銀行名と、その原資となる事業名を公表すべきです。


 銀行の貸し手責任も問われるところです。


 3つ目、これは在来線、琵琶湖線栗東駅です。栗東駅関連の塩漬け土地や新幹線中央広場用地の異常な高値買収が、今回の再生団体への大きなネックとなることが予想されます。結果責任として問題ありとは考えませんか。


 4つ目、県に請求するとしている130億円について、市長自身が県との交渉に臨んだのか。その経過と現状をお示しください。


 5つ目、アメリカ発のサブプライムローンの破綻を契機に、ギャンブル投機の失敗による金融危機、景気低迷が世界を震撼させています。自民・公明政権と財界は労働者へのリストラと中小業者への犠牲転嫁で乗り切ろうとしていますが、景気回復・経済立て直しに逆行し、日本経済の土台を一層深刻な状態にさせるものであります。


 今こそ、これまでの大企業輸出産業を中心とする外需頼みから、労働者の雇用安定と正規労働者への切り替えによる国民所得の安定。社会保障の充実により先行き不安のない社会を保障して、国民消費、内需指導型への切り替えが今求められています。


 今、自民、公明政権が進める経済対策では、景気回復も経済立て直しも期待できないどころか、地方経済に与える影響も甚大なものがあります。地方財政を立て直す上からも、国の経済対策に対してきっぱりと見直しを要求することが求められますが、市長はどのように捉え対応されますか。


 なお、不安定雇用の広がり、3万人のリストラ計画など、貧困と格差が深刻な社会問題となる中で、財政再構築プログラムは、子育て世代の市民生活を根底から脅かせています。とりわけ子どもにしわ寄せは許せないという声も広がり、子育て支援署名も運動が起こっています。子どもの医療費無料化、35人以下学級の教師派遣、中学校給食の存続を求める、その声が今大きく広がっています。


 財プロの中でも、子ども関連施策の削減、負担増の見直しを改めて求めるものです。


 以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 13番馬場議員の2番目の財政再生団体回避への取り組みについてのご質問にお答えします。


 最初に「財政再生団体」回避へのトップの責任と取り組みについて、冒頭に主張されていることに対してお答えをします。


 まず、栗東市から栗東市土地開発公社への貸付金が、「財政健全化法が施行されたことによる影響と思われているが、日本共産党の主張は、土地開発公社などの債務保証について市債と同じ扱いをした上で、財政計画に組み込むべきだと主張してきた。」とのことですが、今回の貸付の必要性は、新幹線新駅中止に伴い、新駅と−体として進めてきた新都心土地区画整理事業に関連する土地開発公社所有地が、その事業目的を失ったことに起因する事柄であって、地方財政健全化法の施行と関連するものではありません。また、栗東市から土地開発公社へ事業を委託し、用地の先行取得を行っている事業については、それぞれの事業目的を達成する時期に適宜買い戻しをするものであるため、市債の元利償還金といった、いわゆる毎年度支出すべき義務的経費とは自ずとその性質を異にするものであります。


 次に、新幹線新駅の中止が今日の財政危機を招いた最大の原因のように言っているとのご指摘ですが、これについては、財政再構築プログラムに関する広報や議会答弁などで、これまでから再三再四にわたってご説明をしてきたとおりです。


 続きまして、新幹線新駅中止への対応にあたって、県知事の責任追及一点張りで対応していること並びに財政危機は新駅中止の声や運動を無視して強引に進めた結果であるとのことについては、まず、地方公共団体の長が公約を掲げ当選し、その民意を尊重することは大切なことであります。しかし、新幹線新駅のように既に動き出した公共事業を中止する場合には、そのことによって生じるあらゆる負の影響の具体的な解決策を持っていることが基本であります。


 これがまさに民主主義であって、馬場議員の主張される民主主義の原点は、その前提を抜きにした主張であると考えております。


 その上で、新幹線新駅中止による県の責任追求一点張りで対応をしているとのことにお答えしますが、新都心区画整理事業の対応をはじめ、栗東市の責任として対応すべきものは積極的に対応し、県とともに取り組むべきものは協議を重ねています。ただし、会期冒頭の行政報告で申し上げましたように、新幹線新駅事業を県とともに進めてきた経過を踏まえ、市が被った損害に対しては必要な代償措置がなされることを求めるのは、市と市民生活を守る上から当然必要なことであります。更に新幹線新駅は強引に進めてきたことであるとの主張には、これも今日まで何度も申し上げますとおり、議会決議を経て進めてきたことはご承知のとおりであります。


 このように、新幹線新駅中止による対応は、単に責任論だけで解決しようとしているものではないことをまず申し上げておきます。


 それでは、1点目から質問に順次お答えします。


 財政再生団体回避への取り組みについてですが、本市土地開発公社におきましては、平成20年9月末現在、187億5,146万2,500円の借入金があり、そのうち47億円は市から本年度に措置したものです。


 この償還期日が本年度末であることから、金融機関からの継続融資及び市への借入金償還のための追加融資を得られるよう、各金融機関にも積極的に働きかけております。しかし、新幹線新駅事業の後継プラン策定等に時間を要することや公社への融資環境は、現下の経済・金融情勢も加わり、依然として厳しい状況にあります。


 一方、県に対しては、新幹線新駅中止の負の影響として、公社を取り巻く極めて厳しい状況に対して、年度当初から県からの貸付制度の創設をはじめとする財政支援策及び県事業関連用地の早期取得をあらゆる機会を通じて要望しております。現在、具体の方策について協議を進めております。


 次に、2点目の公社への無利子貸付制度創設に至った入札にかかる不調に終わった銀行名とその原資となる事業名の公表についてでありますが、このような事態に至った理由は、新幹線新駅事業の中止に伴い、事業目的を失った用地を保有する公社に対する信用不安が一挙に広まり、資金調達が実行できなかったことによるものであります。従いまして貸し手責任はあたらないものと考えております。


 次に、3点目の栗東駅前用地や新幹線関連用地等が結果的に再生団体への大きなネックになったのではとの件につきましては、前段でお答しましたとおり、新駅中止により事業目的を失ったことに起因するものであり、一義的にはその影響によるものであります。


 こうした負の影響を最小限に食い止めるために、行政のトップである私の責任として、財政再構築の道筋を確実に付け、一日も早く元気な栗東市政を取り戻すため全身全霊努めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の国の経済対策に対する見直しの要求についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、平成20年10月30日、「国の新たな経済対策(生活対策)」が閣議決定されました。この中で金融経済情勢については、世界の金融市場は、100年に一度と言われる混乱に陥っており、世界経済は実体経済の弱体化が進みつつあり、景気後退の兆しが強まっているとされています。


 こうした情勢への対策として、「国民生活と日本経済をまもる」ことから5つを基本視点として政策を展開されることとし、1)3段階の経済財政政策による日本経済の立て直し。


 2)最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向けての万全の措置を取る。


 3)3つの重点分野を位置づけ、その中で「生活者」を一番に置く。


 4)一過性の需要創出対策でなく、自立的な「内需主導型経済成長」ヘの移行を後押しする。


 5)経済成長と財政健全化の両立に向け取り組む。


 以上この5点が現在取り組まれています。


 こうした対策については、その内容が確定されていない状況の中で、「定額給付金」制度については、制度設計などについて、11月25日には全国市長会を通じ要望を行い、現在検討されている財政措置についても、地方6団体を通じて地方の実情に応じた制度設計となるよう要望をしており、今後もこうした働きかけをしてまいります。


 次に、6点目の財政再構築プログラムの中での子ども関連施策につきましては、先に実施した市民説明会等においてもご意見が多数ありました。市が将来にわたって良質な行政サービスを提供するには、セーフテイネットを維持しながら受益と負担を勘案しつつ、市民の皆様にも一定のご負担をお願いせざるを得ないと考えております。しかし、子ども関連施策につきましては、先の市民説明会や議会協議会でのご意見を尊重し、素案から本案とする過程において、負担が一度に増えないよう、例えば乳幼児医療費については実施時期を半年間延期し、保育料については3年間で段階的に値上げを実施するなどの激変緩和策を講じ、子育て世代へ配慮いたしております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、1番目の路上喫煙禁止条例の制定についてのご質問についてお答えいたします。


 6月議会以降については、先進事例の調査をしてまいりました。県内で路上喫煙禁止条例を制定しておられるのは長浜市と草津市であります。長浜市は、本年7月に「長浜市さわやかで清潔なまちづくり条例」を施行し、この中で路上喫煙禁止区域を設定し、違反者には2万円以下の罰則が定められております。


 また、草津市においては、本年4月から「草津市路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、12月1日からJR草津駅前とJR南草津駅前周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、路上喫煙防止を図るため啓発活動に取り組んでおられます。今後、彦根市においても、平成21年1月から路上喫煙禁止条例が施行される予定であります。彦根市・草津市では罰則規定は設けられておりません。


 本市においては、「栗東市生活環境保全に関する条例」で「何人も、公共の場所等において、散在性ごみの要因となるごみや煙草の吸い殻等をみだりに捨ててはならない。」と定め、喫煙者のマナーやモラルの向上を促し、地域の環境美観に努めており、特に、道路、公園等でのたばこのポイ捨て防止については、地域ボランティアや栗東市生活環境保全推進員等にご協力をいただく中で、啓発を図るとともに環境美化に努めております。


 路上喫煙防止の取り組みについては、先進地の事例等を研究するとともに7月と12月に実施しましたポイ捨て禁止等の街頭啓発時に、「JR栗東駅」「JR手原駅」で路上喫煙状況を見ていますと一部喫煙されている方も見受けられましたが、ほとんどおられないのが実情です。


 今後は、駅周辺で路上喫煙調査を実施し、実態把握に努めてまいります。なお、路上喫煙条例の制定にあっては、禁止区域の周辺市民の理解や罰則措置等、様々な問題が指摘されておりますので、実施されている市の状況や罰則規定をされていない草津市等の状況も見ていく中で今後も検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 総務部 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)登壇


 続きまして、2番目の財政再生団体回避への取り組みについてのご質問のうち、4点目の県への請求に関するご質問にお答えいたします。


 新幹線新駅問題の財政上の課題への対応につきましては、滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会内の財務関連検討ワーキングにおいて解決に向けて協議を進めており、ここで基本的な内容の詰めを行っております。現在、当ワーキングを中心に事務レベルで検討、協議を重ねている状況でございまして、市長が出席する段階にはありません。


 なお、これまでの経過、現状につきましては、藤田議員にお答えしたとおりでございますが、新幹線関連40億円につきましては今朝も新聞等で大きく取り上げられてございまして、誤解のないように申し上げますが、これは本市が今日まで投資をしてきた実投資額でございまして、この額を基礎に滋賀県と交渉をしているものでございます。滋賀県に請求しているものではございません。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 最初に、路上喫煙禁止条例について、再質問をさせていただきたいと思います。


 草津市が12月1日から施行したことによって、2日の新聞、テレビなどで大きく取り上げられていました。この記事の中で、市は禁止区域の地図入り看板約40枚やのぼりも駅等に設置、今後、定期的に路上喫煙の状態を調査する方針で、状態がよほど悪ければ罰則導入も検討することになる。このように、いわゆるまずは実行をして、そして改善を加えていくという立場で踏み出しました。


 それから、もう一つ、インターネットでのアンケートですが、禁煙支援センター、こういうところがインターネットでアンケートを取っています。約4,500人の回答者の中で何が迷惑行為かというアンケートについて、歩きながらの喫煙29%、公共の場所での喫煙マナー13%、たばこの吸い殻ポイ捨て9%、合わせて51%なんですね。たばこに関することがもう過半数を占めていると。こういう状況の中でご答弁にあった環境保全に関する条例は、たばこの路上喫煙の禁止ではないんですね、たばこの吸い殻等をみだりに捨ててはならないということで、少し私が申し上げてきた、もしくは請願書の趣旨とはね、これで本当に実行できるのかといったら、そうではないと思うのですね。とりわけ請願者の皆さんの声は、栗東駅、まあ手原駅もそうですけれども、栗東駅はとりわけ小学生の子どもたちの通学路になっているんですね。そういうことからまず子どもの通学路、栗東駅を禁止区域にして欲しいと。そして実効あるものにするために努力をして欲しい。これが皆さんの率直な声です。朝立っておられるお母さんたちに聞いてもね、やっぱりそのとおりおっしゃっています。だから是非ね、この検討してまいります。問題点ばかりを掘り起こすのではなくて、問題点があるとしてもまずは実行すると。やっぱり市が実行をしていく。そういう時期を明確にしてね、それに向けて取り組むことが必要だと思いますがいかがですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 実行の前に先ほど申し上げましたとおり、実態調査を行っていきたいという考え方をしております。来年になりましたら栗東駅また手原駅それぞれのロータリーにおきまして、朝また昼といった時間帯を設定しまして、その状況を調査をするというところから始めていきたいという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 調査も結構ですけれども、その数が多い少ないの問題ではないと思うのですね。本当に事故が起こるときは1人の喫煙者であっても起こるわけですから、是非申し上げたように実施時期をやっぱり目標を持って、それに向けて具体的に取り組んでいく。そのことをお願いをしたいと思いますがいかがですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 こういった問題につきましては、もう先進事例を見ていましたら、前回のときにお答えいたしましたとおり、その条例の中で直罰をされているところ。また司法罰をされているところ。また、その罰則を規定されてないところ。また努力義務という形でされているところ。いろんなケースがあるわけでございまして、そういった状況もやはり十分調査をしなければならないという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 時間がありませんので、だけどもやっぱりいろんな状況の中で、やっぱりそれぞれの自治体が積極的に取り組んでいくというまずその姿勢に立っているわけですから、是非、栗東市も早急なそういう取り組みをお願いをしたいと思います。


 次に、財政再生団体への回避の問題ですが、まず、1番目に土地開発公社の問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。


 いわゆる債務補償は起債とは違うということですが、ちなみにそういうことであれば、平成19年度の土地開発公社の決算報告で未収金4億2,500万円余りがあります。公社に確認をしたところ、そのほとんどが栗東市の未払いによるものだということですが、その内容について是非お示しください。


○議長(久徳政和君)


 駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 今の未収金の問題でございますけれども、これは市から公社の方が持っております土地を売却をし、簿価を下げるというふうなことで対応しているというふうなこともございまして、その簿価とそれから時価と申しますか、処分をした価格との価格の差が生じてございまして、市の方がその分を今現在も未収金という形で公社の方に支払いができていない部分ということになると思います。


 このことにつきましては当然解消をしていくということで、今年度からでございますけれども、計画的な解消を図っていくということで対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員にお願いしておきます。


 追質問は通告の範囲を超えないようにお願いしておきます。


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 公社の財政問題、公社問題ではなくて栗東市の財政の問題という観点から、具体的数字での質問にしておりますので関連はしております。


 なお、準備金3億3,261万円が公社決算書で明らかにされています。これについてはどのような形で保有されているのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員、先ほどお願いしましたとおり、これは公社の内容に関することでございますので、その辺よろしくお願いしておきたいと思います。


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 議長ね、今もう公社問題と栗東の財政問題は切り離せないわけですよ。この未収金、いわゆる公社では未収金ですけれども栗東で言えば未払い金なんですよ、債務保証に隠れた未払い金なんです。ところが未払い金というのは決算では表に出てこないお金なんです。事業計画に基づいて買い戻しをするということは、逆に言えば、これは本来払ってないといけないお金ですよ。こんなものが残っていること自体が大問題なんですよ。そのことをまず申し上げておきたいと思いますし、事業委託書による償還計画と実施状況、こういう資料があります。平成18年9月19日の総務常任委員会で、いわゆる平成17年度末はもらったのですが、なかなかこういう資料もね、出てこないのですよ、その後いくら言っても出てこない。ちなみに、これも本当に事業計画による買い戻しであれば、ここで未払い金があってはならない。しかし、平成17年度末で言えば13億円、事業計画と償還計画に差が出ているのです。こういう問題がこれまで私、何回か取り上げましたけれども、ほとんど栗東の財政問題の中で明らかにされてこなかった。ここにね、今日のこの公社問題の一つのネックがあると思うのです。一応そのことだけ申し上げておきます。


 それでは、次に、新駅中止決定が平成19年の年末になされ、そして約1年が過ぎたわけですが、私はやっぱりこの間、駅が中止になった以上、区画整理がもうできないことは明らかなわけですから、新潟県の小千谷の例も捉えてね、本当に組合施行の状況、中止した状況、これを公共施行にも適用するように直ちに取り組むべきだということを言ってきました。


 それから、また駅前づくりについてもね、県の責任やから県がつくれということではなくて、栗東のまちづくりなんですから栗東がつくって、地権者や市民の皆さんと協働して。そして県にそれに協力を求めていく。県に責任を求めていくでもいいですよ言葉は。そういうことにもう一日も早く踏み出すべきであるということを何回も申し上げてきましたけれども、県の責任だということでほぼこの1年間経過してきた状況があります。そしてついに今年10月でしたかね、市がつくるということになったわけです。後段にあるこの土地開発公社のそういう土地利用についてもね、結局、後継プランがつくれない状況の中で、国のそういう制度も受けられない状況になっているのではないですか。そういう点で本当に私はやっぱり責任は責任論で追及するのは結構ですけれども、結構ですけれども、やっぱり具体的な効果を上げていかなければならない。そういう時期に来ていると思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか、お答ください。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしたいと思いますが、責任は責任としてですね、馬場議員おっしゃるように県と市が一緒になってもう既に中止になって数カ月して、あれは4月からですね、財務ワーキングをはじめ4つのワーキングをして、地権者はじめ地元の関係者の皆様に対しては、そういう方向でもう取り組んでおりまして、決して滋賀県の責任だ滋賀県の責任だと言って今まで滋賀県にその責任を一点張りにしてないということは、もう既に回答で申し上げた。何回も何回も言っているんですけど、馬場議員にお聞きになる耳がないんじゃないか、失礼、そういう言い方したら、そういう気がないんじゃないかなというふうに思います。


 それから、1年経ってやっと後継プランに取り組んできたということですが、これは中止に向けては一つ一つ段階を踏んで、7月に第三者委員会の提言をいただき、そして県の俗に言う再評価委員会にかけて、今やっと地元の皆さん方の納得もいただいて、これから取り消しに向けての申請をしていこうと。こういう時期になっておりますが、これについても1年間放っていたわけではございません。従って、これからも当然県に対して求めるべきは求め、主張すべきは主張していく。そういうスタンスを持ちながらですね、県とともにこの早期解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。それが9月に補正に了解をいただいた後継プランづくりに向けての取り組みでありますし、これからもそういった方向でですね、決して県に責任を追及するばかりが、それが早期解決につながるわけではございませんので、そういったことによって地権者はじめ皆さん方にいろいろとご迷惑をおかけをいたしておりますので、そういったことを一日も早く取り除くように努力をしていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 少なくともやっぱりもっと市長がいつも言われているような、スピード感覚を持った取り組み、これが私は求められているというふうに思います。


 それから、次のことについて、今回の土地開発公社47億円の問題ですけれども、私はもちろん事業中止が大きなきっかけになったことは否めないというふうに思いますが、その前に私以前にこういう新幹線関連用地一覧表、新幹線中止をした場合の現状見込額、それから地域要因変化による下落率という、こういう一覧表をもらいました。これはパーセントだけなのでね、なかなか具体的に数字が出てこないのですが、面積の大きさ小ささいろいろありますが、全体で5万平方メートルの中で、いわゆる地域要因による地域要因変化、これは確認したら新幹線をやめたことによる下落率、これが全体平均で21.7%です。ところが買収どきと現在の処分見込額、これが全体平均で63.2%になります。買収時点の金額です。このね、私は格差、乖離、これが非常に大きな問題ではないかなと。しかもその中の中央広場用地、これについてはいろいろ代替措置との関係もあって、土地問題については検証委員会も百条調査委員会も開かれました。法的には問題がなかった。手続には問題がなかったとされましたけれどもね、けれども結果責任として平成18年度期首簿価が55億7,000万円なんですね。ところが、これの現在処分をするとすれば6億9,000万円、これは公的資料ですからね、市が出した資料です。これほどの乖離があるんですよ。私はまさに買収そのものの中に本当に問題がなかったのか、このことをやっぱり市自身が責任を感じるべきだと。こういうやり方について、法的に問題がなかったんだからいいんだということではなくて、その最後の負担は結局最終市民がするわけですから、これについて結果責任を感じることはありませんか、ちょっと改めてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 結果責任が何なのかというのはちょっと明確に私は理解できない点があるのですけれども、まず、土地の高値買収だということが前も問題視されまして、そこに疑惑があるのではないかということから百条委員会も設けられましたし、また、市は市で内部の調査委員会を設置いたしましたし、また、第三者の検証委員会も設置いたしました。いずれもですね、百条委員会のことは別にいたしまして、第三者、弁護士、不動産鑑定士等の専門家を入れた中では違法性があるとは言えないと、判例に照らしてということをいただいております。従いまして、そういったことは一般の時価に比して若干高目であったということは、これは否めないところですけれども、鑑定額に対して異常であるということの検証はありませんので、ですから、それはそのときの需要と供給の関係の中で設定された価格であるというふうに思っておりますので、それによって責任どうのこうのということは結果として私としては考えておりません。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 全体として、いわゆる時価とそれから平成18年度期首簿価で言えば90億円の差があるわけですよね。仮にこれがもし区画整理事業が進んでいたとして、新駅事業で公社への買い戻しは24億円予算が組まれていました。私はこの問題を取り上げて、区画整理事業の平米単価、確か9万1,000円だったと思いますね。そういう中で他の地権者との絡みも含めて、結局この高値、結果高値はね、市が補填をしなければならない。そういうお金になるのではないかということで、事業が具体的でないので詳しい数字は言えないけれども約77億円が予想されますという記録が残っています。本当にこれはやっぱり結果、法律的にどうもなかったとかね、そもそも覚書が前日に書換えられた問題とかたくさんあるわけですよ。これについてはもう議会でも何回も言うていますから秘密事項でも何でもありません。そういう中で私はやっぱり今回のこういう開発、本当に市民の皆さん、日本共産党はこれまで何度もあらゆる部門から利用状況、財政問題それから開発での企業の張り付き、あらゆる面から検証をしてきました。こういう声を無視して異常な高値買収が招いたそういう結果だと思うわけです。これをやっぱり市は真摯に認めて、そして本当に今後のそういう開発事業の中で絶対過ちを繰り返さないと、そういう決意をまず示すことが重要だと思いますけれども、いかがですか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたします。


 これは中止になったからそういう問題をご指摘になっているのであって、中止にならなければどうなったかということは今断定的に申し上げるわけでもありませんので、それが失敗であったとか反省すべきであるとか、そういうことについては一切私としてはコメントすることはできません。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 わかりました。


 認めないということですね。


 それと、もう一つ、この財政再構築プログラム、栗東の財政問題とかかわってですが、私はちょっと改めてこれまで借金総額の中をどう見るのか。部門別の借金について何度か取り上げたこともありますけれども、いわゆる臨時財政対策債関連、特に4債、特例債、対策債、補填債、減税補填債、減収補填債、こういう表を私は市からいただきましたし、決算書の中の確認もさせていただきました。


 ちなみにね、普通借金は民間の会計なら借入金として負債で上がるわけですけれども、市のこういう会計というのは、こういう起債は全部収入で上がって単年度で消えていくわけですね。よっぽど起債残高として償還計画をよっぽど意識をしていないと、さっき申し上げた公社のああいう債務保証なんかはね、その意識からすら外れてしまうわけです。そういう会計仕組みになっているわけです。栗東市の場合はとりわけこの国の減税影響によるね、そういう減収債なり臨時財政対策債なり、そういうものが本来返済するときには交付税措置がされるわけですけれども、一応カウントはされるけれども実際収入額の方が上回るということから現金は出てきません。そうすると全部栗東市が単独で返していかなければならない。こういうことに対して私は非常に見方が甘かったのではないのかな。ちなみに平成4年からもう億単位になっているのです。平成3年はまだそれでも4,000万円なんですよ、単年度臨時財政特例債というのがね。平成4年からは3億円、それから平成5年、平成6年が9億円、10億円、平成10年が10億円とかね、この間102億円、平成18年度末で69億円になっているわけですね。私はそういう中で、これ単年度で見ると結局、資金ショートをするから財政措置をしているわけですよね、借りているわけですね。そういう中で新幹線事業を遥かに超える借金をしてきたわけです。私はそのことはまさに運営資金、事業をするまでの開始までのそういう運営資金にも事欠いていた実態ではないかなと改めて考えました。本当に遅かれ早かれ財政破綻を招いたのはもう明確ではなかったのか。こういう点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今のおっしゃいました、俗に言う赤字債のことだと思うのですけれども、これにつきましては、うちが独自で財政が厳しいからということで赤字債を発行したというものではございませんので、これはその時々の景気の落ち込みとか、また、早期に法人税が落ち込んだとかいろんな状況がございまして、その時々に政府の方から枠が設けられまして、それに基づいて発行したということでありまして、これは栗東市独自で何か金が足りないからその分を赤字債発行したというものではございませんので、また返済についても計画に基づいて返済しているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 いかに政府が認めたそういう財政裏打ち措置であったとしても、栗東の場合は申し上げたように収入額が需要額を上回るわけですから、カウントされてもね、実際にその返済は自らの努力でしなければならない。こういう点ではやっぱり借りられるから借りたらええわということだけではなくて、もっと早い時点からそういう計画的な財政の見通し、こういうものに対する私は甘さがあったと言わざるを得ないというふうに思います。


 時間がありません。


 最後に、県への130億円の請求についてですけれども、昨日の藤田議員の質問で大体わかりました。私は滋賀県は平成14年4月25日からの基本協定の締結後について話し合おうという状況にある。しかし栗東市は昭和62年からの総額で、一応、区画整理の90億円については別立てとして交渉するということが明らかになりました。


 私はもうやっぱりこういう時期にきて、しかも栗東市の財政状況からして、本当に今資金の目途を立てていくということが重要になっています。私はこれについて、もうワーキングの皆さんが、担当者の皆さんが努力をされていることは十分予想されます。私はそのことで、じゃあ事務レベルの折衝で前進する見通しがあるのか、このことについてまずお答えをいただきたいと思います。


 大変失礼な言い方かもしれませんが。


○議長(久徳政和君)


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 馬場議員の追質問にお答えさせていただきます。


 先ほども回答させていただきましたとおり、財務のワーキングで詰めの協議を行ってございます。何分、市の思いと認識が異なった部分もございます。できるだけ市の思いが県の方に伝わるように精一杯の努力をしてまいりたいと思っております。


 そういった中で、市におきましても法務的な見地からも考えを整理しながら交渉に更に進めてまいりたいと。そのような考えをいたしておりますのでご理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 私は、この答弁の中で市長が出席する段階にはありませんというふうに書かれています。私は質問の中でも市長自らがどういう行動を取ったのか、そのことを明らかにしてください。と申し上げておりますが、一切、市長自らがどういう行動を取ったのかがされていません。本当に今こういう時期になって1円のお金でも財源確保していくということは、重要なことは私も感じております。そういう点ではね、今もう本当に市長自身がやっぱり乗り込んで交渉をすべきではないのか。この130億円の請求については、私はもうそういう時期にきていると、そういう市長自身の熱意がどうしてもやっぱり担当部局任せではね、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、やっぱり伝わらない。本当に市長の真剣なそういう姿勢が知事の心を動かすかどうか、このことにかかっているというふうに思いますけれども、いかがですか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 組織的にですね、対策協議会をつくって事務レベルの協議というものを精力的にやっていくという、そういう段階が大変重要であります。その協議を続けるにあたっては当然、私、執行部と十分協議をした上で臨んでいるわけでございますので、そうした中で栗東市と違う点が仮にあったとしても、これは法的に請求可能かどうかということを法務対策の方で十分検討してですね、そういったことで臨んでおります。従って、そういう事務的なレベルでの協議というのは十分やっぱりやるということが大前提で、そういった上に立って市長として臨むということは、これはもう必要なことでございます。ですから、これまで全くそういったことにやってないということではなくて、また、仮に熱意だけでの問題ではなくて、やはり法的な裏付けを伴った市長ということでなければなりませんので、私としては今後ですね、そういった場面場面では積極的に交渉ではなくて、積極的に解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 融資に関しての銀行等の訪問との交渉、国・県・銀行との交渉、もしくはこの130億円の交渉、こういうものに市長自身が行ったということはないのでしょうか。ちょっとそこだけ確認をしておきたいと思います。また、とりわけこの県への請求問題について、どの時点になれば市長は乗り出すというお考えなのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 もう既に夏ぐらいから数度お出会いをして進めております。それが具体的にいつかということはちょっと今申し上げることはできませんけれども、私自身も県庁に出向いていろいろと協議をしている。これは事実でございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 いずれにしても法的な根拠、これがなければ県も出すに出せない。県議会の賛成をもらえないわけですから、それは当然のことだというふうに思います。


 理論武装した上で一刻も早く解決をする。それから、やっぱり本当にこの3月をどう乗り切っていくかという点では、私は新駅基金の有効活用、新駅中止によることが理由で起こった問題であるのであれば新駅の基金の運用、これについても私は認められる範囲ではないのかなと。本当に今一刻の猶予もないこういう状況の下で、まずは再生団体への回避、これが重要になってこようかと思います。先日も市に非常に近い関係者の方ですが、今の栗東市の中にはもうそんな力ないでと、もう思い切って再生団体になって国の指導でもう3年なり5年でやってもろうて、そして栗東は収入がないわけではないのでね、やれば必ず再生できると。そういう声もありますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 それぞれの考えはあると思いますけれども、そういう評価をされているのは非常に残念な気持ちで一杯でございます。市としては絶対に再生団体にしてはならないと、そういう堅い決意の下に今取り組んでおります。


 再生団体で収入があるんだからと、それはですね、収入の方も恐らくだんだんと再生団体になれば、そういった単純に数字の問題ではなくて、本当に衰退の方向に向かっていくというふうに考えますので、これは市民生活にも大きな影響があります。また、ここで働く市職員にも大きな影響があります。そういった事態を何としても回避するというのが、これは私の責務と思っておりますので、それに向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 私、最後に申し上げたいのは、本当に今、土地開発公社、大型開発を進める上で土地開発公社が大きなこの財政問題でのネックになっている。隠れみのになってきた。このことについて私は起債とは違うんだということだけではなくて、本当に明らかにして、公社問題がなかなか議会では明らかにならなかった。こういうところにも大きな問題があろうかというふうに思います。大型開発の姿勢から市民の暮らしを守る。そういう地方自治体の本旨に立ち返っていただくことをお願いをして質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


 再開を午後1時30分といたします。


               休憩 午後12時02分





               再開 午後 1時30分


○議長(久徳政和君)


 それでは、お揃いですので再開をいたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 地域経済活性化策と雇用の確保について。


 アメリカのサブプライムローンの不良債権化によって、全世界に金融危機をもたらしました。その上、多額の投機のマネーが食料や原油の流れ、異常な燃油高によって、運輸、漁業、農業をはじめ各産業に大きな犠牲をもたらしました。


 現在、自動車産業を中心に派遣や期間工など非正規労働者の解雇、雇い止めが連鎖的に進んでいます。


 厚生労働省の調査によれば、今年10月から2009年3月までの解雇や契約更新しない非正規労働者は3万67人、このうち派遣労働者は1万9,775人で、契約の中途解除が1万3,784人、派遣労働者の70%を占めており、違法解雇の実態が明らかになってきています。現時点で内定取り消しが87社で大卒302人、高卒29人、計331人で、昨年97人と比較するといかに今年が異常なのかが明らかです。最高裁判決は「合理的理由のない内定取り消しは無効」としており、取り消し企業への強力な指導が必要です。


 11月26日ハローワーク草津を訪問し、所長と懇談をしましたが、相談件数が昨年の倍になり職員は1人減で対応が大変、昼食は午後3時〜4時が普通となっていること。また、派遣労働者の来年3月が、2009年問題として派遣労働者の更新が大量に予想されるとのことでした。


 そこで1番、今雇用の確保が地域経済にとっても重要な課題となっています。栗東市の派遣事業所は59で派遣労働者数は把握できていないとのことですが、把握できる方法は各事業所を訪問して聞き取り調査をすることです。甲賀市は調査すると言っています。栗東市も是非実施をされたい。また、市内の内定取り消しの実態はどのようになっていますか。


 2つ目、経済不況が中小企業にも及んできて、年末から年度末にかけて資金繰りが大変な事業所も少なくないと思われます。政府は国民の要求に応えて「原材料価格高騰対策緊急保証」、いわゆるセーフティネット5号制度をつくり、10月31日から融資の受け付けを始めました。この制度は618業種が対象に、売り上げなどが3%以上減少している事業者などです。これまでの保証制度とは別枠で保証協会が100%保証するものです。借り替えも可能になっています。活用するには市町村に必要書類を提出して認定を受けることになっています。


 そこでお尋ねします。


 1つ、受付窓口の体制はどのようになっていますか。


 栗東市の申し込み状況はどのようになっているのでしょうか。


 2つ目、緊急保証の性格上、できるだけ早く申し込みをして、多くの事業所が活用することが求められています。利用促進に向けた指導、援助など取り組みの強化策を取られたい。


 3点目、通常の金利にプラス保証料が加算されます。利用促進のためにも高島市や大阪市のように、信用保証料を市が半分負担するなどの軽減策を取られたい。


 4点目、市内の優良企業を訪問して雇用の拡大を図るよう要請行動を取られたい。


 次に、食の安全が脅かされ農業が危機に。


 産地偽装や食品表示の不正、残留農薬などで、食品の安全性に対して約8割が不安を感じていますとの調査結果が出ています。とりわけミニマム・アクセス米が農薬やカビ毒で汚染されているにもかかわらず、食用として流通し、焼酎や菓子、給食用にまで使用されていることに国民の不安が一層広がってきました。一部の企業が儲け本位に非食用の汚染米を食用と偽って販売した責任は重大です。同時に汚染米を廃棄せず、流通を容認してきた政府の責任も問われます。


 そこでお尋ねします。


 1点目、9月議会の質問に対して「ミニマム・アクセス米の輸入にあたっては、国産米の価格・需要に影響を与えないよう加工用や援助用中心への利用に限定しており、市場に対して影響はないと考えている」との答弁でした。しかし、業者は超安値で仕入れ、国産米価の引き下げに働いたことは明らかです。更にSBS米として販売され、国内米価を低く抑える役割を果たしています。


 9月議会での答弁は間違っていると思いますが、改めて答弁を求めます。


 2点目、国際的には食糧は不足しています。5秒に1人の割合で栄養失調で亡くなっていると言われています。


 日本が必要でない米を年間77万トンも輸入すれば、世界の食糧不足に一層拍車をかけることになります。まず、自給率の向上に努力し、不足するときに限って輸入すること。


 栗東市農業委員会の平成21年度建議でも、「問題の多いミニマム・アクセス米については輸入を中止し、減反緩和を図り、政府備蓄米を適正在庫まで復興し、米価下落に歯止めをかけるよう」県・国に要請されたいと市長に建議されています。


 市長はこの建議に応えて、国に対して義務でもないミニマム・アクセス米の輸入中止を働きかけるべきと考えますが、いかがですか。


 3点目、今年の夏は原油価格が投機マネーなどで大幅に高騰し、1バーレル147ドル以上になり、ガソリン1リットル190円までに跳ね上がりました。ちょうどこのころは、もみ乾燥の時期、灯油の価格が最高値となったときでした。また、肥料の価格も昨年、一昨年に比べますと5割〜2倍になっているものもあります。9月議会で「肥料・飼料等価格高騰に関する請願」が採択され、国民の強い要望で燃油、肥料などへの補助金が支給されることになっています。具体的な申請手続や必要書類などを生産者に説明することが必要です。補助金の内容と農家への説明など、今後の取り組みの予定を示されたい。


 以上、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 12番 國松議員の1番目の地域経済活性化策と雇用の確保についてのご質問にお答えします。


 まず1点目の派遣事業所への訪問聞き取りと、市内内定取り消しの実態についてのご質問ですが、平成20年11月1日現在で厚生労働省滋賀労働局より発表されています、本市における派遣事業所数は58事業所であります。本市におきます各事業所につきましては、来年2月に予定しております284事業所を対象とした、企業内同和教育の啓発訪問時に、併せて正規職員数や派遣労働者数等の聞き取りを実施いたしたく考えております。また、市内の内定取り消しにかかる状況でありますが、先ごろ厚生労働省が発表した、全国の公共職業安定所が把握している採用内定取り消し事業所数は87件、人数は331人でありましたが、本市における状況を草津公共職業安定所に確認しましたところ、滋賀県内はゼロでありました。


 次に、2点目の原材料価格高騰対応等緊急保証制度についてお答えします。


 1つ目の受付窓口につきましては、商工観光労政課商工労政係で対応しております。申し込み状況は12月3日時点で101件であります。


 2つ目の利用促進に向けた取り組みの強化策でありますが、現在、栗東市商工会においても金融相談窓口を設置され、多くの中小企業者の相談にあたっていただいており、本市においても広報等で周知する予定をしております。


 3つ目の信用保証料についてでありますが、今回の緊急保証制度における保証料率は年0.8%以下で、保証期間は10年以内となっており、市としての軽減策は考えておりません。


 4つ目の市内の企業への訪問と雇用の拡大の要請につきましては、市長のトップセールスとして訪問を実施しており、先にお答えしました来年2月の企業内同和教育の啓発訪問時に、正規職員数や派遣労働者数等の聞き取りと併せて、同時に雇用の拡大を要請してまいりたく考えております。


 次に2番目の「食の安全が脅かされ農業が危機に」のご質問についてお答えします。


 1点目のミニマム・アクセス米の市場への影響についてですが、WTO農業交渉において新たな合意ができるまで一定量が輸入され、国内の米生産に影響がないよう加工用、援助用として利用されております。平成20年度の国の米穀需給及び価格の安定に関する基本方針でも輸入量の変更はなく、国内の市場価格・生産量への影響を回避する措置が十分講じられております。今回の事故米の件は、国が工業用として安価で売却した汚染米を業者の不正、偽装工作により食用に転売されたことによるものです。


 国のミニマム・アクセス米の影響評価では、ミニマム・アクセス米の導入に伴う価格面での影響は、これまでのところ見出せないという評価が公表されており、また、売買同時入札制度によるSBS米は年間で10万トンが輸入されておりますが、業務用に供される米に影響を与えて取引価格が下がるという関係は認められず、価格の統計を見る限り、SBS米の供給によって国内産の価格が下がるという関係は今のところ見出せないという評価が公表されております。


 2点目のミニマム・アクセス米の輸入中止への働きかけについてでありますが、政府は食料自給率の向上について、国内で自給できる米の消費拡大に加え、新規需要米の生産拡大や小麦・大豆の増産を柱に据え、実現に向けた具体策は検討しております。また、ミニマム・アクセス米は政府統一見解が示されており、我が国が負う法的義務の内容は、ミニマム・アクセスの撤廃や削減米の国内消費量の一定割合の数量について、輸入機会を提供することであり、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものとされています。


 このようなことから、今後のWTO農業交渉協議と国の動向を見守りたいと考えております。


 3点目の燃油、肥料などへの補助金についてでありますが、過日、県より肥料・燃油高騰緊急対策事業の説明会があり、内容としましては、化学肥料の施用量や施設園芸用の燃料の消費量を2割以上低減する農業者グループに対して、肥料費や燃料費の増加分に着目して支援を実施することでありますが、燃料費については県内では燃油価格が基準額より下回っていることから対象外となり、肥料費について支援をしていくこととなります。


 当事業は県協議会が実施主体で、栗東市農業協同組合、肥料商グループ等が事業実施者となり、農業者グループは事業実施者に申請することになります。対象者は3戸以上の農業者グループで、新たに化学肥料の施用量の低減の取り組みを実施することが必須となり、これらの条件をクリアした農業者グループに対して、事業年の肥料費と基準年の肥料費との差額の7割を助成することとなります。


 当事業について、事業実施者の栗東市農業協同組合と連携して、農業組合及び集落営農組合に対して説明会を実施してまいります。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点かにわたって追質問をさせていただきます。


 私、雇用問題について、まず基本的な姿勢を市長にお尋ねしたいと思います。


 ご承知のとおり、今本当に大企業を中心にですね、派遣労働者や期間工の労働者が解雇されている。非常に多くなってきています。例えば、最近ではソニーが2009年度末で16万人の雇用の5%、8,000人の正規雇用をも解雇すると。更には加えて非正規の労働者も8,000人、合わせて1万6,000人の削減計画を発表して、1千億円以上のコスト削減に努めたいというふうに発表しました。また、いすゞ自動車でもですね、日本共産党の志位委員長が本社に直接出向きまして、違法な解雇はやめよという申し入れを行いました。


 このいすゞ自動車も1,400人、すべての契約更新を10月にしたのですが、11月17日に解雇予告をして、この12月26日に解雇すると。まだ契約期間は来年3月末まであるわけですが、その中途で解雇、雇い止めをするといった、いわゆる労働契約法の違反ではないかという立場で、いすゞ自動車に詰め寄りました。更には自動車産業を中心にですね、トヨタ、日産、あるいはマツダや三菱自動車など、本当に基幹産業の大企業は多くの派遣労働者を中心に雇い止め、解雇をされようとしています。


 私は、企業は利益を上げるのが目的だと言っていますけれども、利益を上げるためには人の生活を脅かしてもいいのかと、ここが問われると思うのです。かつては中部セメントの会長でありました諸井さんいう方がおられました。私はこの人の論文で感心したのは、企業は利益を上げるのが目的ではないと、上がった利益をどのように配分してくるかが問題だと。労働者あるいは出資者、資本家ですね、そういうのにやはり公平に分配する。それが企業経営の根幹であるというふうな論文を書いておられました。


 今、企業は儲けさえすればいいというふうな実態になっていますけれども、本当に企業の社会的責任を今こそ果たす。そして安心できる雇用を確保していくことが、この地域経済の発展にもつながるというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答をします。


 おっしゃるとおり、企業は利益を上げて、その本来の企業の目的を達成する。例えば、社員を雇用して儲けて、そして税金を払うとか、あるいはその他諸々の企業の社会的責任というのは大いにあろうと思います。そのためには基本的に企業が企業として存続する必要があると思います。そこで何をどうすべきかということは、それぞれの企業が判断することであるというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 もちろん企業の存続が前提でありますから、私も企業を倒してまでというふうには言っていません。例えばですよ、このいすゞ自動車の場合で言いますと、経常利益は600億円上がると予想しています。しかも配当は前年度より17億円増やして101億円を充てるというふうに、会社は利益を上げて配当も増やす。こういう実態になっていますよね。それで、いわゆる労働者を契約期間の途中で解雇する場合には、それ相応の理由がないとあかん。例えば会社がもう立派に成り立たない。こういう実態にあればですね、そういうことも許されるというふうに解釈されていますけれども、実態はそうではない。利益を上げている会社ですから、やはり雇用を確保していくということが私は企業の社会的責任。やっぱり存続していく上にも重要な役割があるというふうに思います。


 市長との考えがちょっとずれているというように思いますけれども、何か言うことありましたらお聞きしたいと思いますが、ございませんか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 株主に配当するということは株式会社の大きな使命でありまして、その所得を再配分することによって経済への波及効果が生まれるということでありますから、企業がトントンにして設備投資もできないような状況に追い込めば、企業の存続そのものが危ぶまれますから、やはり企業儲けて、その儲けた分を所得の再配分をして波及効果を図る。そして税を納めてその税が有効に使われる。そういうことがやっぱり必要であろうと思いますので、そのいすゞさんの詳しいことはわかりませんけど目標としておられることは、この資本主義社会の中では正しいことであると思っております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私もね、配当することには否定しないんです。それは当然ですが解雇してまでですね、一方では配当金を増やしてですよ、そして1,400人の解雇をすると。しかもそれが契約途中であるということについては市長はどのように考えられますか。まだ来年3月まであなたを雇いますと、この10月に契約されたんです。それをにわかに11月の17日になって、この年末にやめてくれと通告された言うのですよ、それをどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 現実はそういう雇用期間があるにもかかわらず中途解雇ということですけど、私、契約の中身がどうかということを見ておりませんので、多分その中にこうした場合には雇用のリスクがあるということは出ているのではないかというふうに思います。それが公序良俗に、契約として違法でないのかどうかということ自体もわかりませんので、今それがどうということについてはお答えのしようがありません。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 平行線をたどるようですので、ちょっと先に進みますが、私、4日前に市内のある派遣労働者から電話をもらいました。余り知っている人ではないのですが、市営住宅に入らせてもらえへんかと、どうしたら入ることができますかという電話でした。何でですねやと聞いたらですね、実は私は派遣労働者でして、ある水口の大きな会社に勤めていましたけれども、やめてくれと言われて困っていると。しかも今寮にいるけれども、その寮は派遣会社が借り上げた寮で、出ていけと言われて、今、毎日自家用車で寝泊まりしていますという電話でした。非常に深刻な事態が身近なところでも起こっているというふうに思ってですね、私すぐに用事があったから、ひとまず市役所に行って相談してくれというふうに申し上げておきましたが、実態はこのようになっています。


 だから私は地方自治体として、やっぱりホームレスをつくらないいう点でもですね、なかなかすぐには難しいかもわかりませんが、取るべき方策はやっぱり地方自治体としてあるのではないかなというように思うのです。かつて大津市はテント暮らしの人を市営住宅に入れるという取り組みもされたことを覚えていますが、栗東市として、市長、こういうホームレスの方々、にわかに解雇されたという方々を何とか行政で面倒を見るという。あるいはそれだけじゃなしに雇い止めされて食べるにも困るという人のですね、やっぱりこういう人たちに手を差し伸べるという何か方策があるんじゃないかと、あればちょっと市長のどういうお考えをお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをします。


 昨日のニュースによれば、麻生総理大臣も舛添厚生大臣もそういったことについての答弁をされていたように思います。


 市としてはですね、ホームレスをつくらないためにそういった救済措置をどう考えるかということですが、やはりこういったことについては、一つ市だけの問題ではなくて国全体の問題ですから、やはり国がそういった方針を示すべきであろうというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 もちろん国が方針をきちっと出して、それをやはり地方自治体で実践していくというふうにしたいと思います。そのために国に対してきっちりと要請をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 答弁の中で一つお聞きしたいのですが、この2月に同和行政を兼ねてですね、訪問して、そこで派遣労働者の実態等を調査するということですが、もともとは日本共産党は、いわゆる同和問題についてはもう廃止するべきだという立場ですので、非常に残念と思いますが、しかし訪問されることについてはですね、同和だけではいけないわけですから、やっぱり、それは企業も自分の責任でそういうのをやっていただくという立場を取っていただきたいということを申し上げておきたいのですが、私は訪問されるときにね、284事業所ということですが、この中に58社、私聞いたら59社言われました、草津の安定所はね。今59社になっているということですが、この284事業所にこの派遣事業所58社が含まれているのかどうなのかですね、お聞きします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 この284社の中におきまして、この58社の関係でございますけれども、58社のうち18事業所が含まれているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 わかりました。


 18社いうのが登録型派遣の会社だと思います。それでお願いをしておきたい言いますか、これはやっぱり毎年ね、同じ事業所に訪問して毎年のデータを行政として積み上げていくと。どのような変化が起きるかというのはわかるわけですから、それをやっぱりきちっとして、その調査結果をどのように活かしてくるかというのはやっぱり行政の仕事になるというふうに思いますので、来年度以降も雇用の問題について継続した調査をしていただけると思いますけれども、それについてはどのようにお考えですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 再質問にお答えいたします。


 今仰せの内容につきましては、今後におきましても継続して聞き取りをしてまいりたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 是非お願いしたいと思います。


 私、ハローワークにさっきも言いましたが訪問しました。ちょっと実態を明らかにしておきたいと思いますが、10月の月例経済報告ということで全国の状況ですが4%の失業率ですね、完全失業率が出ていますが、驚いたことにね、15歳から24歳の失業率が男性で9.1、女性で7.6と一番高いのです。その次に高いのが25歳から34歳の男が5.1、女が5.7と、いずれも非常に若い労働者の失業率が高いという点がですね、特徴的であるというふうに言われていました。それでやっぱり若い人の労働力の確保が非常に重要だという点が所長も力説をされていました。そういう点で、いよいよ来年3月は派遣労働者の期限、いわゆる3年をちょうど迎えるということで2009年問題とも言われています。大量の雇い止め、解雇が出るだろうというふうに所長もおっしゃっていましたが、この辺に対して非常に企業訪問された場合にですよ、2009年3月でどれだけ解雇されるのか。あるいは、それはやはり本来ですと正規社員として雇用していくということが必要なのですが、そこら辺の実態も是非つかんでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この訪問いたしますのが来年の2月ということでございまして、その時点で聞き取りはさせていただきますけれども、その状況で把握できる範囲ということになろうかと思います。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 可能な限りですね、やはり実態把握をして地域経済をやはり正社員として働く場を確保するというのが、やっぱり地方自治体としても重要な役割と私は思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。


 この労働者派遣問題につきましては、私は9月議会でも取り上げましたが、非常に重要な社会的問題になっています。日本共産党が一貫してこの問題を取り上げてきたということも明らかにしてですね、11月28日付で新しく労働省から通達が出ましたが、それまでの経過を若干申し上げたいと思います。


 最初は、今年の2月8日にキャノンの長浜工場の労働者から内部告発があって、日本共産党志位委員長が衆議院の予算委員会でこれを取り上げました。非常に労働者の派遣法を違反があれば調査するというふうなことでした。引き続いて6月30日にこの長浜キャノン工場に立入調査を行いまして、約束が守られているかどうなのかということで問い合わせしました。専務が出てきて、今日まで8回にわたって労働局から指導を受けているということを明らかにしました。そして6月30日付で長浜の非正規雇用者をすべて正規雇用にすると。しかし2年11月で解雇するということも明らかにしています。そして10月7日に衆議院予算委員会で改めてこの派遣労働の問題を取り上げました。そして11月26日には、いすゞ自動車本社に乗り込んでですね、解雇撤回を申し入れた。先ほど申し上げましたとおりですが、労働契約法違反であるという旨を明らかにしました。そして12月2日に参議院の厚生労働委員会で小池 晃議員が、いすゞ自動車の大量解雇は違法ということを追求をし、舛添厚生労働大臣は、調査をして必要な改善策を取りたいと表明しています。そして12月5日に麻生首相と志位委員長は会談をして、大企業と経済団体に対してですね、政府として強力な指導、監督するようにということを申し上げて、麻生首相も承りましたというふうに答弁しています。こういった一連の派遣労働者を中心にした雇用の確保、取り上げた結果、先ほど申し上げました大臣の通達が基準局に出されたというふうに報道されています。


 この内容をひとつ部長にお聞きしたいと思います。どういう内容の通達をされたのかですね、明らかにしていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 仰せいただきました、11月28日付で厚生労働省が発表された内容でございますけれども、派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等についてということでされております。


 この内容の骨子でございますけれども、1点目が都道府県労働局に緊急雇用対策本部を設置するというのが一つございます。


 2つ目に非正規労働者等の雇用調整や新規学卒者の採用内容取り消しに関する情報収集と指導を行うということ。


 3点目が労働者派遣契約の解除等に係る指導等でございます。


 4点目が採用内定取消しを行おうとする事業主への指導及び採用内定を取り消された学生等への就職支援。


 5点目が離職を余儀なくされた方々に対する再就職支援ということの、5点について発表されたところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 非常に厚生労働省としてもですね、やっぱり雇用をきちっと守っていくという趣旨の通達だというふうに思います。


 そして、最後に、この派遣先または発注者に対して、対象労働者の直接雇用を推奨することというふうに謳われていますので、是非この問題も各企業に直接雇用をするように、やっぱり地方自治体としても働きかけをお願いしておきたいと思います。


 次に、いわゆるセーフティネットと言われます期間限定ですが緊急融資が行われます。101件の申し込みがあるということですが、申込金額総額はどのぐらいなんでしょうかね。もし主な業種はどういうような業種が多いのかですね、わかっていればお答をいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、金額でございますけれども、金額につきましては受付けの時点では記入されておりません。申請をされて、その後において金融機関において利率それと申込みを金融機関と協議されると、こういうことになってございます。


 それと業種の関係でございますけれども、一番多かったのが建設業でございます。あとまたお知らせをさせていただきたいと思いますけれども、多業種にわたっているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 先ほど業種が拡大されてと言いましたが、また付け加えて80業種が拡大されましたので、その申込みがあれば対象業種に入っているかどうかわかりませんが、積極的に対応をお願いしておきたいと思います。


 関連して、私の質問で、いわゆる保証料の負担軽減を図っていただきたいということで答弁は行わないということでしたが、新しく守山市が県制度融資ですけれども、この年末の補正で新たにセーフティネットへの信用保証料の補給制度を創設するというのを決めて、今、議案が上程されています。県制度ですので保証料は低いのですが、約1,000万円近いこういうのがありますので、ひとつわずかでも今後やっぱり中小企業の皆さんへの支援という点では考慮をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 次に、MS米の件ですが、非常に米価が上がらない。これはやっぱり外国の農産物が入っていると、米が入っているということですが、答弁では影響してないということですけれども、実態はわずか、この11月14日の入札でSBS米、これは業務用ではなしに食用に使われているのですが、69キロが1万457円と非常に安い価格で落札しています。しかも申込数量は実態の倍以上になっているという点ではね、やはりこの外米が国産の価格を押し下げているというふうに思いますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 SBS米の関係でございますけれども、このSBS米につきましては、一般流通とは区分して利用されているということでお聞きをしているところでございますので、そういった状況から見れば統計的にもその影響が見出せないということでございます。そのように認識をしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、このMA米はどこへ販売されているのかですね、そこが問題なんです大本は。どのように思っておられますか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 いわゆるミニマム・アクセス米でございますけれども、これにつきましては加工用また援助用として利用されているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 援助用いうのは確か去年からですね、初めて援助用に使われるとなったわけで、ほとんどがやっぱり国内で出回っているというふうに思います。そういう点ではやはり大きな米価引き下げの役割を果たしているというふうに私は思っています。


 もう一点、今、WTO交渉が行われています。


 非常にどうなるか今懸念されていますが、悪くいけば今77万トンの輸入が114万トンまで増やされるという状況もあります。こういう中で自民党も国益にならない合意ならやらん方がいいと、そういう立場で譲れない線をしっかり守って欲しいということを決意表明をされています。


 こういった立場から農業委員会でも建議をしたとおりですが、こういう状況を踏まえてですね、やっぱり今こそ地方自治体が国に対してきちっと食料自給率の向上と外米の輸入は規制をしていくということが必要と思いますが、これは重要な課題ですので市長にその見解をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたします。


 MS米についてはですね、今、部長がお答えしましたように影響がないということでございます。また、なぜこれをするかという貿易関係の中でのどうしても必要な事項でございます。これを即、国にやめろと、そういうようなことは市としては国に求めていくことは考えておりませんが、農業振興を図り、そして食料自給率を一層向上させるためには、必要なことは必要として国に求めていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 食料自給率の向上とはですね、この輸入と相反するわけですから、やはり多くの農家、農民はもちろんのこと、各政党も今こそこれ以上増やしたらいかんと、規制せいという声が上がっていますので、やっぱりそれをきちっと認識をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 あとは、燃油・肥料高への補助金の支給でございますが、まだ明らかにはなっていませんので、是非、具体的にすべての農家というと、3人以上の団体じゃないといけないということになっていますが、営農組合や農業組合等を通じてですね、きちっと支給されるということが必要と思いますが、具体的には10アールあたりどのぐらいの補助金が出るのかお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 これは試算として示されたところでございますけれども、平成21年産の水稲1ヘクタールあたりの肥料費として11万2,000円を申請した場合ということでございまして、逓減率0.8というものをしていきますと8,400円ということの試算が出されております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 わずかな金額ですけれども、一反に直しますと840円ということになるわけですが、これを積み重ねて今後やっぱり価格補償につなげていくということが私は必要と思いますので、できるだけ全農業者に申請ができるように手続をきちっとやっていただきたいというふうに申し上げて個人質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告に従い個人質問を行います。


 RD処分場問題。


 将来にわたって飲み水を守る安全対策は「有害物の除去」。


 県はRD処分場の対策工法として原位置浄化案(以下、県案)を、平成24年度末の特措法期限を盾にして、周辺7自治会に同意を迫っています。県案は現地に有害物を封じ込めることが基本に据えられていることから、将来的に有害物が存在し続けることへの不安も払拭されず、ソイルセメント遮水壁の経年劣化により地下水汚染が更に広がる危険性が高いとして、周辺7自治会でも5つの自治会がはっきりと県案に不同意を表明しています。更に、「県案に同意せず有害物の除去と粘土層の修復を求める」要望署名が12月10日、8,595筆、市長に提出をされました。


 こういう状況の中で、原位置浄化対策を行っている三重県の桑名処分場を視察しました。


 三重県の担当者は、?、有害物やドラム缶を見つけるために高密度電気探査を実施したが発見できなかった。その後、掘削をしたら見つかったと話されました。


 有害物やドラム缶等は掘削しない限り見つからないことがはっきりしました。


 ?、水処理施設での浄化だけでなかなか浄化が進まなかった。汚染の濃い部分を掘削除去したらやっと浄化が進んだと話されました。やはり汚染の原因物除去こそが根本的な解決方法であると確信しました。


 ?、今後、水処理によって更に浄化が進み、汚染濃度が薄まり、一般の基準値以下になったとしても有害物は存在し、そのことへの不安は払拭されません。


 一般の状態まで30から40年、費用は水処理施設のランニングコストだけで15億円から20億円、これだけかけても将来的に土地の再利用はできず立入禁止区域にするしかないだろうと話されました。


 ?、ソイルセメント遮水壁の経年劣化やひび割れ等による補修についてお尋ねすると、ひび割れた場所を特定することも補修もできないとのことでした。


 県は、高密度電気探査で有害物の存在が確認できれば除去をするとか、地下40メートルもの遮水壁で有害物が漏れ出ないようにするから大丈夫と説明されますが、その実績も全く示されず県案に安全性の保障がないことは明らかです。


 市民の怒りと不信は増大するばかりです。市は将来にわたって市民の飲み水を守る立場で、県に有害物除去を中心に据えた対策を迫るべきです。


 以下、質問します。


 1点目、RD処分場問題は栗東市に在住する全市民の飲み水の問題であり、対策工法については全市民から支持される中身でなくてはなりません。


 85名の自治会長も県案に懸念を示し、全市民に納得のいく説明が必要であるとする署名を県に提出をしています。


 市長は、「周辺自治会の回答状況や市民の動向等を見ながら総合的に判断する」とされています。この状況から判断すると、県案に対して当然不同意を表明されるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、市長の諮問機関である市調査委員会は、問題発生時から50回に及んで開催をされ、調査・対策について協議されてきました。その中で、対策工法として「破壊された粘土層の修復と有害物の除去」を市長に答申をされました。この案を市として県に要請すべきと考えますが、市長の見解は。


 3点目、安定型産廃処分場で深さ40メートルものソイルセメント遮水壁を施工した事例も修復できた事例も存在しません。住民から「我々を実験台にするつもりか」という怒りの声が上がっています。ソイルセメントは温度変化に弱く硫酸イオンにより劣化が促進され、一時的にも完全遮水は不可能と専門家は指摘をしています。


 RD処分場内の水温は、廃棄物の状態によって40度を超える高温のところもあれば10度台のところもあるなど一定していません。更に高濃度の硫酸イオンも存在しており、ソイルセメント遮水壁への囲い込みは将来にわたる安全性の保障が全くありません。


 市の見解は。


 4点目、高密度電気探査について、産廃問題特別委員会の学習会でも、元県対策委員の樋口先生は「ドラム缶等の物体判別は不可能。できたとしてもせいぜい深さ1〜2メートル程度まで」と話されました。県の情報公開請求でも有害物の種類を特定できた実例は不存在でした。


 RD処分場の深部に埋められたとされる数千本ものドラム缶の存在が確認できるはずなどありません。県に掘削除去を要請すべきです。


 市の見解は。


 5点目、県はこれまですべての情報を公開せず、処分場内のどこにどれだけの有害物があるのかも明らかにしていません。真に安全な対策を講じるためにはあらゆる情報を公開し、住民と協働していく立場を取るよう県に求められたい。


 続いて、乳幼児・小・中学生を持つ世帯に国民健康保険証を交付し「無保険」の子どもの解消を。


 経済的な事情等で国民健康保険税を滞納したために、保険証を返還させられた結果、病気になっても医療機関の窓口で保険証による医療費の一部負担が適用されない「無保険」の中学生以下の子どもが、全国で3万3,000人いることが厚生労働省の調査で明らかになりました。


 10月30日、厚労省は通知で「特に子どものいる世帯については、資格証明書の交付に際してよりきめ細やかな対応が求められる」と指摘し、国保証の取り上げをする前に可能な限り短期保険証を活用するよう求めました。このことを受けて全国の市町村で改善の動きが広がっています。滋賀県下26市町での無保険状態の子どもは、6自治体に46世帯72名存在し、その半数を超える25世帯39名が本市に存在するという異常な事態がマスコミで明らかになりました。


 格差社会の広がりや少子化の進行が社会問題になっていますが、就学期や乳幼児を持つ家庭にとって医療費の負担は大きなものとなっています。病気の早期発見、早期治療、子どもの心身の健全な発達を促すためにも「いつでも・どこでも、医療費の心配なく安心して医療が受けられる」ように願うのは当然のことです。そもそも保険証の取り上げは医療にかかる権利を奪うもので、憲法に保障された生存権の侵害です。子どものいる家庭はもちろん、すべての世帯で取り上げは中止すべきです。


 「無保険」状態になった子どもが必要とする医療から遠ざけられるような制度運用は、国民健康保険法はもとより児童の健やかな成長を定めた児童福祉法にも反し、機械的な資格証明書の発行は滞納の責任のない子どもの心を傷つけることになるとの批判の声が上がっています。


 大津市では、資格証明書に該当する世帯でも未成年がいる場合は短期保険証を発行し、子どもの「無保険」を防いでいます。隣の草津市、守山市でも救済措置を講じており、「無保険」の子どもは存在しません。「無保険」の子どもがいる事態を重視した東近江市や長浜市等全国の自治体で、緊急の措置として個人保険証発行制度を利用し、該当する子どものみに保険証を交付しているところが増えています。


 1点目、本市の資格証明書発行数、その中で乳幼児、小学生、中学生のいる世帯数それぞれの子どもの人数等の実態を明らかにされたい。


 2点目、厚労省は短期保険証を経ずに資格証明書を交付するのではなく、可能な限り短期保険証を活用し滞納者との接触の機会確保に努めることとし、子どものいる滞納世帯については家庭訪問等で実情把握に努めることとしています。


 本市が資格証明書を交付するまでに取られた対応を明らかにされたい。


 3点目、本市の乳幼児、小・中学生のいる世帯に対し国民健康保険証を交付し、「無保険」状態の子どもをなくされたい。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 11番 太田議員の1番目のRD処分場問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の「周辺自治会の回答状況から県案に不同意を表明すべき」とのご意見でありますが、今日まで周辺自治会等への3回の説明会が開催され、現在県が示す「原位置浄化策」に対して1自治会が同意され、4自治会からは同意できない意志が示されており、現段階ではまだ市として判断に至らない状況であります。


 県では、同意をされていない自治会へ再度の説明をするとのことであり、市においては自治会長等との協議を予定しており、これらの状況を踏まえ、議会とも十分協議させていただいて総合的に判断してまいります。


 次に、2点目の市調査委員会の答申を市として県に要請すべきとのことでありますが、RD処分場に起因する生活環境保全上の支障の中で、汚染地下水の拡散による支障が最も緊急的な課題であると考えており、そのためにも処分場を遮蔽する必要があります。この遮蔽にはソイルセメントによる遮水壁や粘土層の修復等が考えられますが、粘土層の修復については、破壊面や破壊厚など修復箇所が特定できていないことから一旦、全ての廃棄物を移動させる必要があると考えており、対策委員会で提案されたA−2案にプラス、底面粘土層の修復となり、工事中における浸透水対策としての遮水壁の設置も必要であり、環境対策面、安全対策面、また、技術的、費用的にも課題があると考えられることから、総合的に判断したいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、3点目のソイルセメント遮水壁の、将来にわたる安全性の保障についての市の見解とのことでありますが、TRD工法は比較的新しい技術であり15年の実績しかないとのことでありますが、飲み水への不安の指摘のある中では地下水汚染の拡散防止や対策工事期間中の浸透水対策において、どのような遮水工法になるとしましても必要であると考えております。従いまして遮水壁の処分場の内外については、水位や水質等のできる限りの監視を行い、異常が認められた場合は適正に対応を図る等による安全性の確保を求めていきたく考えております。


 次に、4点目の高密度電気探査の実績はなく、掘削除去を要請すべきとのことでありますが、電気探査での有害物の特定については専門業者が可能であるとしていることや大口径ケーシングによる既存の地盤までの調査と並行して実施するとのことであり、また、有害物の掘削除去については、処分場の早期安定化を図る観点から有効とされており、これらの内容については今後十分な協議が必要と考えます。


 次に、5点目のあらゆる情報を公開し、住民との協働を県に求められたいとのことでありますが、工事実施及び実施後のモニタリングにおいても、県は住民の代表や専門家で構成する監視委員会を設置するとのことであり、情報を公開できるオープンな委員会となるよう市としても要請してまいります。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2点目の「乳幼児・小・中学生を持つ世帯に国民健康保険証を交付し「無保険」の子どもの解消を」のご質問にお答えします。


 まず、1点目の資格証明書の発行数、乳幼児、小・中学生のいる世帯数と人数についてですが、平成20年12月3日現在におきまして、資格証明書発行世帯260世帯のうち、小・中学生のいる世帯は15世帯であり、その人数は未就学児5人、小学生13人、中学生7人です。


 2点目の本市が資格証明書を交付するまでの対応については、先の池田議員の個人質問においてもお答えしましたとおり、訪問等により納付についてのお願いと滞納世帯の実情把握を行い、そして、短期の保険証の交付により面会の機会の確保を図り、それでも応じていただけない場合は事前通知を行い、特別の事情等お尋ねし、弁明の機会を持ち、それでもなおかつ応じていただけない方には資格証明書を交付するとしております。また、子どものいる滞納世帯については、現在家庭訪問により更なる実情把握に努めております。


 3点目の子どものいる世帯に対し国民健康保険証を交付することについては、子どもの健康を守る立場から、そして負担の公平性を確保しながら国の通知に従い対応してまいります。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、RD問題から追質問をいたします。


 まず、そもそもRD問題というのは企業の悪質さもありますが、いわゆる許認可権者である県の管理、監督のずさんさから、今、市民がその被害に遭っております。市長は、やはり市民の立場に立って、滋賀県に市民が将来にわたって被害を受けることがないよう、安心・安全そして納得のいく対策工を求めていくべきであり、この原位置浄化策である県案に同意すべきではないというふうに考えますが、市長いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ですから、先ほどお答えしたとおりでございまして、同意するにしても同意せんにしても、今の心境を申し上げますと、Tobe,ornottobeというハムレットの言葉がありますけど、まさにそういった心境でございます。しかしですね、市民の安心・安全という立場から、やはり栗東市としては早期の対策工が実施されることが必要だと思っておりますが、現状はまだ地域全体で同意をすべてに得られているわけでもございませんし、有害物の掘削除去についてももうひとつ明確でない等々ございます。従って、そういった点からも、そして、またこの問題の同意するしないの判断については、栗東市にとりましては極めて重大な事項でありますので、議会とも十分協議をしながら進めていく必要があるというふうに思っております。こうしたことから、今ではまだそういった判断に至らないので、今後そういったことを見極めて総合的に判断をしたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 いわゆる県案とは、処分場内どんな有害物がどれだけ埋まっているかというのを全く明らかにもせずに、周囲をソイルセメントの壁で囲えば、有害物は出さなくてもよいというのが基本になっております。この答弁書で部長、市長が言われた、工事中の浸透水を対策するという、そういう意味の遮水壁という位置付けは県はしておりません。ごっちゃにしたり、ごまかさないでいただきたいと思います。恒久対策としての遮水壁だから住民は安心できない。だから不同意なんです。


 桑名の例とか市の調査委員会からの答申にもありますように、やはり有害なものを除去するということと、汚染物が地下水に流れ込まないようにすることこそ将来にわたって地下水汚染を防ぎ、市民の飲み水を守ることになるのではないかというふうに考えますが、市長、この点はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、私がお答えをした、浸透水対策としての遮水壁の設置が必要であるというのは、これは粘土層の修復をしようとした場合のことでございまして、当然にその遮水壁というものは恒久対策としての遮水壁ですけれども、それにもかかわらず、この粘土層の修復をする場合にはそういった臨時の遮水壁が必要。そういう答えをさせていただいたわけでございます。それで今、太田議員がおっしゃるように、安全対策というのは是非とも必要でございます。そうした観点から何度もお答えしているように、総合的に判断をしていきたいとこのように考えておるわけでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。


 工事の一環ということで受け止めておきたいと思います。


 それでは、この市の調査委員会の対策ですが、こういう粘土層の修復、有害物の除去についてどういう方法でやるか、費用は幾らぐらいかかるとか、そういう細かいところまで市の調査委員会でしっかりと議論をするべきだとまず思いますが、この点はされているのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 費用の内容でございますけれども、調査委員会の中ではそこまで具体的に議論はされておりません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 この辺がまだまだ不十分だと思います。しもせずにできないという理由を並べるのはやめて、もっと市の調査委員会を開催して、ここまできちっと答申を出されるのであれば、細かいところまで議論をされて、やはり市の調査委員会として県に市としての対応を示していくべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 環境調査委員会の中で粘土層の修復を議論いただいたときに、そのときも市からは申し上げたところでございますけれども、粘土層の修復というところで約8,800平米が粘土層の破壊、破壊というか破られている可能性のところで8,800平米ということであるわけでございますけれども、ただ、今までのボーリング調査からわかった面積ということでございますので、あとの可能性についてはまだわからないといった状況でございます。そういった状況の中では、やはり全量というか全面的に掘削しなければ他に粘土層が破壊されている部分があるのではないかなと、こういうことも申し上げていて、結果的には全量的に全面的に掘削しなければならないのか、こういう考え方も委員会の中では申し上げたところでございますけれども、委員会の中ではそういった詳細なものよりも、やはり粘土層の修復と有害物の除去というところでおまとめをいただいたということでございまして、そういった詳細な議論というものを求めたところでございますけれども、そこまでは至ってなかったという結果でございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。でもここはもう少しね、調査委員会で議論をしていく不十分な点じゃないかなと、今の答弁を聞いて思いました。是非よろしくお願いします。


 それと、こういう状況の中で、この問題というのは、なぜ調査委員会というのかというのもありますけど、この問題はやはり栗東市民の全体の問題であって、いわゆる今周辺7自治会にだけ同意を求められていますが、その周辺7自治会は総会まで開いて意思表示をしなければならない。こんな状態になっているわけです。大体、全市民の飲み水の問題を一自治会が決めるとか決定権を持つという、こういうやり方はおかしいんじゃないかと。間違っているのではないかというふうに思うのですけど、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 基本的にですね、これはRD問題であって、飲み水の問題ということの科学的な根拠が示されてない状況でありますので、これは基本的にはRDの産廃処分場の解決問題というふうに考えておりまして、詳しくは環境経済部長の方からお答えします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 周辺7自治会というのは、昨日の田村議員のご質問にお答えしたとおりでございます。


 RD問題が発生して、その後において周辺の7自治会それと考える会さんで合同対策委員会を立ち上げた。そういったお取り組みの中から、その7自治会の同意を求められているとこういうように解釈をしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっとね、先ほどの市長のご答弁でですけれども、飲み水の問題でないというその根拠は何なんでしょうか。実際、私たちの飲み水の何割は地下水を使っているわけです。その地下水が水源の上流で汚染をされているわけですよ、それをどういう根拠でもって飲み水の問題ではないとおっしゃっているのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ですから、まず、根拠を示してもらうということが、飲み水に影響があるということは根拠を示すというのがこれが市長責任なのですよね。だからその責任を、その主張をしっかりとして欲しい。今現在、水道の方でどういった検査をして、現在は安全な水を供給しているということを前々から何回も申し上げているわけですから、そこにどう根拠があるのかということを、まずやっぱり示してもらわなければいけないのではないかと思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 いつも市の答弁はね、今検査しているから大丈夫だと、こればかり言われる。私たちは今どうこう言っているのではない。実際に地下水が汚染されているのだから上流でね、将来にわたって考えたらこれが水道水まで到達する危険性があるのではないかと。それを予防しなければならないということで、この問題を取り上げてやっているわけですから、少し危機感が薄いのではないでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 だから栗東市としては早急に地下水の汚染を止めなければならないということで、対策工が早期に実施されるようにいろいろと努力をしているわけでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 確かに対策工が早期に実施される。それは私どもも同じことです。ただ、それが将来にわたって安全が担保できるものでなければならない。その点で今地元との協議でも不同意が続いているわけですから、やはり全市民の飲み水にかかわる問題を先ほどから言いますようにね、自治会が責任を持たなければならないという、そういうやり方が間違っているのではないかということを指摘をしておきたいと思います。


 その自治会等々の協議については、市長の答弁でも自治会長の協議については、昨日も田村議員の質問でありましたけれども、原位置浄化策の押し付けを行っているのではないというふうにおっしゃいましたね。では、今、栗東市は自治会に出向かれているということですが、これは何をしに出向かれているのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、自治会へお話に行っておりますのは、同意を表明された自治会さん、また、A−2案を推奨されている自治会さん、それと粘土層の修復と有害物の除去を主張されているところ。


 それと不同意であると表明された自治会さん、それと要望とD案への疑問点ということで出された自治会さん、こういったいろいろ各自治会さんにおいてもニュアンスというか意見の違いもあるところでございます。そういった状況と併せて今申し上げました各自治会さんの状況もお話する中で、一つの打開策と申しますかそういったものが見出せないだろうか。それと併せまして、県が地元と再度協議に上がるということも申し上げているところでございます。そういった状況もお話する中で、平たくご協議をさせていただいたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今、部長答弁ありましたようにね、確かにそうですわ、不同意の表明もされていると同時に要望も併せて、こうして欲しいというのを出されている自治会さんもあります。そうなってくると周辺自治会の意思というのは出されているところはもう明らかなんですよね。やはり市としてはなぜこの自治会長のところではなくて、本来これは県に対策を求めるわけですから、県の方に出向いてこの自治会の思いを伝えて、安心・安全の対策となるように県の方に出向いて要請をするべきではないのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 県とは、県市連絡協議会において協議をしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 栗東市はね、まるで県の言いなりになって自治会回りをして、昨日の田村議員がおっしゃった、覚書のようにさっきの打開策ではないですけれども、どうしたら県案で合意できるのか、その妥協策を見出すために回っていくいうことなどはね、私は市としてするべきことではないというふうに思いますが、この辺はこういうことで回られているのですか、確認をしておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 各自治会さんのお考えというのは、先ほど申しましたように、D案に同意されているという状況もあるわけでございます。また、不同意という表明だけをされた自治会さん、いろんな状況がありますのでそういった状況をお聞きに回ったということでございまして、そのままでもう自治会の意思としては変わらないのか、実際に具体的な内容で何か詰めがある状況があるならば、一緒に考えたいということでご協議をしたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 昨日のような覚書の件、これはやはり公平公正な行政運営になっているとは私は言えないと思います。こういうことをされるようであれば、それこそ行政としての信頼が失墜につながっていくということですので、やはり市は市民の立場に立って県に、自治会回りではなくてね、やはり県に物を言うべきだということを申し上げておきたいと思います。


 この県案についてですが、県案は有害物については、見つかったら除去をするということで地元に話をしているわけです。積極的に除去をするというスタンスはないわけです。答弁でね、高密度電気探査とケーシング調査と並行で実施することが有害物除去に有効という答弁をされていますけれども、それが本当にそうなのかということを確認しようと思って県の情報公開で資料を請求しました。


 そうしましたら、高密度電気探査と他の技術を併用して有害物が特定できたという実例はないんですよ。不存在という資料が返ってきています。


 有害物の特定除去というのは、もう掘削する以外にないというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答え申し上げます。


 掘削というのをどこをどうして掘削していくのかというところがあるわけです。その前段として高密度電気探査、また、併せてケーシングによる調査ということで県は申しているところでございます。そういった中で固まったものが出た場合と、その他においても協議するということも県も申しているところでございますし、その辺の内容については今後十分詰めが必要ということで考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 しかしね、実際うまくいった実例など全くないわけですよ、いくら業社ができると言っているからといってね、これこそまさにね、そのような答弁されますけれども、我々地元の住民にとったらまさに実験台にされているわけです。こういうね、実績もないやり方でやっていくんだというやり方をされるという県に対して、本来、市は怒るべきではないのですか。どうなのですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 高密度電気探査においては、県が言いますこの専門業者においては可能であると、こういう見解が示されているところでございます。県においてやるというならば、それをやってもらったらどうだろうという考え方もしているところでございますけれども、やはりその内容的に特に地元説明会等の中でもありましたけれども、有害物の除去の内容について、やはり詳細設計の中でということで県の方が答えているところでございます。こういったものについては今後やはり十分な詰めが必要という考え方でしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 これは処分場西市道側から掘り出されたドラム缶です。これを掘る前、電気探査をやっていました。でもこの存在は全くわからなかったのです。でも掘ったら出てきた。そういう事実がまずあります。


 更に今回の県の追加調査で、深さ5メートルほどしか掘っていないのに250個ほど出てきております。これは県の改善工事の深堀穴の写真ですが、こういう重機が穴の下の方で小さく動くほど大きな穴が処分場には幾つも掘られて、元従業員の証言では、こういう深いところにドラム缶をつぶして数千本埋めたというふうに言われておりました。こういうことから5メートルより下の方にドラム缶がないとは言い切れないのではないでしょうか。今でもそのことを証明するかのように、下流域でも水銀が出るとか地下水汚染も続いている。そうではないのでしょうか、お尋ねをします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今、住民の皆さん方からのいろいろ地元説明会等でお話もされている中で、やはりここにもドラム缶あるやないかと、こういうお話もあるところでございます。そういった証言なりいただいたら、そこをやはり調査をさせていただくということも県は申しているところでございますので、やはりある程度の場所の特定というか、そういったものをお教えいただく方がおられましたら、また県に申していきたいということで考えているところでございますし、また、この電探でございますけれども、電探においてどれだけできるかというところ、専門業者が可能ということでありますので、そういったものも期待したいという思いはあるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 期待ではね、見つけられないのですよ、実績がないのですから。どこにドラム缶があるとかね、どこにどういう有害物があるかと調べるのはそれこそ行政の責任ではないですか。住民が言わないから掘らないなんてそんなことを県が言っていることをね、ここで市の職員さんである部長が答えられるなんてね、まるで私は県のお使いをされているのかと言わざるを得ません。


 それこそね、やはり今こそ掘削をして数千本のドラム缶の存在をまず明らかにするべきです。掘削しないとわからないというのは桑名の、行かはりましたよね一緒に。桑名はね、そういって説明してはりましたでしょう。その計画もなしに遮水壁で囲えば安心などという説明をされても市民が納得できないのは当然じゃないですか。遮水壁で例えどんな丈夫な壁で囲ったとしても有害物がずっとそこに存在する限り、いつかは経年劣化によって汚染が広がっていく危険性いうのは抱えていることであってね、市民だけでなく、それこそこのRD処分場問題というのは琵琶湖への影響、近畿一円の飲み水への影響が心配される。そういう大きな問題であると、そういう意識を市長はお持ちでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 このまま地下水が汚染され続ければ、飲み水はきっちりとそうならないように今後また新たな井戸を掘削して、変えるような方向で今臨んでおりますが、そういうことを言えば、「たら」の世界で言えばですね、琵琶湖に向かうということはそれはもう間違いない。ですから早く地下水の汚染を止めなければならないわけですね。そのためにはどうすべきかということも議員の皆様と十分協議をさせていただかないかんなと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今回の8,595筆の署名は、原位置浄化策には不同意です。有害物の除去と粘土層の修復を求めておられます。この思いをやはりしっかりと受け止められて、市長として市民の命と暮らしを守る立場で県にしっかりものを言うべきだというふうに思います。そして軽はずみに県案に同意することはそれこそ市長として将来にわたって禍根を残すことになりかねないということで、責任を持った対応を求めて次に移ります。


 続いて、子どもの無保険の問題についてお尋ねをいたします。


 先ほど示された資格証明書の数ですね、260、まぁ何と多いことかと県下ダントツの数字だと思います。無保険の子どもの数にしても25人、これは県下全域で半数以上を占める数だというふうに私も認識をしておりますが、この多さ、どうお考えでしょうか。なぜ栗東だけがこんなに多いのか。他の自治体との取り組みの違いはどこにあるのでしょうかお尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今回、答弁でお答えしました数につきましては、栗東市が法に基づいて適正に執行してきた上での数字ということでございます。他の市町村についてもそれぞれ法に適正にやっておられるということで理解しております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ではお尋ねしますが、この資格証明書の交付ですね、決まってうちは適正だと言われますが、年度当初は必ず300からそれこそ400近い数字ですね。短期保険証の数はと委員会でお尋ねするとゼロだという報告がされます。この答弁書でね、対応について細かく説明されていますけれども、本当に1年間この説明と実際の対応と合ってないのではないのですかね。1年間の滞納によって機械的に資格証明書を交付されているということはないでしょうか。必ず面接をして、保険税を払えない特別な事情がないことを面接で確認して交付をされていますでしょうかお尋ねします。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今年につきましては4月1日380人、そして現在260人ということで、訪問等を通じて納税いただくことによって保険証をお渡ししているということでございます。


 それと、今、短期証はゼロというふうにおっしゃいましたけど、今、短期証につきましては発行しているのは500ございます。だから法に基づきまして滞納が続いた方には短期証を出し、納税の機会を持ち、その上、先ほどから申しております手続を踏んで資格証明書を発行しているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 私が確認したいのは、資格証明書を出す前に必ず面接をして、しておられますかということです。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどから申し上げているような手順で、何回も訪問して最終は弁明までの書類をお送りして、そして出てこられないケース、あるいは弁明がない場合については資格証明書を出しているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 それについては、もちろん訪問しているということですから、相手の都合に合わせて、夜の電話も休日の訪問も含めてあたっておられるというふうに理解してよろしいですか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 うちの方も回らせていただくのに、事前の電話ではなしに飛び込みという形で回らせていただいております。当然、必要な場合には電話を差し上げ、もしお留守でしたら、いつお伺いしたらお出会いできるかということで手紙を挟ましてもらうと、そういった方法で面会の機会を持っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ここの説明どおりね、今おっしゃったことも含めてされていたら、もっと少ないはずだなと私は思うのですけど、特に栗東はこういうね、悪質な方というのが多いのでしょうか。悪質な方でないのであればもっと救済をする仕組みを充実してね、減らしていくべきではないのでしょうか。ちょっとこの辺はどうなのでしょう。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 悪質というのではなしに、本来保険料が払えるのに払われない方ということで、先ほどからの手順で納税について訪問等、あるいは手紙等を出して促して、その結果として納税いただけない方に納税相談等、そういった対応をしていただけない方について資格証明書を出してきて、こうした結果となっているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 それにしても栗東では大変多いというふうに思います。ちょっとこれはこれからのまだまだ課題でもあるかなというふうに思っているところですが、まず、その中でですね、無保険の子どもの存在が明らかになったということで、そういう自治体では法の改正というのもありますけれども、全国的にもうそれを待たずにね、もう11月中にでも10月中にでももっと早くにも、直ちにそういうことは放っとけないということで保険証を交付しているわけです。無保険の子はもう全国のいろんな自治体でね、ゼロになってきているわけですが、でも栗東ではまだ25人も存在しているというのはなぜなのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどから申し上げていますように、法に基づいて適正に対応しております。現在の法律では無条件にお子様だけに出すというのはできないということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 でも他の自治体ではされているわけですよね、それは事態がそれだけ重いものだということでされているのではないですか。栗東ではそうではないのですか、他の自治体の子どもたちとはちょっと状態が違うということなのでしょうか、よくわからないので、その辺もう少し詳しくお願します。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、国の方で法律を改正されるということで、午前の池田議員との答弁の中で申し上げております。ということは法律を改正しないと子どもに保険証が与えられないということでございますので、栗東市がとってきた方法というのは正しいというふうに解釈しております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 あのね、ちょっと質問変えます。


 方法とおっしゃいますけどね、法は何のためにあるのでしょうか、国民の命と暮らしを守るためにあるわけですよね。保険証を取り上げて命を脅かすような運用はね、私はすべきではないというふうに思いますよ。それとね、そういう点からいっても栗東市はそういう福祉的な対応、弱者保護の対応が他市に比べて弱いのじゃないですか。だから資格証明書も多い。そういうことを言わざるを得ないと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東市、保険証の問題ですが法に基づいて適正にやっております。それで今回、国の方が特別な事由ということで、例えば病気であるとか、そういった緊急な場合に子どもに保険証をということでございますが、従来から窓口でいろんな形でご相談いただいた方に、例えば修学旅行に行くのに保険証が要るということで来られた方には過去に出しているということで、要は制度の中でご相談を差し上げて、今度は窓口でそういった福祉的対応をしてきたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 厚労省の通知によりますとね、子どものいる家庭についてはまず短期保険証の交付でね、もちろん十分読まれていると思いますが、交付で接触することと、これを基本とせいということを言っているわけですが、こういう対応までして、いわゆる栗東では25人の子どもがいまだに無保険状態になっているのですか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、短期保険証は滞納されて半年、10月ぐらいにまず出させていただく。そして、それはなぜかと言いますと、これは期限が決まっていますから保険の切替える必要がございます。そして来ていただくことによって納税をしていただくと。あるいは納税相談をしていただくと。こういうようなことを経過を経て出してきたということでございまして、子どものいる家庭云々ではなしに、すべて国民健康保険税滞納された方については、ある時期催促しても納めていただけない。あるいは納税相談に来ていただけない場合には、短期保険証を出させていただいています。そして短期保険証を出しても何らそういう改善が見られないときには、先ほど申し上げましたように文書での特別な事情を聞いたり、あるいは最終出す前には弁明書というのを送らせていただいて、それすら対応いただけない場合には出しているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今の部長の答弁は、一般的な対応を言われただけでしょう。今回、厚労省は10月30日の通知ではね、特に子どもに対してね、子どもの保険証がないということを重く見てわざわざ特に子どものいる家庭においては短期保険証をまず交付しなさいという通知を出しているわけですよ。それなのに法が法がと言って出されない。それはちょっと他の自治体と全然対応が違うところですよ。そうじゃないのでしょうか。子どもに保険証がないということは、子どもさん風邪引いても病院にも行けないわけやないですか、なかなか治らない。学校にも行けない。これからインフルエンザが流行っていくわけですよ、それこそ緊急を要する問題であるというふうなご認識は少ないのでしょうかね、その辺どうなのですか、こういう点こそね、他の自治体はもっと早くから出しておられるわけですよ、10月、11月ね。直ちに栗東市もね、この25人の子どもたちに、法の改正をされるのですから待たずに保険証を発行するべきではないのでしょうか、市長、この点はいかがですか。自治体の責任者の判断でこれはできるというふうになっていますよ。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 厚労省の通知にいたしましても、法を逸脱してまでやれというようなことにはなっておりません。ですから適正にやっているのが現在の状況でございまして、今回、資格証明書を発行するのは、このようないろんな経過を経てですね、払えるのに払えない人が主な状況でございます。従いまして権利は権利で主張されるのはこれは大いに結構ですけれども、義務あっての権利であるという点も十分踏まえて対応していくのが我々の責務であると、こういうふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、太田議員がおっしゃっていますのが、10月30日付の厚労省からの文書でございます。この文書にははっきりと資格証明書については従前どおりということが書いております。その中の最後の第4点目の第4項のところにございますのが、「世帯主が市町村の窓口において子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること。」ということで短期証の発行を促しているわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、窓口でこういった経過があるときには過去においても短期証を出しております。


 それと、この通知が来たということで、これも答弁で申し上げましたように、12月2日付にこの国の文書をまたうちの文書にしまして、お子様のおられる資格証世帯に職員が回らせていただいて周知徹底して、そして、また納税相談等に来られるようにということで回っておりますので、決してそんな冷たいようなやり方をしておりませんし、適正なやり方と思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 やはり法にもね、不十分な点というのはあるわけですよ。そういう不十分な点を補充し補完し、市民の暮らしと命を守っていくのが私は行政の役割の一つであるというふうに考えます。そういう点から考えて、やはりこの25人の子どもたちに直ちに保険証を発行して、医療が受けられるように私はされることを改めて求めておきたいというふうに思います。


 それと、毎年年度当初になると、例年のように300を超えるような資格証明書の交付とならないような改善に向けた取り組みを今からされるよう、私は求めておきたいというふうに思います。


 それと、今マスコミで大手企業が、先ほど國松議員の質問でもありましたけど、大手企業は次々と人員削減というのを掲げて、派遣労働者だけでなく正規の雇用者まで解雇をするというような報道もされていることから、そうなればね、やはり当市でも生活不安定な人々というのが増えていくことも、また、子どもの無保険というのも増えていくこともこれから予想をされています。やはり保険証のない子ども、家庭を出さないためにも今まで以上のきめ細やかな取り組みが必要になってくるというふうに考えますが、このことについて市としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、先ほどちょっとご指摘の中で、1点だけ確認でございますが、市の福祉というのは、例えば福祉医療費の問題がございます。これについては健康保険法で乳幼児については2割という負担がございます。それを上乗せして現在は無料でという、こういうような施策は当然市の福祉施策としてやっていくべきだと思いますが、今のおっしゃっている、この資格証の問題につきましては、ない方は保険証を返すようにというはっきり書いてある条文でございます。これを曲げてやりますと違法な扱いというふうに解釈できますので、できることとできないことがあるというようなことも含みおきいただきたい。あくまで法で定められた中で動いているというのでご理解いただきたいと思います。


 それと、今の経済状況の中で、こういった福祉の需要というのは当然、保険証だけに限らずいろんな形で出てくると思います。これは当然うちの窓口の職員等もそういったもので、そういった方が増えてくるのに対して適正に対応するようにということで、常にそういったことで指導しております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 何かと言えば法で法でと、それはうちは法治国家ですから当然と言えば当然ですけれども、その同じ法の下でね、資格証明書の数と言えばね、他市に比べて本当に多いわけですよ、草津172人、人口が倍であるのにね、守山73人、甲賀59人、湖南市88人、大津25人、その中で栗東は、9月のデータですけれども、栗東は346人と、こんなふうに多いわけですから、やはり同じ法の下でも運用の仕方の違いが私はこういうところに出てきているのだと思います。もう少し他市の状況等も調べてね、やはりこの資格証明書が多いというのは良いことではないのですから、この辺をどう運用すれば医療が守れるのか。そういう立場に立ったやはり運用をされるべきだというふうに思います。


 それと、昨日の池田議員の質問にもありました。保険税の滞納相談だけに終わらず、やはり多重債務であるとか必要に応じた生活保護などの相談に他部署との連携もしながら、生活改善に向けての取り組みが私も重要であるというふうに考えています。これについては今もしているし、今後もやっていくと答弁をされましたが、こういう対応されたケースは今年に入って何件ほどあって、どういう対応をされたのかお聞きをしておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 健康保険というのは、あくまで保険制度でございます。滞納の方がおられるのにそのまま続けていきますと、実際、苦しい中で納められて、保険給付受けておられる方の公平性ということを考えた中で、やはり法に従いこれは運用せざるを得ないなというふうに考えております。病気にならないから払いたくない。そういったような方を許していったら、この保険制度がつぶれてしまうということもご理解いただきたいと思います。


 それと、あと納税等今の戸別訪問させていただいた中では、当然うちの職員がいろんな方のお話を聞く中で、いろんな福祉施策なりつなげているということでございます。昨日も行った職員が申していましたのが、そういういろんなマル福の話とか説明したら、そしたらもう全部は無理でも、分納することによってということで、早速今日、来られたという方もおられます。やはりその辺の周知も今後はさらに進めていって、いろんなうちの福祉施策を使っていただくことも一緒に説明に上がりたいということを思っております。


 多重債務等の件数はございません、今年度は。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ないということは本当にしておられるんですかと私は聞きたいですけれども、やはりこういう相談をさっき言ったような社会情勢も踏まえると、今後ほんまに必要となってくるので、ぜひとも保険税だけでなく、例えば水道料においても滞納が発生した場合に同様に、生活相談に結びつけるような各部署連携での体制を整えていただきたいというふうに思います。こういう問題こそ、市民一人ひとりの立場に立った心ある温かい対応をされることを求めて、質問を終わりにします。


○議長(久徳政和君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を3時20分といたします。


               休憩 午後 3時08分





               再開 午後 3時22分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 次に、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、今定例会に個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。


 財政健全化法と財政健全化への取り組みについてであります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年4月1日に施行されることを受け、今年度は試行的に平成19年度決算をもとに4指標の公表が行われました。本市においては、何とか基準値を下回ったものの、新幹線新駅設置の中止が重なり、内外に大きな波紋と財政的窮地に追い込まれている現状であります。平成20年度決算を視野に入れると一刻の猶予も許さず、当面する課題解決に全身全霊を打ち込み解決しなければならないと考えています。それは市民の信頼を得る第一歩であり、それは財政再構築プログラムの比でない市民への傷みがあると考えるからであります。そこでまず初めに直面する財政課題解決へ向けての市長の決意をお伺いいたします。


 さて、財政健全化法により、各自治体はこの基準数値を見て一喜一憂しているように報道されていますが、この法律で大切なことは、基準にかかるかどうかではなく、もちろん大切でありますが、自治体として自らの財政状況を正確に捉え、その対策をとる機能を持ち得ているかどうかであると考えています。そこで地方財政健全化法施行を機会に、本市ではこれから何をすべきかということについて、以下の点についてお伺いいたします。


 まずはじめに、この財政健全化法では健全化判断比率の算定の透明性を確保することが大前提であります。その意味からすると、できるだけ正確に根拠ある数値を用いることが求められています。特に健全化判断比率のうち将来負担比率には担当の判断が伴う、いわゆる見込みや支出予定といった数値が多くなると言われています。決して算出される比率を予想して基礎数値を加工するようなことがあってはならないし、基準値を超えないように数値を低く見せる裏技を磨くのではなく、今まで曖昧にされてきた公社などが抱える実質的な負債を正確に捉え、どこに原因があるかを分析し、それを財政運営に生かすことが求められています。健全化判断比率の算定の透明性確保についての取り組みについて、まずお伺いいたします。


 次に、財政運営においては、将来にわたって財政の健全性が担保できていることが住民の暮らしに安心感を与え、それが市民から市への信頼となると確信します。そのためには財政の健全性を維持できていることが明らかになるように財政計画を策定し、それに基づいた財政運営が必要なことは言うまでもありません。今日までの財政計画は、普通会計をベースに歳入歳出の資金フローを推計してきました。財政状況が悪化すれば、実質赤字を出さないようにするために地方債の発行や、例えば減債基金からの借り入れによる財源の確保、また負債を特別会計や外郭団体に残しておく方法で対処する場合もあると、あるところの財政担当は述べています。このような場合、表面上は収支均衡となり、健全財政を装うことができるが、実質的に将来負担が増加し、財政の健全度を低めているケースも多いと言われています。財政担当は毎年度の予算編成で収支均衡を達成することを最大の目標とするため、どうしても帳尻合わせ的に短期的な視点での財政運営になりがちなのではないかと考えます。それを防ぐ意味においても、4指標をメルクマールとした財政計画を財政運営の羅針盤の役割として活用し、中長期的な視点から財政運営の健全度をチェックすることが肝要と考えます。4指標を組み込んだ財政計画の策定について、所見をお伺いいたします。


 次に、「財政は数字に凝縮された住民の運命」とも言われています。しかし、実はこの財政ほど住民にとってわかりにくいものはありません。今、一番住民が求めているのは、「いったい栗東市は大丈夫か。安心していいのか」ということであります。財政状況が悪いときは、誰しも表に出したくないことは人情的には理解できなくもありません。しかし、悪いときほど明らかにすべきであると思います。4指標を含め、財政の説明はかなり難しい面はあります。しかし、新聞報道などで衝撃的に報道されることは、市民からすれば信頼を損ね、不信を増幅するだけであります。財政健全化法で4指標の住民への公表が義務づけられたことは、大きな意味を持つものであるとく思います。信用不安を未然に防ぐには、正確な情報の提供しかないと考えます。そのためには、今こそ財政の説明のテクニックをさらに磨くことを最重要課題として受け止め、取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、財政健全化法と公会計改革について、お伺いいたします。


 総務省より平成19年10月17日、各都道府県知事及び各政令指定都市市長に公会計の整備推進についての通知が出され、この内容は知事を通じて市町村にも周知されていると思います。聞くところによると、県下では、県が中心となり、このことに関する研修が行われていると聞いています。この通知の趣旨と内容、財政健全化法との関係、また本市の公会計整備の基本的な方針について、お伺いいたします。


 また、新地方公会計制度は、現行の単式簿記を否定するものではありません。単式簿記の重要性も忘れてはなりませんし、車の両輪のようなものと考えます。この制度への取り組みは、行政が民間の世界に入っていくというのではなく、民間で行われている会計基準に基づいた民間にもわかりやすい会計ツールを使って、行政の新しい世界をつくろうとしているということではないでしょうか。まさしく「官から民」という市長の政治理念にも通ずるものがあると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、財政健全化法第3条において算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付することなどが新たに定められています。財政健全化法のもとでは、健全化4指標について、市長や財政担当は下げたいという強い動議付けをされることになります。それは財政規律の強化に結びつくことでもあり、よいことではありますが、一方で決算を粉飾するという動機をも生み出すことにもなりかねません。監査委員による審査が義務付けられているのは、そのようなリスクに対する歯止めでもあります。このことは幾ら強調し過ぎても、し過ぎることはないと思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。健全化指標の信憑性を担保するという極めて重い責務が監査委員に課せられていると考えます。今後の監査局のあり方に対する所見と対応について、お伺いをいたします。


 最後に、財政健全化法により自治体の行財政運営が大きく変わろうとしています。また、変わらなくてはならないと考えています。特に本市においては財政健全化が最重要課題であります。全庁一丸となって取り組まなければならないと思います。そこで、本市には栗東市行財政対策会議規則が定められています。この規則は、以前、栗東町においても、財政危機に陥ったときに制定されたものと伺っています。現在重要課題の意思決定機関として総合調整会議で取り扱いされているように思います。


 今、本市では、行財政改革の取り組みが多くあります。長期財政計画をはじめ財政再構築プログラム、集中改革プラン、事務事業評価、人事評価、外部評価、事業仕分け、バランスシートの策定、コスト計算書などがあります。これらの検証とチェックや質の向上、また財政健全化法や新たな公会計制度、資金調達など、総合的な視点からの行財政運営が求められています。特に財政運営は、「早期健全化基準回避」を第一義に行う必要があります。


 調整会議の所掌事業にも行財政運営の事項は含まれておりますが、今置かれている現状から見れば、設置趣旨や所掌事務から見て行財政対策会議のもとでしっかりと取り組むことが適切ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。


 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9番 ?野議員の財政健全化法と財政健全化への取り組みについてのご質問にお答えをします。


 まず、1点目の直面する財政課題の解決に向けての決意につきましては、議員ご指摘のとおり、本市の財政はさまざまな要因が重なり合ったことで財政収支の不均衡、地方財政健全化法や土地開発公社の貸付金への対応などにおいて多くの課題を抱え、まさに危機的状況にあります。こうした状況に直面している市長として、絶対に財政再生団体にはしない、早期健全化団体にはしない、一刻も早く財政を健全化する、これらに全身全霊で取り組む決意をしております。


 次に、6点目の新地方公会計制度についての私の所見につきまして申し上げます。


 新たな公会計制度の導入や地方財政健全化法の施行が地方自治体の財政に与える最も大きなインパクトは、普通会計という限定された枠組みを取り払い、公営企業や公営事業会計、第三セクターなども連結させた財政状況の把握を体系化したこと、そして単式簿記による単年度当たりの現金主義、予算重視主義から、複式簿記を用いた資産や負債の概念の導入、決算重視主義への移行であろうと考えています。そうした意味からも、民間で一般的に使用されており、なじみのある会計ツールを用いることは、地方自治体の財政の姿を見る新たな手法として、他の公共団体との行政コスト比較などを今以上に精緻すること、また財政情報の発信を通じて市民に対する説明責任をさらに果たしていくこと、さらに市の側にとっても民間的な発想、着眼点を養うという意味で有益であると言え、まさに「官から民」へという私の政治理念に相通ずるものがあると考えております。


 次に、7点目の今後の監査のあり方のご質問について、財政健全化法と財政健全化への取り組みの中で財政健全化法第3条の監査委員の審査と審査に対する責務、あわせて今後の監査委員事務局のあり方について、お答えいたします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、平成20年4月1日より施行され、平成19年度決算をもとに、健全化判断比率及び資金不足比率について、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼に置いて審査が行われ、審査の結果は意見書として9月18日付で市長あてに提出されております。なお、その内容は、議会に既に報告しているとおりでございます。


 審査につきましては、地方自治法や地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された審査基準の項目と専門性の視点から審査されたものであり、監査委員の責務としましては、これまで以上に責任のあるものと理解しております。


 今日の自治体運営は、財政の健全化と開かれた行政運営が求められており、その中でも監査に対する重要性は高まってきております。幸いにも、本市の監査委員は、あらゆる事務事業を鋭い目線で審査をされ、適切なご意見をいただいております。


 こうした中、国の地方制度調査会専門小委員会では、監査委員制度について、委員の選任の見直しを図る動きが出てきている中、本市においても、今後の監査委員事務局体制につきましては、これまで以上に財務事務の内容に精通するよう、職員の資質向上に努めるとともに、財務に関する高度な専門知識を有する者による監査体制の強化を検討すべきものと考えております。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2点目の財政健全化判断比率の算定の透明性確保の取り組みについてですが、財政健全化を判断する4指標、とりわけ将来負担比率の算定にあたっては、担当の判断が伴う見込みや支出予定といった数値が多くなるとのご指摘ですが、実際の決算時期における当該比率の算定については、それぞれ決算上の確定値を用いて算定すること、また将来の負担額等の推計にあたっても、国の方から極めて詳細な算定指針や考え方が示されており、これらを組み合わせて算定することから、算出される比率を予想して基礎数値を加工するようなことはありません。


 さらに、公営事業や公営企業、一部事務組合や第三セクターなどが抱える債務についても、正確に捉えた上で算定を行う制度となっており、これの透明性については、後段のご質問にもありますとおり、地方財政健全化法第3条に基づき、算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付することが定められ、その審査についても、客観的な手法で行うようになっていることから、財政健全化判断比率の算定に係る透明性についても確保されているものと考えています。


 次に、3点目の財政の健全性を示す4指標を組み込んだ財政計画の算定についてのご質問にお答えします。


 今日まで、地方自治体の財政計画や決算による財政分析については、普通会計をベースとするキャッシュフローの内容に重きを置かれてきたものですが、財政再建団体の発生を大きな契機として、地方財政健全化法が施行されたものであり、これの4指標が地方自治体のかかわる会計や団体等のキャッシュフロー及びストックを反映させた指標となっています。


 こうした意味からも、これまでの財政計画のまとめ方を行いつつも、その時点で捕捉し得る数値をもとにした4指標の推計値をメルクマールとして用い、最新の財政計画として策定することは、財政運営の羅針盤の役割として有効であると考えており、今後も計画の精度を高める手法として、あわせて検討してまいります。


 次に、4点目の財政の正確な情報提供と財政の説明テクニックについて、お答えいたします。


 先ほどより答弁をしておりますとおり、地方財政健全化法の施行は、地方自治体の財政状況をつまびらかにすると同時に、監査委員による審査と議会への報告、市民への公表が義務付けられ、市民が住まわれる地方自治体の財政状況を把握する点で非常に有意義なものと考えております。そうした中で、よりわかりやすく市の財政状況を市民にお知らせするという点で、財政の説明テクニックをさらに磨くことを最重要課題として受け止めるべきとのご指摘を踏まえ、広報の仕方など、さらに工夫を施しながら、その対応を図ってまいります。


 次に、5点目の地方財政健全化法と公会計改革についてのご質問にお答えいたします。


 新たな地方公会計制度の導入の背景については、既存の経常収支比率など、現金収支にかかる過去情報を中心とした財政指標でなく、地方自治体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するために、企業会計的手法の導入が必要とされてきたことが挙げられます。本市においても、この通知に沿って進めるため、現在、これに向けた準備作業として滋賀県等主催の研究会に参加し、各市町の担当者が実務レベルでの研修を行っています。また、この公会計制度と地方財政健全化法との関係では、連結決算ベースでの財政事情がどうか、あるいは将来的な負債を明らかにするという点で共通する部分もあり、そうした意味からも、財政健全化法に基づき用意された「早期健全化」や「早期再生」といった制度は、公会計整備の一定の目的を踏まえて設計されたものであると考えることができます。


○議長(久徳政和君)


 総務部、駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、8点目の行財政対策会議での取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 行財政対策会議は、本市行財政全般にかかる効率化を図り、その内容を審査検討し、適切な処置及びその実施について、その効果を上げるために設置をしております。今日まで行政改革及び行政評価に関する推進につきましては、行政改革推進本部において所掌し、行政改革大綱や集中改革プランの策定及び事務事業評価などの具体の方策を行ってまいりました。また、本年度におきましては、こうした改革を基調・強化した財政再構築プランの素案の検討をはじめ、長期財政計画等については、本市の行財政運営の基本方針や基本計画の決定にかかる審議を所管する総合調整会議において決定いたしました。今後は、行政経営の視点を踏まえた市政改革及び財政健全化を機能させるべく、組織体制等を検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 最初の近々の課題に対する市長の決意を述べていただきました。本当に私たちも真正面に受け止めまして、その思いをできるだけ多くの市民にも伝えていきたいと、こういう思いであります。


 そこでまず、市長が述べられました公会計への所信についての中に、これからは予算重視から決算重視という答弁がありました。多くの識者もそのように言っておりますし、私もそのように思います。その中で、しかし実際、現地方自治法では、予算は議決案件でありますし、決算は承認、認定というふうになっておりまして、例えそれが否決されたとしても、それは大変大きなことではありますけども、政治的意味があるだけで、執行の結果に影響を及ぼすものではないという現在の地方自治法がありますけども、予算偏重から決算重視ということを踏まえますと、決算というのは当然、議会の大事な役割でもありますので、今後の決算の方法というものを議会としては当然考えなければならない、私一個人として、現時点ではそのように思います。


 そういう中で、当局とされましても、決算議案を提出される側として、今後いろんな工夫といいますか、今までないようなこともしていただかなければ、議会としてもできない部分があるのではないかと、このように思っております。ですから、今後、議会としても、当然その部分は議論しないけませんけども、もし議会からそういう部分、今後の決算のあり方についての検討の申し入れといいますか、そういう機会を設けてもらいたいということがありましたら、当局としてもそのことを引き受けてもらうえるかどうか、まず確認をしておきたいと、このように思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の質問に答えます。


 過去には決算委員会というのがあったようにお聞きしておりますし、そういった機会を設けて、議会の方でそういうことをやっていただけるのであれば、当然に行政として十分な説明責任が果たせるようにしていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 ありがとうございます。是非お願いしたいというふうに思います。


 そして、次に移ります。


 この公会計改革といいますか、整備といいますか、これはやっぱり先ほども市長の所見として「官から民」という部分でありました。本当に、なかなか今の行政の中で、今まで取り組んできたものとしては指定管理者制度とか民間委託とかありましたけども、それはそれとして、本当に公会計の整備というのは、これからのそういう「官から民」という大事なものであると私は思っていますし、市長もそのように述べておられます。是非、市長にお願いしたいのは、この公会計制度、整備をできるだけ簡潔に要約された財務書類というもの、わかりやすいというもの、また市民でも理解がしやすいような、そのような方法でまとめてもらいたいといいますか、そういう方向で作成してもらいたいと思いますが、それについて確認したいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、?野議員からご指摘がありました公会計制度の関係なんですけども、これにつきましては、先ほど質問の中でもありましたように、既に総務省の方から示されておりまして、それについて、今、県と、答弁でもお答えさせていただきましたとおり、実務レベルでの勉強会というか、その方法というんですか、公会計制度をどういうような形で公表できるかとか、またはどういうまとめ方をするかというような研究会がありまして、確かに、今日まで貸借対照表という形で既にしているんですけれども、今度は連結という形での制度ということでの勉強会がされておりますので、20年度決算からそのような形を県下統一した形で公表できるように、よりわかりやすい形でできるような形で研究会をしているということですので、でき次第、また来年度から公表させていただけるというようになると思います。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 そしたら確認ですけども、まずできるのは20年秋の決算、来年ですね、20年度決算と同時に出していただけるということでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、その予定で進めております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 今、県でということで、全県的な一つの形というのは、できると思います。また、そうしなければならない、また比較する上においても大事であると思いますけども、その中で、やっぱり各市町、それぞれ財政の中身というのはいろいろ性格があり、またいろんな部分の違いあると思うんです。そういう部分をも含めて、わかりやすいといいますか、栗東市の財政の中身を知ることにとってわかりやすい方向ということでお願いをしたいと、このように思います。よろしいでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 この制度につきましては、特に四つの表がございまして、貸借対照表なり行政コスト計算書なり純資産変動計算書、また資金収支計算書というのがございまして、特に他市比較につきましては、行政コスト計算書の中で、それぞれの事業にどのぐらいの費用がかかったかとか、またはコストがどのぐらい使って、コストと使用料なり、もらっているものとの関係といいますか、その辺の比較ができるということで、他市との本市が、例えば栗東市がどのぐらいそれに対して投下しているかというようなことの比較が非常に一目瞭然でわかりやすくなるという意味の効果はあるというように考えています。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 そしたら、県での研究会といいますか、その場でそういう部分も市として、わかりやすいという部分については主張してもらいたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、健全化比率判断算定の透明性の確保という部分でありますけども、これは当然、私自身も質問の中でこの質問をしてどうかなというふうに思いました、実際ですね。でも、これは今日までのいろいろな栗東市の財政運営上の課題とか、また現状等を踏まえますと、また私個人の予想になるかもわかりませんが、判断比率が、あと1%、2%を超えると、こうなれば、誰しもこの1%は何とかならへんかと思うのはこれは人情といったらあれかもわかりませんけども、それはのけまして、本当にそういう部分での透明性の確保、法的には当然担保されているわけでありますけども、実際現場でのそういう確保ということも、改めて、そういう部分は慎重にといいますか、透明性を確保できるような環境づくりをも視野に入れてやっていただきたい、このように思いますので、これは答弁は要りません。その思いというか、それは最低限必要だという思いですから、答弁は要りませんので、またあえて申し上げますけども、お願いしておきたい。そうあるべきだと、それがまず第一前提だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 次に、4指標を組み込んだ財政計画の策定でありますけども、答弁では検討しますということでありました。これも私も、御存じのように、全員協議会で長期財政計画が出されたときに、この4指標は当然必要であろうということを述べさせていただきましたし、将来の4指標がどうなるかということも知らなければ、この長期財政計画がどうなのか、当然判断ができないわけですよね。私はそういうふうに思います。


 そういう中で、私は当然すべきだと思うのに、市の方では「検討します」という部分なので、何かそういう部分で何か検討しなければならないことというのは今何があるのか、お聞きしたいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 答弁いたします。お答えいたします。


 財政健全化指標の判断比率といいますのは、4指標がございまして、特に実質赤字比率なり連結実施赤字比率というものにつきましては、これは単年度の、既に何回か他の方のご質問がありましたように、47億円というキャッシュが足りないかどうかということで、赤字になるかならないかということですぐにねわかるんですが、今特に、おっしゃっている問題につきましては、将来負担比率と実質公債費比率の部分であると思います。この部分につきましては、非常に公表はさせていただこうということで前向きに検討はしているのですけども、特に将来負担比率につきましては、将来を予測した数値ということになりますので、決算上の少しの変動といいますか、わずかな数値の差で大きく将来的に率が変わってくるという、特に予測ということになりますので、ですから、そういうところからよほど、先ほども答弁させてもらいましたとおり、法的にきちっとした数字で決算上の数値を持っていても、かなり予測の部分があるというところから、特に将来負担比率については、非常にブレがあるということでございます。


 そういうところから公表はさせていただくんですが、非常に変動の要素があるということもご理解をいただいて、長期財政計画の中では実質公債費比率なり将来負担比率については公表をさせていただこうという予定で進めております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 わかりました。


 やっぱり一旦出した数字というのは、いろんな部分で見方も見る人によっては違いますので、当然、慎重にならなければならないという部分もわかりましたので、それはある一定の条件といいますか、それの上で数字というふうに捉えさせていただくべきものであるというふうに思いますし、そういうことを前提にして、公表をしていただくということですね。それでよろしいでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 過日の全員協議会でも申し上げましたとおり、都市計画税の充当割合とか、いろんなものがございますので、そういうこともご理解いただいて公表はさせていただくということで準備をさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 財政計画という部分もあります。また、予算というものもありますよね。この予算を、これで私の理解がいいのかわかりませんけども、予算を決算に置き替えて、その指標はどうなるかということは、これは可能ですか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今後といいますか、今日までからそういう部分があるのですが、決算を基本的に考えておりまして、財政健全化法の関係から決算が重視されていくというような、予算から決算の方にシフトされてきているという部分もございますし、また予算につきましても決算の数値を見て、そしてまた翌年度の予算にできるだけ近い形に整えていくということで、予算査定についてもしていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 これは私の思いというか、要するに予算ですよね。予算を当然4指標をクリアするというか、クリアできていない、要するに赤字になるような予算は、それは認めていいのか悪いのかという部分ね、こういうようになってくるのかなと思うです。そういう部分でどうなのかなという、ちょっと厳しいといったら厳しいかどうかわかりませんけども、それが可能なのかどうか私もわかりませんので、今お聞きしているんですけども。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 基本的には予算で赤字を出すというようなことは考えておりませんけども、やはり決算の中で数値が毎年、特に先ほど申し上げました将来負担比率なんかの関係につきましては、細かいことを申し上げますと、将来負担額から控除される要素というのは非常に不確定な部分がございまして、例えば基準財政需要額に算入見込額の決算数値といいますか、その辺が毎年、国から示される計算の数値が変わってくるなり、また例えば退職手当の部分についても、退職者の数によって、うち言ったら、退手組合の基金の額が動いたりとか、いろんなものは動きますので、正確な予算を本来、赤字にならないような予算設定をいたしましても、うちですと特に、たばこ税なんかでしたら、年によってかなり今日まで大きなブレが出てきているという、そういう部分もございますので、当初予算の段階では赤字になるのは確実という形で予算を組むということはさせていただきませんけれども、決算の段階で1年間の動きの中でそういうブレが出てくるということはありますということでございます。あるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 わかりました。将来負担比率という、そういう部分はわかるわけですよね。というのは、今までの答弁でも、平成26年度に財政調整基金15億円、そして起債残高100億円減らすという一つの目標があるわけですから、その部分の確認はしていかないけないなと、このように思いますので、それはわかるようにしていただきたいと、このように思いますけど、よろしいでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 これは今年の6月の長期財政計画でお示しいたしましたとおり、今おっしゃいました、特に財政プログラムを確実に実行していくということを前提として、今、この計画どおりに実施できるというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 それでは、次に財政の情報提供と説明テクニックという部分で質問させていただきましたけども、答弁では、いろいろ工夫しながら広報等という話がご答弁いただきましたが、私は、公会計とか今の健全化法、いろんな部分で、今までは財政の説明は、例えば予算とか長期財政計画とか、また一部分、一部分だったというように思うんですよね、説明というのがですね、これいかに全体的に、つまり将来情報、予算や計画というのは将来情報ですね。これが求められている財務諸表というのは過去の数字ですよね。過去と将来という、また財務関係の数字と行政評価とか事務評価とか、そういう行政改革とかいう部分とか、これは全部いろいろな部分で財政というのは動いているわけです。関連しているわけですよね。そういう部分の過去と将来、また財務関係、また行政改革というような、そういう非財務情報という部分を、これを本当にどううまく説明していくかというのは、これは永遠の課題かもわかりませんが、非常に大事だと思いますので、私の言った質問に対しては、そういう広報という部分ではなくて、中身、質の問題ということで、これはすぐにできるものではないかもわかりませんけども、そういう取り組みをしていかなければいけない、わかりやすくしようと思えばですね、そういうふうに思いますので、これはいろんな研究とかいろんな技術とかいろんな情報とかで必要かと思いますので、そういう部分の取り組みをさらにしていただきたいと、このような質問でしたので、その部分でよろしくお願いしたいというように思いますが、どうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 先ほどから幾つか質問をいただいていますとおり、今日までの財政そのものが、予算もそうですけども、決算を発表させていただいております。その中で特に20年度から公会計なり、また今、財政健全化法に基づく四つの指標という形が出ておりますので、この辺は特に今日までの、おっしゃっています普通会計ベースだけではなくて、公社とか、そのほか一部事務組合の負担分なり、いろんなものを特別会計も含めました連結での内容でありますので、このことがまち全体が普通会計ベースでのプラスマイナスという問題だけじゃなくて、まちの扱っている会計全体に対しての現状がどうなのかと。そしてまた特に、公会計の関係で行政コスト計算書なんかによりますと、他市との比較という部分についても、個々の事業にそれぞれどれぐらいのコストがかかっているのかということなんかも比較がしやすいということで、この制度ができますと非常に比較しやすいということで、非常に今日までよりは、よりわかりやすく一般の方にも見ていただけるのではないかというように考えています。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 財政健全化法と公会計という部分は関連があるというふうに先ほど答弁がありましたので、この件は、非常に職員さん全員がこの流れを知るべきだと思うんですよね。今日の前の答弁でも、財政的な研修を全職員がやったというふうにおっしゃっていましたので、当然、財政健全化法に対して、また公会計というものについて研修されたのかどうかを確認したいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 今、財政健全化法とか公会計という関係については、非常に複雑な状況でございまして、見た数値を、先ほど将来負担比率336とかいう数字を、見た感じでは350を超えると危険だなとか、そういう意味での数値でわかるのですが、そこへどういうものがどういうように計算されているかという方法というのは非常に複雑でありまして、なかなかすべての職員に研修をして理解をしていただくというのは非常に難しいということで、その部分の研修はいたしておりません。


 また、公会計については、財政の担当部局が今、県レベルでの事務的な勉強会をしているという段階ですので、職員にするというものでもないですし、またしていないと。


 職員に、先ほど他の方の質問でありました研修といいますのは、財政再構築プログラムですね、それの内容を職員に理解をしていただくという形で、オフサイトミーティングをしたり、また職員研修をしたりと、いろんな形で研修をしてきたということでありまして、そういう中で職員の給与の削減とかいろんな問題もありまして、職員としても自分のものとしてプログラムを捉えるという意味では強く感じているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 個々のと言ったらあれかもわかりませんが、直面するそういう課題について研修するのは大事だと思います。しかし、私は、公務員といいますか市役所職員として、財政健全化法のできた背景とか意義とか、これからどうしなければならないかというのを、細かいことは別として、この法律の背景、意義、目的というのは、絶対これは公務員として知っておくべきだと思うんですよ。それがあって初めて今の具体的な市の取り組みに意識改革ができるのではないかと思うんです。だから是非、市長が所見でこれは大事だというふうにおっしゃいました、必要性ね。そのとおりなんですよ。この今の流れ、今の地方自治体を取り巻く、財政状況を取り巻く流れがこうなんやということは、絶対これは知っておくべきだし、絶対これは全職員研修でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 ちょっと意味を取り違えておりまして、詳細な部分についてはなかなか難しいということなんですけども、今おっしゃっています財政のそういう意味での危機感といいますか、そういう部分については引き続いて、職員全員の研修で健全化法なり財政状況というものについての説明はさせていただきたいと思います。


 特に、今年度も予算の説明会なりのときについては、本市のプログラムなり財政状況については詳細に説明させていただきましたし、今後も、より一層引き続いて、この内容の趣旨なり意義なりについても説明をしていきたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 そういうことじゃなくて、市長どうですか。これは一応この法律改正の背景とか目的とか、またそういうことは、やっぱりやるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の質問にお答えいたします。


 おっしゃるとおりでありまして、やはり今、栗東市に限らず各地方自治体が直面しているさまざまな課題の中で、財政状況がどことも、いいというのは余り聞きません。そういったことを何とか健全化に向けて取り組もうというのが今の健全化法であり、また公会計制度であるというふうに思いますので、これは何としても職員全員が、この意義というものは十分に把握する、これが必要だと思いますので、さまざまな研修がありますけれども、こういった意味の研修も加えて実施をしていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 是非お願いいたします。


 本当に今、地方財政ね、今も栗東市が直面していますけども、資金調達をどうするかというのは、そういうことなんですよね。そういうことをやっぱりこういう会計というか、そういう部分で説明できるような材料を持っていないとできないと私は思っております。将来そうなると思いますので、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。


 そして最後に、行財政対策会議という部分で規則がある中で、こういう本当に市の緊急経済財政状況の中でこれがなぜ取り組まれないのかなということで、総務委員会等でも言いましたけども、答弁といたしましては、総合調整会議でやっているというように答弁いただきました。そしてまた、今後は行政運営の視点を踏まえた市政改革及び財政健全化を機能させるべく組織体制等を検討してまいりますということを答弁をいただきました。十分に検討いただきまして、本当に今の状況に即対応できる、また将来を見込めるような、そういう体制づくりをしていただきたいというふうに思いますので、これはどれくらいの目処をしておられるのか、それだけ確認をしたいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今おっしゃいますように、こういった行財政対策会議というのは規定としてあるわけでございますけども、行政改革推進本部なり、行政改革というのは今現在中心になって動いているということでございまして、そちらの方なり、そこで集中改革プランについても策定をしてきたという流れの中にございます。それを総合調整会議の中で全体的な調整を図ってきたということがございまして、今回の財プロにおきましては、集中改革プランの延長上にもあるという中で、そちらの方で協議をいただいて、調整をしてきたということがあるわけでございます。


 今おっしゃいました総合的にそういった今後の長期的な健全化に向けての取り組みという中では、議員おっしゃいますように、しっかりとした組織体系の中で検討していくということが必要であろうというふうに考えてございますので、これにつきましては来年度に向けて考えていきたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 是非そういうふうにしていただきまして、栗東市の財政、こういうふうにいくんだと、こうすればこうなるんだということを明確に示していただきながら、一歩一歩改善といいますか、健全化の方に進めてまいりたいと、私もこういうふうに思いますので、ぜひその組織づくりについては、具体的に機能できるような組織づくりをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、9番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明12日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


 ご苦労さまでございました。


   延会 午後4時13分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年12月11日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  國 松   篤





 署     名  西 村 政 之