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滋賀県 栗東市

平成20年12月定例会(第2日12月10日)




平成20年12月定例会(第2日12月10日)





 
            平成20年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年12月10日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長          武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子





   再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


        2番 田村隆光議員


       13番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して発言してください。2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 本定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 まず、1点目、新幹線中止による損失130億円はどこが負担するのか。


 平成19年6月、地方財政健全化法が成立し、20年度決算より4項目の指標に対して健全度が問われることになります。


 本市の財政は、19年度決算において将来負担比率が336%と上限の350%に迫る高い率であります。さらに何らかの動きで起債が増えれば公債比率も問題になる可能性も考えられます。


 12月の定例会では、財政再構築プログラムに伴う条例の改正、変更が数多く提出されております。歳出において本年7月から8月にかけて各学区での市民説明会で示されたように、市民生活にも大きな負担増となり、また市長をはじめ職員の報酬のカット、そして施設の利用料金の見直し等あらゆる施策の見直しが行われ、21年度予算からは厳しさが具体的な形で現われてまいります。


 歳入面では国の三位一体改革、県の新たな財政構造改革プログラムの実施、さらには新幹線新駅の中止に伴う負の影響により厳しい状況にあることは周知のとおりであります。


 市長は財政再構築プログラムで未利用資産の見直し、受益者負担の見直し、税の収入未済額の縮減等あらゆる施策を示しておられ、市としてこれだけの改善努力をしている中で、新幹線新駅の負の影響が130億円と発表されています。


 県がこのことに対してどのような考え方を示しているのかお尋ねいたします。


 また県との交渉の経過についてもあわせてお答え願います。


 2点目、新駅中止による区画整理廃止後の諸課題について質問させていただきます。


 新駅中止が決定して1年余りが経過いたしました。この間、区画整理法の廃止に続いて、都市計画決定の廃止に取り組むとの報告をいただき、前へ進んでいると認識しております。


 去る10月9日、地権者代表、関係自治会より、栗東市、滋賀県に対し、新幹線新駅中止に伴う地権者対応についての申し入れの中で、2項目目に「新駅を前提とした都市計画が廃止されるまでの間、都市計画道路の築造工事に着手された箇所には投資した資金をむだにしないために現状のまま残存されること」と要望されています。これまでの市の考え方として現状に戻してから新たに計画を進めるとのことですが、私は地権者要望を可能な限り実現することが最善の策と考えます。要望に即した方策はあるのかお伺いいたします。


 また、県への申し入れの2項目目に、「別紙の申し入れを栗東市に提出しましたので、積極的かつ具体的に栗東市と地権者を支援すること」と要望されています。その回答に県が責任を負うべきものとして栗東市に財政的な負担を行う場合と、それ以外のものであっても地元の皆様や栗東市への影響が大きいと考えるものなどについて、一定の財政的措置を栗東市への支援として行う場合と区別して考えているとの記述がありますが、私は県の責任について重大なものがあると思っております。


 県との交渉の中で、県の責任の範囲についてどこまで詰めておられるのかお尋ねいたします。


 また、地元の皆様や栗東市への影響の大きいと考えられるものとはどのようなものか、現時点で明らかにできる範囲でお答えください。


 3番目、市長のトップセールスの成果について。


 昨年8月、アメリカ発サブプライムローンの破綻に伴い世界の金融危機、経済の減退については連日の報道のとおりでございます。我が国の経済にも大きな影を落としております。輸出関係企業の業績下方修正計画の発表とともに、関連中小企業の経営には非常に厳しい年の瀬を迎えることになります。


 また、近隣市において大型商業施設、守山のピエリ、草津のイオンモール、大津一里山のフォレオの開業、さらには竜王町の竜王商業施設開発計画の進行に伴い、本市の商業の空洞化を促進するものと不安を感じております。


 こうした中、本市の商工業の活性化を推進するとともに、新しい業態の受け入れを推進するため、栗東市の持つ地理的条件、交通の利便性を最大限に生かした環境を整えることが急務であると感じております。


 市長のトップセールスには大きな期待をしている一人として、現在、本市にある事業所、また本市に移転を考えている事業所に出向かれて、現実の声を聞くことから、市の財政立て直しの一歩であると思うところでございます。


 今日まで訪問された実績成果についてお尋ねいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 4番、藤田議員の3番目の市長のトップセールスの成果についての質問にお答えをします。


 現在、市内において届け出のある全企業は約1,800社であります。まずはその中で工業系の企業を主としまして15社の訪問を行いました。今年の2月から今日までに、企業トップとの日程調整を行いながら、月に1〜2社訪問しております。


 トップセールスにおいて企業トップとの意見交換を通じ、今日の市政状況について説明し、市内での経営活動の継続、雇用の拡大等を依頼し、企業からは会社概要や業務状況、企業戦略などの説明をいただきました。


 当市は交通の利便性や地理的条件に優れていることなどにより、今後も栗東市で企業活動を続けることの考えがあることや、企業イベントには市民の一般参加や市内環境美化活動なども実施されており、また災害時においてもまちの復旧活動への参加協力などの対応を考えておられるということで、大変心強く感じました。


 今後もトップセールスとして企業訪問による情報交換を通じ、元気な協働のまちづくりに努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)登壇


 続きまして、1番目の、新駅中止による損失130億円はどこが負担するのかのご質問についてお答えいたします。


 まず、ご質問にあります130億円につきましては、市が昭和62年度から平成19年度までに執行しました経費のうち、国庫補助金等の依存財源を除いた事業費用に人件費等を合わせた実投資額を明らかにしました数値であります。


 この数値と内容につきましては、投資済み分を滋賀県に求めていくべき協議のための基本額として、調査・検討のため財務関連検討ワーキングに示しております。


 現在のところ、県の案といたしましては、平成14年4月25日の基本協定書を基本とし、負担等は同締結日以後になるとした考え方であり、本市といたしましてはこの考え方に納得しておりません。


 県との交渉経過といたしましては、11月4日に第4回目の財務関連検討ワーキングを終えまして、その後の協議では、過去分と現在及び将来分に分けまして、より早期解決を目指すため、過去分の平成19年度までの投資済額約130億円について、新駅関連約40億円と、公社用地関連約90億円を分け、新駅関連分を先行して交渉し、早期解決に向けて強く求めております。


 なお、共同事業清算のための工事費負担金等の確定額につきましては、今年度中に支払われるよう求めております。


 次に、新駅中止による区画整理事業廃止後の諸課題についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の都市計画道路の築造部を現状のまま存置することについて、要望に即した方策があるのかとのご質問ですが、都市計画道路の築造工事に着手した土地につきましては、現行土地区画整理事業を取りやめざるを得なくなったことを受け、その後継プランに基づく新たなまちづくりを実施するまでには一定の期間を要することは避けられないことから、一旦原状に戻して地権者の皆様が使用収益されることが基本と考えますが、地元の申し入れの趣旨についても十分受け止めておりますので、その対応については引き続き地元の皆様とご相談させていただくことを申し入れの回答の説明において、地元に示させていただきました。


 次に、2点目の県との交渉の中で、県の責任の範囲についてどこまで詰められているのか、また3点目の地元や栗東市への影響についてのご質問ですが、現行土地区画整理事業の取り消し後も、都市計画決定による土地利用制限は残ることになります。このことについては計画決定の廃止や見直し等を県とともに迅速に対応してまいります。


 また、使用収益停止に伴う補償及び後継プランの実施など、新駅中止に伴う諸課題の解決についても、県とともに対応してまいります。


 さらに、財務関連に係る県との協議については、新幹線新駅政策の形成時からの経過を踏まえまして、ともに進めてきたことを十分認識される中で、市の被った損失に対して必要な代償措置がなされるよう、引き続き求めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございます。


 それでは、追質問をさせていただきます。


 まず、1番目の130億円の件ですが、新駅が中止になって本市に残ったものは利用目的を失った土地と130億円の損失であります。この額は市民1人当たり約20万円となります。早期解決に向け、損失の原因をつくった知事に責任を追及し、損失補?を求めることは当然のことであると考えております。


 ただいまの答弁によると、新幹線新駅及び新都心区画整理を市は昭和62年度から事業を始めているにもかかわらず、県では平成14年4月25日の基本協定書以後を起点としているところに大きなギャップがあります。このことについては承知することができません。今後も粘り強く交渉していただくようにお願いするものであります。


 県が考えている基本協定締結以降の新駅関連の負担額について具体的に提示されているのか、またその金額が幾らになるのかをお尋ねいたします。


 また、共同事業清算のための工事負担金の確定額の支払いを求めると答弁をいただきましたが、工事清算の内容と確定額について幾らになるか、あわせてお尋ねいたします。


 以上お答えください。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 藤田議員の追質問にお答えいたします。


 まず、1点目の県が考えている新駅関連の負担額の提示等についてでございますが、県からは現在のところ基本協定締結以後の新駅関連の負担額についての具体的な提示はされておりません。


 なお、対象とする事業の資金につきましては、藤田議員の仰せのとおりでございまして、市の思いとは違いがございますが、本市といたしましては、あくまでも新駅関連の協議基本額を基本に県に対して粘り強く臨んでまいります。


 続きまして、2点目の工事清算の内容と確定額についてでございますが、新駅関連のうちの共同事業清算のための工事清算につきましては、県及び6市の共同による新駅設置工事の施工に伴う工事費の負担金で、測量設計費と管理費等でございまして、その確定額につきましては約1億2,300万円でございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 続いて質問させていただきます。


 市の示している新駅と区画整理については一体不可分の事業であるとの考え方はそのとおりであると思っております。


 事業が中心になり、後処理を進めていく中で、新駅関連と公社用地に分け、新駅関連の処理を先に進めていることについては、私も早期解決を目指す上ではその方が好ましいと思っております。


 そうした場合、公社用地問題の対応処理は今後どのようにお考えになっておられるかお尋ねいたします。お答えください。


○議長(久徳政和君)


 澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)


 追質問にお答えさせていただきます。


 1点目の公社用地問題の今後の対応処理の考え方についてでございますが、公社用地関連につきましては、新駅中止に伴い事業用地がその目的を失い土地の評価が減額したものでございまして、今後の後継プランに基づくまちづくり整備により土地の有効な活用策を図り資産価値を上げていくことが必要であると考えております。


 このためには県が後継プランの土地利用計画に積極的に取り組まれ、かつ具体的な整備において県の責任を果たされるよう強く求めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 続いて質問させていただきます。


 また新幹線の負の影響が130億円のうち土地開発公社所有の新幹線新駅用地が大きな部分を占めております。特に公社用地関連については本年3月28日臨時議会で市から土地開発公社に47億円の貸し付けが承認されました。この47億円は21年3月末には土地開発公社から市へ返済されるべきものであります。


 新聞紙上でも報道され、市民に不安を与えたことは周知のとおりでございます。市民の皆様に今定例会で提案されている財政再構築プログラムへの理解を深めていただくためにも、市と公社のかかわりを含め今回の問題の処理への筋道を明確にすべきであると思います。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 駒井総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 藤田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 新幹線中止に伴います負の影響ということで、栗東市の土地開発公社の資金調達、これが非常に困難になったということでございまして、本年3月臨時議会をお開きをいただき、市から公社へ貸し付けるという形で47億円につきましてお認めをいただいたということでございます。


 その47億円につきましては、当然20年度内3月31日までに市の方に公社から返さなければならないということでございます。


 そういったことで、今現在金融機関に対しまして融資をいただけるよう精一杯お願いをしておるというような状況がございますし、また県に対しましても新幹線の負の影響ということでございまして、年度当初から県からの貸し付けというものに対して強く要望をしているといった状況でございまして、今そういった形で現在のところは具体の方策については協議中ということでございます。


 この内容につきましては、来年の1月中には目処を立てていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 お答えありがとうございます。


 先に述べさせていただきましたように、19年度決算では将来負担比率が336%と非常に厳しい数値が出ました。20年度においては法人税等の歳入の減少が予想される中で、将来負担比率がさらに悪化するのではないかと懸念しているところです。


 この比率を下げるために、新駅に関する分を除く土地開発公社の保有地の処理も検討すべきであると思っておりますが、市としてどのような対応を考えておられるのか、具体的にお示し願います。


○議長(久徳政和君)


 駒井総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 藤田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 現在の土地開発公社で持っております簿価187億円、ご承知のとおりでございますけれども、そのうち大きく占めておりますのが新幹線の区画整理の中にございます用地ということで、115億円の簿価に上ってございます。


 この部分につきましてが非常に大きく将来負担比率にかかわっているということでございますけれども、これにつきましては現在後継プランというものを策定中ということでございまして、今現在のところその方向性というのを待っているというふうな状況があるわけでございます。


 そういったことでございますけれども、当然、今将来負担比率の低減というのを図ってまいらなければならないということは当然市の方でも考えているところでございまして、この低減に向けまして市による計画的な買い戻し、あるいはまた当面予定のないといいますか、そういった代替え用地というものにつきましても積極的に民間への処分というものを図ってまいりたいということでございまして、そういったことによりまして、将来負担比率の低減というものに結びつけていきたいというふうに考えているとこでございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 先ほども発言させていただきましたが、新駅中止が決定して、本市に残ったのは利用目的を失った土地と130億円の損失でありますが、これは目に見える損失であります。市民や地権者においては希望を絶たれ、大きな不安と行政不信という目に見えないところの損失にも大きなものがございます。市民からの信頼を取り戻し、元気な栗東市の実現のためにも、この問題の解決を早期に実現されることを望むところでございます。


 県との交渉には強い信念を持ってあたることが重要であると考えますが、市長の考えをお尋ねします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 藤田議員の質問にお答えをいたします。


 まさにおっしゃるとおりでございまして、市といたしましては新幹線新駅が中止になったことによって、単に130億円が損失を受けたということにとどまらず、本当にいろんな行政不信なり等々大きな影響があるわけでございまして、そういった中で、金額の件につきましては先ほどお答えをいたしておりますように、新幹線事業と、そして都市開発公社関連事業というものを分けまして、その中で新幹線関連につきましては法務対策室を設けて法的に可能な限りの請求ができる、そういう理論武装をいたしておるわけでございます。


 その中で、責任の明確化と、可能な限りの請求をしっかりとやっていって、栗東市の利益を守っていきたい、これが私の責務であると思っておりますので、早期解決に向けてしっかりと頑張って取り組んでいきたいと思いますので、藤田議員におかれましても一層のご支援をお願い申し上げたいと存じます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 次に、2番目の新駅中止による区画整理後の諸課題についてですが、ご答弁いただいたとおり地権者の方々のご意見を十分に聞き、その声を反映した後継プランとなるよう努力をいただくようにお願いして、2番目の質問を終わらせていただきます。


 続いて、3番目の市長のトップセールスの成果についてでございますが、追質問をさせていただきます。


 本年2月から15社の企業を訪問され、市と企業の良好な関係づくりに努力されていることはご答弁の中で十分理解させていただきました。今後も継続されることについて大いにエールを送る思いでございます。


 今年に入り民間経済の状況がかなり悪くなっており、市の財政にも直接影響が予想される状況でございます。こうした中、本市においては民間的発想、民間経営の考え方導入を図り、改革に取り組んでおられます。


 ここで、市長のトップセールスで企業のトップとの会談において市の経営や改革について参考になる話題や事例等がありましたらお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 藤田議員の質問にお答えをいたします。


 やはり企業というのは、主に株式会社ですけれども、利益を追求されるということが第一ですけれども、そうした中で、これからの企業は環境等を十分配慮した企業イメージ、これを非常に大事にしておられるという、こういう中で世界一を目指した技術の追求、それから徹底したコスト意識ですね。こうしたものに非常に力を注いでおられる、そういった中でまた地域との共存というか地域とのかかわりというものも大事にしておられる。こうしたことが我々行政、私たち行政を預かる者としては非常に言うと栗東市のイメージなり栗東市が特色とする施策なり、そういった中でコスト削減を図りながら、そういう非常に切磋琢磨しておられる、そういう姿勢に大いに学ぶことができたということがトップの方々との情報交換の中での成果であるというふうに思っております。


○4番(藤田啓仁君)


 ご答弁ありがとうございました。


 そういうことを参考にされて、これからの市政の運営に励んでいただきたいなというふうに思います。


 これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 それでは、通告に従いまして、「学校の危機管理実施状況は」として個人質問をさせていただきます。


 平成11年12月に京都市立日野小学校において、平成13年6月には大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、余りにも痛ましく、安全であるべき学校において、決してあってはならない事件が発生をいたしました。


 文部科学省では、学校における事件、事故が大きな問題になっている状況を重く受け止め、学校安全の充実にハード・ソフトの両面から取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進されてきました。


 このプロジェクトの中で、「学校への不審者の侵入時に危機管理マニュアル」の作成や「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当の訓練による教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る、「防犯教室」の開催の支援、また平成16年においても、教職員の危機管理意識を向上させるための「防犯教育指導者用参考資料」の作成、配付などさまざまな施策を推進されました。


 これらを踏まえて、各学校では学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取り組みが行われているものの、学校に不審者が侵入して子どもの安全を脅かす事件や、通学路で子どもに危害を加えられる事件が後を絶ちません。


 近年、新聞やニュース等などでテロ的な犯罪や幾多の事件が報道されているのを見聞きするたびに、7年前の池田小学校の悲惨な事件が発生するのではないかと危惧をしております。


 当市は学校敷地内での不審者侵入はないとされておりますが、栗東市の不審者情報では、平成19年5月から平成20年11月まで22件が発生をしております。


 既に学校の危機管理はされているとは思いますが、「災害は忘れたころにやってくる」とか、「備えあれば憂いなし」という有名な警句があります。いつ学校の構内に侵入するかわかりません。


 そこで学校の危機管理の現状をお尋ねいたします。


 1つ、校内安全組織の整備状況、学校安全点検の実施状況。


 2、教職員の危機管理意識の定着のための実践的研修や訓練の実施状況。


 3、校門やフェンスなどによる不審者侵入防止対策の状況。


 4番、防犯機器などの設置状況、全教職員への運用指導状況。


 5、子どもへの防犯教育実施状況。


 以上、答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 3番 國松議員の学校の危機管理実施状況についてのご質問にお答えします。


 1点目の学校構内安全組織の整備状況、学校安全点検の実施状況についてのご質問ですが、本市の小・中学校においては、児童・生徒の安全に関する話し合いの場を設定し、児童・生徒の安全に関する協力要請(安全マップづくり、自宅から集合場所までの安全確認などを実施)や、安全に関する情報交換を行い、共通理解に努めています。


 また、地域の警察、企業、地域住民との連携を図る体制づくりを進めています。具体的には、地元企業の協力をいただき、お帰りハウスの設置、警察による登下校時のパトロールの実施、地域ボランティアによる子ども見守り隊の結成、スクールガードによる登下校時の見守りなど、地域、企業、関係機関の皆様のご協力をいただきながら、児童・生徒の安全確保に努めています。


 学校内においては、児童・生徒の安全確保のための不審者侵入時の緊急管理マニュアルを作成するとともに、定期的な点検、見直しを行っています。


 日常及び緊急時に対応できるよう、対応の手順や教職員の具体的な役割分担、校内や関係機関等への連絡体制の確認を行っています。


 また、学校の敷地内への不審者の侵入防止対策として、出入り口の限定及び施錠、侵入監視のためのセンサーや防犯カメラの設置、来客者への声かけなどを行い、不審者の発見、排除のために取り組みを進めています。


 次に、学校安全点検の実施状況でありますが、学校における施設などの設備状況、学習環境における潜在的危険性の早期発見とその除去等を目的に点検項目を設け、すべての学校において毎月1回教職員全員で分担し実施しています。


 また、交通事故や防犯的な視点を加えた通学路の安全点検についても実施しています。


 次に、2点目の教職員の危機管理意識の定着のための実践的研修や訓練の実施状況についてのご質問にお答えします。


 学校内への不審者侵入を想定した避難訓練の実施、並びに教職員の不審者対応訓練を警察や地域の防犯担当者の方々に参加いただき、最低年間1回は実施し、危機管理マニュアルの点検や見直しを行っています。


 また、警察官OBであるスクールガードリーダーの方に学校を訪問していただき、学校の安全施設の点検並びに教職員、PTA、スクールガードを対象とした研修会を年3回開催しています。


 その他には、子ども110番通報訓練の実施、通学路の安全点検、子ども110番の旗の家へのあいさつ回り、地域防犯協議会による学校・家庭・地域連携の事業の開催など、各学校、地域において連携して取り組んでいます。


 次に、3点目の校門やフェンスなどによる不審者侵入防止対策の状況についてのご質問にお答えします。


 現在の状況につきまして、校門、外周フェンスと防犯カメラがありますが、外周フェンスは平成19年度までにすべての小・中学校の設置が完了し、防犯カメラは小・中学校に最低1台以上設置されております。


 次に、4点目の防犯機器などの設置状況、全教職員への運用指導状況についてお答えします。


 防犯機器として、本市ではPHS設備及びさすまたを整備しております。PHS設備は全職員に対して端末機を配付しており、緊急時には全校放送や、警察、消防などへの連絡が可能な機能を持っており、危機対応には欠かせない存在となっています。


 さらに、平成20年度からは市のデジタル同報系無線システムと連動して、屋外拡声装置により周辺住民に学校での異常や緊急事態を知らせることができるようになっています。


 これらの運用、指導につきましては、教職員にはPHS端末機携行や緊急時の使用方法を徹底するとともに、不審者対応訓練においては、スクールガードリーダーとともにさすまたの使用方法について実技指導を実施しています。また、傘やほうきなどを使った防犯機器がない場合の対処法についても実技指導をしています。


 最後に、5点目の子どもへの防犯教育実施状況についてのご質問にお答えします。


 各学校において危険を予知して回避する児童・生徒、自分の命は自分で守れる児童・生徒を目指して、計画的に安全教育を実施しています。


 防犯に関する具体的な内容として、避難訓練、110番通報訓練、通学路の点検などを行っています。その際、避難経路の確認、登下校時における危険箇所の確認、集合場所から自宅までの安全確認などを、教室での学習のみならず、実際の場において学習しています。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 どうもありがとうございました。


 子どもの安全・安心を確保するためには先ほど答弁をいただきましたとおりですが、学校だけとかボランティアだけで活動するというような限定した考えではなく、地域の人々が気楽に子どもに声をかけたり、各方面の皆様方にご協力をいただき、児童・生徒の安全確保を確実なものにしていくことが子どもの安全・安心の確保につながることと思います。


 また、子どもの危機管理は学校内、下校時、そして学校から帰宅した自宅からの内でもあり外でもあるのが対応がポイントだと考えております。


 今回は学校を限定し、学校内での危機管理実施状況を5つの事項に分けて個人質問をさせていただきました。


 それでは随時追質問をさせていただきます。


 1点目でありました、不審者侵入時の緊急管理マニュアルにおいての教職員の役割、そして児童・生徒のそれに対しての対応等、もう少し具体的に説明をお願いを申し上げます。


 また、学校安全点検の実施状況での点検事項を設け、すべての学校において毎月1回教職員全員が分担して実施しているとされていますが、結果が一堂に集積されて上に上がってくるか、そしてもし不備な場合即対応されているかお伺いをまずいたします。お願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 3番 國松議員の追質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり子どもの安全というのは、学校だけではなくて、あるいはボランティアだけではなくして、地域の皆さん全員が取り組みをいただくものというように考えておりますし、またこの危機というものはいつ起こるかわからないということでございますので、ご指摘のとおりというように考えております。


 今回、学校の関係でのご質問をいただいておるわけでございますが、この中で危機管理マニュアルということで、これは毎年作成をし、また必要により見直しをしているところでございます。


 教職員の対応ということで、まずはやはり日常的にそうした危険というものを想定をして、どういうような形で取り組みをすべきかという、いわば備えあれば憂いなしという議員ご指摘のとおりでございまして、日常的にそうした考え方を持つというのとあわせて、いざそうした不審者侵入等の危機が訪れたときにすぐ対応できるようにということで、普段の訓練、あるいは研修の中でそれらを身につけていくことだというように考えております。


 そういった意味で、教職員あるいは児童・生徒というような形で、訓練等を実施をさせていただいているところでございます。


 それから安全点検でございますけれども、これは毎月1回ということで、防犯上の内容だけではございませんで、遊具等の施設の整備状況等全般にわたりまして、毎月1回点検をしているという状況でございます。


 これが不備の場合はどうしているかということでございますが、これはその内容の緊急性というような形のものを、また重要性というものを勘案して、それに適切な時期に対応をするというように考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 一応この質問をする前に各小学校、中学校においての不審者対応調査ということでアンケートの資料をいただいております。


 特に今部長の方から答弁いただきましたように、確かに職員研修も各小学校しっかりとされております。児童・生徒においてもスクールガードという専門の警察OBの方々が熱心にその指導をされているやにここではアンケート結果では出ております。


 しかし今言いましたように、結局安全点検のことであります。緊急性をということでありますけれども、そこからやっていくということでありますけれども、このアンケートの中にはやはりフェンスの穴あき等々が各学校において整備をお願いしたいというようなアンケートが出ております。こういうこともやはりこういう全体での安全点検であるけれども、防犯に関して今私は質問している中で、こういう結局防犯にかかわる点検の不備ができておれば、それをやはり上で確認をして、早急に直していく必要があると思います。


 そこでそのようにしていただきたいと思うんですけれども、この安全点検がどのように教育委員会の方に上がってくるか、ちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えします。


 学校の安全設備、今フェンスの穴あき等の設備の不備というようなことでのご質問でございますが、これは先ほど答弁申し上げましたように、毎月1回は教職員の方で点検をしているわけでございますので、その内容を報告をいただいて、教育委員会としては現地を確認する中で、緊急性を、また重要なものから即対応するというような形でございますし、またコスト的な問題等もございますので、そうした点等につきまして重要度と緊急度という絡みもあるわけでございますけれども、適切なそれぞれの予算要求的にお願いをするというような形で、それの内容によってその対応のスピードを考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 答弁はそのとおりやと思うんですけれども、やはり大したお金もかからないようでありますので、そのためにいろいろ安全点検を実施されている理由として、やはりいろんな危険度もいろいろ等々あるやろうけれども、やはりこういうところをきっちりと、しやすいところからやればいいんではないかと思いますので、今各要望が出ているところはしっかりと対応していただくようにお願いを申し上げます。


 次、2点目であります。「教職員の危機管理意識の定着のための実践的研修や訓練の実施状況は」の答弁の中に、教職員の不審者対応訓練、最低年1回実施されていますが、小・中学校、実施されておられますか。実際に1回やられておられますか。そしてまた研修会年3回、実際実施されておられますか、再度確認をいたします。お答えください。


 そしてまた地域防犯協議会による学校・家庭・地域連携の事業の開催とされておられますが、もう少し具体的に説明をお願いをいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 年1回の学校におきます訓練でございますけれども、これにつきましては特に小学校は確実に最低年1回は実施を行っております。主に避難訓練等でございます。


 それと中学校でございますが、これはどの学校におきましても、防災も含めての防犯の訓練はどの学校も実施をしているというような状況でございます。


 また、日常的と言いますか継続的には複数下校というような形等指導を行っているというような状況でございます。


 次に、スクールガードリーダーによります年3回の研修あるいは講習でございますが、これは対象がスクールガードの方に対する研修、教職員に対する研修、それから保護者に対する研修というような形になっておりまして、それぞれ年度の計画におきまして、その三者を対象とした研修を計画をいただいておるというような状況でございます。


 ただしある学校では、保護者と、それからスクールガードを一緒にした研修を同時に実施されたというようなこともありまして、3回のところが2回というところもあるわけでございますけれども、計画そのものの内容からいたしますと、その三者に対する研修をそれぞれ実施するということについては一通りできているというのが小学校の実情でございます。


 中学校におきましては、生徒の危機回避能力、あるいは危険察知能力というのは十分あるわけでございまして、そういったことから、県の方におきましてもスクールガードによります研修は希望校のみというようなことでございまして、実施されているところは非常に少ないというように聞いているところでございます。


 次に、地域防犯協議会の関係でございますが、これは先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、地域の子どもたちの安全というのは、そこの地域に住んでおられる方全員が合意をいただいてその対応をやっていただくというのが基本であるというふうに考えておりますが、そういった中で自主防犯のグループというような形でそれぞれ取り組んでいただいておるところでございまして、その取り組みにつきましては、個々それぞれのグループによりましての自主的な対応ということでございますが、非常にその地域の安全を守るためのパトロールが主な内容かというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 まず、このアンケートの中で小学校9、中学校3という中で、このアンケート結果を見て話をしております。その実施訓練は避難訓練を兼ねておられるところが9のうち4カ所であります。そして中学校においては1中学校のみ避難訓練を兼ねた不審者の訓練を実施されている、あとはやられておられないということであります。


 訓練がどういう価値があるかないかという部分であります。1つはやはり例えばスクールガードの熱心なご指導のもとで研修は重ねられておられますし、いろんな結局テーブル上で、頭だけで物を考えていられるのでは、やはり実践的な活動が訓練に当たると思います。訓練年に1回、私は2回でも3回でもいいと思いますけれども、1回という部分であれば、やはり足並みを揃えてやはりすべきではないかと。やはりここらあたり、やはり指導すべきところはきちっと指導をしていただく。学校の中での状況いろいろありますけれども、やはり子どもの安全・安心という部分では一番大事なところでありますので、訓練をやることがやはり安全・安心につながると思いますので、ぜひとも年1回、2回、3回とやっていただきたいという思いでありますし、していただきたいと思います。


 そして学校・家庭・地域の連携というのは、今の私の質問の中ではまだ随時次のときにさせていただきたいと思いますけれども、このぐらいにさせていただきます。


 3点目、校門やフェンスなどによる不審者侵入防止対策の状況についての中で、防犯カメラは最低1台以上設置されておりますとされておりますが、各学校の今の現状は。そしてまた画面の確認は定期的にされているのかどうかお伺いをいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 防犯カメラの設置状況でございますが、答弁申し上げましたように、1台以上各校に配置をされておるということでございまして、それの設置場所につきましては職員室ということでございますので、職員室にはいつも誰かがおるというような状況の場所ということで、学校内では一番適切な場所というふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 もう一つ、その場面を見たりすることがあるんですか。確認とか。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 この防犯カメラにつきましては、玄関のところに設置をしているところはセンサーつきというような状況でございます。従いまして、誰かが来校をされたという場合には、そのセンサーによって、そのことでお知らせをするというような状況になっておりますので、職員室で執務をしておりましても誰かがみえたということで、それは気づくような形になっております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 玄関のところで結局防犯カメラがついていて、それが職員室で誰かがそれを確認をしているということでありますね。


 先ほどちょっと訓練でちょっと言い忘れたことがあります。訓練方法、やられている訓練方法はどのような訓練と、前までも要求、言われておりましたさすまたの使い道でありますね。それは今どこに各小学校、中学校は置かれて管理されているのか、いつも手に届くところに置かれているのか、それをちょっともう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 訓練はどのような形で行っているのかということでございますが、いわゆる危機管理マニュアルに基づいての即対応ができるようなことでということで、先ほど議員ご指摘いただきましたように、単に頭だけでということでなくして、自然に体が事があったときにすぐ対応できるというような形のものが一番だと、理想だというように考えていますので、そういうような形での取り組みを基本的には行っていただいているということでございます。


 さすまたの設置の場所でございますが、各学校の普通教室と、それからこれは追い立て用という形になっております。それから職員室に2台、これは捕獲用というような形になっております。


 これの有効な活用というような形になりますと、やはりそれだけの専門的な知識が要るわけでございますので、スクールガードリーダーによりまして、先ほど申し上げました教職員に対する講習の中で実技指導という形で行っているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 そういう不審者の侵入時にすぐさすまたが手に届くところにやはり置いていくということで、そこらあたりはやっぱり再確認、訓練の中ですぐに対応できるか、やっぱり実施をしていただきたいと思います。


 次に、4点目、犯罪機器などの設置状況、全教職員の運用指導状況についての中で、職員研修や児童・生徒対象の研修、または不審者対応訓練においてのスクールガードリーダーの役割が重要視されておられます。具体的に説明をお願いをいたします。これ再度説明をお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 当然日常的にはきちっと教職員、児童・生徒というのがそれらの危機管理ということについてはいつも意識をきちっと持っているということが必要でございますけれども、さらにもっと専門的な形で警察OBのスクールガードリーダーの方にご指導をいただくというような形をとっているところでございまして、具体的な内容といいましては、先ほど言いましたように、さすまたの使用方法等もございますし、いわゆる保護者、教職員、それからスクールガードの方を対象にした講習会等もあるわけでございますが、それ以外に学校内での死角となるような危険をはらんでいるというように考えられるようなそうした場所等の改善等の指導を受けているという状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 スクールガードリーダーは大体県から来ておられるわけですけれども、何名で、そして栗東には何名配置をされているかお伺いいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 スクールガードリーダーの方につきましては、県全体では9名ということでございまして、栗東ではそのうち2名の方からご指導を受けているという状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 そうですね。私、このアンケートをいただいた中で、スクールガードの方がどういう形でそれに携わっておられるかということですね。教師に対しての研修、そして保護者に対しての研修、そして新1年生の保護者の方の研修等々、そして学校でどんな対応をすべきかというような教師に対しての研修をされておって、子どもたちにはスクールガードの部分では子ども110番の研修をされておったり、避難訓練で実施、さすまたの使い方等々をおっしゃって指導をされておられます。


 スクールガードリーダーだけではなく、講師で呼ばれているのが地域の駐在所さん、そして栗東市職員の方も行っておられますし、青少年育成市民会議の方からも行っておられる。そして本部の警察の方からも来られております。


 そういう形で研修をされ、その中でもスクールガードリーダーの本当の毎月ほどやっておられるこういう結果が出ております。やっぱりそういう重要な方やと思いますので、いろいろその方々にやはりご指導をしっかりしていただくということが重要であるかと思います。


 5点目は、子どもへの防犯教育実施状況について、児童・生徒対象の防犯教育を何年生からどのような内容で教育をされておられるかお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 子どもの防犯教育ということでございますが、これはもう何年生からということではなくて、むしろ小学校でなくて幼児の時期からもこれらについては学校の方で訓練なり、あるいはビデオを見せる等、そういうものの学習を行っておるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 内容を具体的に、もしご存じでしたら、どういう生徒にどういう形で研修されているのか、細かい内容を。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 具体的な内容というのは、今申し上げましたように避難訓練ということ、あるいはビデオ等の活用なり、あるいはスクールガードの方との一緒の意見交換とかそれぞれの学校なり園によって違っておりますので、いろんなことが考えられますが、その園、学校でPTAとの話等をされる中で具体的な取り組みがされるということになっております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 もう少しやっぱり教育部長等々やはり内容をしっかりどうういうようなものをされているというようなやっぱり答弁がいただけるように、ひとつお願いをいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたしたいと思います。


 避難訓練につきましては、避難する目的がそれぞれあると思います。火災の場合、それから地震の場合、それから不審者というふうにありますので、これにつきましては年間の指導計画の中にきちんと位置づけられております。


 その位置づけられているということは時間を確保するということでございまして、それにつきましては、今日は火災の訓練をしよう、今日は不審者の訓練をしようということに決めましたときには、まずもって各学級で指導をします。避難の仕方について学年に応じた指導をします。高学年ですともうそれほど詳しくは言わないで経験を積んでいるわけでございますので、時間のとり方が違うと思います。


 そしてそれに従ってどこに避難するのか、どのように集合するのかというふうな指示が出ますので、それに基づいて担任の教師が引率して避難をいたします。そしてその結果につきまして、避難の状況について講話がございます。その指導を得てまた教室へ帰って、各学級担任から各学級の避難の仕方について反省をしながら子どもたちと話し合うという、それが計画された避難の方法でございます。


 それから、はやり緊急的にやらなければならないことがあると思います。不審者の情報が入ったときに、これは避難訓練を必要とするかどうかというのが学校長の判断でございますが、それに基づいてこれは少し長い業間の時間とか15分とかそういう時間を設定しながら訓練を行う場合もございます。このときにつきましても要点をきちんと示して、子どもたちに知らせて、そして結果反省するというふうな状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 どっちにしてもやっぱりこの訓練をやっている学校とやっていない学校がございますから、今教育長がおっしゃったその趣旨をやっぱり訓練等々で実践的にみんなにやるためには全部の学校が訓練を伴った、実践を伴った訓練をすべきであると、そういうところのご指導をお願いをいたします。


 まず、学校とは夢を育む安全で楽しい場所でなければなりません。しかし今現在周りでは子どもに対しての痛ましい事件が後を絶ちません。学校教育関係者は日々大変なご苦労をされておられると聞き及んでおりますが、特に今の有事の際の訓練が本当に実践と連携ができているかと思うと、若干の疑問がございます。学校が災害は忘れたころにやってくる、また備えあれば憂いなしの警句のとおり、より危険感を持って学校の危機管理を徹底されるように切望いたします。


 これに対して教育長、ご所見ありましたらお答えを願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 訓練がやれていない学校があるということでございますが、教育委員会にはそれぞれの学校の学校経営管理計画というのが提出されます、4月に提出されますが、その中に教育課程として避難訓練が位置づけられているかというのは確認をしておりますので、避難訓練が位置づけられていない計画がありましたら、それは学校に戻しております。だから必ず1回以上は実施しなければならないということになっておりますので、特別活動の中の時間の計画の中に位置づけられていると思います。


 ただ、まだ実施していないところにつきましては、指導をしてまいりたいというふうに思っております。


 それからもう一点の危機管理ということでございますが、それぞれの教職員は胸に名札と、それからPHS、それから下学年の担任に多ございますが、ホイッスル、笛を下げております。そして何か事あればすぐ対応できるようにPHSの配付をしていただいておりますし、職員個々にありましては早く知らせたいというふうなことで笛を下げておりまして、絶えず子どもの安全を守ると、議員おっしゃっておりますように、夢のある学校を目指しまして、子どもの安全・安心の確保につきまして今後も努力してまいりたいというふうに考えております。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 これをもちまして、個人質問を終わらせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、3番 國松 篤議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時48分





               再開 午前11時00分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 それでは、今定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 すべての放課後児童の居場所づくりについてお伺いいたします。


 平成18年12月、平成19年にも私はこの放課後児童健全育成事業並びに放課後児童について、また放課後子どもプランについて質問をさせていただきました。


 今さら言うまでもなく、各地では幼い子どもたちが巻き込まれる犯罪が多発し、社会の秩序が乱れている昨今であります。ここ栗東市におきましても、不審者情報が飛び交い、子どもたちを、また保護者をも不安の気持ちにさせるばかりか、人を信用する気持ちも持てないような社会になってきています。


 そんな社会にあって、子どもたちを守りながら、放課後児童健全育成事業「学童保育」は、地域の中でしっかりと根づいてきました。現在、社会福祉協議会の指定管理運営のもと取り組みをしていただいているところであります。


 そんな学童保育所も放課後の子どもたちを安全に見守るばかりではなく、子どもの生活の連続性を確保するために必要不可欠な学校との連携、子どもと保護者の生活の中でより地域に開かれたものになるように、地域住民や民生委員、自治会等の地域組織、学校はもちろんのこと、コミュニティセンターや児童館、保育所や幼稚園といった児童関連施設等とも連携を図りながら、日々ご努力をされていることと思います。


 栗東市では年々小学校の児童数が増え、年齢を問わず必要に瀕した子どもたちの学童保育利用者も増え続けているのが現状であります。


 しかしながら先般市から出された指定管理者への通達で、来年度入所対象児童を小学校3年生までとすることを言われています。それに加え、厚生労働省から出されたところによる補助単価の見直しで、開設日が250日未満であったり、児童数71人以上である学童保育への補助金を平成22年度から打ち切るという方針を打ち出したことにより、大規模学童クラブにおいては分離分割を余儀なくされるでしょう。


 また、平成19年度よりスタートした「放課後子どもプラン」においては、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものであり、地域社会の中で放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかに育くまれるよう適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものであります。


 現在栗東市においても各地域コミュニティセンターなどのご協力を得ながら「放課後子ども教室推進事業」の中でお取り組みいただいているところであります。


 この2つの事業は根本的に異なった要素を持っていること(目的も役割も事業内容も違う2つの事業)から一体的には難しい事業ですが、連携を持って互いに取り組むことは必要ではないかと考えます。


 そこで以下のことに対しお伺いいたします。


 1、6月の定例会のときに学童保育の分離分割の質問で、「現施設で運用面での分割が可能かなど県と協議を行い、補助金の確保に努めるとともに、既存の他施設を利用して運営につきましても検討してまいります」とご答弁をいただいています。分離分割に向けた方向性をいま一度お聞かせください。


 2、放課後子どもプラン「放課後子ども教室推進事業」での取り組みに対して、開設地域とその登録数、取り組みをお聞かせください。


 3、両翼の連携を深める運営委員会の構成と取り組みをお聞かせください。


 4、放課後児童の推進にあたっては、学校内の整備や事業の運営に対するハード・ソフトの両面からも、学校長を初め学校関係者の理解と協力とともに、地域の方々や児童福祉関係者との連携が不可欠であり、協働の仕組みをつくり上げることが大切であると思います。さまざまな中で、放課後の子どもたちの過ごし方について、教育委員会としての方針や対応など、教育長のお考えをお聞かせください。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 1番 林議員の放課後児童の居場所づくりについてのご質問にお答えします。


 1点目の学童保育所の分離分割に向けた方向性についてですが、放課後児童健全育成事業の県費補助金については国が示す放課後児童クラブガイドラインで、1放課後児童クラブの規模が最大70人までとされたことから、平成22年度より児童数71人以上の施設については補助対象外となります。これは施設の大小についてではなく、あくまで入所児童数を対象として考えられております。そのため施設面積を1人当たり1.65平方メートルで除した施設定数が71人以上の大きな施設であっても、入所児童数を70人までとしなければ補助対象外となります。そこで、大規模施設を分割し、それぞれ独立した必要な機能を持たせ、別の放課後児童クラブとして運営し補助を受けようというのが、県に確認した分離分割の考え方です。


 一方、栗東市では公設9学童保育所について、栗東市社会福祉協議会を指定管理者と定め、平成19年度から23年度までの5年間、9学童保育所を運営するようにということで積算し、管理を行っております。


 施設規模で71人以上となるのは、治田、治田西及び大宝東の3施設でありますが、委託料に占める補助金の割合が35%程度であることから、分割により増加する費用、補助金及び21年度の入所状況等を勘案し検討しております。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、2点目の放課後子ども教室推進事業についてのご質問にお答えします。


 この事業の取り組み状況につきましては、学校の体育館などに安全・安心して活動できる場所を設け、青少年・社会教育関係者、児童福祉関係者をはじめとする地域の方々から安全管理員、活動指導員として協力いただける人を募集し、小学生を対象に登録制により概ね年間を通じて放課後を中心に週1回以上、スポーツ活動・文化活動・伝承遊び・ものづくり活動、学習活動を中心としたふれあい子ども広場を、葉山学区を除く8学区で実施しています。


 各学区別登録者数、取り組みは、金勝17人、自由遊び、治田43人、折り紙・軽スポーツ、治田東14人、折り紙・軽スポーツ、治田西69人、自治会単位持ち回り開催、葉山東38人、囲碁将棋・クラフト・軽スポーツ、大宝55人、軽スポーツ・工作、大宝西38人、自由遊び、大宝東56人、工作・自由遊びとなっています。


 次に、3点目の運営委員会の構成と取り組みについてのご質問にお答えします。


 放課後子ども教室と放課後児童クラブとでは両事業が異なった要素を持つことから、一体的な協力体制構築を図るための「運営委員会」は本市では設置しておりませんが、放課後子ども教室の実施にあたっては、実施主体であります栗東市地域教育協議会において意見交換等を行うことにより、学校関係者・学童保育関係者・社会教育関係者・地域住民等との連携に努めています。


 次に、4点目の放課後の子どもたちの過ごし方について、教育委員会としての方針や対応につきましては、放課後における児童の居場所づくりの推進にあたっては、学校をはじめとする施設の整備や事業の運営に対するハード・ソフトの両面から関係者の理解と協力を得て場所を確保するとともに、行政や学校だけでなく、地域の多くの方々の参画がなければ定着、促進されない取り組みであり、この取り組みを通した地域コミュニティの形成によって地域社会全体で地域の子どもたちを見守り育くむ機運の醸成が図られ、子どもを育てやすい環境の整備につながるものと考えています。


 今後とも地域のまちづくりの拠点であるコミュニティセンターとの連携を図りながら、地域の多くの方の参画を得て、安全・安心な子どもの居場所づくりを進めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは何点か追質問をさせていただきます。


 まず、学童保育の分離分割がなぜ取り組まれるようになったかということですね。大規模学童保育所は全国でも急増しているわけでございます。全国学童保育連絡協議会により毎年全国の実態調査を行っています。


 今年の調査結果で、事故や怪我が増えた、騒々しく落ちつきがなくなる、とげとげしくなる、子ども同士がささいなことでけんかになる、指導員も一人ひとりに目が行き届かないといったような、子どもたちに深刻な影響を与えていることを言われています。


 こういったことから、国は昨年10月にガイドラインを策定して、集団規模については概ね40人程度が望ましいと、適正規模を示したわけなんです。


 今ご答弁いただいたのは施設規模が71名以上の3施設ということであり、この施設規模が3施設ですね。実際に現在の保育数で言いますと、治田、治田西、治田東が71名以上となっているわけなんです。この3カ所と来年度はまた増えるところも予想されます。


 県の担当部局によりましたら、施設整備については今年度からできる限り分割が進むよう取り組んでいる、市町でも計画性を持って取り組んでいただきたいと言われています。


 ガイドラインで言われますように、施設の大小についてではなく、あくまでも入所児童数を対象と考えた中で取り組むべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、あくまで入所対象者数ということで考えております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。確認の意味で。


 そういったことから、栗東市では先ほども言いましたように入所対象児童を70名以下に抑えるべく来年度対象学年を小学校3年生までというふうに通達されたというふうに理解しております。


 しかしながら監護が必要な子どもたちは学年で縛るべきではないんじゃないかというふうに考えております。学童保育の1つの特性の中にも、今現在保育をするのに小学校1年生から6年生まで入所していただいております。本当に1年生から6年生までの中で縦割りの中で一生懸命保育する教育というか、そういったようなところで接していけるというふうなところでは、高学年がいるおかげで低学年がやはりそういった方向に向いていける教育を受けられるんだというふうな特性も1つ持っているわけでございます。


 それと同時に、4年生以降であっても本当に監護を受けなければならないような子どもたちというのはやはりいるものであるというふうに思っております。当市の中で対象学年の引き上げはできないものかというふうに危惧しているわけでございます。


 今、全国でも対象学年の見直しをされているところも多々あると聞いております。そんな子どもたちを思い、保護者の声を聞きながら、来年度については社会福祉協議会の取り組みとして独自事業で4年生以上の児童を引き受ける計画があると聞いております。しかしこれにはさまざまなところで運営費の問題や保育料の問題、場所的な問題や、そして希望者全員が引き受けられるのかというふうないろんな問題の中でリスクは非常に大きいものと思います。


 子どもたちを守り育てるところで行政の果たす役割は大きいものがあるんじゃないかと思いますが、11月現在栗東市の小学校の児童数は4,644名に対して約12%の554名の子どもたちが必要最大限の中で生活の場としていることを思いながら、こういったようなところを踏まえ、今の質問に対しまして、対象年齢を引き上げられないものかというふうなところも踏まえながら、お答えいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、林議員ご指摘のように対象年齢の件でございますが、まず放課後児童クラブガイドラインというのが出された、この趣旨について先ほどおっしゃいましたように、やはりよい保育環境の中で子どもさんを見ていこうということで改正されました。


 そこで施設の要件、あるいは定数の問題、40人あるいは70人という1つの数字が出ております。その中でもともと児童福祉という観点から法律等によりますと小学校3年までというのがありまして、それについてまず栗東市としてお子様が増えている中で守っていきたいということで、まず3年生までという定義づけをさせていただきました。


 その後当然うちの指定管理者への文書にも書いておりますように、特別支援が必要なお子さん、これはもう4年生以上の方についても当然対象としましょうということで、まず3年生まで、あるいは特別支援の必要な方、そしてまた家庭のご事情により監護が必要だと言われる方については当然対象となりますよということで進めております。


 ただ施設の今の要件とか、そういう問題もございます。そこでまず今そういう方を募集し、その後できましたらさらに上の学年の方についても指定管理者の自主事業という制度がございますので、そこでやっていこうと。


 あるいはまた夏休みだけ必要とされるご家庭もあるというようなこともありますので、その辺も含めて今検討していると。これについてはあくまで今はまだ募集中ですので、来年度はどうなるか、あるいはそれを見ながら21年度以降どういう形で学童保育を続けていくかというのを検討していきたいという考えでおります。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 今の中で、そうしたら先ほど規模定数というふうなところで触れられましたけれども、規模定数の中で規模定数より超えた中で小学校3年生までの子どもさんが規模定数を超えた中で入所を希望されていると。それが70名に満たない場合については、今ここで規模定数を見てみましたら、一番葉山学童保育所でも規模定数45名だと。仮にここで小学校3年生までで60人の希望者が出たという中では、その分離分割の人数にしてみたら70名までだから可能なんだけれども、規模定数にしてみたらやはりもう一つ保育所をつくならなきゃならないというふうなところも発生してくるかと思うんですが、そういったようなところのご所見はどうご判断されるでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 まず規模定数ということで、それぞれ学童保育所の大きさが違いますから、当然1.65で除して割った場合人数が違います。ただ栗東市として前回の議会でのご質問でもお答えしたと思うんですけれど、やはり3年生までは何としても見られるように努力していきたいと。そのときに今の栗東市の財政状況あるいは施設状況の中で、そこに安易な増築とかいうのはやはり安全面とかございますので、先ほど林議員もご質問の中でご指摘されていますように、いろんな栗東市には施設等ございますので、そこをうまく使いながらやっていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 この放課後児童健全育成事業は指定管理者のもとに早くからスタートしております。その中で指定管理者に預けているからということで丸投げにするのではなく、やはり今回社会福祉協議会さんによりまして自主事業で4年生以降も親の思い、子どもたちの思いを兼ね備えながらやっていこうという中で、やはりその中には非常に先ほども申しましたようにリスクは大きいと。親にかかる負担も保育料の問題にしてもやはり運営を考えればそれぐらいの保育料をいただかなければ運営できないというような双方のご見解のもとに打ち出されているとは思うんですけれども。


 その中で今まで4年生以降に対してはこれだけのものだったのに、なぜ3年生まではこれだけで4年生はそれよりもちょっと少なかったわけですね。保育も楽になっているからというふうなところで。その中でやはり3年生までの保育料よりも多くいただかなきゃ運営できないという体制を整えざるを得なかったということもやはりご勘案いただきながら、行政としてもそれについてのやはり最大限のフォローアップというのは必要になってくるかと思っております。


 そういったようなことを考えていただきながら、必要最大限の中で生活をしているという子どもたちのことを思いながら、学童保育のさらなる発展と充実をここでお願いしておきます。ありがとうございました。


 次に、放課後子ども教室推進事業についてですが、この取り組みも子どもが犠牲になる、犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、放課後子どもプランというものが創設され、その中で放課後子ども教室推進事業として栗東市では地域コミュニティの中で取り組んでいただいているところでございますけれども。


 その中で先ほどのご答弁にもありましたけれども、葉山学区におきましては、まだこの放課後子ども教室推進事業というのはなされていないという、取り組みされていないということなんですけれども、これはなぜなんでしょうかね。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 葉山学区だけがこの事業を実施されていないという状況でございますが、その理由につきましては、この事業そのものが基本的には地域の皆さんのご協力を、参画をいただくことによって成り立つものでございます。安全管理なり指導員といったことで、大体最低5人ぐらいは必要であるわけでございますが、本年度におきましては地域の皆さんのご協力が現在のところいただけてないということでございます。さらに啓発なりお願いをして、ぜひとも実施をしたいというふうにしていきたいというふうに考えています。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当にこの放課後子ども教室推進事業というのは地域の中で地域の方々のご協力を得ながらというようなところで、本当に指導員やそういったような方々に参画を得るというのは非常に並々ならぬ努力をしていただいているとは思います。


 この葉山学区におきましても開催への取り組み等々今まで必要以上にやっていただいておるんでございましょうかね。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 この取り組みつきましてはそれぞれの学区での並々ならぬ努力ということで、ボランティアの活動というような形になるわけでございます。そういった意味ではなかなか地域の人たちに自主的に参画いただけるということが葉山学区では現在のところいただけないという状況でございますが、19年度におきましてもこの事業実施をいただきまして、これもその方たちのおかげでできたわけでございますが、その方を中心にまたお願いをしているんですけれども、今のところご協力をいただけるというような状況になっておりませんので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っています。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 引き続き努力の方をしていただきたいと思います。


 本当に栗東市の子どもたち、どこにいても同じ教育を受けているわけでございます。何とかしてすべての地域で足並みが揃えられますように取り組んでいただきたいと思います。


 それと学童保育は対象児童小学校3年生までということに対しまして、この放課後子ども教室推進事業は放課後子どもプランの中ですべての児童を対象にしているわけでございます。栗東市も子どもさん方も増えていることも確かでございますし、そしてまた学童保育に通われていた4年生以降の方々もやはりいろんな意味合いの中でそのまま学童保育をご利用される方々とかいうようなところもございますけれども、またその中で地域の中でこういった取り組みに参加していってこられる方々も増えてくることと予想されてくるわけでございます。


 本当に安全管理員や活動指導員も見つけにくい状況でありますけれども、その中で安全や活動に支障が出てこないかということも心配しておるわけでございます。


 そのようなことも取り組まれているのか、また本当に1学区で指導員が足りないというようなところに対する増員というような意味合いの中で、一番ご苦労されていることと思いますけれども、手薄にならないようにご配慮をしていただいておるのかということと、今、週1回の開催でございますね、そのように伺っておるんですけれども。であるならば、この実施回数というのを活動指導員との兼ね合いも地域との兼ね合いもあるんですけれども、実施回数を増やすことは、1日から2日というふうなところでの増やすことによるのは可能かというようなところも含めて、ご質問させていただきます。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ただいまのご質問のポイントは安全管理員なり指導員の増員なり、あるいは現在の週1回の開催をもっと回数を増やせないかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げておりますように、やはり地域の方の皆さんのボランタリーな参画、協力を得られて成り立っているというような状況でございます。


 それぞれの地域におきましては、この事業の重要性というものをご理解をいただきまして、それぞれスタッフとして指導をいただいているところでございますが、なお一層これの増員に努めてまいりたいというように考えておりますし、またその回数につきましてもやはりそれだけのスタッフが揃わないとまた安全上なり、あるいは指導運営上の問題等があるというようなことでございますので、子どもの数とそれからスタッフの数ということはお互いにその内容を十分にバランスよくなければならないというように考えております。


 そういった意味で、必要な人員の確保等につきましては、今後の課題として努めてまいりたいというように思っております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございました。


 地域の多様な方々の参画を得る中で実施しているわけでございますので、地域のコミュニティセンターの存在というのは非常に大きいものがあると思います。その中でこの財政再構築プログラムの中にも地域コミュニティセンターの1つの活動の収縮じゃないんだけれどもご苦労をしていただかなきゃならないような状況も生まれつつある中で、やはり市は丸投げをしていくんではなくて、やはりともに協力しながら構築をしていただけるようにお願いしたいと思います。このあたりよろしくお願いいたします。


 そしてご答弁でもありましたとおり、放課後子どもプランでいう放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業は目的も内容も異なった性格から、一体化をするには非常に困難であると思います。連携をとっていくにもさまざまなことがあります。運営委員会のことをお聞きしたのは放課後子どもプランの中の事業計画の策定で、放課後対策事業の運営委員会の設置について謳われていましたので、ちょっとお聞きさせていただきましたが、実施主体が地域教育協議会であることを確認いたしました。


 この両事業を実施していくには、それぞれを充実した施策の中で、それぞれを拡充し、その中で連携を保っていくことが今は必要ではないかと考えています。


 学校関係者はもとより学童保育関係者や地域の方々とのお互いの理解と意思の疎通は必要不可欠ではないかと思います。地域教育協議会の方々もご努力していただいているところでございますが、この地域教育協議会の方々のお取り組みと近隣地域の方々等の連携がうまくスムーズに取り組めているのかどうかお聞きいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 運営委員会と同等の取り組みというような形で栗東市地域教育協議会の方で学校関係者なりあるいは学童保育関係者、社会教育関係者、地域住民等の連携を深めまして、意見交換等を行っているという状況でございます。


 そういった中で、ただいま議員にご指摘いただきましたように、両事業がそれぞれの性格があるということでございます。そういった意味で、一体的あるいは連携して取り組みをすべきところもございますけれども、それぞれの事業そのものを充実をしながら、その2つの事業の中で問題になるような不都合等がありました場合には、ここらの調整をこの協議会で図ってまいりたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当に学校関係もそうでありますように、地域の方々、そして学童保育関係者、さまざまなところで本当にお互いの理解というのは物すごく必要になってくると思います。


 その中での意思の疎通を図っていく上におきましても、こういったようなみんな意思の疎通を図れる場というものを大事にしていっていただきたいと思います。


 子どもたちは社会の宝でございます。どの子も安心・安全の地域社会の中で生き生きと輝き健やかに成長することは、保護者はもちろんのこと地域の方々、また行政の方々の共通の願いではないかと思います。


 そのためにも放課後児童のさらなる発展に向けて、私たちがやはり共通認識、共通理解を持ちながらお互いに切磋琢磨をしながら一層の充実を図っていただきたいと、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、1番 林 好男議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


               休憩 午前11時40分





               再開 午後 1時30分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 午前中に引き続きまして、次に、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 それでは、12月定例会において個人質問の通告に従い個人質問をさせていただきたいと思います。


 まず、「市長の決断がRD産廃処分場の最善の解決へのカギ」というテーマで質問させていただきます。


 RDエンジニアリング社の対策工案をめぐって、県は今年5月から10月末にかけて、周辺7自治会に対し、3回にわたり県の推奨をするD案の説明会を開催してきました。


 しかし、ほとんどの説明会では、県の提案する「原位置浄化策」いわゆるD案への理解が深まるどころか、住民のほとんどが主張しているのは、「県の提唱する全周遮水壁による有害廃棄物の封じ込めの対策では根本的な問題解決にはならず、将来にわたって支障が残る」として、県の対策委員会の答申したA−2案を基本とした「有害物の全量撤去」と地下水汚染を防ぐための「粘土層の修復」といった対策を求める声が多く、県と住民の考えは大きく乖離したまま、今日を迎えています。


 そのような状況の中、周辺の各自治会はそれぞれ総会等を開催し、この問題に対する自治会としての考えをまとめられ、既に7つの自治会のうち、1つの自治会は同意の意向を示され、残る5つの自治会もD案に対し反対の意向を決定するなど、先に述べました「有害物の全量撤去」と地下水汚染防止として「粘土層の修復」といった対策をとることなどを決議されています。


 また、その内、中浮気自治会、上砥山上向自治会、日吉ヶ丘自治会、そして合同対策委員会をはじめとした住民団体も嘉田知事あてに同じ趣旨の要望書等を提出されている状況にもあります。


 同じく、当市議会といたしましても去る6月議会で、対策工の策定にあたっては、県対策委員会の答申内容を尊重し、住民合意を基本にして欲しいという趣旨の決議を全会一致で可決し、その決議分を知事に渡しました。


 併せて、國松市長も「地元説明会を実施した各自治会すべてが廃棄物を封じ込めることなく有害物の「全量撤去」と焼却炉「解体撤去」を強く求めていた。栗東市として、県対策委員会答申の対策工実施の基本方針にある、地域住民との連携及び合意と納得を原則に市民へ十分な説明を行い、住民の意見を尊重した対策工案を早期に策定し実施されたい」との要請文を嘉田知事に提出されています。


 そして、先日で48回目となる委員会を開催された市の諮問機関である?RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会も嘉田知事、そして國松市長に対してD案への反対の意思を示されるとともに、「有害物の撤去」と「粘土層修復」を対策工に盛り込むことを提言されています。


 このようなことから私は、このRD産廃処分場における対策工の策定については、栗東市全体として、市民も行政もほぼ同じ方向を向いていると言っても過言ではないと認識しています。


 しかし、県は周辺7つの自治会との協議は進めていくが、栗東市民全体との合意と納得については「栗東市の同意」により判断するとしており、全市的な説明会等の開催は考えていないとの結論です。


 つまり、県は最終的には「栗東市長の同意を栗東市民の意思であると決断する」との姿勢であろうかと考えます。


 従いまして、國松市長の判断こそが栗東市にとって、あるいは地域住民にとって、更には県の環境問題対策にとって、「最善の解決」に向けて大きなカギを握っていることは間違いありません。


 特措法の期限まで時間がない中での決断は、大変厳しいものがあろうかとは思いますが、この問題の最善の解決に向けての市長の決意並びに環境経済部長の決意を再度お伺いいたします。


 次に、県はRD処分場の土地に関して「県有地化を視野に入れ検討を進める」と県議会でも答弁されていますが、現実として、未だに管財人に対して、県から県有地化に対する相談は来ていないとのことであり、この答弁に対する根拠はどこにあり、県有地化についての実現の可能性はどの程度あるのかどうか、お伺いいたします。


 次に、「入札・随意契約の見直しに力点を」というテーマで質問をさせていただきます。


 財政危機に直面する当市ですが、この危機的状況を回避すべく本年3月に第5次行政改革大綱を策定し、持続可能な発展を遂げるために不退転の決意で行政改革に取り組むこととし、更には行政改革の中でも財政健全化に的を絞った「財政再構築プログラム」を策定し、財源不足への対応や施策・事業の見直しを明らかにし、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の選択と集中、アウトソーシングの推進等により、歳出面からも見直すとしています。


 そして、今12月定例会において財政再構築プログラムの実践にあたって、関連する条例等の改正等が議案として上程されましたが、今後、来年の3月の定例会で2009年度の予算が上程され、いよいよ財政再構築プログラムが本格的に動き出そうとしており、「決意と覚悟」が行政はもとより、議会そして市民に求められています。


 そこで、お伺いしたいのですが、今回の財政再構築プログラムを考えるとき、市民への福祉・教育のサービス部門の廃止や縮小、人件費の削減などが実践目標の最前線に来ておりますが、行政は「受益者負担」、「費用対効果」を錦の御旗にして、市民生活にかかわる福祉・教育サービスが歳出増の根源であるかのようなプログラムの内容となっていますが、第5次の大綱の中にある経営視点に立った財政運営の推進に関しては、「公共工事コストの縮減」という目標も掲げられ、「公共工事の入札・契約についての情報を公開することで透明性を確保するとともに、公共工事コストの縮減に努める」としています。


 しかし、今日まで、この「公共工事コストの縮減」、「入札契約の見直し」などについての実態や進捗状況は、全くと言ってよいほど見えてきません。


 それどころか、過日の職員による不祥事によって設置された収賄事件再発防止委員会の中間報告で、契約全般にわたる見直しの必要性がようやく謳われている状況です。


 財政危機の折、市民へのある程度の負担増は理解していただかなければなりませんが、「公共工事コストの縮減」に関する見直しこそ、財政再構築の大きな部分ではないかと考えます。


 第5次の大綱策定、発表から今日までの間、この「入札・契約」に関する透明性の確保に関することやコストの縮減等については、具体的にどのように取り組まれ、そのことによりどのような効果があったのかをお伺いいたします。


 また、同時に「地方公営企業・第三セクターの経営健全化」にも取り組むとし、とりわけ土地開発公社については、長期保有地の取り扱い方針を策定し、再取得・処分の時期を明確にした経営の健全化計画を策定して、市の将来負担比率の平準・軽減化を推進するとされています。


 そこで、当市の土地開発公社の現状は、国が示す「土地開発公社経営健全化対策」に照らすと、第1種公社経営健全化団体に相当するのではないでしょうか。


 その団体の指定を受けますと、


 ?債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値を0.25以下とすること。


 ?保有期間が5年以上の債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値を0.1とすること。


 ?計画策定後、可及的速やかに、供用済土地及び設立出資団体への土地売却未収金を解消すること。


 ?用途が明確でない土地を解消すること。


 以上、4つの健全化目標を平成24年度までにすべて達成することとなっています。


 確かに、この健全化対策制度は既に終了しており、遡り申請・指定を受けることは不可能としながらも、これらの健全化目標を達成しようとした場合、当市の実態はどうなのかをお伺いいたします。


 併せて、当市が策定した土地開発公社の経営の健全化計画の中身を示していただきたいと思います。


 次に、土地開発公社に当市が貸し付けている47億円の償還の件で、市長を先頭に市当局は必死でお取り組みいただいているところですが、最悪償還ができなかった場合、当市の将来負担比率や実質赤字比率など健全化判断比率の4つの指標の数値はどうなるのかをお示しいただきたい。


 また、最悪の事態を回避するためにも新幹線新駅建設予定地だった区画整理跡地の土地利用の計画は、早急に策定し明確にすべきだと考えますが、現時点での進捗はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 2番 田村議員の1番目のRD産廃処分場問題についてのご質問にお答えをします。


 まず、1点目の「RD問題の最善の解決に向けての市長の決意を再度伺う」とのことでありますが、今日までの周辺自治会等への3回の説明会が開催され、現在県が示す「原位置浄化策」に対して、1自治会が同意され、4自治会から同意できない意思が示されていること、こうしたことから市として、現段階ではまだ判断に至らない状況であります。


 県では、同意をされていない自治会へ再度の説明をするとのことであり、市においては自治会長等との協議をしており、これらの状況を踏まえて議会とも十分協議させていただいて、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。


 この問題の早期解決に向けまして、市民の代表である田村議員の一層のお力添えをお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、RD産廃処分場問題のご質問にお答えします。


 まず、「RD問題の最善の解決に向けての環境経済部長の決意を再度伺う」とのことでありますが、考え方としましては、市長がお答えしたとおりでございます。


 次に、2点目の「県有地化を視野に入れ検討を進める」との県の答弁に対する根拠と可能性についてでありますが、県は京都地裁や破産管財人に対しRD処分場問題の状況や考え方を説明し、県の顧問弁護士とも取得にかかる課題整理をしながら協議をしていると聞いています。


 また、県が取得の方向を示されたこと、破産管財人から県に土地を取得するよう申し入れも行っておられたことからも、実現の可能性は十分あると考えています。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、2番目の「入札・随意契約の見直しに力点を」のご質問のうち、1点目の入札・契約に関する透明性の確保とコスト縮減への取り組みと成果についてお答えいたします。


 市の発注する公共工事においては、発注見通しの公表や入札予定価格の事前公表など、その透明性を確保するために努力しているところです。また、入札方法についても湖南総合調整協議会の契約入札制度分科会が今年3回開催され、その中で電子入札の導入を含めた検討をしております。


 本市では、随意契約が職員の不祥事につながった面も否定できないことから、栗東市職員収賄事件等再発防止対策委員会の中間報告のとおり、再発防止の意味からも、今後は水道事業所の行う入札についても契約検査室で行うこととし、入札・契約について透明化を図ってまいります。


 また、公共工事コストの縮減につきましては、平成13年に滋賀県が公共工事コスト縮減に関する行動計画を作成したことを受け、栗東市においても設計段階でチェックをしており、職員のコスト意識の向上につなげております。


 次に、3点目の公社への貸付金が償還されなかった場合、本市の財政健全化判断比率がどのようになるかのご質問ですが、この場合は、地方財政健全化法に基づき設定されている実質赤字比率が財政再生基準を上回り、本市が財政再生団体に陥ることが想定されます。


 しかし、このような事態を招くことは、市長が本議会の冒頭の提案説明でも申し上げましたとおり、市民生活や市職員など様々な方面に大きな影響を及ぼすことから、この危機を回避するよう市長を先頭に最大限の努力をしており、議員皆様方におかれましてもお力添えを賜りますよう重ねてお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 総務部駒井理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 次に、2点目の土地開発公社経営の健全化についてのご質問にお答えします。


 総務省が本年2月6日付で通知された「土地開発公社経営健全化対策」は、基準年度末である平成18年度末において保有する簿価総額を標準財政規模で除した数値等により、第一種、第二種及び第三種公社経営健全化団体に区分され、当該数値が1.41である本市土地開発公社は第一種公社経営健全化団体とみなされております。


 指定を受けるにあたり、ご指摘の4項目を達成する必要がありますが、?及び?の達成が困難な場合は、?については債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値から0.25以上低下させること、?については保有期間が5年以上の債務保証等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値から0.1以上低下させることに代えることになります。


 今般の指定について、全保有土地に関する事業化及び取得時期の目処等について確定すること等が指定要件であることから、特に、新幹線関連事業土地対策に時間を要する段階では、本年4月末日に設定された期限内の指定要件を満たさないことから申請を断念したものであります。


 また、本市土地開発公社経営の健全化計画にあっては、新幹線関連用地が当面、事業目的を失い、現在後継プランが策定中であり、新駅関連用地の事業目的、取得期間等の位置づけが確定されていないため、抜本的な見直しを余儀なくされることから、当面策定することを見合わせることとしております。しかしながら、地方財政健全化法に示された将来負担比率の低減を図るため、当面予定する代替用地としての利用が見込めなくなった用地を中心に、民間への処分など公社保有土地の簿価縮減に努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 総務部澤理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)登壇


 続きまして、4点目の区画整理跡地の土地利用計画における現時点での進捗についてのご質問にお答えします。


 そもそも新駅を中止すれば新駅を前提とした土地区画整理事業は成り立たなくなり、先行取得した公社用地についてもその利用目的がなくなることは当然予測できたことであります。


 そこで、新駅中止へと政策転換をした県の責任において、新幹線新駅に値する代替プランについて、先に提案されるのが本来の姿であると主張してきました。


 しかし、本市としては土地区画整理事業の施行者として、後継プランの取り組みを進める中で、県の明確な責任を果たしてもらうべく考えております。


 現時点での進捗につきましては、現在、県と市が一緒になって後継プランの検討に取り組んでおり、栗東新都心地区まちづくり基本構想作成業務について、今年度中に各種調査を行い、来年の9月までのできるだけ早い時期に基本構想を取りまとめる予定であり、これをもとに後継プランの具体化に向けて取り組んでまいります。


 こうした一連の作業を進めるにあたっては、公社用地を含めた土地利用計画が周辺地域の今後のまちづくりに大きく影響することから、地元の皆様とも十分意見交換を重ねながら進めてまいりたいと考えております。


 また、滋賀県と栗東市を含む関係7市の協働により、来年の春ごろを目処に、県南部地域の振興を図るための中長期的な指針である(仮称)南部地域振興プランを策定する予定であり、このプランの策定にあたっては、栗東新都市土地区画整理事業区域についても広域的な見地から振興策を検討することとしております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、幾つか追加質問をさせていただきたいと思いますが、まず、RD問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 ただいまの市長の答弁によりますと、7自治会のうち1自治会が県案に同意、4自治会が不同意であり、現段階では判断に至らないとされていますが、市の諮問機関でもあり、当該7自治会の代表も委員として参加している?RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会も県案であるD案には不同意の方針を出されていますが、この委員会の方針について諮問を受けている市長としては、この委員会の存在及び答申については、どのように評価、判断されているのかお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問のお答えをいたします。


 委員会というのは、これは市が設置をした機関でございますが、諮問機関ではなくて、これは協議機関というように認識をいたしております。


 そういう中で、一つの委員会としての意見をいただいたことについては、真摯に重く受け止めなければならないというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 私は諮問機関だという認識していますし、この議会の答弁でも当時の九里部長であったり、乾澤部長もそうですが、諮問機関、確か市長もだったと思うんですが、諮問機関というふうに認識されていると思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この環境調査委員会でございますけれども、この要綱の中では、調査、協議を行う機関ということでございまして、市が設置しております審議会と市長が諮問する、そういったもので設置した機関ではないという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 確かに調査をする、そして研究する機関であることも承知しているわけですが、これは平成17年の12月定例会において、調査委員会は市長の諮問機関として栗東市が設置しているというのは九里、当時の部長が発言されています。


 また、平成18年の3月定例会において、これも当時の九里部長ですが、環境調査委員会は本市の諮問機関でありますことから云々というのもあります。


 また、平成18年9月の定例会の中で、乾澤部長も環境調査委員会が本市の諮問機関でもありますことからというふうなことで答弁をされております。議事録も載っておりますので、その辺は確認をいただきたいと思います。


 だから、調査委員会だからどうだこうだという意味じゃなくて、認識の問題としてね、そういうふうにしっかりと発言されているのですから、このような答弁の中で諮問機関ではないというような言い方は避けていただきたいし、ご注意を願いたいというふうに思うところです。


 質問の中にも申しましたが、多くの自治会、そして市の諮問機関であるこの栗東市の環境調査委員会等々も一定、この県の方針には反対という方向を示している状況において、県は、この5月から地元自治会として7自治会を実際指定して、この7自治会の合意、納得を基本方針にするというふうにされているわけですが、何を根拠に、この7自治会を県は指定されているのか。その辺は何か根拠を示されたのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 この7自治会につきましては、県の方でされたということで考えるところでございますけれども、このRD問題が発生した時点からお取り組みをいただいた合同対策委員会、地元も入られた合同対策委員会も組織されたという経緯の中で、やはりそういった状況で地元と協議をされてきたという経過から、この7自治会ということでされたというふうに私としては考えております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 栗東市の周辺の地図を見ますときに、RDの影響を受けそうな地域といいますと、やはり六地蔵とか伊勢落、林、この辺も十分、7自治会にプラスして判断すべきではないかというふうに私は思いますし、今日提出されたと思いますが、8,595筆を超える栗東市民からの署名といったような状況から考えますと、これは7自治会の問題ではなくて、広く栗東市の問題であり、当然県の許認可という部分では県の大きな問題であろうというふうに思います。


 その中で知事は、この問題で大きな原資を費やすことは県民の同意が得られないとされていますが、県民の同意の前に市民の同意が得られないような状況の中で、どうやってこれを進めていかれると言っておられるのか。その辺は甚だ遺憾に思うんですが、その辺のことについて、栗東市としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今現在、まとめられている7自治会におきましても先ほどご答弁いたした状況でございます。


 先ほど市長から答弁いたしましたとおり、今、同意をされていない自治会さんとも協議をさせていただいている状況でございます。まだ全部は行かせていただいていない状況でございますけれども、そういった自治会さんとのお話も聞く中で、状況を判断していきたいという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 県の地元説明会は各々3回ぐらいずつやられて、一定終了したという状況で、同意を求める要請書も出されたと思うんですね。それで、各自治会が総会等を開いて、ご返答をなさっている。


 今、乾澤部長の答弁があったように、不同意の自治会に対して、栗東市としても自治会長との協議を進めているところだというふうにおっしゃいましたけれども、市長は答弁の中で、同意・不同意の不均衡がこれ実際、栗東市の中にあるわけですね。そういう状況の中では判断が難しい状況であるというふうにおっしゃいました。


 ですが、現在栗東市が各自治会長に協議を進めているというふうにおっしゃいますが、じゃあ、この地元自治会とは今何を協議されて、誰と何を協議されているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今現在、協議をいたしましたのが3自治会でございます。自治会長さんと協議をさせていただいた。また、その中のまちづくり委員会という委員会の中で、されているところへお邪魔したケースもございますし、もう1自治会につきましては、RD問題についてかかわっていただいているというか、取り組んでいただいている自治会長さんともう一人の方と協議をしたという経緯でございます。


 今お伺いしている内容につきましては、こういった同意をされるという自治会さんがある中で、同意をいただいていないという状況、こういった状況の中で、今変化が出ているというところで、何かの代替策がないだろうか。そういった再度その県も説明に上がるということで申し上げているところでございますので、そういった状況で何かの糸口が見出せないろうか。こういったことでご協議にまいったということでございます。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 再度確認しますが、県の原位置浄化策、よりよい原位置浄化策の押し付けではありませんね。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 そういうことではございません。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 今、よりよい原位置浄化策というお話をさせていただきましたが、県は1回目の地元説明会のときには、D案ということで説明されていたんです、この対策工を。それ以降、原位置浄化策、その後が3回目は、よりよい原位置浄化策ということで、D案という言葉が全く議事録からも知事の、こないだ定例記者会見ありましたが、その中からも全く出てこない。


 内容をよくよく考えて見ますと、D案と原位置浄化策って、そもそも違うんですよね。どこでどのようにすりかわってきたのかと。確かに、焼却炉を解体するとか、県有地化するとかという部分を付録には付けましたけれども、基本的にD案ならD案で推し進めていくのが筋だろうと思うんですが、それが原位置浄化策、よりよい原位置浄化策にすりかわってきた。この辺の経緯という部分をちょっとお示しいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 その辺につきましては、詳しく確認はいたしておりませんけれども、市として考える内容につきましてはD案というより、より内容を明示するということで表現されているというように解釈しております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 それでは、栗東市としては、D案とよりよい原位置浄化策は同じものだというふうに認識しておられるんですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 そのように認識しております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 ただ、これは本当に大きく違うというふうに思います。


 原位置浄化策の中で、やはり我々が不安に思っている部分は、そこに有害物を封じ込めていくということですので、D案は有害物を除去するというのも基本方針に入っていますので、極めてこの原位置浄化策というのは、もう封じ込めていくということを明らかに明言しているというふうに思わざるを得ないというふうに思いますし、このことは更に追求していかなきゃいけないというふうに思っています。


 それと昨日の報知新聞の中に、栗東市はオセロ状態だというのが書かれていました。知事も12月4日の定例記者会見で、一番の当事者として北尾と小野を上げられています。


 知事は栗東市の判断も重要視されていますし、汗もかけというふうに言われています。現実として県案反対5自治会、賛成1自治会という構図を栗東市としてどのように判断されているのか。


 また、本当にオセロ状況なのか。といいますのも7自治会のうち過半数以上が県案に反対でも、一番の当事者とされている北尾と小野が同意することで、すべてが同意という判断をされるのかどうか。その辺のお考えを市長にお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 現実の姿は、周辺自治会の中でも、また、その他調査委員会もそうですが、各方面でも様々な意見がある状況でございまして、そういう状況の中で進むか進まないかを最終的に今、栗東市、市長とおっしゃっております栗東市が判断することだと言われても、これは正直大変困るというふうに言えるわけですが、やはり県としては、市がもっと判断しやすいように努力を更に一層していくべきだというふうに考えているわけでございます。


 こうした中で市といたしましては、田村議員仰せのように要望書も出しておりますし、また、その後いろいろとD案に栗東市がかねてから要望していることについても答えていただいているという状況もございます。


 いま一、その有害物の除去ということについては、まだまだ詳細設計で示すという答えから一歩も出ていない中で、この辺についてもう少し、やはりしっかりとした明確な答えが欲しいなあというふうに思っているわけでございます。


 こうしたことを判断し、そしてまた、この問題解決については市行政だけが単独で団体意思を固めるということについては非常に、余りにも問題が重大であるというふうに思っております。


 こうした観点から、議会とも十分な相談をする必要があるというふうに考えております。そうしたことを踏まえて、市としては最終的に判断をしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 本当に大変な判断を要求されている状況の中で、今、市長が言われましたとおり我々も真剣に、この問題には取り組んでいかなきゃいけないし、何を言いましても、当局も栗東市議会としても市民合意を基本すべきやということは県に言っていますし、それが第一の基本ではないかなというふうに考えているところです。そのような対応をとっていきたいというふうに思います。


 ここに1通の覚書があります。コピーですが、この覚書の当事者は、ある自治会長と滋賀県知事になっています。期日は平成20年12月で、締結の日は空白となっておりますし、印鑑も名前もついておりませんので、締結されているかどうかもわからない状況があります。


 その覚書は、「RDエンジニアリング最終処分場対策工の実施に係る覚書(案)という題目で、〇〇自治会は、滋賀県が住民が安心・安全に生活できるよう?RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場の対策工について、原位置浄化策により実施することに同意するものとする。ただし、その実施にあたり、下記の事項の遵守を同意の条件とすることを定め、覚書とする」となっています。


 内容は、有害物対策について4項目、対策工事実施期間中の周辺環境対策として6項目、処分場安定までのモニタリング実施について4項目、その他土地の県有化についてを含め3項目の内容を約束するとしています。


 栗東市は、この覚書の存在をご存じでしたか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まだ締結されたとか、そういうことは存じ上げません。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 いや、この覚書の存在をご存じだったかというのを聞いております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 写しはいただいております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 これ、いつ市は手に入れたんですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 確か県市連絡協議会のときだと思います。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 これは12月4日の県市連絡協議会のときに提出されたというふうに聞いております。


 また、この覚書をA4で約1枚半あるような内容です。さっき言いました多くの項目が載っています。自治会を特定するような条件も付いています。


 このような内容をある自治会が例えば、その時点で、すぐつくれるものかどうかということが私は極めて疑問なわけです。というのは当然かねてから、こういうことを県は水面下で交渉していたというものではないのかなというふうに私は思っています。


 こういうことが他の6つの自治会に対して知らされているのか。また、他の6つの自治会にもこういう覚書を知事は交わすおつもりがあるのかどうか。まして、こういう手続が行政にとって公正なのか、公平なのかということをこれ、どう思われますか、市長。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 県がやっていることについて事細かくこちらが承知をしているわけではございませんが、公正・公平かと言われても、ちょっとそれ自体も私自身は今ちょっとよくわからない状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 やはり行政というものは、市民に対しては当然公平・公正であるべきだというふうに思いますし、一つのこういう案をめぐって行政の有利に働くような、そういうずるい考えを弱い立場の市民に向けていくのはどうかというふうに思いますし、怒りを覚えているところです。


 私は、それぞれの自治会が今、総会の中で、自分たちの自治会として、このRD問題にどう立ち向かおうかと必死で総会等を行って、民主的にやって決断をされているわけです。そういうのをこういうことで台なしにして欲しくないし、知事が言われた市民合意、その基本方針を根底から崩すものだというふうに思っておりますし、これは知事にも苦言を申していきたいというふうには思っております。


 こういったことも含めて、この内容の詳細について、また後ほど、ここは地図も指定されてありますので、これは部長の方に地図の方の提示もいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。よろしいですか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 またご協議させていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 よろしくお願いします。


 それでは、時間もなくなりましたので、RD問題の最後の質問です。


 先にも申しましたけれども、新聞等にも触れられているように、オセロ現象だとか何とか言われているように、このRDの問題の解決と栗東市の財政の問題の解決に、政治的な取引があるのではないかということも懸念されています。


 私は確かに、この問題の解決は、RD対策工の経費及び栗東市の財政難と、財政問題が大きなキーワードであることは承知しているわけですけれども、RD問題の解決は政治決着よりも、科学的根拠に基づく対策こそが将来の不安を残さない、安心・安全な解決ではないかと考えますが、財政難回避とRD対策工についての政治的取引の可能性についてはあるのでしょうか。その辺、市長お答えください。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 お答えをいたします。


 これは根本的に違う話でございまして、政治的決着になじむものとなじまないものがありますし、世間ではいろいろと過去に、とある新聞というよりか、1週間に1回出る紙にも出たことがございますけれども、そういったことは一切私は考えておりません。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 懸命なご判断をよろしくお願いしたいと思います。


 では、次に、入札・随意契約の方の質問にさせていただきたいと思いますが、もう時間もないので。


 財政危機において、行政と議会は両輪だということで、今我々議会としても財プロの取り組みに一生懸命になっているところですけれども、この大綱の中で入札制度や随意契約も見直していくんだという方向で公開もしていくということですが、具体的に実際問題として、一つの公共工事であったり、業務委託であったり、年度ごとの業務に関して、その予算を精査され、それがどれぐらい年度として縮減できるのかということは、目標をお持ちなのかどうかということが1点。


 もう一つは、これはもう数字的なものなんですが、今年度はまだ途中ですので、平成19年度でも結構ですが、各事業ごとの随意契約の件数と最高価格をお示しいただきたい。これは去年の9月に國松清太郎議員も質問されておりますけれども、同じようにお願いしたいと。


 また、入札においてですが、一般競争入札と指名入札、そして、ここは総合評価入札をされていないですよね。ですので、一般競争入札と指名入札の割合をわかればお示しいただきたいと思いますが。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 田村議員の質問にお答えいたします。


 予算の縮減目標と言いますか、この件についてでございますけれども、これにつきましては縮減目標と言いますか、今、県の方で、先ほども答弁させていただきましたように、滋賀県が公共工事のコスト縮減というような行動計画を作成いたしておりまして、本市もそれに基づきましてコスト縮減という、各事業ごとにコストの縮減の計画というのをつくっておりまして、それに基づきまして、当初の設計段階でコスト縮減をそれぞれできる範囲で最大限行っているということで、金額で幾らということについては、その工事の状況によりまして、例えば再度、二次製品が使えるとか、または再利用できるとか、現場を大きく移動しないでできるというようなこともいろいろ縮減計画ございますので、それに基づきまして縮減をしているということでありまして、金額で幾らということについては、その工事工事で状況が違いますので、何割とかいうようなことは、ちょっとしていないということであります。


 そして、もう一つは、随意契約の件数との関係でございますけれども、昨年、國松議員のときにもお答えいたしましたのですが、平成19年度の最終の数でございますが、これにつきましては随意契約が全部で126件ございます。しかし、これは非常に細かいと言いますか小さい工事とか、または一部追加工事というようなのがほとんどでございまして、随意契約の件数130万円以上を法的に超える件数といいますのは、29件ということでございます。


 そして、最高額ということでございますが、最高額につきましては、平成19年度は3,108万円というのが最高額の随意契約の金額でございます。これにつきましては昨年の國松議員の質問のときにも大きな工事があるということで申し上げましたが、環境センターの定期的な修繕ということでございまして、これにつきましては、やはり環境センターの工事、機械そのものがクボタという会社で入っておりまして、その関係で他の者を入れるということが非常に難しいということから、随意契約という形で行ったということでございます。


 そして、一般入札と指名入札との差でございますが、今、一般入札といいますのは一定額以上の金額ということでしております関係で、それ以上の大きい工事が今ございませんので、指名競争入札ということで、すべてが指名競争入札でございます。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 本当はもっとゆっくりお聞きしたいことがたくさんあったんですが、もう時間もありませんので、随意契約と言いますと、国でもやっぱりいろんなことが問題になっているとおり、やはりその透明性が重要ではないかなということがあります。


 その環境センターの問題でもそうです。高額な部分の中で、クボタだからクボタということで果たしていいのか。そこは、やはり行政として経費縮減を図る上では知恵を絞っていく必要もあるのかなというふうに考えているところです。


 この入札の件については、また再度質問をさせていただきたいというふうに思いますが、最後に、ちょっと気は早いんですが、一年をあらわす言葉の漢字がそろそろ何かなと考えるときになってきましたが、栗東市においては、私は再生の「再」と、今年はそうじゃなかったのかなと思います。


 土地区画整理事業の問題再考、そして財政の再建、環境の再生、そして、職員不祥事による信頼の再構築と、この4つがあったのじゃないかなと思います。この「再」を肝に銘じて、来年こそ本当に「再生」できる栗東市であることを望みながら、私の個人質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 次に、19番 太田利貞議員。


○19番(太田利貞君)登壇


 本定例会で個人質問の機会をいただきましたので、1点、「全国統一学力テストの今後に向けた対応」ということでお聞きしたいと思います。


 正式名称は全国学力学習状況調査ということのようでございまして、子どもの学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握する課題を明らかにする目的で、昨年、小学校6年生と中学校3年生の児童・生徒を対象に、43年ぶりに実施され、また今年もされたようでございます。


 4月22日に実施されました全国統一学力テストの結果につきましては新聞等のマスコミ、また大阪府知事による問題提起等により、情報を吸収しているような状況でございます。


 教育の現状は公表しにくい面もありますが、教育レベルの一段の向上を願う面から質問をさせていただきたいと思います。


 全国的に見ますと、秋田県が全国トップとのことでありますが、滋賀県の教育の状況、子どもたちの成績の状況はどのぐらいでありましょうか。


 また、2点目として、下位県の沖縄県からトップの秋田県への教員派遣研修とか、大阪府知事が危機感を持ち府内校の教育改革を訴えられておりますが、県下の教育会議等で滋賀県内のレベル、また改善について協議なり検討をされておるのでしょうか。


 3点目、滋賀県内における我が市内校のレベルはどの程度に位置しているのでしょうか。


 4点目といたしまして、「きらりフルチャレンジ」の導入を我が栗東市としてはやっているんですけれども、この導入後、栗東市の特色ある教育推進の成果につきましては、どのようなものになっているのでしょうか。


 また、この統一テストの成績との関係はどうなのでしょうか。


 そして、最後でございますけれども、この「きらりフルチャレンジ」を導入する中におきまして、全国一とは申しませんが、滋賀県内のナンバーワン市を目指すことはできないのでしょうか。


 特段のこの「きらりフル」という大きなお金も投入しておりますし、これの成果の中で、何とか滋賀県ナンバーワンのこの栗東市というものをつくっていただきたい、こういう思いから質問をさせていただいた次第でございます。


 以上、期待を込め、また先生方に目標を持って指導をいただきたく質問をさせていただきます。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 19番 太田議員のご質問にお答えします。


 まず、1点目の全国統一学力テストにおける滋賀県の位置についてのご質問にお答えします。


 「教科に関する調査」の実施結果に関しましては、滋賀県の公立でございますが、平均正答率は、小学校・中学校とも全国平均正答率の前後5%の範囲内にあり、ほぼ全国並みと発表されています。


 次に、2点目の県内での教育会議で、レベルや改善についての検討についてでありますが、滋賀県では、この調査の結果について、「滋賀県検証改善委員会」を立ち上げ、各問題で示されました「子どもたちに身につけさせたい力」をどのように育成していけばよいのか、どのような授業改善を図れば「確かな学力」を育成することができるのかについて、調査結果等から分析・考察し、具体的な指導事例として「指導改善のための手引き」を作成し、県内小中学校へ配布され、授業及び指導改善等に役立てているところです。


 次に、3点目の県内での栗東市立学校のレベルについてお答えします。


 栗東市の調査結果につきましては、平成19年度と平成20年度を比較しますと、国語Aの「知識」の問題におきましては、平成19年度は、全国及び県より下回っていましたが、平成20年度は、県よりは上回っています。特に、言語についての知識・理解・技能の観点においては、全国を上回っております。算数A「知識」の問題においても、平成19年度は、全国及び県より下回っていましたが、平成20年度は、県より上回っています。特に、数量や図形についての知識・理解・技能の観点においては、県を上回っております。


 次に、第4点目のご質問にお答えします。


 本市独自で推進しております「きらりフルチャレンジ」は、昨年度小学校において試行してまいりました。平成19年度の調査結果には、この取り組みの成果は見ることができませんでしたが、平成20年度の調査結果は、「きらりフルチャレンジ」を試行した成果として確実に現われてきています。特に、漢字と計算領域の評価観点では、全国及び県より上回っております。


 質問紙における結果は、「テレビ視聴・ゲーム時間・家庭学習時間・読書時間」においては課題がありますが、「朝食・夕食・早起き」の項目では、全国より上回っております。これは、『早ね・早おき・朝ごはん』運動としての各校の取り組みの成果として見られると考えております。


 これらの結果から、平成18年度から市独自で推進してきております『くりちゃん元気いっぱい運動』の「早ね・早おき・朝ごはん」と「きらりフルチャレンジ〜くりちゃん検定〜」が“車の両輪”として機能しはじめ、成果が見られるようになってきたと言えます。今後ますますよりよい成果が見られるよう推進してまいります。


 最後に、5点目の県内ナンバーワン市を目指すことについてのご質問にお答えします。


 『くりちゃん元気いっぱい運動』の取り組みは、義務教育の9年間の根幹・基盤となる「学習習慣の確立」と「生活習慣の定着」を目指したものです。特に、「くりちゃん検定」は、市独自が作成した検定テキストを活用して、毎日継続して反復学習することを通して、子どもたちに「やる気・自信・達成感」を持たせて、自主的・意欲的なチャレンジ精神を育成することを大きなねらいとしております。


 現在小学校では、朝自習や家庭学習など意欲的に集中して取り組む姿が学校や各家庭において見られるようになってきております。特に、11月7日「栗東教育きらりの日」に、小学6年生または5年生の子どもたちは、栗東市の教育顧問であります川島隆太教授より「脳を育て、夢をかなえる」というテーマで45分の授業を受けました。その授業を通して子どもたちは「勉強は自分の夢をかなえるためにすること」、「テレビやゲームをしているときは脳が活性化していないこと」など多くのことを学ぶことができました。


 こうした機会を得られたのは、全国の中でも栗東市の子どもだけだと思います。つまり学習や生活基盤となるこうした一連の取り組みを通して、滋賀県内ナンバーワンを目指し家庭・地域・学校の三者が協働して推進してまいります。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 滋賀県内ナンバーワン市を目指しということで力強いお言葉をいただきました。


 本来ですと、この件につきましては、県でどうあるかということを示される案件でございますので、全国の中の県の現況、または、およそ平均的な位置にあるということでございますが、全体的には私もちょっと詳細なものではないのですけれども、簡単なランク表といいますか数値表を見させてもらったんですけれども、全体平均よりもやや下回っているような状況だなということで、もう少し努力をしてもらわなければならないのではないかなということを感じているところでございます。


 そういう論議する場合でもございませんので、私は、市内校、特に、独自施策で成果が確実に出ているという教育長の答弁にあります「きらりフルチャレンジ」の成果と課題について、追質問をさせていただきます。


 この「きらりフルチャレンジ」で「くりちゃん検定」の結果につきましては、どのような状況であるのでしょうか。ここら辺、まず、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 この「きらりフルチャレンジ」「くりちゃん検定」でございますが、昨年小学校で試行いたしました。そして、今年度、小学校1年生からテキストをもって検定をやっているわけでございますけれども、回を重ねるごとに結果が出てきていると私は確信をしているところでございます。


 また、「くりちゃん検定」には、80点以上につきましては認定ということでございまして、認定書を交付しておりますし、それを受けまして再チャレンジというふうなこともございます。再チャレンジには学校教育課におります学習支援員が学校に出向いて、学校の要望に応えて指導をするというふうなこともございます。


 いろいろ各校によって取り組みは異なってまいりますが、とにかく小学校、一生懸命取り組んでいると私は実感しております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 小学校の先生方もなかなか大変でございますでしょうけれども、こうなってきますと、こういう80点を取られる方をいかにたくさんつくっていくか。そしてまた再チャレンジで、もう一度なり二度なり受けていただいている方につきましても再度、その子どもの教育をいかにしていくかということで、先生方もなかなか大変なのだと思うんですけれども、ここら辺の先生のお取り組みなり、そこら辺につきましては偏るといいますか、そう平均的に差が出ないような何か取り組みをされているんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 再チャレンジにつきましては、当初は本当に心配もいたしましたが、今は学級経営のあり方だということで、子どもたちも積極的に参加をしているという現状がございますが、その再チャレンジのあり方につきましては、全校で一斉に、もう一度テストを受けるというふうなやり方をしている学校もありますし、やはり到達できなかった子どもだけを中心にして、集中して習得させるということで取り組んでいる学校とがございます。


 いずれにいたしましても教職員にとりましては、今までは教えたで終わっていたことが、教えたことが子どもにしっかり身に付いているかということ。そして、身に付けなければならないということで再チャレンジに挑戦しているわけでございます。再チャレンジで認定書を受ける子どももたくさん出てまいりまして、非常に私は成果として上がっていると感じております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 それでは、続きまして、栗東市内各校におきます「くりちゃん検定」にかかる具体的な取り組みなどをご紹介いただければありがたいんですけど。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 学力の向上を目指すということは、もう学校教育におきましては重要な課題でございますが、市内9小学校、3中学校におきましては、学力向上プランというのを策定しておりまして、その中で、その一つの取り組みとして、朝1時間目の始まる前にスキルタイムといいまして15分間とっておりまして、その15分間をすべて使って「きらり」のテキストによる学習をしたり、あるいは読書をしたり作文を使ったり、あるいは有名な文章を暗唱させたりというふうな取り組みもしているところもありますし、15分を5分5分刻んで、最初の5分は音読とか暗唱とか、そして、その次の5分は計算、そして、その次の5分を漢字練習というふうに、いろいろ各学校特色を出しながら、「きらりフルチャレンジ」「くりちゃん検定」にかかわる具体的な取り組みに努力しているという段階でございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 教育長、全国ナンバーワンの秋田県では3本の柱ということで、きめ細かな学習、また、その次は本離れを防ぐ、そして家庭学習の習慣化、これをもとに成果を上げられているとのことでございます。


 先ほどの教育長の答弁では、テレビ視聴・ゲーム時間・家庭学習・読書時間においては課題があるとおっしゃいましたんですけれども、これは先生だけじゃなくして、このきめ細やかな学習につきましては学校と話したと思うんですけれども、先生のことだと思うんですけれども、本離れなり家庭学習の習慣化というものは家庭の力、また父母の力も本当に必要であると私は思うんですけれども、この「くりちゃん検定」につきましても児童・生徒だけに終わらせずに、家庭の方にも持ち込んでもらえたらということを思うんですけれども、ここら辺につきましてはどうでございますでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 中身が2つあったように受け止めたわけでございますが、家庭学習をどうするかということでございます。


 私どもは、この「くりちゃん検定」に取り組みます前に、到達度テストということに取り組んでおりましたが、その成果がはっきり現われてこないというところから家庭生活、生活習慣に問題があるのではないかということでアンケートをした経過がございまして、その中で先ほど申し上げましたように、テレビやゲームの時間が多いということ。そして、当然夜遅くなります。生活習慣が身に付いていないということ、そういうことから「早ね・早おき・朝ごはん」に取り組んだわけでございますけれども、このことを何とかしなきゃならないというふうに思っております。


 特に、家庭学習の時間の確保というのが大事でございますので、その家庭学習の時間の確保ということで繰り返し繰り返し練習して身に付けていくという検定のテキストをつくったわけでございます。


 それから、この「くりちゃん検定」というものを一般の市民の皆さんに広げていけないかというふうな2点目のご質問であったように思いますけれども、昨年は教職員全員と保護者の皆さんに、川島教授の話を聞いていただきましたが、今年は45分45分で、前半は、小学校の6年生または5年生に講演をいただきました。後半の45分間は、一般市民の方々を対象に講演をいただいたわけでございますけれども、非常に好評であったというふうに思っております。


 そんな中で私は、高齢者あるいは一般市民の皆さんにおいても、やっぱり生活習慣というのが大事だということをおわかりいただいたように思います。脳の活性化を図りながら、また、ご自身の生活習慣を振り返っていただき、そして、このことによっていつまでも健康で長生きをしていただきたいと、健康的な生活を送っていただきたいというふうなことを考えておりますので、一般市民の方々にも是非広げていきたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 教育長に対しまして最後の質問とさせていただきますが、市内校を県下一に、ナンバーワン市を目指すという力強いお言葉をいただいたわけですけれども、この「きらりフルチャレンジ」の浸透、また先生方の競争意識がしっかりできたら、これに結び付くのではないかなと、こんなふうに私は思うわけでございますけれども、先生、やっぱり、このナンバーワン市を目指すではなくして、大体何年ぐらいで、成し遂げようということをお考えになっておられるでしょうか。


 何とかできる限り早期に、この栗東市の今現在、本当に前が暗い中におきまして、こういう県下ナンバーワンという、学力ナンバーワンという市ができたら、これは本当に我々も誇りになると思うんですけれども、ここら辺につきましての教育長の目標をお聞かせ願えたらありがたいんですけど。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 大変難しい問題だなと思っておりますけれども、何と言いましても教育には、そんなに早く成果が現われるものではないと思いますし、時間のかかるものだということは一定頭に置きまして、私自身は10年というふうに思っておりますけれども、義務教育9年間その中で、まず小学校の6年間で成果を見たいというふうに思っております。


 といいますのは、もう今年1年生の子どもは、本格実施して1年経ちますので、あと5年、今年の1年生が6年生になって卒業を前にして、どれだけの力が付いたかということを、まず一つの目標としていきたいと思っております。


 滋賀県ナンバーワンといいますと栗東市も頑張りますけれども、他の市もやはり実態に即して、効果的な取り組みをするであろうということもございますし、また、学校の教職員も本当に危機感を持って頑張ってきてくれております。


 テストを返しに行くときは、もう遅くなっても待っていてくれるというふうな状況にありますので、そのことも考えながら、また、基礎となる力だけではなくて、これを活用していくという力を付けるためには更なる取り組み、やはり実際の実体験のある学習、それから実験などを通すような、本当に自分の体を通して覚えていくというふうな、そういう学習のあり方も編み出していかなきゃならないというふうに考えておりますが、まずは、栗東は生活習慣、家庭学習の時間をどう確保するかというところから取り組みを始めたいというふうに思っております。家庭、地域、そして学校が連携して一歩一歩、県一になれるように頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 最後に、市長に質問なりお願いをさせていただきます。


 今、教育長から滋賀県内ナンバーワン市を5年で何とかつくり上げたいという、しっかりとした目標なり決意を受けさせていただきました。


 今、栗東市につきましては、財政をはじめ各事業で、各事業で明るい話題は本当に皆無に近い状況であります。このような状況の中、本当に希望が持て、しかも市内の子ども、子は宝と申しますが、この宝、ダイヤモンドの原石をしっかり磨き上げ、滋賀県一の光輝くダイヤモンドに仕上げていただきたいと思っております。


 大変厳しい財政でございますけれども、宝には何とぞお金を少しでもかけていただきますよう、回していただきますよう切にお願いして、市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 まさに、そのとおりでございまして、子どもたちが未来を担うわけですから、その子どもたちにしっかりとした今後、生き延びる力を養成していくことは大変重要なことでございます。そうしたことから、財政状況は大変厳しい、財政健全化を目指しております。そういう中で努力をしていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○19番(太田利貞君)


 ありがとうございました。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、太田利貞議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開を14時55分とします。


               休憩 午後 2時45分





               再開 午後 2時55分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)登壇


 個人質問を許されましたので、通告に従いまして、質問をしたいと思います。


 私の質問には市長の方からご答弁をいただきたい。市長の考え方をお尋ねするものでございます。


 「風格あるまちづくりとは」というのと、「市長のくらしを守るセーフティネットという言葉が使われますが、そのセーフティネットとは」ということで、更に、「財政再建プログラムの市民の合意形成が得られているのか」、この3点にわたってお伺いをしたいと思います。


 まず、市長がまちづくりについて、よく語られる「風格」のあるまちづくりがまず出てきています。そこで、お伺いをしたいと思います。


 市長の考えておられる「風格あるまちづくり」でつくられるまちのいわゆるイメージ、ハード・ソフト併せまして、どういうものなのかということを私ももちろんでありますが、市民も「風格のあるまちづくり」というのが極めて私らにとりましては抽象的といいますか、そういう言葉に聞こえてならないのでございまして、詳しく、その描かれているイメージをハード・ソフトの両面から、現在お持ちの感覚でお話をいただけたらと。そうしたことが市民と市長と我々が共有できるイメージがあれば、なおいいということでございまして、是非お伺いしたいというふうに思っております。


 2番目に、市民生活におけるセーフティネットとは、いかなるレベルを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 市民は、いろいろな人で構成をされています。これは性格の問題もありますし、経済的レベルの問題もありますし、また身体的なハンディを持ったり、極めて健康な方もおられます。そうした人々で構成されています。


 市長の考えておられるセーフティネットは、市民の生活を最低でも安心・安全の面から考えて現状より、いかなる人にも今よりも劣化することは許されないと私は思うのであります。これが2つ目であります。


 3つ目は、財政再構築プログラムを実行されるとすれば、プログラムの内容は、??と整合性があるのかないのか、どうでしょうか。市民に理解と合意が得られる説明と話し合いが十分になされる必要があると思います。


 今日までの説明会で、市民の多くの理解と納得が得られたと思っておられるのかどうなのか、大きな問題となってくることが予想されます。更なる全市民との話し合いをされることが必要不可欠ではないかというように考えておりますので、よろしくお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 15番 宇野議員の1番目の「風格あるまちづくり」についてのご質問にお答えします。


 平成18年3月議会の個人質問において、宇野議員からの問いにお答えをしましたとおり、「風格あるまちづくり」につきましては、自然資源や歴史的資源など、本市の特徴を最大限に活かし、誰もが住みよさを実感でき、将来を担う若者や子どもたちが、いつまでも誇りと愛着を感じられる郷土をつくること。これらを市民との協働により実現することであると申し上げました。


 その実現に向け本年の6月議会におきまして、景観条例を議決いただき、「景観計画」を策定し、来年度4月より条例の施行をしてまいります。


 この中では、今を生きる私たちが先人から引き継ぐふるさとの風景を市民主役の景観づくりにより次代に継承していくことや、旧東海道・中山道など、歴史を活かしたまちづくりを進めることにより、市民一人ひとりが、我がまちに誇りと愛着を感じる、まちづくりにつながるものと確信しております。


 また、豊かな自然を大切に守っていくということや歴史を残し、文化を守り振興させるということには、高い道徳性や公共心を持つことが大切であり、こうしたことも風格を醸し出すことにつながっていくと確信しております。


 こうしたことを行政だけでなく、市民とともに築き上げていくことが重要であり、まちに愛着を持ち、住み続けたい風格のあるまちに資するものと思っております。


 そうしたことから、現在市民参画と協働のまちづくりの仕組みを定める「(仮称)栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」の策定に取り組んでおります。


 次に、2番目の市民生活におけるセーフティネットとはいかなるレベルかの質問に答えます。


 財政再構築プログラムは、市単独事業や受益者負担金を一旦ゼロから見直し、市民生活への影響度、受益者の範囲、コストと受益者負担などを項目ごとに再検討し、真に必要な施策を積み上げております。これらの再検討におきまして、国県の制度や近隣市の状況について比較・検討しており、これらのことをセーフティネットの水準といたしました。


 最後に、3番目のご質問にお答えします。


 現在における市民と行政のまちづくりに対するかかわり合いは、参画と協働へと移行する流れの中にあります。言い換えれば、従来の行政から市民が一方向としてサービスを享受するという構図から、行政と市民が双方向でまちづくりに参画し、協働する構図へと転換しています。


 このような状況の中で実施する財政再構築プログラムは、「市に何をして欲しい」から「市に何ができるか」へと市民意識が高揚し、市行政についての市民の関心と参画・協働の土壌を育むと考えております。そして、それがなお一層促進され、市が7年から10年後に財政的体力を取り戻せば、新たな施策を展開することにより、栗東への誇りと愛着あふれる風格都市へと歩みが一層加速するものと確信しております。こうした理由により?と?は整合性があるものと思っております。


 市民説明会等については、去る7月から8月にかけて各コミュニティセンター等で実施しました。市民の方々からは厳しいご意見やご提案をいただきました。説明会での内容につきましては議会にお示ししたとおりであります。


 また、市長への手紙にも数多くのご意見等が寄せられており、それらを真摯に受け止めながら、プログラムの内容を一部修正し、去る10月14日に開催しました議会全員協議会にて再度説明させていただき、素案から本案といたしました。


 それまでの間、広報紙やホームページなどで市の危機的な財政状況やプログラムの内容、市民への影響等々をシリーズで掲載し、併せて出前トーク等も実施しております。


 このプログラムの内容からしますと、すべての市民にご理解をいただくことは難しい状況にありますが、本市の置かれております危機的状況からやむなしとの多くの市民からご理解をいただいております。


 今後は市民の皆さんのご理解とご協力を得て、更に合意形成ができますよう職員が一丸となって取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 それでは、ちょっと追質問をさせていただきます。


 私が先ほどの質問の中でも申し上げましたように、我々が非常に程度が低いのかもわかりませんが、先ほども申し上げたように、風格あるまちづくりという先ほども言った、市長が考えておられる一つのイメージがどんなものなのだろう、具体的に、こんなもの、こんなものやったら共有みんなとできるのではないかなというような思いですね。そういうものを是非披歴していただきたいというように思います。


 これは、数は、あえて申しませんが、市長が今お考えになっている、ひらめいておられることを列挙していただければ、ああそんなことを市長は考えて、風格あるまちというように考えておられるのだなあということが理解できて、そのことによって我々もどういう努力をせなあかんなあというような、それぞれ市民が考えてこそ、協働のまちづくりに対する取り組みが市民ができてくると思うんですね。そういう意味で、ひとつ是非お聞かせをいただきたいということがあります。まず、それをお答えいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の質問にお答えをいたします。


 先ほども若干お答えをいたしておりますように、まず、ハード面という点から言えば、栗東市には都市計画のマスタープランがございます。そういった中で、大きな中で総合計画がもちろん最上位にあるわけですけれども、そういう中で現在、先ほど言いましたように、風格の中の一環として、まず景観、風景ですね。こういったものにハード面があるのではないかと思いますし、またソフト面では文化・芸術、それから教養、今言いました子どもたちのそういった取り組みですね。それから参画と協働、そういったことが総合的に行われているまちというイメージを考えてもらえばいいのではないかと思っております。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 先ほどの答弁の中にもありましたように、その中でお尋ねしたいんですが、自然資源や歴史的資源など、本市の特徴を最大限に活かすということがありまして、これは非常に大事なことだなということはわかるんですが、どういう自然資源あるいは歴史的資源を、どういう形でこの特徴を活かしていこうとされているのかですね。このことについて、一つのイメージで結構ですから、お聞かせをいただきたいというように思いますのと、もう一つは、その歴史的な関係につきましても、その旧の東海道・中山道はお見かけどおり、古い町並みというのがほとんど消えております。


 そうした中で、歴史を活かしたまちづくりというのは、どんなことをしようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の質問にお答えをいたします。


 自然資源、歴史資源のことですけれども、自然資源はご存じのとおり、栗東市は40数%が山間部ということでございまして、この資源を活かして今、こんぜの里というのがございますし、そうした中で森の未来館というのを今年の5月に開館をいたしました。


 この豊かな自然の中で自然体験学習を子どもたちにさせる。そして、生涯学習の一環として、その子どもたち以外にも様々な老若男女を問わず、そういった自然の中で自然学習的な学習をされて、一つの生きがいを見つけられると、こういった資源を活かしていくということでございます。


 それから、歴史的資源を活かすということについては、これは先ほどの答弁でお答えをいたしておりますように、景観計画の中で、その歴史街道と言われる旧東海道・中山道を景観区域に指定をいたしまして、できるだけそういったその保全だけではなくて、それを活かしたまちづくりをしていこうということでございまして、一つの例を申し上げますと、今年も開催されました目川地域の「ほっこりまつり」でありますとか、また最近では、岡に建築されて、今現在、街道を歩かれる方に利用されています「ほっこり庵」等々、こういった民間の中でそういう取り組みもしておられます。こういった方々と、その歴史的な街道を活かしたまちづくりというものを景観計画というくくりの中でやっていきたいと、こういうふうなのが考えられます。


 更に、自然の中にあります金勝寺でありますとか、街道にありますぜさいやでありますとか新善光寺でありますとか、また東方山安養寺といった、そういう歴史的に古い施設というのか建築物というのか、そういったものについて、より一層市民の皆様方に親しんでいただける。更には、市外からも大勢の方が訪れられるようなまちづくりということで、今年は11月22日にライトアップをして、多くの市民並びに観光客をお迎えしたという実績がございます。


 こうしたことで歴史的な資源を大いに活かしたまちづくりに取り組んでいきたいと、こういうことでございます。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 お尋ねをしたいと思います。


 自然資源の活かし方につきましては、若干理解はできるわけでありますけれども、歴史的資源の活かし方につきましては、歴史的資源は、栗東というのは非常に豊富だと言われているところでありますけれども、それは点在をしているだけでございまして、一つの景観と言うんですか、そういうものには結び付いていかないというのが現実の姿やろと思うんです。


 更には、ここに例えば一つのイベントなり何なりをやっていこうとすると、やはり財政投資というのが必要になってきますが、現状の中でどうですかね。いわゆる投資的な見合う効果が出てくるのかどうかということが思えるわけです。


 これは市民にとっては血税が、いずれにしてもつぎ込まれるわけでございますから、そのあたりはどうなのか。単なる一発花火で終わっていくような年に一回の催しだけ、イベントだけだというようなことでは、これは愛着も起こりませんし、絶えずそういう景観、生活環境の中で暮らしてこそ、いろんな愛着とかそういうことが生まれてくるのだろうと私は思っています。


 そういう意味の中で、より具体的に何か市長の方から、こういう会合の中で、こんな催しで、こんなみんなの日暮らしになるようなことになったらなあと、それについて市民の皆さんと考え方を共有して、みんなの参加、協力が得られへんかなあというようなことを思っているというようなこととかですね。そんなことを聞かせてもらえたらありがたいなと。


 一自治会、あるいは二自治会ですか、目川の今の田楽の関係ですが、それを2つの自治会がお取り組みになっているわけでございまして、地元の自治会がやられていることにぶら下がっているということだけでは私は、なかなか他の地域においてはやりにくさがあるというように思っていますので、少なくとも歴史を掘り起こす中で情報を提供しながら、呼び水をやはりどの地域にもしていくと、いろんなことが考えられるというように思っておりますのでね。そんなことを、市長のことですから当然お考えになった上での話だと思うんですが、そこらがあれば是非お聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 ただ、それでまた街道だけの問題でなくて、栗東の場合は歴史的な建造物等々だけでなくて、古い歴史を持ったものが、例えば、これは至近な例ですが、辻というところについては、これはもう鋳物師の里でございまして、全国的に知られたところでございます。そうしたところをどういうふうに活用をしながら、それも資源だと思うんですが、そういうものを活かした形でやられるのかとかね。そういうこともお聞かせいただければありがたいなと思っています。


 この点について、そこまでまだ市長考えてへんかというのだったら、それまでで結構です。一応このお考えだけをお聞きしておきたいと思いますので、また時間があるときにゆっくり、またご質問をしたいと思いますが、市長のお考えを聞いておきたいというふうに思います。


 続きまして、「市民の暮らしを守るセーフティネットとは」ということでの質問でございますが、先ほども申し上げましたように、市民という人のレベルは非常に多種多様な皆さん方で構成されて、栗東市というものが構成されております。


 そういう意味の中で、先ほども申し上げましたように、いろんなそれぞれ特徴を持っておられますので、そのあたりをよく斟酌された上での新セーフティネットなのかなと思っていたら、国や県の制度や近隣市町の状況とにらめっこしながら検討しているんだというようなことでございます。それによって水準を決めているということでございますが、それも一つの方法かもしれませんけれど、やはり栗東市独自の実態、市民の生活実態を十分把握した中で、栗東にふさわしいセーフティネットを当然考えられて、水準とされることが望ましいのではないかというように考えております。


 そうした意味で、私は何でもかんでもお金を出して、市民を甘やかすようなというんですかね、表現悪いんですが、そんなことは必要ないだろうと思いますし、こういう財政事情ですから、特に、ばらまきではあかんということは思っております。そやけれども、やはり栗東の市民の一人ひとりの状態というものを十分把握された中でのセーフティネットを決められるべきではないかと。


 今の財政再構築プログラムの中では、ここにも表現されておりますように、国や県の制度や近隣市の状況と比較してとか検討してとかですね。そういう言葉になっております。そういうことについては極めて残念に思っております。そういうことで、お答えをいただけたらと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の質問にお答えをいたします。


 栗東市だけがその人口構成が、他市あるいは日本国の全体的に比して特別に何かあるかと言えば、これは高齢者が少なくて若い者が多いということでありまして、ですから、それでもそんな大幅に、その倍も2倍も3倍も変わるわけではございません。


 そうしたことから国や県がとっておられるセーフティネット、それから近隣市がとっておられるセーフティネットというのは十分に本市におきましても通用する、通用するという言い方はおかしいですけれども、十分にその作用をするセーフティネットであると思っております。そうしたことから、こういうお答えをさせていただいたわけでございます。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 セーフティネットの関係の質問については、市長の考え方はそういうところにあるということで止めておきます。


 それでは、財政再構築プログラムと市民の合意形成について得られているのかどうかということをお聞きしております。


 ここに答弁の中にもありますように、市に何をして欲しいというのは今までやったろうと思います。しかし、市には何ができるかへと市民の意識が高揚していくことを期待されているわけですが、それよりも自分たちが何ができるのやろうという、自分たちで、家族で、あるいは地域で何ができるのやと、こういう状況の中でということがあり、そこまで発展しないと、なかなか財政を全体的に取り戻すといいますかね。健全化していくこととか、また、市民が実際にまちづくりそのもの、先ほどに戻りますが、まちづくりにど真剣になって、それぞれの地域の考えたまちづくりを考えていくということには、なかなかつながっていかないというように思います。


 これは私の感想です。今日まで見てきている限りでは、なかなかその辺が、どこともそういうことが言えるのかもしれませんが、やはりまちづくりに対する物の考え方、あるいは、そこに知恵を絞っていくことの取り組みというんですか、個々の取り組みもやや弱いというように、よそよりも弱いというわけではなく、全体的にそういう感覚が、行政に甘え主義的な考え方が強かったわけですね。それをそっと切り替えるというのは非常に難しい問題ですが、それをどう自分たちでやっていくのかということの仕掛けをやはり行政はしていかなければならないというふうに思うんですね。


 それと、これ、関連しますから言いますが、やはり生涯学習というのがありますよね。これは今も進めていただいておりますけど、生涯学習は私が言わんでもわかっていますが、要求課題と必要課題とがあるということですね。これも十分、市民の人も十分これもわかっていない部分の方も結構多いかと思うんですが、行政サイド側としては、要求課題と必要課題に大きく分けられる。


 その中で必要課題というのは、これは行政サイド側から市民に、これとこれとこういうことだけはきちんと頭にたたき込んでおいてくださいよという知識なんですね。そういうものをやっぱり教え込んでいくというのか、知らせていくということと、もう一つは、要求課題というのは市民側から出てくる課題なんですね。この要求課題というのは、やはり地域全体の状況がわかってはじめて、こういうものを自分たちで市の方に話をしたり、あるいは自分たちで、こんな勉強会をしていこう、こういうことを知りたいがためにやっていこうと、こういうことにつながるわけです。


 こういうことを極めてもっと活発に、やっぱりしていただく仕掛けをやっていくということが極めて大事なことだと思いまして、これは市長だけの問題ではなくて、この生涯学習は教育委員会ですよね。そういうことになりますね。違うんですか、所管は、そうですね。そこらあたりの働きかけが、私は今日までずっと長い間こうして議員もさせていただいておりますが、私も余り何回もこういうことを言っていませんから、私にもマイナスの部分があるわけですが、これからはこういう事態であるがために是非、この学習は非常に大事だというふうに思っております。ただ、老後というか余生を楽しく、一生、死ぬまでが勉強やというだけの話で終わっていてはいけないのではないかというふうに思います。


 生涯学習は、やはりもっとまちづくりに対する意欲というんですかね、そういうものが沸き立つような場に是非してもらえたらなあというふうに思っているところです。


 そういう意味におきまして、いろいろ市の方は取り組んではいただいておりますけれども、今出していただいている財政再構築プログラムの中には、そういう視点からの取り組みというのは余り強化されようとしていないというように思いましたから、今回こういう質問を出させていただいているところです。これにつきまして、教育長さん、あるいは市長さんからそれぞれお考えをただしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 宇野議員の追加質問にお答えを申し上げたいと思いますが、生涯学習は、やはり各個人が自発的な意思に基づいて行う、そのための手段、取り組みいろいろあろうと思いますけれども、そういう取り組みについて、教育委員会として生涯学習に対して支援をしていかなければならないというふうに思っておりますし、また、一つは、こちらの方から意図的に学習をしていただくというふうなこともあろうと思いますが、新しい時代に備えて、やはり地域の安全・安心というふうなことを課題にして取り組んでいる、事業を展開しているということもございますので、生涯学習の今後のあり方につきましては、更に検討を重ねていきたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の質問にお答えをいたします。


 今、生涯学習が、私に何ができるか、市のために何ができるかという一つの大きな原動力になるということは、まさにそのとおりであると思います。ただ、この財政再構築プログラムというのは、そういったあくまで財政健全化をある一定期間に成し遂げるという目標のもとに定めたものでございまして、今の生涯学習がそういうふうな方向に向いていくということは十分わかりますが、ただ、ある一定の期間内にそういった成果が十分に出るかというと、その辺については、やはり期限を切れる問題ではございません。


 そういった意味で、この財政再構築プログラムの中には入れてはおりませんけれども、宇野議員がおっしゃるようなことも今後、今後というか十分に取り組んでいかなければならないと思っております。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 生涯学習の大切さというものを私なりの認識の中で物申したわけでありますけれども、財プロの一定の期限というようなことでございますので、それはわかっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、その財プロの説明会をずっとやっていただいている、そのことについて市民側からは、我々、よく耳に入ってくるわけですが、結局、余り納得も合意もしてへんでというようなね。余りにも上手に説明をしはるもので、はあと思って聞いてんねんと。大変なことらしいねえと言うだけの話で、合意と納得を得たということにはなっていないということが基本的にあります。


 そういう意味の中で、こういうまちづくりというんですか、そういうことを生涯学習の中で、いろんなそういう多面的な学習をされることによって、今までやられた作業が是とは言いませんけれども、自分ら自身が積極的にそういう問題に取り組んでこられると、認識ができてくると思います。そういう中で非常に生涯学習が大切だと。一方的通行じゃないわけですから、自分たち自身がまちをどうするかを真剣に考える場にもなるわけです。個人個人もそうなるわけです。そうしたことの大切さをあえて私は申し上げております。


 これ以上、また何ですので、いずれの機会にまた、その成果なりいろいろなことをお聞かせをいただきたいとして質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、15番 宇野 哲議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明11日は残された個人質問を行います。


 本日は、これにて延会いたします。


   延会 午後3時27分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年12月10日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  田 村 隆 光





 署 名 議 員  馬 場 美代子