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滋賀県 栗東市

平成20年12月定例会(第1日12月 3日)




平成20年12月定例会(第1日12月 3日)





 
            平成20年12月栗東市議会定例会会議録


                     平成20年12月3日(水曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.請願書の取り下げ許可について


  第4.委員会の中間報告について


  第5.議案第 77号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意


             を求めることについて から


     議案第126号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             1号)について までの50議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.請願書の取り下げ許可について


  日程第4.委員会の中間報告について


  日程第5.議案第 77号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の


               同意を求めることについて から


       議案第126号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第1号)について までの50議案の一括上程につい


               て





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長          武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者         卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   開会 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第7回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のため出席を求めたものは、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


      1番 林  好男議員


     12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月22日までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から12月22日までの20日間と決しました。


 〜日程第3.請願書の取り下げ許可について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 請願書の取り下げ許可についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 文教福祉常任委員会に付託しております、請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願については、平成20年11月5日付で請願者から本職あてに取り下げの申出書が提出されました。


 よって、本請願書の取り下げを許可したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願書第10号の取り下げは許可することに決しました。


 ただいま、請願書第10号の取り下げが許可されましたので、文教福祉常任委員会への付託についてはこれをもって終結いたします。


 〜日程第4.委員会の中間報告について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 委員会の中間報告についてを議題とし、委員会付託案件について委員長から報告を求めます。


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、付託審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審議するため、閉会中の11月21日、午後1時30分から、説明のため市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催いたしました。


 まず、1点目として「南部地域振興会議の取り組み状況」について、今日までの経過、南部地域における現状と課題、南部地域振興プラン策定についての基本的な考え方、今後のスケジュール等の説明がありました。


 次に、2点目として「栗東新都心土地区画整理事業の事業取り消し申請(案)」についての内容説明がありました。


 引き続いて3点目として、10月9日の「地元自治会及び地権者代表からの申し入れ」について、10月31日の滋賀県及び栗東市の回答に対して、区画整理事業の廃止後においても残される都市計画の決定事項に対して、滋賀県が都市計画の対応について考え方を示すべきである。等々の意見があったとの報告がされました。これらの報告に対して質疑を行いました。


 主なものを報告申し上げます。


 委員から、「南部地域振興会議による南部地域振興プランの策定」と「滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会による検討ワーキングでの後継者プラン策定」との相関関係はどうか、南部地域振興プランは長期計画であるため、新都心土地区画整理事業計画地の今後の土地利用計画など、喫緊の諸課題の解決が先送りされることになるのではないかとの質問、意見がありました。


 当局から、南部地域振興プランは7市を広域的、有機的な振興や整備等を進めるプランであり、特に新幹線新駅設置事業の中止による、栗東新都心土地区画整理事業区域に係る課題については、慎重な取り扱いを要望し、「滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会」での検討状況に配慮をしていくとの方針になって進んでいるとの答弁がありました。


 また、委員から、栗東市や地権者が抱える喫緊の諸問題に対して、もっと強く滋賀県に対してその責任の取り方を主張すべきでないかとの意見に対して、現在進めている「滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会」による、4つの検討ワーキングである「栗東新都心土地区画整理事業検討ワーキング」、「財務関連検討ワーキング」、「関連事業検討ワーキング」、「後継プラン検討ワーキング」において、それぞれの課題解決に向けて滋賀県と鋭意協議を進めている。また、地元地権者の意向を十分に協議調整しながら、滋賀県との連携を図り進めていくとの答弁がありました。


 また、委員から、喫緊の課題の解決に向けては時期等目標を設定することが重要であり、地権者をはじめ市民が理解できるよう積極的に滋賀県が主体性を持って対応するよう、更に主張していくべきだとの意見がありました。


 また、委員から、栗東新都心土地区画整理事業の事業計画取り消し申請を滋賀県に提出した場合には、その結果はいつごろ判明するのか。その後の対応はどうするのかとの質問があり、申請書の提出時期については、地元地権者代表と11月24日に再協議をする関係から、その後の提出と考えている。


 申請書を提出すれば、恐らく滋賀県はすぐにでも回答すると考えられ、回答があれば、市としては事業計画取り消しの公告をすることによって終結することになるとの答弁がありました。


 また、新都心土地区画整理事業の廃止後においては、地元地権者はその後どうなっていくのかとかなりの不安と心配をされている。滋賀県とのワーキングの関係もあるが、現実的な問題はどうなのかとの質問があり、当局からは事業の廃止後においては、一定の構造物を建築することができるようになるのが、都市計画法による土地利用制限があり、建築できる構造物の制限はされることになる。また、後継プランの策定にあたってのスケジュール等、今後の対応について近々の地権者説明会で説明していくとの答弁がありました。


 また、地元自治会と地権者代表からの申し入れに対する滋賀県の回答で、栗東市への財政的な「負担」と「支援」について、市はどのように考えているかとの質問があり、「負担」については今のところ滋賀県から共同事業である工事負担金に伴うものと聞いている。また、「支援」についての具体的な内容は、現在協議中であるとの答弁がありました。


 最後に、当局から今後の取り組みとして、地元の皆さんの意向を十分に考慮して、地元とともに後継プランの策定や新たなまちづくりのため、更なる努力をしていきたいとの決意が述べられました。


 以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、新幹線新駅設置の中止決定後1年が経過した中で、土地区画整理事業計画の取り消し手続をはじめ、後継プランの策定や解決すべき諸問題、課題が山積しております。また、地権者等に対する不安の払拭や信頼関係の構築などの対応も大変重要であり、これらについて一日も早い解決を図るため、あらゆる角度から十分に議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 次に、総合計画特別委員会委員長、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 おはようございます。


 それでは、総合計画特別委員会委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「第5次栗東市総合計画の策定について」を審査するため、閉会中の昨日、12月2日に市長、副市長、総務部理事、関係課長の出席を求め開催をさせていただきました。


 今回は、今後の策定スケジュール、住民意識アンケート調査の結果分析、基本構想の骨子等についての当局の説明を受け審査を行いました。


 その中で委員から、アンケート調査について、1つ、意識調査結果の今後の精査、活用はどうしていくのか。


 2つ目、NPO以外の各種団体のヒアリングはどうするのか。


 3点目、予定している学区別懇談会の内容は。


 4つ目、市政に関する情報が得られていないと40%の回答がされているが、どのように分析していくのか。との質問がありました。


 当局から、1点目の意識調査結果の今後の精査、活用については、計画を策定する中で将来像等に活かして進めていく。


 2点目の各種団体のヒアリングについては、各種団体からは審議会の構成委員になっていただいているが、今後の提案募集、パブリックコメントを利用していただきたい。


 3点目の学区別懇談会の内容については、対象は学区別の地域振興協議会の役員等を考えている。骨子案を示す中で地域の将来像についての懇談を考えている。


 4点目の市政に関する情報の件につきましては、情報の伝達には広報、自治会回覧、ホームページ等が有効であるが、市民自身の必要とする情報かどうかの課題もある。今後、分析していくとの答弁がありました。


 次に、基本構想骨子についてでありますが、委員から、1点目、市長の考えを基本理念にあらわすことが必要と思うがどうか。


 2点目、農業は環境だけでなく産業振興にも重要だと考えるがどうか。


 3点目、土地利用に関して市街化区域の拡大を志向するものではないとのことは合意されているのか。また、コンパクトなまちと高層マンションの集積及び環境先進性の表現の意味は。


 4点目、審議会での審議の状況はどうなのか。


 5点目、市民憲章の理念を活かす方向が大切であると思うが、どう考えているのかとの質問がありました。


 当局から、1点目の市長の考えについては、現在、審議会に諮問をしており議論を深めていただいている。市長としての思いを出すには時期的にまだ早いと考えている。


 2点目の農業の関係につきましては、農業は環境、産業両方に関連するものであり、今後十分検討していく。


 3点目の土地利用に関しましては、お示しした骨子案は、審議会の中でのまちづくりに関しての意見を記載したもので、個別に今後議論して、語句等が説明できるわかりやすい表現にまとめ上げる予定をしている。


 4点目の審議会につきましては、審議会は議事録を含め公開している。議論をしていただいた内容を基本構想に取り込んでいく方向で進めている。


 5点目の市民憲章の理念については、市民憲章の理念を実現するための総合計画であり、理念に基づいた策定をしていくとの答弁がありました。


 そのほか多くの質疑がありましたが、主な審査経過についての報告とさせていただきます。


 当委員会といたしましては、これからも第5次栗東市総合計画の策定について、議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上、これをもちまして総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、委員長の報告を終わります。


 これより、委員長の報告に対し質疑を行います。


 新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、総合計画特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、委員会の中間報告を終了いたします。


 委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第5.議案第77号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から


       議案第126号 平成20年度栗東市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第5 議案第77号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて から


 議案第126号 平成20年度栗東市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について までの50議案を一括上程し議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 師走に入り慌ただしさも一段と増してまいりました本日、平成20年第7回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜り厚く御礼を申し上げます。


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等の現状につきまして報告をいたします。


 本定例会におきまして、財政再構築プログラム実施のための関係条例を多数提案しておりますとおり、一日も早く元気な栗東市を取り戻すため、財政再建は本市の喫緊の課題であります。


 皆様もご承知のとおり、現在の本市の財政は単年度収支の不均衡や危険な領域に足を踏み入れていると言える将来負担比率、そして新聞等でも報道されました土地開発公社への貸付金の問題など、その対応の道筋を誤ることが許されない状況であります。


 こうした中、財政収支不均衡の解消や将来負担比率低減への対応は、議会や市民へお示しをしております財政再構築プログラムを確実に実行するとともに、新規事業の精査や既存事業の平準化による、プライマリーバランスの黒字を維持することにより、財政の健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、土地開発公社への貸付金の件については、この問題への対応が仮に不調に終われば、本市が財政再生団体に陥るという最悪の事態を招くことにもなりかねず、その影響は市民生活はもちろんのこと、本市の職員など様々な方面に及ぶこととなります。従いまして、私の当然の責務として、滋賀県や金融機関と間断なく協議・交渉を続け、適正な方策を講じ、何としてもこの危機を回避するよう最大限の努力をいたしております。


 このことにつきまして、議員皆様のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、新幹線問題に関してでありますが、栗東新都心土地区画整理事業は、事業の取り消し等に関し地権者はじめ地元への説明会を行っており、これを踏まえ滋賀県知事に事業の取り消し手続をしていく予定であります。その後、滋賀県知事の認可を受け、本市が事業計画取り消しの公告を行い、年内には手続を終了してまいります。


 一方、土地区画整理事業の取消し後においても、都市計画決定による利用制限が依然として残ることとなり、その廃止・見直し等については、県とともに迅速な対応をしてまいります。


 後継プランについては県とともに取り組み、来年度の早い時期に栗東新都心まちづくり基本構想を策定してまいります。更に財務関係に係る県との協議については、新幹線新駅政策の形成時からの経過を踏まえ、ともに進めてきたことを十分に認識される中で、市の被った損失に対して必要な代償措置がなされるよう引き続き求めてまいります。


 次に、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題につきましては、去る10月8日から10月30日にかけて、周辺7自治会等を対象に第3回目の説明会が行われました。その後、11月4日付で周辺7自治会に対して、回答期限を11月10日とした県の対策案への同意を求める文書が発送され、各自治会では総会等において意見を集約されております。


 このような状況を踏まえて、市議会におかれましては、去る11月7日に県に対して住民の合意と納得への努力と、回答期限が不十分であることについて申し入れを行っていただきましたが、市といたしましても、現在、7自治会すべての回答がされていない状況にありますので、今後の回答状況を見きわめる必要があります。県に対しましては、住民の合意と納得が得られるよう更なる努力を要請するとともに、市においても各自治会から意見等について自治会長等と協議を行い、これらの状況を見きわめ、議会と十分に協議を行いまして総合的に判断していきたく考えております。


 次に、生徒数が急増する栗東西中学校の過大規模校対策についてでありますが、本年6月30日に学区編成審議会に諮問をし、全市的かつ総合的な視点でそのあるべき方向を慎重にご検討賜り、その結果、去る12月1日に答申がなされました。


 答申の要旨につきましては、過大規模校となる栗東西中学校については、生徒の教育環境を考慮し、「分離・新設」することが最善である。ただし、危機的な市財政の状況により困難な場合は、通学区域の変更、増築等による対応が考えられる。しかし、解決すべき諸課題が多数あるので、その解決にあたっては関係者等と十分協議された上で実施を決定し、そのための施設整備や学校管理体制も考慮して対応されたいとのことであります。


 今後におきましては、この答申を尊重し、議会の皆様はじめ関係者との十分な協議を経てその方針を決定し、万全を期して推進してまいります。


 それでは、上程をされました、議案第77号から議案第126号までの50議案についての提案理由を説明いたします。


 まず、議案第77号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、任期満了に伴い、栗東市小柿4丁目8番10号 昭和16年8月21日生まれの中村美尾枝氏を、栗東市固定資産評価審査委員会委員の適任者として、再度任命いたしたく議会の同意をお願いするものであります。


 次に、議案第78号 栗東市情報公開条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市が保有する情報の公開にあたり、情報を求める機会を市域に限定することなく、広く公開し、知る権利を保障するための改正であります。


 次に、議案第79号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムの一環でありまして、自治会長及び農業組合長の報酬を近隣市との整合を図って一部減額をし、併せて額を明記することに改定するものであります。


 次に、議案第80号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、先に発生いたしました、元上下水道課職員の不祥事についての管理責任を取りまして、私の給料月額の10分の1を平成21年1月1日から3カ月間減額をし、また、副市長におきましても平成21年1月1日から給料月額の10分の1を2カ月間減額するものであります。


 議会の皆様をはじめ市民の皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申しわけございませんでした。


 次に、従来から行財政改革の一環として実施しております、市長、副市長、教育長の給料月額の5%の減額実施を継続し、また、今回実施いたします財政危機に伴う財政再構築プログラムの円滑な実施を図るため、更に給料月額の5%を減額し、合計10%の減額を平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間実施するため、改正を行うものであります。


 次に、議案第81号 ふるさと栗東応援寄附条例の制定につきましては、先の地方税法等の一部改正により、個人住民税の寄附控除が拡充されたことに伴い、「ふるさと納税」として特定の都道府県、市町村に応援寄附をしていただく制度であります。


 本市においても「緑と文化のまち栗東」の発展を願い、これに賛同される個人等から広く本市への寄附を募り、この財源による事業を実施することにより「元気なまちづくり」に資するため、「ふるさと栗東応援寄附条例」を新たに制定し、広く応援寄附をお願いするものであります。


 次に、議案第82号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市におきましては税の早期納付を勧奨し、滞納回避と納税意識の向上を図るため前納報奨金制度を設けており、その対象納税額において、期別額50万円、年税額200万円を上限としておりましたが、今回この上限を期別額25万円、年税額100万円に改定するものであります。


 次に、議案第83号 栗東市手数料徴収条例及び栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、まず、1点目は税の評価証明書類の手数料の改定でありまして、現在、証明書類の発行手数料は1通につき300円でありますが、近隣市との整合を図り、今回350円に改定するものであります。


 2点目は、窓口業務に係る住民票等の諸証明の発行手数料につきましては、現行1通300円を350円に改定するものです。


 また、3点目の開発行為等許可申請手数料等につきましては、現在までは県の許可権限でありましたが、権限移譲により平成21年4月から、市において開発許可申請等を取り扱いすることになったことに伴い、新たに徴収することとなる申請手数料であり、開発行為等許可申請手数料のほか、屋外広告物許可申請手数料、優良宅地造成認定定数料等の徴収について規定するものであります。


 4点目の水道事業給水条例においては、一部字句の修正を行い、また、水道料金の完納証明書等の発行手数料を、現行300円から350円に改定するものであります。


 次に、議案第84号 栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障害者、ひとり親家庭、乳幼児等の助成対象者における医療費の一部負担金の助成につきまして、入院1日につき1,000円、上限月額1万4,000円とし、また、通院1診療報酬明細書あたり500円を自己負担金としてお願いするものであり、障害者、ひとり親家庭の非課税世帯は除くものであります。また、重度障害者の所得制限を改正し、障害者、ひとり親家庭は8月1日から、乳幼児については10月1日から施行することに改正するものであります。


 次に、議案第85号 栗東市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東市六地蔵の住民憩いの家につきましては、施設の老朽化等により本年度末をもって廃止し、他の老人福祉施設の活用でその対応を図るものであります。また、今回、市施設の使用料等を見直すこととし、受益者負担の適正化、近隣市等との整合及び市内施設の利用基準の統一化を図るため、公の施設の使用料等を改定するものであります。


 老人福祉センターにおきましては、やすらぎの家、ゆうあいの家、なごやかセンターの利用について、宿泊料1,000円を2,000円、ただし中学生以下は500円を1,000円に。そして温浴施設の利用料金100円を300円に、市外居住者の利用加算を10割加算とし、冷暖房使用料をそれぞれ5割加算、調理設備利用の場合は1時間あたり300円を徴収することとし、併せて減免基準についても市内施設の統一化を図るため、今回改正するものであります。なお、利用料金改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとするものであります。


 次に、議案第86号 栗東市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定のつきましては、節目年齢の高齢者の方に対し敬老祝金を支給しておりますが、財政再構築プログラムの実施にあたり一定の減額をお願いするもので、77歳の方への支給を廃止し、88歳の方への支給額、現行1万円を5,000円に、99歳の方への支給額、現行1万5,000円を1万円に減額改正するものであります。なお、100歳以上の方への支給額2万円は現状で継続をいたします。


 次に、議案第87号 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、65歳から69歳までの高齢者の方の医療費負担について、自己負担における市からの助成に所得制限を設けておりますが、その制限額を明確にするために所要の改正をするものであります。また、高齢者の医療の確保に関する法律により、読み替えている経過処置を平成21年7月31日まで延長するものであります。


 次に、議案第88号 栗東市心身障害者福祉年金条例を廃止する条例の制定につきましては、現在まで心身障害者の福祉の増進を図る目的で、主に重度の心身障害者に年額1万5,000円を年金として支給しておりますが、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援給付による障害福祉サービスの提供のほか、地域生活支援事業である「移動支援事業」や「コミュニケーション支援事業」「重度障害者の日常生活用具の給付」等の事業展開により、一定の役割を終えたと判断し廃止するものであります。


 次に、議案第89号 栗東市心身障害者社会参加支援給付金条例を廃止する条例の制定につきましては、この条例は心身障害者の社会参加等を支援し、福祉の増進を図ることを目的として、主に心身障害者の中度の方に年額1万円を、軽度の方に年額7,000円を支給しておりましたが、障害者自立支援法の施行に伴い自立支援給付による障害福祉サービスの提供のほか、地域生活支援事業である「移動支援事業」や「コミュニケーション支援事業」等の事業展開による一定の役割を終えたと判断し、廃止するものであります。


 次に、議案第90号 栗東市精神障害者及び結核患者医療費給付条例を廃止する条例の制定につきましては、精神障害者並びに結核患者であって、法による公費負担の適用が受けられない患者に対し患者負担金を給付し、もって住民の健康管理の保持向上を図ることを目的に制定しており、今後は地域生活の支援を推進し社会参加を推進していくこととし、今回この制度を廃止するものであります。


 次に、議案第91号 栗東市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 議案第92号 栗東市地域総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。


 議案第93号 栗東市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。


 議案第94号 栗東市立農林業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての、4議案につきましては、財政再構築プログラムの実施に伴い使用料等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算、調理設備の使用料加算等の改定及び新設により、市施設の使用料等、基準の適正化を図るため改正するものであります。


 なお、使用料等改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとするものであります。


 次に、議案第95号 栗東市立農業学習センター設置条例を廃止する条例の制定につきましては、農業学習センターの機能であります営農指導、後継者育成等を、栗東市農協及び滋賀県の営農指導により実施していくこととし、農業振興の事務は市が直接担当していくことで、本来機能を維持できると判断し、同センターを本年度末をもって廃止するものであります。


 次に、議案第96号 栗東農畜産物処理加工施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第97号 栗東市立自然活用総合管理棟の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の2議案につきましては、財政再構築プログラムの実施に伴い利用料金等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算、調理設備の使用料加算等の改定及び新設により、市施設の利用料金等の基準の適正化を図るため改正するものであります。


 なお、利用料金改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとするものであります。


 次に、議案第98号 栗東市勤労青少年ホーム等の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、勤労青少年ホームは勤労者の余暇活動の場を提供する施設でありますが、老朽化しており、また同等の役割を公民館やコミュニティセンター等が果たせるため廃止するものであります。


 次に、議案第99号 栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定につきましては、平成21年度から開発許可等に関する事務の権限が県から委譲されることに伴い、必要な事項を定めるものであり、都市計画法及び都市計画法施行令の規定に基づき、開発許可等の基準に関し必要事項を定めるものであります。


 内容につきましては、?道路の技術的細目の制限。?公園の技術的細目の制限。?公益的施設の技術的細目の制限。?建築物の敷地面積の最低限度。?景観区域内における開発許可基準。?法第34条第11号に規定する土地の区域。?法第34条第12号に規定する土地の区域等について規定を設けることができるなど、本条例で制定をするものであります。


 次に、議案第100号 栗東市土地区画整理事業に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、組合施行に係る土地区画整理事業に対する補助金について、近隣市との補助対象の整合を図り、見直しを行うものでありまして、幹線道路工事費、都市計画道路及び幹線道路の用地費、公園の用地費及び施設費、調整池の工事費等についての補助を廃止するものであります。


 また、保留地処分金や公共施設管理者負担金等の範囲内で事業費が賄える場合は、補助金の一部について減額または返還できるよう規定するものであります。


 次に、議案第101号 栗東市いけがき設置奨励補助金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、補助金の交付条件について改定するものであり、対象を現行5メートル列状以上から3メートル列状以上に緩和し、補助単価及び補助の上限について減額見直しを行うものであります。


 次に、議案第102号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムの実施に伴い近隣市の利用料金と整合し、受益者負担の適正化を図るため利用料金等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算等の改定及び新設により、新施設の利用料金基準の適正化を図るため改正するものです。


 なお、利用料金改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとするものであります。


 次に、議案第103号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、収入の定義の明確化、入居者資格についての詳細規定の追加、引用条文の追加と変更及び収入超過者に対する措置等について改正するものであります。


 次に、議案第104号 栗東市立学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定については、中学生の発育や個人差に応じた食育を推進し、また、給食残渣によるカロリー不足から午後の学習活動に支障が懸念されるなどのことから、中学校給食を廃止する改正であります。


 次に、議案第105号 栗東市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、財政再構築プログラムの実施に伴い使用料等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算等の改定及び新設により、市施設の使用料基準の適正化等を図るため改正するものであります。


 なお、使用料改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとするものであります。


 次に、議案第106号 栗東歴史民俗博物館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現行の入館料を廃止し、新たに観覧料を無料と定め、特別企画展示等がある場合、徴収することができるよう改正するもので、平成21年4月1日より実施するものであります。


 また、財政再構築プログラムの実施に伴い使用料等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算等の改定及び新設により、市施設の使用料基準の適正化等を図るため改正するものであります。


 なお、使用料改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとするものであります。


 次に、議案第107号 栗東市浅柄野教育キャンプ場設置条例を廃止する条例の制定につきましては、利用者の減少及び維持管理について費用対効果が見込めないため、同施設を廃止するものであります。


 次に、議案第108号 栗東市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第109号 栗東市営プール設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の2議案につきましては、財政再構築プログラムの実施に伴い近隣市の使用料等と整合し、受益者負担の適正化を図るため使用料等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算等の改定及び新設により、市施設の使用料等、基準の適正化を図るため改正するものであります。


 なお、使用料等改定後の施行につきましては、平成21年7月1日からとしております。


 次に、議案第110号 栗東市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、パラグライダーフライト場の利用者の減少及び維持管理について費用対効果が見込めないため、本年度をもって廃止するものであります。


 また、財政再構築プログラムの実施に伴い近隣市の利用料金と整合し、受益者負担の適正化を図るため利用料金等の見直しを行うものであり、減免規定の運用の適正化及び冷暖房費加算、市外居住者加算、民間事業者加算等の改定及び新設により、市施設の利用料金基準の適正化を図るため改正するものであります。


 なお、利用料金改定後の施行につきまいては、平成21年7月1日からとするものでございます。


 次に、議案第111号 栗東市出土文化財センター設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、出土文化財センターにおける常設展示を休止することにより、地方自治法第244条第1項の規定による「公の施設」として位置付けることができなくなると判断され、「公の施設外」の研究施設として位置付けるため、設置目的を改正するものであります。


 次に、議案第112号 栗東市道路線の廃止につきましては、宅地開発に伴う新設道路の延伸等のため、下戸山宮ケ谷南線ほか4路線を廃止するものであり、議案第113号 栗東市道路線の認定につきましては、宅地開発による道路の延伸及び寄附・帰属等に伴い、今土東線ほか19路線を新たに認定するものであります。


 次に、議案第114号 指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第3項に基づき、「栗東市立老人福祉センター(やすらぎの家、ゆうあいの家、なごやかセンター)及び栗東市身体障害者デイサービスセンター」の指定管理者として、社会福祉法人栗東市社会福祉協議会、会長 原田 昇氏を選定しましたので、指定のため地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 なお、指定管理につきましては、平成21年4月1日から平成26年3月31日の5年間であります。


 次に、議案第115号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることにつきましては、浅柄野教育キャンプ場の廃止に伴い、野外活動及び集団活動を通して青少年の健全育成のため、新たに土地所有者より借地し、引き続きキャンプ場として使用する旨の申し出があったため、市所有の建物ほか一式を日本ボーイスカウト滋賀連盟理事長 山本健二氏に無償譲渡するものでありまして、市有財産の処分につき地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第116号 栗東市土地開発公社の定款の変更につきましては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により、監事の職務の根拠である民法第59条の規定が削除されることに伴い、公有地拡大の推進に関する法律第16条第8項を適用し定款を改正するものであります。


 また、郵政民営化法の施行に伴い、郵便貯金が預金とみなされるため、定款に規定されております「郵便貯金」を削除するものであります。


 次に、議案第117号 湖南広域行政組合規約の変更について、関係公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、湖南広域行政組合規約を変更することについて関係地方公共団体が協議することにつき、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 その内容につきましては、?消防団の活動統制、教育訓練等に関すること。?防災及び国民保護措置に係る初動体制に関すること。?火薬類に関すること。


 以上の3点について組合で共同処理しようとすることについて、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第118号から議案第126号までの9議案につきましては、平成20年度各会計の補正予算であります。


 各会計補正予算の人件費補正予算につきましては、4月当初の職員異動に伴う会計間及び同一会計内における各事業間の職員の給与費、職員手当、共済費等の補正であります。


 議案第118号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,983万7,000円を追加し、予算の総額を268億3,561万2,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、各項目の職員給与費の増減ほか会計管理費、同和対策費、賦課徴収費、老人福祉費、障害福祉費、児童措置費、農地費、消防施設費、住宅管理費、教育振興費、小学校費、中学校費、幼稚園費等の増額並びに地域振興費、農業集落排水事業費、東海道新幹線新駅設置推進費、下水道整備費、常備消防費、公債費、市たばこ税県交付金等の減額でありまして、この財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入及び市債等で調整しております。


 第2表につきましては、債務負担行為補正でありまして、税法改正対応システム更新事業、福祉医療費制度改正対応システム更新事業及び国土利用計画策定委託について追加を行うものであります。


 第3表の地方債補正につきましては、道路整備事業について、事業精査により起債限度額の変更を行うものであります。


 次に、議案第119号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億150万5,000円を減額し、予算の総額を47億629万4,000円とするものであります。


 歳出につきましては、総務管理費、保険給付費、清算返還金等の増額及び老人保健拠出金、共同事業拠出金及び後期高齢者支援金等の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、療養給付費交付金及び県支出金等で調整しております。


 次に、議案第120号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ115万7,000円を追加し、予算の総額を3億7,150万2,000円とするもので、職員の異動等による補正であります。


 次に、議案第121号 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,387万9,000円を追加し、予算の総額を19億3,351万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、総務管理費、保険給付費及び地域支援事業費等の増額であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金で調整しております。


 次に、議案第122号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ110万8,000円を追加し、予算の総額を1億298万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、職員給与費の増額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 次に、議案第123号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ298万7,000円を減額し、予算の総額を1億6,134万3,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、職員給与費の減額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 次に、議案第124号 平成20年度栗東市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出を152万8,000円減額し、資本的支出を1万円追加するものであります。


 収益的支出につきましては、職員の異動に伴う給料調整費等の減額であります。


 資本的支出につきましては、職員の異動に伴う給料調整等の追加であります。


 次に、議案第125号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,062万7,000円を減額し、予算の総額を30億8,981万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、職員給与費等の減額であり、歳入につきましては、繰入金、繰越金、諸収入で調整しております。


 次に、議案第126号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ241万4,000円を減額し、予算の総額を3,233万6,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、職員給与費の減額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。


 以上、50議案の提案理由の説明といたします。


 なお、議案に関連します資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照賜りましてご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から9日までの6日間、議案熟読のため休会とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から9日までの6日間は休会することに決しました。


 来る10日は本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


 大変ご苦労さまでございました。


   散会 午前10時34分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年12月3日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  國 松 清太郎