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滋賀県 栗東市

平成20年 9月定例会(第4日 9月26日)




平成20年 9月定例会(第4日 9月26日)





 
            平成20年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年9月26日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.議提案第 4号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について


  第4.意見書案第 13号 投機マネーの規則を求める意見書


  第5.意見書案第 14号 消費税の増税を行わないよう求める意見書


  第6.意見書案第 15号 社会保障費を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を


               求める意見書


  第7.意見書案第 16号 教育予算の拡充を求める意見書


  第8.意見書案第 17号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求


               める意見書


  第9.意見書案第 18号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書


  第10.意見書案第19号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.議提案第 4号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい


               て


  日程第4.意見書案第 13号 投機マネーの規則を求める意見書


  日程第5.意見書案第 14号 消費税の増税を行わないよう求める意見書


  日程第6.意見書案第 15号 社会保障費を毎年2,200億円抑制する方針の撤


                 回を求める意見書


  日程第7.意見書案第 16号 教育予算の拡充を求める意見書


  日程第8.意見書案第 17号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定


                 を求める意見書


  日程第9.意見書案第 18号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意


                 見書


  日程第10.意見書案第19号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書


  追加日程 第1.意見書案第20号 「肥料・飼料等価格高騰に関する意見書」





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       上 田   弘


  課長補佐          國 松 友 子











   再開 午前9時31分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち、市長から平成19年度栗東市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、発言を求められておりますのでこれを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 お許しをいただき、地方自治法等に基づく報告事項について説明を申し上げます。


 報告第3号 平成19年度栗東市健全化判断比率及び資金不足比率について。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項並びに同法第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものであります。


 判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字決算であり、実質公債費比率については13.3%、将来負担比率については336.0%となりました。特に将来負担比率については早期健全化基準を下回ったものの、極めて危険な領域にあると認識しております。また、資金不足比率につきましては、すべての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。


 以上、報告といたします。


○議長(久徳政和君)


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会議規則第120条の規定により、


         9番 ?野正勝議員


        11番 太田浩美議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は休会中の18日、19日、22日に開催いたしました。


 説明を求めるため出席を求めた者は、総務部長、総務部理事、監査委員事務局長、会計管理者及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例3件、予算1件、決算3件の合計7件であります。


 18日の午前は休憩に入り、栗東駅前及び手原駅前の土地財産等の視察を行いました。


 それでは、順次、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。


 議案第59号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、委員から主な質疑は、住民税の年金からの特別徴収について、対象者数と対象者が希望すれば普通徴収に変更できないのかとの質問に、当局から、対象者数は年金の順序があり正確に把握できないが、およそ2,500人前後と考えている。特別徴収は法の規定で条件が決まっているので変更できない。また、ふるさと納税に関して基金条例を制定する考えはないかとの質問に、当局から、寄付目的を設定し基金を設置することを考えていきたいとの答弁がありました。特別徴収は納税意識が薄弱となり財産権も侵害する。寄付金税額控除は国が地方交付税を減額し、負担を地方に押し付けるものであるとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第61号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、当委員会が所管する事項について、委員から、1点目、災害補償費の内容について。2点目、消防団員の確保はどうなっているのかなどの質疑がありました。当局から、1点目、臨時職員の通勤途上の交通事故の治療費である。保育園・幼稚園等、現業部門以外の臨時職員は労災保険に加入できないことから、条例に基づき支給するものである。


 2点目、消防団員については、5名の退職者に対して現在4名の補充である。人員的には定数98人に対し9名の欠員となっているとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 続いて、議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会が所管する事項について、関係する歳出、歳入、その他事項全般であります。


 まず、審議に入る前に、平成18年度決算関係指摘事項の処理状況について、各担当部長より報告がありました。


 議案に関する委員からの主な質疑は7点ありました。


 まず、1点目、収入未済額が多いが、ネット公売等の徴収の対応はどうなっているのか。


 2点目、繰入金と臨時財政対策債の合計8億6,000万円は、赤字補填と考えられるがどうか。


  3点目、ISO14001と9001の状況はどうなのか。


 4点目、合併についての取り組みはどうなっているのか。


 5点目、ボランティアセンターの移転の見通しは。


 6点目、同和対策事業での自主活動学級の内容と、子どもはどのように思っているのか。


 7点目、人材育成は施策としての取り組みが必要ではないのかなどの質疑がありました。当局から、1点目、ネット公売は10月に1件予定している。コンビニ収納は検討したが、多額の経費がかかるので見合わせている。


 2点目、法人市民税の落ち込みで減収補填債2億円、財調1億円、新幹線新駅基金1億8,000万円、墓地公園基金5,000万円で調整した。


 3点目、ISO14001は継続しているが、規模の縮小を検討している。9001は内部監査で対応し、他の業務にシステムを利用している。


 4点目、総合計画の策定、まちづくりの中で合併を考えていく。湖総協では幹事会で情報交換している状況である。


 5点目、現在の施設は老朽化しているので、拠点づくりのための移転場所の協議をしている。


 6点目、差別に負けない、許さない子どもを育てるため、小学生14人、42回、中学校5人、50回の解放学習を実施した。


 7点目、人材育成は重要なことであり、人材育成基本方針を策定中である。職員の能力開発、やる気を出す方向で進めていきたいとの答弁がありました。その他、数多くの質疑がありましたが、討論に入り、財政調整基金積立が利子分のみであり1億円取り崩しをしている。たばこ税交付金分の積み立てができていないことから、財政運営の姿勢に問題がある。


 同和問題について地域住民と一般の対立を招き、また、小・中学生に差別に負けないことを教えるのは問題である。全国的に同和問題から人権問題に変わってきているとの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。なお、総務常任委員会として決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。


 環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入、その他事項につきましても、認定すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第67号 平成19年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第73号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、議員から償還金が残るが県に求めていくことと考えてよいのかとの質疑に、県に求めていくことになるとの答弁が、また、中止が決定している中での「事業自体の取り扱いを判断していく必要がある」という課題表現が現実的でないと思うがとの質疑に、昨年度末時点の表現であり、現在は廃止に向けて手続き中であるとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査の結果の報告といたします。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 次に、環境建設常任委員会委員長、17番 北野一郎議員。


○17番(北野一郎君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 当委員会は休会中の9月18日、19日、22日の3日間にわたり、付託されました9議案と請願書1件の審査を行いました。


 審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、課長、参事であります。


 審査の参考とするため、初日の午前中は現場視察を行いました。


 それでは、順次、報告をいたします。


 まず、議案第62号 栗東市道路線の認定について、これは開発による道路の寄付・帰属等に伴う15路線を新たに道路認定するものであります。慎重審議の結果、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第4号)について、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について、委員から、中小企業融資制度について、貸付けに伴う金融審査会での審査の状況はどうかとの質問があり、当局からは、平成19年度から実訪調査を実施するなど審査は厳しくしており、今後においても調査はより一層強化するとの答弁がありました。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。なお、関係する歳入・その他事項については可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第65号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、内容としましては国庫補助金の増額による財源組替えであり、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について、委員から、バス路線対策について、乗降客は徐々に増えているとは言え、少ない状況である。厳しい財政状況の中での対応策、運行体系の見直しはどうかとの質問があり、当局からは、5年間で30%ほど増加している。移動手段を持たない高齢者等への対応のため、営業面や福祉面など今後も総合的な見直しを進めていきたいとの答弁がありました。


 また、新規墓地公園整備に伴う保安林解除について、市有地でないにもかかわらず手続を進めているが、解除手続費用や買収単価にも影響すると思うがどうかとの質問があり、当局からは、効果的な財政運営を含めて、条件整備等を勘案する中での買収計画で推進していきたいとの答弁がありました。


 また、障害者雇用支援について、市内企業における障害者の雇用実態はどうかとの質問があり、当局から、関係機関と連携し調査をしたいとの答弁がありました。


 また、栗東駅前に滝や水路が整備されているが、機能をしていないと思うが、「水と緑のショッピングタウン」に恥じないような管理、運用をして欲しいとの意見がありました。


 また、国道8号バイパス事業について、現状と今後の方向性はどうかとの質問があり、当局からは、一部区域を除き測量実施、構造協議を進めている。国としても重要な事業と認識しての取り組みであり、今後も国・県・市の3者が連携して積極的に取り組みを進めていきたいと答弁がありました。


 また、木造住宅耐震診断を要する対象戸数は、受診戸数は、また、要改修の必要はどうかとの質問に対して、約4,300戸に対して450戸の受診実績である。今後も自治会等を通じて対応したい。また、補修が必要な住宅は受診済み住宅で約77%との答弁がありました。委員からは、補修に伴う国や県での補助制度の見直しが必要であるとの意見がありました。慎重に審議をした後、反対討論もありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。なお、環境建設常任委員会として、決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。関係する歳入・その他事項については原案どおり認定すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 次に、議案第71号 平成19年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第72号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第74号 平成19年度栗東市水道事業会計決算認定について、委員から、出庭水源地改修事業の進捗状況はどうかとの質問があり、当局から、昨年度に事業用地及び対象地の官民・民々境界の確定を行い、現在、買収の協議を進めている。今後、農業振興地域農用地からの除外などについて、関係機関と協議していくとの答弁がありました。


 また、石綿管改良及び鉛管改良の進捗状況はどうかとの質問があり、当局から、残っている石綿管改良については、下水道整備や老朽管工事の中で年次的に改修していきたい。また、鉛管の取替え工事についても年次的、計画的に進めているとの答弁がありました。また、滞納による給水停止の有無、件数はどうかとの質問があり、当局からは、毎月、給水停止予告を8件ないし10件行い、うち3件〜4件を給水停止している。滞納者には十分事情を聞き分割納付等の対応もしているとの答弁がありました。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第75号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員からは、1つ、宅内マンホールの清掃に法外な費用を取っている業者があるが、どのような啓発を行っているか。


 2つ目に不納欠損額の内訳として、件数及び理由、また対応はどうか。


 3つ目に供用開始後、3年以内の宅内の水洗化未実施件数はどれだけか。


 4つ目に下水道料金の未収額の縮減のため、上水・下水料金を一本化すれば効率的な徴収ができると思うがどうかとの質問がありました。当局からは、1点目の清掃費用については、統一単価は決めていないが、指定工事店へ依頼をして欲しいと啓発をしている。今後も広報等で周知したい。


 2つ目の不納欠損の件数は32戸であり、理由は破産、行方不明、時効によるものである。今後においても夜間徴収等で早期の徴収に努めていく。


 3点目の水洗化未実施件数は721戸ある。訪宅して指導にあたっている。資金的な困難者には融資制度の利用も啓発をしている。


 4点目の上下水道料金の一本化については、近隣市等の状況を調査し検討をするとの答弁がありました。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。


 次に、請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願について、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長、8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)登壇


 それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は休会中に、今定例会において付託を受けました議案6件及び請願書1件の審査を行いました。


 説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長・課長等であります。


 まず、議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第4号)のうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について及び議案第64号 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、慎重審議の後、いずれも討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第4号)の内、関係する歳入・その他の事項については、原案のとおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしております。


 次に、議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項であります。委員から数多くの質疑、意見、指摘等がありましたが、それらに対する当局からの答弁について主なものをご報告いたします。


 健康福祉部所管関係では、学童保育運営については国のガイドラインに基づき、小学校3年生までを主に保育できるよう努力をしていく。特別支援児童については、6年生まで受け入れできるよう努力をしていく。また、教育部所管関係では、給食費の未納額の多さについてと、未納が発生した場合、電話連絡をし、早期対応するなど努力をしている。法的手続を取る市もあり、本市もそのような事例について研究をしていきたい。また、就修学奨励事業については、就労の以前に就学を必要としており、今後とも協議を進めていきたいとの答弁がありました。また、審査事項の参考とするため市内3中学校の視察を行いました。


 慎重審議の後、財政が厳しいが行政として果たす役割はあるはずとして、反対の討論がありました。賛成討論として、財政が厳しい中で行政ができる内容は法に準じあらゆる手段を講じ、それぞれの諸問題に取り組んでいる姿勢が見られ、評価すべきものと討論がありました。採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。なお、議案第66号のうち、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしております。


 次に、議案第68号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審議の後、国民健康保険特別会計は1億2,400万円の赤字であるなどとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第69号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定について、慎重審議の後、医療についての負担割合が、現役並み所得者は3割もの負担があるなどとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 また、議案第70号 平成19年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、慎重審議の後、施設入所の待機者への改善の見通しが立っていない。介護保険料を払いながら十分な介護サービスが受けられない実態があるなどの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願についてであります。本請願書については、質疑の後、継続審議の動議が出され、採決の結果、全員一致で継続審査すべきものと決しました。なお、本請願書を継続審議すべきことについては、会議規則第75条の規定により議長に申し出をしております。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 これより、各委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。なお、討論は登壇をしてされるようお願いいたします。


 それでは、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第59号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本条例改正の主なものは、1つには、市民税の公的年金の特別徴収。


 2つ目には、寄付金控除に関する「ふるさと納税」ですが、まず、第1点目の市民税の公的年金の特別徴収については、後期高齢者医療制度創設に伴う高齢者医療保険料の年金天引きが行われる。この後期高齢者医療制度が年齢で差別をするという、高齢者の尊厳を奪う制度そのものへの怒りであるとともに、保険料の年金天引きに対する怒りも大きなものがあります。更にこの10月15日の引き去りで、前期高齢者の国民健康保険料天引きに対して、栗東市での対象者1,100人のうち、560人が年金天引きを拒否したことでも示されています。介護保険料、後期高齢者医療保険料そして市民税と天引きされれば、そもそも税の負担額すらわからなくなります。自主納税が基本であり、収納率アップと事務費節減のため財産権を奪うものとして断じて認められません。


 2点目の、いわゆる「ふるさと納税」に対する市民税の寄付金控除を創設するものですが、そもそも自民・公明政権のもとで04年度、2兆9,000億円もの地方交付税が削減されるなど、地方の経済や財政を痛めつけておきながら、「ふるさと」を思う気持ちを利用して、地域を競い合わせるというやり方は言語道断であります。今、必要なのは地方間の格差是正という地方交付税の本来の機能を回復させ、充実させることが必要であります。自民・公明政治は自らの責任を曖昧にするものであり認めることはできません。


 以上、理由を申し上げ本条例制定の反対討論といたします。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告により討論を行います。


 議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。


 平成19年度当初段階で、3億6,000万円の収支不足が生じていたことが明らかになりました。そして決算では収支不足を補うために減収補填債2億円、財調基金1億円、新駅基金1億7,700万円の取り崩し、合計4億7,700万円の流用が行われています。そもそも予算段階では、収支バランスゼロで組み、赤字予算であることが説明されていません。また、名目は財政調整基金とは言え、たばこ交付金支払いのための基金であり、財源調整のための基金取り崩しは基金条例の趣旨に反しています。そのような財政状況にありながら十分な説明もないまま、新幹線大型開発に注ぎ込んできた40億円弱の一般財源支出が、財政圧迫を招いた大きな要因であることは明らかです。また、このような基金の状況にありながら、平成19年度の財調基金積立ては、たばこ交付金の積立ても行えず、利息のみ284万6,000円しか積み立てられていないにもかかわらず、「適正な基金運用による積立てを行いました」と成果に上げる財政感覚は異常と言えます。


 歳出に関して、ボランティアセンター施設・整備の老朽化により、維持補修経費が増加しているため、新たな場所への機能移転の検討が急務ですとしながら、財政改革プログラムでは遊休財産であるとして売却が予定されています。これからのまちづくりにとって、市民との協働を進める上で欠かすことのできない施設であり、代替施設の確保は市の責任で行うべきであります。


 売却の前にその方向性を市民に示すことを強く求めるものです。


 同和対策費に関連して、財政再構築プログラム説明会の中でも、市民から同和対策事業の見直し・中止の声が出ていましたが、特別対策法が期限切れとなり、滋賀県でも大津・日野・安土は全面廃止し、今年度から近江八幡市も廃止されました。また、甲賀市の9月議会では、日本共産党の廃止を求める個人質問に対して、廃止の方向が示されました。同和事業を続けることが、差別がなくなるどころか、差別を潜在化させ固定化をさせることにもなりかねません。ましてや地域を特定して、その地域の子どもたちに特別に解放教育、「差別を見抜く力」「差別をおかしいと言える力」「差別に負けない子ども」を中心とする学習、集会活動を行うことは、その地域の特別意識を植え付けることにつながります。今や環境整備も整い同和地域に限らず、すべての地域で基本的人権が確立される中で解決されるべき課題となってきています。労働費や教育費における個人施策は廃止をすること。


 企業内同和教育推進事業は官から民に移し、企業の独自事業に変更されたい。そうすれば1,000万円の削減が可能です。同和個人施策の一般施策化と同和事業の廃止を求めます。


 消防施設費に関して、地球温暖化や異常気象の影響も関連して、地震が頻発し、集中豪雨被害も深刻となっています。何よりも人命尊重の立場で緊急避難所となっている公共施設の耐震補強を図ることを強く求めます。


 身近な公共事業を地元業者が行うことによって、地域経済の活性化にもつながり、市民の財産を守ることにもなります。


 バス路線対策事業について、利用客は年々増加しており、高齢者や交通弱者にとっては大切な交通手段になっています。財政再構築プログラムでは、大幅な削減が計画されていますが、より利用しやすい時間帯や路線の開拓などで利用の増加に努められたい。


 勤労融資制度の利用状況は毎年全くないか、1件の利用で終わっています。もっと利用しやすい制度にして、積極的な活用策を講じられたい。


 農業の関係で、ミニマム・アクセス米が農薬で汚染されたり、カビで汚染されるなど、食料品として流通させてはならない米は、農水省が責任を持って輸出国に返品するか流通を禁止するべきです。取扱業者の利益を得るために工業用の米を食用に販売するなど、許し難いことです。この背景にある農産物の輸入化を推し進め、日本の食料自給率を計画的に引き下げてきた政府の責任は重大です。


 食料の安全が脅かされ、農産物の地産地消が見直されています。危険な農業を立て直し、後継者育成を図ることは喫緊の課題です。欧米で実施している農産物への価格保証、所得補償を、農家への直接支払い方式で実施するよう県や国に働きかけること。また、市独自で農業施策の維持向上に努めること。イノシシ、シカ、サルなど農作物を荒らす有害鳥獣が急増しています。ドングリなど食べ物を供給できる広葉樹の育林が必要です。長期的視野に立った林業政策を練られるよう求めるものです。


 商工費において、当市には歴史的建造物をはじめ伝統的行事も多くあり、観光資源を活用するまちづくりに努力をされたい。


 木造耐震診断員派遣事業で、1,000件の目標に対して300件にとどまっています。対象木造住宅4,300戸に対して、実施されたのは10%強の450戸にとどまっており、引き続き積極的な取り組みを求めます。診断の結果、補強が必要な家屋は77%にもなっています。改修や補強工事をしなければ診断の意味がありません。融資制度などを国や県に働きかけられたい。


 東部開発や墓地公園予定地の保安林解除は慎重に取り扱い、必要最小限度にとどめられたい。


 市営住宅入居者から、今年も166件の補修・改修要望が出ています。できるだけ早い実施を求めます。


 保育園・幼稚園の関係で、保育士不足が保育園で10名、幼稚園で7名、合計17名、待機児童64名、この実態が報告されました。市内民間園の保育士不足の実態をお尋ねしたところ「わからない」との答弁でした。市は保育士不足と待機児童解消のために民営化したい。民営化をしても保育の質は落ちませんと市民説明会で大々的にPRされていますが、民間園の実態が全くつかめていない状況で、どうしてそれが保障できるのでしょうか、疑問と不安を感じます。


 保護者からも民間園における保育料以外の負担や保育士の年齢、経験年数、正規・臨時の割合など、民間園の中身を具体的に示して欲しいとの意見が、説明会の開催された各会場で出されていました。まずは民間園の実態調査が必要であり、民営化・民活の話はそれからで十分です。拙速な民営化は現場での混乱を生じるだけではないでしょうか。


 学童保育所において、来年度から4年生以上の児童を、市としては特別支援学級の児童など特別に認めたもの以外は受け入れないとされることで、保護者から「仕事を辞めなければならなくなる」「大変困る」などの声が寄せられています。9学童の中で定員を超えているところもありますが、4年生以上を十分受け入れできるところもあります。保護者から見れば空きがあり、希望しているのに入れてもらえないのは矛盾としか言いようがありません。このことを指摘すると「指定管理者の自主的運営に任せる」との答弁でした。


 児童の放課後の安全を守るのは行政の責任です。国のガイドラインでも4年生以上の児童も加えることができるとしているにもかかわらず、指定管理者に丸投げするとは、まさに行政の責任放棄です。子どもの放課後や登下校の安全が脅かされつつあるこのご時世であるからこそ、希望者は学年にかかわらず市の責任で受け入れるべきです。


 障害福祉において、障害児地域活動施設の増築における地権者との交渉が難航したことから、3名の待機者や夏休みにおける対応等に支障が出ています。増築計画は一旦白紙に戻り、当面は障害者作業所施設の借用で対応されるとのことですが、今後の利用者増にも対応できるよう改善を求めておきます。


 教育に関して、小・中学校における管理消耗品費が年々減額され続けています。児童数、生徒数は増え続けているにもかかわらず、5年前との比較で管理消耗品費は約2分の1にまで落ち込んでいます。教育振興備品費も年々減額され、教育環境に支障が出てきていると聞き及んでいます。


 文教福祉常任委員会で市内3中学校を視察、先生のお話をお聞きしました。それぞれの学校に多少の違いはあるものの、主な内容として、バンドエイドは切れないようにしているが、予算内では医薬品が年度末までもたないこともある。


 昨年3月末にはバンドエイドもない状況であった。PTA会費や生徒会費で対応してやりくりした。


 近隣市の小学校は250人の児童に対して、年間2万5,000円の医薬品代が支給されるが、当中学校は730人の生徒に対して2万2,000円しか支給されていない。今はまだ前期なので足りているが、管理費の中では1年間賄い切れない。昨年度末は学校教育課に緊急的に残った予算をかき集めてもらい何とか対応してもらった。紙代や印刷機のトナーが足りなくなる。昨年度は燃料費のやりくりが大変であった。体育館のカーテンが破れたままなので直していただきたい。理科の実験中に薬品が足りなくなり、生徒に「何とかならんか」と言いながらやっていたこともある。教材によって薬品が足りないときは、生徒に代わって教師がデモ実験をして、生徒に見せることで何とか対応している。生徒数が増え理科室の数が足りないため実験が十分にできないなどでした。


 度重なる予算の減額が教育を後退させています。現場の実態調査と教育予算の充実を強く求めるものです。


 不登校児が小学校で15名、中学校で59名、合計74名と報告をされました。驚くほど多い数字です。必ず接触をして改善を図る努力をしており、相談体制ができていない家庭はないとの答弁でした。


 しかし、不登校はゼロが望ましいことは言うまでもありません。学校・家庭等の関係者協力の上、改善されることを求めます。


 汚染米による食の安全問題で、汚染米から製造された米でん粉が、平成18年度の学校給食で使用されていたことが明らかになりました。保育園・幼児園の自園給食についてはまだ確認ができていないとのことで、早急に調査の上、報告をされたいと思います。


 自園給食においては、食材の購入から調理まで業者への一括委託になっています。より安心・安全な給食を提供するためにも、食材の購入や納品時のチェックは業者や仕様書任せでなく、市が責任を持ってされるよう改善を求めます。


 過去の新幹線新駅などの開発優先型の市政運営と、その開発の失敗が市の財政を苦しめ、市民福祉を後退させています。新幹線新駅建設の是非を問う住民投票を求める直接請求の署名などの市民の声には耳も貸さず、まさにいけいけどんどんで強引に進めてきた、そのやり方にも大いに問題があると言わざるを得ません。こういう開発優先や市民無視の姿勢は改めるべきです。


 地方自治体の本旨は住民福祉の増進です。ガソリン代や食料品の高騰により市民の暮らしも厳しさを増しています。こういうときだからこそ開発優先を改め、この本旨に立ち返って市民の暮らしを守ることを最優先する市政運営とされるよう求めて、本案に対する反対の討論といたします。


 続いて、議案第68号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計決算認定について、委員会の報告に対し反対の討論を行います。


 資格証明書交付件数について、平成19年度末で264件と相変わらず県下ダントツに多い数であり、抜本的対策も示されず、一向に減らない状態が毎年繰り返されています。滞納率における他市町との比較では、当市がそれほど多いわけではありません。しかし、資格証明書の多さは際立っています。なぜこんなに多くて、いつまでたっても改善できないのか、財政再構築プログラムによると、2年後の平成20年度には更なる保険税の値上げがなされようとしています。このままでは滞納も資格証明書もますます増えることが懸念されます。


 資格証明書の中で中学生以下への交付についてお尋ねをすると、今年度当初で75件、9月時点で39件とのことで、この多さも際立っています。県内26市町で小・中学生に資格証明書を交付している自治体はわずか7市町で、他の19市町では子育て支援、次世代育成の観点から交付はしていません。


 当市においても、子どもからの保険証取り上げはやめられたいと申し上げたところ、親が責任を持つべきことであるとの答弁でした。大津市は二十歳未満、彦根市・草津市・守山市は18歳未満への資格証明書は交付しない方針であり、こういったところに自治体としての国保の運用の仕方や、市民の命と医療を守る姿勢の違いが現れていると思われます。


 財政再構築プログラム素案は他市比較でつくられ、福祉・教育施策が大幅に削減されています。削減するときだけ他市に見習うのではなく、こういった良いところこそ他市に見習うべきです。


 国保を社会保障と位置付け、市民の命と医療を守る立場に立った運用を求め、本案に対して反対といたします。


 議案第69号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計決算認定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 平成19年度においては、医療費の窓口負担が現役並み所得者には3割負担となり、療養病床の入院における高齢者の食費・住居費が保険の対象外となり、実費負担として制度が改められました。


 この法改正に伴う条例改正において、当議員団は反対をしています。その内容が執行された決算認定であることから、本案については反対といたします。


 議案第70号 平成19年度栗東市介護保険特別会計決算認定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 マスコミでも報道され問題視されている老老介護や認認介護の実態や、そのサポート体制についてお尋ねをしたところ、つかめていないとのことでした。介護にかかわるケアマネジャーやヘルパーが全国的に不足していると言われており、その確保も課題になっています。当市でも高齢化が進んでおり、老老介護、認認介護、ヘルパー不足等の実態を早急に調査をされ、介護サービスの充実に努められたいと考えます。


 レインボーの里、淡海荘、ケアポート栗東における、市内の入所待ち人数は176人とのことでした。ダブルカウントはあるものの抜本的な対策も示されないまま増え続けており、必要とされる介護は受けられていない現実がここにあります。改善策をお聞きしたところ、国の方針が在宅重視なので在宅介護を充実させるとの答弁でした。これでは解決にはつながりません。


 来年度は介護保険料の見直しの年です。保険料改定の目途をお聞きしたところ値上げとなるようなお話でした。保険料を支払いながら、施設がいっぱいで受けたい介護が受けられないようでは、何のための介護保険制度かと言わなければなりません。


 一般会計からの繰入れなど、抜本的な対応による施設介護の充実を図るべきです。また、介護にかかる国庫負担を増やすよう国に求めるべきです。高齢者福祉、介護を充実する決算になっていないとして反対といたします。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 議案第59号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果報告に対し賛成の討論をいたします。


 市民税の特別徴収についてでありますが、地方税法の改正に伴う改正であり、条件を満たせば特別徴収になるもので、法の規定で市税条例の範疇外であります。「ふるさと納税」は地方への還元、受益と負担のバランス、生まれ育ったふるさとへの貢献や関わり深い地域を応援すること等が趣旨となり、創設されたものであります。


 納税者のふるさとを思う気持ちを率直に納税に反映するもので、今日的な制度であると考えております。なお、地域間競争は地方自治体間においては、今後もより一層激しくなるものと予測され、競争力を付けていかなければならないのは時代の趨勢であると認識をしております。よって、以上の理由から、委員長報告に対して賛成をいたします。


 議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対し賛成の討論をいたします。


 平成19年度一般会計当初予算においての3億6,000万円は、臨時財政対策債での財源手当であり、地方財政収支の不均衡を措置する地方債計画に基づくものであり、これをもって収支不足が生じている。赤字予算であると短絡的に判断するものではなく、赤字予算とは全く性質を異にするものであります。


 財政調整基金の設置目的は各年度間の財源調整であり、たばこ税交付金の交付を目的としたものではありません。


 新駅中止による歳出等に対する緊急やむを得ない取り崩しであり、基金の趣旨には反していないものであります。


 ボランティアセンターの移転については、当局の答弁でも明らかなとおり、施設・整備の老朽化と今後のまちづくりにおける市民活動の重要性から、拠点としての適切な場所と施設を検討、協議中であります。当然、移転地・施設が決定し、移転されてからの売却となり、その方向性は協議の中で示されるものと考えます。


 同和対策事業につきましては、差別のある限り解消を目指し、事業を継続することが行政の責務であります。解放教育は差別を見抜ける、負けない子どもたちを育てるため取り組むのであり、特別意識を植え付けるものではないことは明らかであります。差別をなくすために教育、学習を行政が主体的に実施することは、人権教育・啓発推進法にも則ったもので、一層の推進を望むものであります。


 耐震補強については、当局も耐震診断と併せて避難場所の耐震化工事を教育施設から実施し、その他の施設も検討していくものとされていることから、その対応は図れるものであると考えます。


 以上の理由から、委員長報告に対し賛成をいたします。


○議長(久徳政和君)


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、環境建設常任委員会委員長報告に対し賛成の立場で討論をいたします。


 まず、同和対策事業についてでありますが、今も差別事象等が後を絶たない現状の中で、同和問題の解決に向けた企業内同和教育推進事業の施策は必要であると考えますし、個人施策のあり方については、地域の実態や近隣市の動向などを勘案し検討されていくところであります。


 農業問題におきますミニマム・アクセス米について、WTO農業交渉の中で国際貿易ルールとして輸入しているものであり、こういったルールに基づいて農産物等の輸入自由化については、政府交渉の動向を見極めていかねばならないところであると思います。


 続いて、鳥獣害対策における広葉樹の育林、実のなる木の植栽・育林については、現状も生産森林組合において、針葉樹に加え広葉樹も植栽をいただいており、ドングリ等の植栽については委員会においても指摘を申し上げた事項でございます。


 最後に、保安林解除の問題でありますが、本市の半分が山林であり、その46%が保安林として設定されている状況の中で、山林を含めた事業を計画する中では保安林が含まれる現状にあります。そうした中、現在、市当局で進められている墓地公園、東部開発事業において、保安林解除業務にあたられているところであります。


 以上、環境建設常任委員会委員長報告に対し賛成の討論といたします。


○議長(久徳政和君)


 次に、16番 野村昌弘議員。


○16番(野村昌弘君)登壇


 議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。


 まず、いつも議員ご指摘の保育士不足の関係ですが、栗東ではご承知のとおり、入所児童数に合わせて職員さん、保育士さんを採用されています。こうした現状を踏まえ、これを根本的に解決するには正規保育士さんの割合を上げてくることしかなく、その方法の一つが民営化と考えております。


 議会としても特別委員会を設置して取り組んでいる案件でもあり、市も議会もともに頑張らなければならない問題ではないでしょうか。


 学童保育の関係ですが、「来年度から4年生以上の児童は、市として特別支援学級の児童など特別に認められた方以外受け入れられない」とどこで言われたのでしょうか。国のガイドラインでも「その他健全育成上、指導を要する場合、4年生以上も加えることができる」とされ、栗東市でも市長名で8月22日付で学童保育を行っていただいている3団体に対し、そのお願いをされております。そうした経過を踏まえますと、指定管理者とともの取り組みを、市の責任において取り組まれていると認識をしております。


 障害児地域活動施設の増築におけます交渉が厳しい中で、柔軟に指定管理者も職員さんも頑張っていただき、今後、今年度冬休み以降「くりのみ作業所」をお借りし療育活動ができるようになるなど、しっかり利用者の立場に立ち対応をいただいております。


 今年度、夏休みも葉山幼児園舎ランチルームをお借りし対応されるなど、努力を評価する姿勢も必要ではないでしょうか。


 教育に関しましては、委員会として3中学校の現場視察で確認してまいりました。昨年の状況では医薬材料費が厳しくなり、教育委員会から中学校11万3,000円、小学校29万5,000円の手当がされていましたし、バンドエイドが買えないなんてことはありませんでした。ちなみに今年度、医薬材料費、各中学校それぞれ2万2,000円も、執行率はゼロ%で、まだ充足をしております。


 教育環境に支障を来たしているとのご指摘ですが、私の目にはそう映りませんでしたし、しっかり先生方が努力いただいている姿勢を拝見でき、逆に頼もしく感じました。


 仮に学校にとって必要な経費がなくなれば、財政厳しい中、限られた財源の中でも教育委員会としてしっかり対応しますとの姿勢も評価すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 不登校の関係ですが、栗東市は児童家庭支援室「あいあい」を設置し、対応いただいております。確かに不登校児童数が小学校15名、中学校59名と多いことは事実ですが、「あいあい」の取り組みや先生方の改善に向けた努力、成果等を応援すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上の理由により、議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


 よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 討論はこれをもちまして終結いたします。


 これより、順次、採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第59号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第59号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第60号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第61号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第61号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第62号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第62号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第4号)については、それぞれ常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第63号はそれぞれ常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第64号 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第64号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第65号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第65号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定については、それぞれ常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第66号はそれぞれ常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第67号 平成19年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第67号は総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第68号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第68号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第69号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第69号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第70号 平成19年度栗東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第70号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第71号 平成19年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第71号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第72号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第72号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第73号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第73号は総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第74号 平成19年度栗東市水道事業会計決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第74号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第75号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第75号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第76号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり継続審査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 請願書第10号を継続審査とすることの申し出に賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、請願書第10号は、継続審査とすることに決しました。


 お諮りいたします。


 請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願については採択されました。


 休憩いたします。


 再開を11時10分といたします。


                休憩 午前10時53分





                再開 午前11時10分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 〜日程第3.議提案第4号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 議提案第4号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 19番 太田利貞議員。


○19番(太田利貞君)登壇


 それでは、議提案第4号 栗東市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、議会活動の範囲を明確化するとして地方自治法第100条第12項が新しく設けられたことにより、栗東市議会会議規則の一部に項ずれが生じましたので、これを改正するものであります。なお、本議提案につきましては、全会派代表者の方々に賛成者のご署名をいただいておりますのでご報告させていただきます。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議提案第4号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議提案第4号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第4.意見書案第13号 投機マネーの規制を求める意見書について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 意見書案第13号 投機マネーの規制を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 投機マネーの規制を求める意見書、上程をさせていただきたいと思います。


 もともと投機というのは資本主義につきものですが、1980年ごろからアメリカを中心とする金融緩和の流れの中で、投機マネーが異常に膨張しました。一体どれぐらいのお金が投機マネーとして世界を駆け巡っているのか、三菱UFJ証券の試算によりますと、世界の実物経済、物やサービスをつくって売り買いをする経済は、世界のGDP、国内総生産の合計で大体図られますが、48.1兆ドルになります。それに対して世界の金融経済、世界の株式、債券、預金などの総額は何と151.8兆ドルに達しています。


 つまり、実物経済の3倍以上に上るところまで金融経済が膨張してしまった。特にこの20年間に急膨張しているのです。その差は実に100兆ドル、その内、半分、つまり大体50兆ドルはほとんど実物経済には必要でないお金だと、三菱UFJ証券の経済アナリストの方は言っています。50兆ドルと言いましたら、日本円にすると5,000兆円はるかに超える天文学的なお金です。私たちにはまさに想像もできないお金が投機マネーとして世界を駆け巡っているのであります。


 特に最近、あのアメリカでのサブプライムローン、低所得者向け住宅融資がバブルの崩壊で破綻し、だぶついた資金が投機マネーとして原油や穀物市場へ流れ込み、今日の生活物資高騰の引き金になっているのはご承知のとおりであります。


 先ほど、栗東本議会でも採択されました肥料・飼料等価格高騰に関する請願書、これへの対応を本当に実行あるものにしていくためにも、この投機マネーの規制というのは欠かすことができません。そういう立場での是非ご賛同をお願いを申し上げまして、意見書案の朗読をもって提案させていただきたいと思います。


 原油や穀物の高騰が国民の暮らしと営業を直撃しています。この高騰の原因は需給関係だけでなく、投機マネーによって増幅されていることに他なりません。「通商白書」によると、原油価格、トウモロコシ、小麦価格は、投機マネーによって実に4割前後もつり上げられていることが明らかになっています。巨額の投機資金が食料とエネルギーという人間の生存の基盤さえ左右するような社会は、まともな社会とは言えません。投機マネーの暴走を抑えることは、暮らしを守り、経済を安定させるための国際的な緊急課題です。アメリカ上院で過度な投機を規制する法案が提出されているように、今成し得る最大の手段は投機マネーへの厳しい規制以外にありません。


 よって、政府が実行ある投機マネーの規制へ、以下のことを実行するよう強く求めます。


 1、投機マネー規制のために、国際的な投機集団(ヘッジファンド)の資産や取引経歴の開示強化、優遇税制の撤廃、上場企業並みの会計の公表などについて、欧州諸国などと足並みをそろえて踏み出すよう、従来の政治姿勢を転換すること。


 2点目に原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対しては、投機の制限を設けることであります。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。


 是非ご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第13号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第13号は否決いたしました。


 〜日程第5.意見書案第14号 消費税の増税を行わないよう求める意見書について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第5 意見書案第14号 消費税増税を行わないよう求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 消費税の増税を行わないよう求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきたいと思います。


 消費税が導入されて、1989年から2007年、この20年間で取られた消費税188兆円、ところが福祉のためと政府は言ってきましたけれども、本当に福祉が良くなった実感は全くありません。消費税導入後、社会保障は悪くなるばかりです。例えば、健康保険本人の医療費自己負担率これが1割から3割に、国民年金保険料の負担、月額7,700円が実に1万1,410円、2倍、そして厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に、また、この間、介護保険制度が創設をされ、先ほど太田浩美議員の決算の議論でも明らかになったように、まさに保険料負担あって介護なし、こういう状況もつくられています。この188兆円が一体どこへ消えたのか、一つには、法人税減税がこの間159兆円に上っていること。また、軍事費が20兆円増額されていることです。まさに消費税は福祉のためではなく、この法人税減税や軍事費増、これの穴埋めに使われたと言っても過言ではありません。


 そんな中で、新たに誕生した麻生総理、新総裁は22日、党本部で記者会見をし、消費税について2015年ぐらいまで毎年1%ずつ上げるという流れではないかとして、2011年から2015年までに10%前後の税率まで引き上げる姿勢を示しています。また、日本共産党以外の各党が福祉、社会保障の財源として消費税に頼らざるを得ない。こんな発言が相次いでいます。しかし、今申し上げたように、本当に福祉が良くなった実感のないこの消費税は、まさに所得の弱い人にほど負担の重い福祉破壊税と言わなければなりません。


 日本共産党はこういう今の経済状況のもとで、一つは、この大企業減税、これを35%から30%となっている。これを10年前の35%に戻すことで7兆円、更には5兆円に上る軍事費、中でもアメリカ軍への思いやり予算2,500億円、これを削れば毎年2,200億円の社会保障削減、戻すことはできます。更には政党助成金をやめ、公共事業のむだ遣いを本当に見直せば消費税増税なしで、社会保障財源はあること。明らかに示しています。


 そういう立場で是非この栗東市議会でも市民の暮らしと、そして地方財政を守っていく上からも、この消費税を増税を行わないよう求める意見書、是非ご賛成いただきますようお願いを申し上げまして、案の朗読をもって提案をさせていただきます。


 政府は、2009年度に基礎年金への国庫負担を2分の1に引き上げることを理由に、「消費税は社会保障の財源にふさわしい」などと、消費税増税議論を始めようとしています。


 現在、国民全体の所得は下がり続けているばかりか、物価高騰や増税が庶民に重くのしかかっています。その上、更に低所得者にはより重く、逆進性をもつ不公平な税制である消費税を引き上げれば、貧困と経済格差は更に広がり、日本経済を一層危機に陥れることは必至であります。


 政府は消費税導入時も、税率引き上げのときにも「社会保障」を口実にしたものの、実際には社会保障は相次ぐ改悪がされてきました。しかも消費税導入以来、国民が納めた税額は法人3税の減税による大企業の減税に匹敵しており、消費税増税分が大企業減税の穴埋めのために使われたことは明らかです。


 今、必要なことは大企業・大資産家への行き過ぎた減税や、不要不急の大型開発や5兆円に上る軍事費、米軍のための基地再編費用や思いやり予算などを徹底的に見直し、むだ遣いをなくすことであります。そうすれば社会保障の財源は十分生み出すことができ、財政再建を進めることも可能であります。


 よって、国民の暮らしを守るためにも、不公平税制である消費税の増税を行わないよう強く求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 どうぞご賛同よろしくお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれでもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第14号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第14号は否決されました。


 〜日程6.意見書案第15号 社会保障を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書について〜


○議長(久徳政和君)


 日程6 意見書案第15号 社会保障を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 社会保障費を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書であります。


 昨日、小泉元首相が今季限りで政界から引退をする。こんなことが報道をされていました。この社会保障費を毎年2,200億円削減をする。この方針を決めたのはまさに小泉構造改革であります。そういう中で、自然増すら賄えない。そして貧困と格差を広げた派遣労働法の原則自由化や、また、後期高齢者医療制度の創設に道を開いた2000年4月の健康保険法改正の際の付帯決議など、本当に今、国民を苦しめている構造改革、規制緩和の数々はこの10年間、小泉構造改革の中で進められ、そして日本共産党以外の各党がこれに賛成をして行われたのが実態であります。


 そういう中で、国民の運動や労働者の戦いが道を開き、今、日本共産党だけの反対であったものが政府も含めた見直しをする。そういう流れに変わってきているのであります。是非とも今本当に国民の命を大切にする福祉の心を政治に取り戻していく上でも、この2,200億円抑制、これを撤回をさせることが必要であります。是非とも皆さんのご賛同をいただき意見書が提出できますよう、よろしくお願いを申し上げ、意見書案を読み上げさせていただきます。


 政府は、社会保障費の自然増加分を2,200億円抑制することを盛り込んだ、2009年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。しかし、日本医師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進会議が開催した「地域医療崩壊阻止のための総決起集会」では、「社会保障費の年2,200億円削減撤廃」が決議されるなど、社会保障の充実を求める声が全国で広がっています。


 政府の社会保障国民会議が今年6月12日に公表した中間報告骨子においても、今日の社会保障が直面する課題として、高齢者世代の給付切り下げ・自己負担増への不安、現役世代の負担増への忌避意識、世代間の負担の不公平感、救急医療体制の弱体化、産科・小児科の医師不足、地域医療の崩壊、介護分野の恒常的な人材確保難など、改革の中で十分対応できなかった問題。改革の過程で新たに生じた問題が指摘されています。このままでは社会保障制度は持続できても、医療や福祉をはじめとした必要なサービスなどの国民生活の安定が確保されなくなる恐れがあり、制度の負担についての国民合意を形成し、必要な財源を確保することが緊急な課題であります。


 よって、国会並びに政府におかれましては、社会保障制度に対する国民の信頼を回復し、国民誰もが安心して生活できるようにするため、社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回し、平成21年度予算において社会保障予算が十分に確保されるよう強く求めるものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 できますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれでもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第15号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第15号は否決されました。


 〜日程第7.意見書案第16号 教育予算の拡充を求める意見書について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第7 意見書案第16号 教育予算の拡充を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、意見書案を読み上げまして提案をさせてただきます。


 教育予算の拡充を求める意見書案。


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかしながら、地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材、就学援助、就学金制度など、教育条件の自治体格差が拡がってきています。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と、文部省による「勤務実態調査」で明らかになった、厳しい教職員の勤務実態の改善が緊急課題となっています。


 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、所得格差の拡大が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。教育予算が未来への先行投資であり、かつ国づくりの礎であります。子どもたちが等しく良質な教育が受けられることは、日本国憲法の保障するところであります。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。「教育予算」を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について強く要望いたします。


 1、「子どもと向き合う時間の確保」を図り、きめ細かい教育の実現のために義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の見直しを求める。


 2、学校施設整備費、就学援助、奨学金、学校、通学路の安全対策など、教育予算の充実のため地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 3、教職員の人材を確保するための改善や努力を求めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 よろしくご審議お願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第16号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第16号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第8.意見書案第17号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第8 意見書案第17号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書上程に対しまして、意見書案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。また、2000年以降の急速な構造改革により経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差を生じさせました。


 働く機会が得られないことで「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は日本全体を覆う共通した地域課題であります。


 一方、NPOや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し事業展開しています。


 この一つである「協同労働の協同組合」は「働くこと」を通じて「人とひとのつながりを取り戻し、コミュニテイの再生を目指す」活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして大変注目を集めております。


 しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない。社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。


 既に欧米では労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。


 雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。誰もが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニテイをつくる」「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を興し、社会に参加する道を開くものであります。


 よって、国においては社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法」を速やかに制定するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


 どうか議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれでもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第17号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第17号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第9.意見書案第18号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書のついて〜


○議長(久徳政和君)


 日程第9 意見書案第18号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、意見書案第18号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書提出にあたり、意見書案の朗読をもって提案理由の説明といたします。


 今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60%〜80%削減するという積極的な目標を掲げたところである。


 二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。


 その新エネルギーの中でも太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。


 しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が、2006年からは上昇に転じる結果となった。


 こうした事態の打開に向けて福田前総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。


 「環境立国」を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け総理のリーダーシップの下、政府・各省が連携を緊密に取りつつ、具体的には「住宅分野」「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」また、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して、支援策を打ち出す必要があると考える。


 よって、栗東市議会は政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の5項目の実現を強く要望するものである。


 一つ、国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充。


 一つ、分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や、賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など、集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進。


 一つ、国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備。


 1つ、導入コスト低減にかかわる技術開発促進策の推進。


 一つ、太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進。


 以上が趣旨と主な内容であります。


 どうか議員各位のご理解をいただき、ご賛同いただきますようにお願いをいたします。


 以上をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれでもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第18号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第18号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第10.意見書案第19号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第10 意見書案第19号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、意見書案第19号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書の上程に対しまして、意見書案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されましたが、地方では防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修など、更に財源を要する状況であります。


 道路財源の「一般財源化」を検討するにあたっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考えます。とりわけ、地方においては現在の道路特定財源が4割程度に止まっていることも勘案の上、以下の重点事項の取り組みを要請いたします。


                     記


 1、道路財源の「一般財源化」にあたっては、地方税分及び譲与税分、更には交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。


 2、改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が遅れている地域により重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。


 3、本年度の暫定税率の失効等に伴い、発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補填するなど、政府における適切な対策を講じること。


 以上が提案の趣旨並びに具体的項目であります。


 どうか議員各位のご賛同いただきまして、提出できるようにご協力よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 2点ばかりお尋ねをしたいと思います。


 日本共産党は、これまでもこの道路特定財源を一般財源化するということを求めてまいりました。そして、それが実現をしたわけです。同時にそういう中で、今まで道路はいろいろあるわけで、とりわけ高規格高速道路中心の大型道路開発、これが本当に必要でないような部分もたくさんある。そういうことも指摘をして、そして、これを逆に一般財源化をすることによって、地方の本当に必要な道路を充実をさせていく。そういう方向にするというのが一般財源化の本旨であります。本質的には必要な意見書であろうとは思うわけですけれども、そういう前提の上に立って、とりわけ2番の項目の中で、改めて各地方団体、これ地方団体とは何を意味するのか。それから、これまで道路整備が遅れている地域によりということですけれども、この道路整備というのはどういう道路を視野に入れているのか、この点について、少し明らかにしていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 1点目の各地方団体という部分でありますけれども、これは各地方に設けられております道路整備推進の促進協議会なり、いろいろな団体があると思います。そういうものを指していると私は思います。


 そして、道路整備が遅れている地域というものは、これもいろいろ議論になるわけでありますけれども、今回のこの一般財源化というものの基本的な方針の中に立って、遅れている必要な道路というものが、今後、議論されるというふうに思いますので、そのように理解いただきたいとこのように思います。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 改めて確認をしたいと思いますけれども、少なくとも道路整備というのは、この意見書を出したそういう原点からするとね、本当に遅れている地方の道路整備、これをやるということであればね、明確に例えば地方道道路整備の遅れというふうに、もう地方道というふうに私は限定をしていく方が、意見書としてははっきりするのかなというふうに思いますけれども、その辺は例えば修正をされるとか、そういう確認はできませんか。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 あえてですね、道路に限定する必要はないと思います。道路に関するガードレールとかいろいろな部分の安全設備も、これも関係するわけでありますから、道路に特定すれば更にそれが狭まってくるのではないかなと、このように思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 他に質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はございませんか。


 馬場議員。


 13番(馬場美代子君)登壇


 道路財源の「一般財源化」に関する意見書について、反対の討論を行いたいと思います。


 これまで特定財源として使われてきた道路行政、港湾行政も含まれているのですけれども、そういう中で日本共産党が問題にしてきたのは、例えば瀬戸内海に3本もの橋を架けていくとか、東京のあのアクアライン道路、そういう本当に大型事業、住民が必要としてないようなそういう事業への巨額の投資の、その原資になっていたことであります。そういう点で一般財源化をして、本当に今大変なこの国家財政を社会保障を中心とした動きにしていき、しかも、その中でそのむだ遣いをやめれば地方の道路、関連施設などについて予算は十分確保できる。そういう立場であります。ところが今の質疑の中でも、そのことが全く見えてきません。こういう立場からこれは本当に地方の財源を確保していくということにはつながらず、これまでのむだ遣いを私は温存させていくことになる、そう言わざるを得ません。そういう立場から、この意見書を提出することについては反対といたします。


○議長(久徳政和君)


 他に討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、これをもって討論は終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第19号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(久徳政和君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第19号は原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書について、提案本文に万一、字句等誤りがあり、字句等の整理を要する場合は本職に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 可決いたしました意見書につきましては、直ちに関係先に提出いたします。


 お諮りいたします。


 先刻、請願書第11号が採択されましたので、意見書案第20号 肥料・飼料等価格高騰に関する意見書が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、意見書案第20号を追加日程第1とし議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案第20号を日程に追加し議題とすることに決しました。


 休憩し配付をいたします。


                休憩 午後0時02分





                再開 午後0時03分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 追加日程第1 意見書案第20号 肥料・飼料等価格高騰に関する意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、意見書案第20号 肥料・飼料等価格高騰に関する意見書につきまして、意見書案を朗読して提案に代えたいと思います。


 食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大や、世界的な穀物需給の構造的な逼迫、加えて投機資金の流入により肥料・飼料等の生産資材にかかる価格は高騰し続けており、農畜産経営は未だかつてない危機的な状況に直面しています。


 生産者とJAグループでは、急激な生産コストの上昇に対し、コスト低減に懸命に取り組んでいますが、自らの努力だけでは解決できない状況となっていることから、政府は生産者の経営安定を図る即効性のある対策や、低コスト生産に向けた支援措置等を早急に実施する必要があります。また、併せて食料と競合しない原料を用いたバイオエタノールの研究開発の推進、資源・食料への投機資金の流入規制、輸出国の輸出規律の強化などの国際的な問題解決に、国を挙げて取り組む必要があります。こうした状況を踏まえ、政府においては以下の事項が早期に政策確立されるよう強く要望します。


                     記


 1、生産コストに着目した経営安定対策の確立。


 ?将来にわたって安定的な農業生産が維持できる生産構造を確立するとともに、今後の肥料・飼料等価格の更なる高騰や高止まり等に対応するため、急激なコスト上昇に直接対応する新たな収入安定対策(セーフティネット対策)や、再生産を確保できる抜本的な経営所得安定対策を早急に確立すること。


 ?生産コストの上昇分が農畜産物の販売価格に適切に転嫁されるよう、引き続き消費者の理解促進対策を進めるとともに、農畜産物の価格転嫁が生産コスト上昇分を賄うことのできる価格形成の仕組みや制度(価格変動調整金(サーチャージ)制度など)を早急に確立すること。


 ?野菜については生産コスト上昇を踏まえ、野菜価格安定制度の保証基準額を引き上げること。


 大きな2番目、低コスト生産に向けた支援対策の充実・強化


 (1)肥料高騰対策


 ?肥料価格高騰に対応するため、肥料流通の合理化を進めるとともに、土壌分析に基づく低成分肥料の活用や、施肥効率の向上等の取り組みを支援する対策を講じること。また、耕畜連携の更なる促進に向けた堆肥流通や、散布等への支援対策を充実・強化すること。


 ?農地・水・環境保全向上対策において、化学肥料・農薬の低減などの営農活動支援により、環境負荷低減の取り組みを促進する対策を強化すること。


 (2)飼料高騰対策


 ?今後も配合飼料価格の更なる高騰や、高止まりがあった場合には、経営安定に向けた即効性のある追加支援対策を講じること。また、配合飼料価格安定制度の安定的な運用に向け、生産者の負担軽減策を講じるとともに、十分な予算を確保すること。


 ?輸入飼料への依存度を低減するため、自給飼料増産対策や配合飼料使用量の低減、低コスト生産に取り組む生産者に対する支援対策を充実・強化すること。併せて生産性向上や技術開発の加速、流通コストの低減対策を強化すること。


 (3)燃油高騰対策


 原油価格高騰に伴う生産コスト増大に対応するため、燃油使用量を削減するヒートポンプや多重カーテンなど、省エネルギー設備・施設整備対策を充実・強化すること。また、これらの設備・施設の活用に伴う電力料金の営農用特別価格を設定すること。


 大きな(3)税制対策


 ?原油価格の高騰に伴う軽油価格の高騰に対しては、農業用軽油免税制度(32.1円/?)を継続すること。


 ?肥料・飼料等価格高騰に対して、新たな税制特例を創設すること。


 大きな(4)食料増産・自給率向上対策


 ?国民の生命と安全を守ることは、国家主権であり、国民にとって不安のない政策こそが「骨太の方針2008」に示されている「食料安全保障」であるとの観点に立って、農業の国内生産を基本とした食料増産・自給率向上に向けた政策を、国家政策として早急に明示すること。


 ?穀物や肥料原料等を輸入に依存する我が国にとって、最近の諸外国における輸出禁止・制限措置の濫用や輸出税の賦課は看過できない問題である。輸出国は自らの権利と機会を拡大するだけではなく、応分の義務も担うよう輸出規律を厳格化し、輸入国の食料増産を可能にすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 よろしくご審議をいただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれでもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第20号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第20号は原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第20号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は本職に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第20号については、直ちに関係先に提出いたします。


 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 お許しをいただきまして、平成20年第6回栗東市議会定例会の終わりにあたり、一言あいさつを申し上げます。


 去る9月5日から本日までの22日間にわたり、開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第57号から議案第76号までの計20議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり議決を賜りましたことに、まずもって厚く御礼申し上げます。


 会期中、職員が逮捕される事件が発生し、議員皆様はじめ市民皆様に大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことは誠に申し訳なく、改めてお詫びを申し上げます。


 今後、再発防止と行政の信頼回復に向けて、私をはじめ職員一同が全力を挙げてまいります。


 さて、本定例会では平成19年度の一般会計決算並びに特別会計決算の認定について、各常任委員会でそれぞれ審査を賜り、この中で出されました議員皆様から多くのご意見、ご指摘等を十分踏まえ、限られた財源を有効に使い、最大の効果が得られる行政運営に今後一層努めてまいります。また、地方財政健全化法に基づく平成19年の健全化判断比率については、修正後の数値について、先日、各常任委員会で事前説明し、本日、正式に議会にご報告申し上げました。


 今般4つある基準値を超えるものはありませんでしたが、その一つであります、「将来負担比率」につきましては極めて危険な領域にあります。これが栗東市に対する信用力に大きく波及することが容易に考えられますので、今、必要なことは本市が財政健全化への道筋を明確に示すとともに、その着実な実行による成果を早期に出すことであります。もって本市の信用力を維持し、安定した市政運営ができると確信をします。


 このことは現在の危機的財政状況を乗り越えるための、財政再構築への取り組みと共通しております。その財政再構築プログラム(素案)につきましては、先般の市民説明会等で出された意見等や、今日まで議員皆様から賜ったご意見、ご提案等について十分検討した上、プログラム本案を策定し、先に説明しましたスケジュールどおり10月中ごろに、議員皆様はじめ市民皆様にお示しをしてまいります。


 本市にはこうした財政危機問題のほか、新幹線新駅事業中止問題やRD産業廃棄物最終処分場問題等が山積しております。滋賀県の誠意と責任ある対応を求めて積極的な要求、要望、要請はもちろんのこと、これら諸問題解決に引き続き全力で取り組み、安心・安全で活力あるまちを目指してまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 終わりに、議員皆様のますますのご健勝、ご活躍を祈念し、御礼の言葉といたします。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 これをもって、平成20年第6回栗東市議会定例会を閉会いたします。


 時間が延びましたことをお詫び申し上げます。


   閉会 午後0時16分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年9月26日





 栗東市議会議長  久 徳 正 和





 署 名 議 員  ? 野 正 勝





 署 名 議 員  太 田 浩 美