議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成20年 9月定例会(第3日 9月16日)




平成20年 9月定例会(第3日 9月16日)





 
            平成20年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年9月16日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 57号 専決処分事項の報告について から


     議案第 76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの20議案の委員会付託について


  第4.請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願 及び


     請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 57号 専決処分事項の報告について から


       議案第 76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの20議案の委員会付託につい


               て


  日程第4.請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願 及


               び


       請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  総務部理事       澤   茂 雄 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       上 田   弘


  課長補佐          國 松 友 子











   再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 17番 北野一郎議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告いたします。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


       8番 池田 久代議員


      18番 井之口秀行議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問について、先日に引き続き個人質問を行います。なお、質問時間等につきましては、申合せによりまして時間を守っていただきますことを前もってお願いしておきます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 9月議会、個人質問を通告に従って行います。


 今、栗東市の最大の課題であります「財政構造改革プログラム(素案)」について、まず最初にお尋ねをいたします。


 とりわけ、この栗東市が今財政と国の政治の動向、これは大きくかかわっております。そういう点から前段少し今日の状況を申し上げたいと思います。


 9月1日、夜、「福田首相突然の辞任」というニュースが日本列島に流れました。「政権投げ出しは無責任だ」多くの国民の共通した思いです。福田首相は記者の質問に語気を強めて、「私は自分自身を客観的に見ることができる」と言いました。なるほど自らの限界を実感していたのでしょう。その日の日経新聞の内閣支持率は29%、内閣を改造したものの支持率は上がらず、わずか1カ月で10%近くもダウン、逆に不支持率は63%にも達しており、福田首相自身「私が続けることは内閣支持率の問題もあり大変困難を伴う」と、深刻な行き詰まりに直面していることを認めました。しかし、これは福田首相個人の問題ではありません。安倍前首相と福田首相、二代続けて臨時国会の本格論戦を前にして、突然辞任すると言う異常事態は、自民・公明の政治が行き詰まり国民の支持も失って、政治的な解体状況にあることを示すものです。


 誰が自民党総裁になり、首相に選出されようとも、また、政権の担い手が代わろうとも、政治の中身そのものを変えなければ国民の暮らしを守れないことは明らかです。異常な物価高騰や不況から国民生活をどう守っていくのか。お年寄りに差別医療を押し付けた後期高齢者医療制度をどうするのか。安心できる社会保障制度をどうつくっていくのか。農業と環境をどうして守っていくのか。若者を物のように使い捨てる派遣労働法を根本的に見直すのか。更にインド洋やイラクへの自衛隊派兵を続けるのか。イラク特措法を延長問題等々。内政、外交、どの分野をとっても今解決が迫られている重要課題が山積しています。いずれにしても、これまでの自民党政治の支持基盤だったところで自民・公明政治への批判が高まり、これまで進めてきたアメリカ言いなり財界中心の政治から、経済でも平和の問題でも社会保障の問題でも国民の暮らしに軸足を置いた、政治の中身の変革を求める動きが強まっているのが大きな変化です。


 今、政局は誰が新総理になるのかに注目が集まっていますが、新しい首相に避けることが許されないのは衆議院の解散総選挙です。国民の審判を仰ぐことです。


 安倍・福田両政権は、ともに総選挙で国民の審判を受けないまま首相の座に居座り続けました。議会制民主主義から言っても三代もの首相が国民の審判を抜きに、ずるずると居座り続けることはあってはならないことです。臨時国会で国民の前に争点を明らかにして、国民の審判を仰ぐ必要があります。マスコミ等では10月2日解散、26日投票濃厚とも言われています。


 国政と地方の政治、舞台は違いますが国民・市民の暮らしをどう守っていくのか、国民・市民の目線での政治が今強く求められております。とりわけ地方政治に求められているのは、政府の推し進める大企業優先・国民犠牲の構造改革路線のもとで、市民の暮らしが極めて深刻な事態となっている今、暮らしを応援する政治、生活弱者の人たちの福祉を守ることであり、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことです。


 首長としての政治姿勢が大きく今問われています。


 そして地方財政にとっても「三位一体改革」「地方分権」の名のもとに、税源移譲が保証されず地方財政の悪化を招いてきました。


 栗東市の財政悪化の要因の一つでもありますが、それすら認めようとしないところに首長としての政治責任は重大と言わなければなりません。また、地方財政健全化法の施行によって地方自治体のランク付がされ、財政健全化のためと称して、全国の多くの自治体で必要以上の福祉や教育の切り捨てが行われていますが、栗東市もその例に漏れません。


 さて、財政再構築プログラム(素案)の説明会が行われましたが、出された意見の一部がQ&Aで広報りっとう9月号に掲載されました。


 まず、第1に、この市民の声をどのように受け止められたのか、その結果として素案の変更、見直しの考えがあれば、まずお示しをいただきたいと思います。そして、市民の理解を更に得るために次の点についてご答弁ください。


 1、財政悪化の要因について、1〜5項目ごとに数字で示さなければ市民の理解は得られません。是非数字でお示しください。


 2、新駅事業を続けていたならば「もっと悪くなっていたのでは」の質問について、「市債で実施する計画でした。そして、一時的に苦しい財政運営を余儀なくされたでしょうが」とありますが、そもそも43億円の起債は最高裁での違法判決も出され、不当利得返還訴訟の和解調書には、最高裁判決を真摯に受け止め今後の財政運営に活かすと書かれていますが、これをも踏みにじるものです。また、当初事業計画では、借金返済が終わるのは25年後で「当面」などと言えるものではありません。お答えください。


 3、将来の見通しについて、平成26年には一定の成果が表れ、平成32年には完全な健全化が図れると見込んでいますが、その根拠を示されたい。なお、長期財政計画は全く検討に値しない数字の羅列であることを申し上げておきます。


 4、新幹線関連土地処分に関して、中止に伴う下落分が潜在的な損失になるとありますが、そもそもこの用地購入を巡る疑惑や異常に高額な土地購入にこそ問題があり、その責任を明らかにすべきです。そして、新たな日本共産党の提案として、1つには、起債の返済期間を延長する交渉を金融機関と行い、公債費の平準化を図ること。2番目には、新都心区画整理事業の中止決定後の取り組みの中で、国への補助金返還は回避できる方向に進むなど新たな状況が生まれています。その都度、改革プログラム、長期財政計画等に反映させ見直しをすること。3番目に、税収確保は当然ですが、多重債務等の相談を総合行政として行い、生活再建を図る中で納税意欲を引出すよう進めること。4、施設の廃止・休館については利用者を含む関係者との個別の話し合いを行い、NPO団体等の幅広い有効活用をすること。また、売却処分は極力しないこと。市民の大切な税金を使って購入した市民の財産であり、売却処分は極力避けるべきであります。二度と買い戻しすることは困難であり、当面の資金のやりくりのために、より大きな損失を市民に負わせることになります。5番目、同和事業の見直しを行なうこと。中でも固定資産税の減免措置は直ちに廃止し、同和事業の廃止に向けて聖域化せず、計画的な減額見直しを図り公正・公平な市行政への第一歩とすること。6、土地開発公社の廃止を視野に組織見直しを行うとともに、不要土地の処分を精力的に行い債務負担の軽減を図ること。


 今回、発表された「財政再構築プログラム(素案)」は、自らの失政を認めず、地方自治体の果たすべき役割を根本から投げ捨て、市民の暮らしや医療、福祉を切り捨て、市民犠牲を押し付ける一方で全く先は見えません。改革とは言えない素案の撤回を強く求めるものです。


 第2点目で「保育園への民間導入を将来不安がいっぱい」民間導入について質問をいたします。


 日本保育協会事務局長の高橋吉則氏の発言を少し紹介したいと思います。


 彼は厚生労働省雇用均等・家庭児童局、また子ども未来財団研修事業部長などを経て、今年5月から日本保育協会事務局長をされている人の言葉です。


 非常に重いものがあると思います。


 保育は物を扱う商売ではありません。何でもかんでも規制緩和すればいいというのは違うのではないでしょうか。ところが今、政府の経済財政諮問会議や地方分権改革推進委員会などが、保育制度の見直しを求める発言を次々発表しています。


 施設整備や職員配置について全国一律の最低基準を廃止して地方に委ねる。


 2つ目に保育が必要な子どもへの保育提供に市町村が責任を持つ現在の方式から、保護者と事業者が直接契約を結ぶ方式に変える、主にこの2点です。そして、「年内に結論を得る。」としており、急な動きに大変危機感を持っています。地方財政は逼迫しています。国の最低基準がなくなれば自治体によっては狭い部屋に多くの子どもを押し込めるなど、条件の悪い施設が増えないか心配です。また、直接契約制度になれば保育料を確実に納める家庭の子どもの入所が優先されるなどの事態が起こりえます。児童福祉施設とは別物になってしまう恐れがあります。経済財政諮問会議などは、経済界の人や大学教授など経営学的な立場の人の発言が強く、保育現場を知る人はいません。議論の中身を聞くと保育を単なる「託児」やサービス産業の一環と捉えられるという疑念はぬぐえません。


 戦後、懸命に子どもの福祉のために頑張ってきた保育関係者は「ビジネスとしての保育」という考え方に大変不安を覚えています。保育をただのサービス産業にしてしまってよいのでしょうか。そして、ご紹介した私たちの団体(日本保育協会)は自民党と非常に密接な関係を持っています。しかし、子どもにとっての最善の利益は何かを考え、それを守っていくという点では自民党も共産党も関係ないと思います。このように発言をされています。


 さて、栗東市は保育サービスの向上を目指すための民活導入だと説明しています。しかし、国の責任放棄の姿勢が明らかな中で、民営化後の保育に責任が持てるのでしょうか。国とともに市までが責任放棄してしまっては子どもの明るい未来は見えません。国への働きかけを強めるとともに、栗東市のまちづくり・人づくりの基本施策に保育園行政を据えて慎重に検討することを強く望むものです。


 是非ご答弁いただきますようお願い申し上げて、個人質問にいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 13番 馬場議員のご質問にお答えをします。


 まず、「三位一体の改革」等が地方財政に影響を与えてきたことを認めようとしないとご指摘されていますが、本市ではこれまでから「財政再構築プログラム」を実施するに至った財政悪化の要因の一つとして、三位一体の改革や県の財政構造改革プログラムの影響についても市民の皆さんに説明してまいりました。また、あたかも財政健全化法の施行を大義名分として全国的に財政改革が行われ、必要以上の福祉や教育の切り捨てが行われているのではないかと指摘されていますが、財政健全化法の施行は地方の財政状況にかかる情報の公開度、透明性を高めることにより、地方自治体の財政事情をより市民にわかりやすく理解していただくことと、財政事情の悪化を未然に防ぐ意味を込めた法律であると考えており、これまでの地方財政の分析手法を大きく見直したものであります。


 これによる比率は個々の団体が抱える財政事情の悪化度と一定比例するものではありますが、この比例、比率が財政改革に着手するそのものの原因となるのではなく、あくまでも実際の財政運営の状況を見る中で、将来にわたって市民生活を責任を持って守るため、悪化している内容を是正・改善するのに必要な施策見直し等を行っているものであり、必要以上のサービス切り捨てを行っているようなことは一切ありません。


 それでは、1番目の財政再構築プログラムのご質問の内、1点目の市民の声をどのように受け止め、また、素案の変更・見直しの考えがあるかにつきましてお答えします。


 財政再構築プログラム(素案)につきましては、去る7月から8月にかけまして学区別自治連合会、各種団体説明会、学区別市民説明会を開催し、危機的な状況に直面する市財政と財政再構築プログラム(素案)の策定方針と概要、主な見直し内容を説明し市民理解を得られるよう努めました。市民生活に関係する項目が多く厳しいご意見が多数であり、市民の声として一つひとつを真摯に受け止めております。


 それを受けて素案の変更・見直しがあるのかという点についてですが、今議会で議員の皆様方の意見を伺った上で最終案として取りまとめていく所存であります。


 次に、4点目の今回策定した財政再構築プログラム(素案)について、私の失政で市民犠牲を押し付ける一方であり、改革とは言えないので撤回すべきとのご意見ですが、過去から現在に至る重要施策について継続した行政運営を図る中で、現在の状況に直面したことについては市民の皆様に誠に申し訳なく思っております。しかし、今改革を実行しなければ栗東市に未来はないとの考えからプログラムを策定したものです。また、このプログラムの実行なくしては一寸先すら将来を見通すことはできません。


 栗東市が主体的かつ持続的に継続し夢ある栗東市に向うためには、市民の皆様にも一定の負担をお願いしなければならないと考えております。


 続きまして、2番目の保育園の民活導入についてお答えいたします。


 国においては人口減少と少子高齢化、グローバル化時代の国際間競争と地域間競争などの厳しい社会状況下において、地域社会を持続的に発展させていくため地方分権改革を推進されています。


 こうした動きの中で、より良い保育制度の新たな仕組みづくりについて検討されていることは、必要なことであると考えております。栗東市の民間活力の活用は保育サービスの向上と様々な課題、これは特別保育の拡大・待機児童対策・保育児不足等これらの諸課題解決のために実施するもので、市の責任において公立・法人立を問わず保育サービスの向上を図るものであります。なお、国の保育改革への対応につきましては、今後の方向性を見守りつつ子育て支援を推進してまいります。ちなみに平成21年度国・県要望として保育士の定数や保育所運営費にかかる保育単価等の改善について要望しております。


 このような状況のもと栗東市においては去る7月23日、市立保育園等運営計画策定委員会会長より答申を受け、市の計画としました「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針・基本計画」に基づき、スケジュールどおり市民の理解を求めつつ保育園の民営化を進めてまいります。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、1点目の「財政再構築プログラム」のご質問の内、2点目の「市民の理解を得るために」の1つ目、財政悪化の原因につきましてお答えいたします。


 まず、?の「人口急増と社会資本整備」についてですが、過日の新聞報道にもありますとおり、数少ない人口増加県である本県の中にあっても、特に本市は人口増加率が著しく、ここ12年間の伸び率が27.2%で県内トップとなっています。こうしたことによる施設整備に要した経費として、さきらが約98億円、環境センターが約76億円、なごやかセンターの用地費が約23億円、健康運動公園用地が約28億円、公営住宅整備が約91億円、その他栗東駅の周辺整備や大宝東小学校など教育施設整備などとなっています。また、?及び?につきましては、市民説明会を通じて公表している資料に個々にお示ししているとおりでございます。更に?の「三位一体の改革」の影響につきましては約2億円、県の「財政構造改革プログラム」の影響については約6,600万円と試算しております。


 次に、?の税収につきましては、長引く不況による税収の伸び悩みと市たばこ税県交付金の交付額が、平成16年度決算分として約8億6,500万円、17年度決算分として約22億8,000万円、同18年度決算分として約9億500万円となっており、それぞれ翌年度に県に交付しています。この結果、栗東市に残る税収は毎年14億円から15億円程度となっております。


 次に、2つ目の最高裁判決等についてでありますが、この裁判は新幹線新駅の是非を争うものではなく、資金計画に伴う起債の是非を争ったものであります。従いまして資金計画により財源の確保が可能と考え新幹線新駅の設置を推進してきたものでありましたが、一方的な県の政策変更により県が負担金を支払わなかったことにより中止となったものであります。また、今回の財政再構築プログラムの実施は和解調書に記載された趣旨と何ら相反するものではありません。むしろ、こうした改革を行うことにより、無理のない行政運営を着実に進めていくことができるようになるということから考えると、和解調書に沿った方向に向かうものと考えております。


 また、借金返済が終わるのは25年後で当面とは言えるものではないとのご指摘ですが、ご承知のとおり起債というものは必要な年度に必要な額を借り、一定の期間で償還していくものでありますから、25年間同一金額の元利償還金が発生するものではありません。少しずつ減少していくのが当然であります。更にそれと相まって新駅やその周辺整備を実施することによる税収効果は、年を経るごとに上昇していくものでありますので、あたかも25年間を通して起債の償還にきゅうきゅうとしなければならないような表現は誤りであると言わざるを得ません。


 次に、3点目の財政見通しについてですが、財政再構築プログラムの説明において申し上げておりますとおり、平成26年度の時点で財政調整基金の現在高につきまして、標準財政規模の10%強である15億円以上を積立て、平成32年度時点で将来負担比率を200%以下に抑えることを目標としております。新規事業を極力抑え、起債については毎年20億円程度を償還することにより、平成32年度には200億円から250億円程度、起債の現在高を低減させることを長期財政計画でお示ししており、この計画が財政健全化の根拠となっております。


 次に、3点目の「新たな提案」の内、1つ目の起債の返済期間の質問についてですが、公債費の平準化については単年度の公債費負担を低減させる方策として、金融機関からの借入にかかる利率の見直しや返済期間の変更はこれまでからできる範囲で行っており、今後においても必要に応じて取り組んでまいります。


 最後に、5つ目の固定資産税の減免措置の廃止につきましてお答えいたします。


 同和問題については今も差別事件事象が後を絶たず、差別解消に至っていない実情があることから生活の安定、福祉の向上のための経済的支援、自立支援を目的に固定資産税の減免措置を行っています。「びわこ南部地域協議会」において統一減免率を適用していますが、昨年度から見直し協議を開始しており、今後の個人施策のあり方については地域の実態や近隣市の動向、関係者との協議を踏まえ対応してまいります。


○議長(久徳政和君)


 市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)登壇


 続きまして、1点目の財政再構築プログラムのご質問のうち、2点目の「市民の理解を得るために」の4つ目、新駅関連土地の購入経過につきましてお答えします。


 本市土地開発公社保有土地のうち、新幹線新駅関連用地は11事業、面積約5万350平米、簿価総額は平成19年度末で115億1,300万円あまりであります。また、当該関連用地に関しましては、昨年5月に第三者機関として設置しました「新幹線新駅事業用地先行取得検証委員会」において、価格の妥当性等について概ね適正であった旨の結果を得ております。なお、議会におきましても「百条委員会」が設置され真相究明いただいたところでございます。


 次に、3点目の「新たな提案」の内、2つ目の新たな状況が生まれた場合、その都度、改革プログラムに反映させ見直しをすべきとのご意見についてですが、その状況が長期的に見て財政の健全化に資するものなのかどうかを検討する必要があります。目標につきましては先に総務部長がお答えをしております。


 従って「財政再構築プログラム」とその後に続く「長期財政計画」は一過性の現象に左右されることなく、継続して長期的に取り組む必要があり健全化が図れた後に、その時代に応じたサービスを再構築するものです。


 次に、4つ目の施設の廃止、休館については関係者との話し合いを行い、NPO団体等の幅広い有効活用をすることとのご意見につきましては、先の自治連・団体・市民説明会でも十分状況を説明申し上げるとともに、関係団体と担当課が個別に協議をしております。その判断基準は財政再構築の趣旨に沿うかどうかであります。また、市有財産の売却についてですが、先の市民説明会でも申し上げていることですが、まずは市内部の事柄、経費の節減、人件費の削減、そして市有財産の売却から改革を実行しなければ、市民の共感を得ることはできません。売却可能な市有財産につきましては鋭意売却を促進し、市民生活への直接的な影響を少しでも減らせるよう努めます。


 最後に、6つ目の土地開発公社の廃止についてでありますが、先の議会で報告しましたように、平成19年度末現在で面積約13万7,200平米、簿価総額186億4,700万円を超える事業用地を有しております。現在、簿価総額の低減等による経営の健全化が喫緊の課題であることから、本年度から措置しました負担金の有効活用と保有用地に関する取扱い方針に基づき、当面予定する代替用地としての利用が見込めなくなった用地の民間への処分を計画的に実行することで、将来的な市の財政負担軽減に努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 最後に、1番目の財政再構築プログラムのご質問の内、3点目の「新たな提案」の、3つ目の多重債務相談につきましてお答えします。


 多重債務等の相談を総合行政として行うことについては、昨年10月、庁内に「栗東市多重債務支援連絡調整会議」を設置し、講師を招いた研修会等を開催し、現状や課題について研鑽し資質の向上を図るとともに、関係部署の連携のもとに相談体制の充実に努めております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 最初に財政再構築プログラムについて、少しお尋ねをしたいと思います。


 時間もありませんので少し絞って質問をしたいと思いますけれども、特に2つ目の問題で、最高裁判決を踏みにじっているということで、これについて要するに財源を争ったものだと、新駅の是非を争ったのではないと、それはそのとおりです。しかし予算がなかったから財源がなかったから起債を考えたわけで、それなのに資金計画に財源可能と考え更に進めたと。しかも私調べてみましたら、なかなか起債総額での増加は見込みましたけれども、いわゆる資金繰りのための臨時財政対策債などがもう既に14年ぐらいから、単年度で10億円から7億円前後これがもう発行されていたと。そういう中で新たに借金に代わるそういう財源は生み出すことはできなかったと、もし本当にやっていればそれこそもっと大きな形で財政破綻を招いたということを言わざるを得ない。そのことを指摘しておきたいと思います。


 そういう中で、特に提案の問題を中心に質問したいと思いますけれども、公債費の平準化について、市民別の説明会のときでも市民からそういう声が出されています。そのときにはもうあたかも決まっていることだから、もうそういうことはできないというふうな形のご答弁がされています。償還利息は借入れのときに決まると、許可制であると、そういうことが答弁をされました。しかし私の質問に対しては必要に応じて取り組んでまいりますということですので、私は今がね、今がこの再構築プログラムをつくる上で必要なときだと考えます。ちなみに長期財政計画、本当に私はもう数字の羅列だと思うのですが、それでも例えば10年間で総額3,346億9,000万円、約3,350億円ですね、これを10年間平準化すれば33億円で、例えば平準化していくと多少利息は増えてもね、そうすれば私は単年度のこの前半部分の資金不足の部分を補って、そしてその分を少しは福祉の切捨て回復に回せると、そういうことが必要だと思います。必要に応じて取り組んでまいりますというのはどういうことを意味するのでしょうか。私は今がそのときだということを申し上げたい。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 まず、最高裁の判決の関係のことなのですけれども、これは事業開始当時の考え方でこの起債をしてきたということであります。


 まず、事業開始当時ですね、平成17年の後半だと思うのですが、その当時は国費の充当できる事業が理論上は道路事業費として外立ちした6億円の部分、あの6億円の部分のみを設定して、それにかかる国費の補助金として2億4,000万円だけをしていたわけなのですが、これがまちづくり交付金の対象事業の対象範囲とか充当方法など、詳細な内容をまだその段階では決まっていなかったというようなことから、より確実な方法で手堅い方法で設定をしたと。ですから、そういうところから国費の補助金の手堅い受け方をしたということで、あとの部分を起債で充当したというようなことであります。しかし、その後、国費がいろいろとまちづくり交付金とかいろいろな制度がわかってきまして、また国が新しい制度でありました関係でどの程度、国庫補助金を確保できるかなども検証いたしまして、その中で起債の発行予定額が低減されてきまして、そういうところから最終的に国庫補助金が増額できるというようなことで、43億円の起債が必要でなくなったというようなことでございます。ですから、そういうところから当初の計画ではその部分を見ていたのですけれども、国費が明確になってきた段階でその部分が、最高裁の判決では起債はできなくなったわけなのですけれども、それが最終的に新幹線ができないということにはあたらないようになってきたということでございます。


 次に、公債費の平準化の関係でございますが、起債の許可の延長の関係ですね、それについては一番最初借りるときに、最初に耐用年数などの勘案の上で返済期間が定められまして起債を許可をもらっているというものでありまして、返済期間の延長と、なおそれを延長するということについては難しいということであります。また、利率の変更ということでおっしゃられていたと思うのですが、特に政府債については今回、専決でもお願いしておりますように、既に政府から一定条件を示されまして、くるところについては可能でありますけれども、政府債についてはそれ以上は無理だと。そして、あと縁故債の関係なのですが、それについては5年ごとに毎年見直しをしておりまして5年で縁故債を見直して、そのときの利率によって引き下げるということも交渉いたしております。また、期間延長についてもその都度見直しをしておりますが、現在この利率が上昇傾向にある状況の中で、5年ごとに見直しをしていきますと今度は上がってくるという状況も考えられますので、むしろ現状のままの方がいいのかなというようなことも思われますが、現状といたしましては5年ごとに見直しを行いまして、その時々の低い利率に借り替えをしているというようなことであります。また、先ほどの政府資金の関係ですが、一応、固定金利ということでなかなか難しいということでございます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 また詳しくは委員会でさせていただきたいと思います。


 次に、同和事業についてですが、地域の実情や近隣市町の動向、関係者との協議を踏まえて対応したいということですが、私はあまりにも主体性がなさ過ぎると。日本共産党は何度もこれまで取上げてきました。18年度を目途に検討するという答弁も一時されていたそういう状況があります。その中で、この市民説明会の中でも同和施策については大津、日野、安土は全面廃止した。今年から八幡も廃止した。検討でなく本当にすべきではないかという意見が出されています。事実を示して。聞くところによると9月この議会で甲賀市議会でも減免制度等はもうすべて廃止の方向で検討すると。検討するいうことなので、これは中止するいうことですねというふうにうちの共産党の山岡議員が確認をしたら、そう考えていただいて結構ですと、こうふうにね、本当に自主的にやっぱり判断をしてやっているわけです。私はそのことを強く求めておきたい。今の時期にね、やっぱり本当に公平、公正でしていくということは地方自治にとって一番大事な原点だと思うのですね。是非、市長の決断を求めたいと思いますがいかがですか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたしますが、当初、総務部長が答えたとおりでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 わかりました。


 市長の姿勢を市民に十分知らせていきたいと思います。


 次に、プログラムの4点目の土地購入の問題ですけれども、確かに百条調査委員会もつくられ、そこは何とか乗り切りました。これは土地開発公社という性格上、現時点では法的な判断を仰ぐことはできません。しかし、必ずね、私も百条委員会のメンバーでもありましたし、この土地の購入の異常さについては、とりわけ光白商事、スンエン林業のね、これの関係の異常さについては私は議会でも取り上げています。秘密事項でも何でもありません。そういうことが必ず何らかの場で争われることが起こるし、負担額負担額、影響額と言われますけれども、それが本当に市民の責任に何にもないところで起こったものだということを申し上げておきたいというふうに思います。


 特に市民の皆さんの中でね、やっぱり一番出されているのが例えば3年間で後はどうなるのだ。それから将来見通しはどうだと、我慢するにしてもね、その先を示して欲しい。こういうことですね。そういう中で長期財政計画は本当にもう一切この3年間の財プロをやって、それをそのまま10年間続けて、そして新幹線の後始末の関係などは一切事業も見込まずに、新たな事業をせずに、だから新駅のための基金はそのまま残すと。そして借金だけを減らして貯金を増やすのだと基金を増やすのだということですけれども、全く実態にそぐわないと思うのですね、少なくとも私はこの財プロを進めていく上で当然、新幹線新駅のあとがどういうふうになるのかによってこれが違ってくる。だから常にそういうものを反映させた計画、それこそ10年の計画なんていうのは基本的に無理なのですね、今の栗東の状況から言えば。だから、例えば少なくとも3年計画を立てていくとかね、そういう見直しが必要なのではないか、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 長期財政計画につきましては、総合計画でも10年という一つのビジョンがないと、なかなか計画はビジョンなしで進めるということは非常に難しいということがあります。そういうところから長期財政につきましても10年という一つの先を見通した形をしているということであります。


 そして、もう一つは、この新幹線の関係なのですが、今現在は後継プランであの土地をどういうふうにするかと、新幹線に代わる計画を今計画をしていると、今回議会でも債務負担でお願いしているところでございますが、それに基づきまして次への計画をつくっていくということであります。そして今この新幹線の影響分ということなのですが、それでは幾ら要るのかということについてはなかなかわからない。今の現段階では幾らということは想定できませんので、そういうところからこのお金につきましては既に新幹線の設置の基金をつくっておりますので、その基金と県とのやはり交渉、損害賠償の交渉もしておりますので、その辺の資金で対応していくということであります。そして新幹線新駅中止に伴う影響分についてはその資金で賄うということであります。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 特に人口増加などを大きな理由に上げていますけれども、それは栗東市が市制施行を目指し、そして栗東市の方針としてつくってきたものであります。そういう点ではやっぱりそういう方針の中で本当に社会資本整備にかかわる負担とかそういうものをね、きちっとやっぱり計画的な見通し、これが間違っていたのであって、本来よそから移り住んでこられた市民の皆さんに何の責任もあるものではない。こういう声もたくさん出ていたし、私たちが悪者にされているというそういう市民の皆さんの思いもあるということをご紹介をしておきたいと思います。


 それから、最後というか3番目の多重債務につきましてですけれども、相談体制の充実に努めておりますということですが、全国的にも野洲市の取り組みが紹介されました。私は納税アップするのは当然だと思いますけれども、単なる差押さえとかね、この9月の広報にも差押さえを強化しますみたいなことが書かれていました。ある市民の皆さんから差押予告書いうのをいただきました。これね、5日に発送されているのです。5日付で。5日付ですから多分着いたのは6日か7日、5日には着いてないと思うのですね。もう19日にはね、それまでに納付期限、でなければもう差押さえしますと。こういう通知書なのですね。非常にこういうのはスピード化されているのですね、私はやっぱりそういう中で、あの野洲市が取り組んでいるように本当に行政として単なる税だけではなくて、いろんなもので本当にこの人の生活実態がどうなっているのかと、ちなみに努めておりますいうことですけれども、こういう滞納者の中で市が積極的にそういう働きかけをされたのか、もしくはそういう多重債務の相談が市として受け付けたのはどれぐらいあるのか、この直近でも結構ですけれどもお示しください。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 相談件数でございますけれども、19年度は38件、20年度におきましては8月までで19件ということでございます。


 それと、この調整会議を設置して、この関係課、社会福祉協議会を含めた21課で組織をいたしております。今まででしたら消費生活相談のところと各部署との連携というところがあったわけでございますけれども、この辺、組織を設置しまして例えば税金相談また心配ごと相談、生活保護受給相談といった形で来られた方において、やはりお話を聞く中で多重債務につながるということがございましたら、この生活環境課に消費生活相談員を配置しております。そうした相談員との連携のもとに取り組んでおります。ただ、そういった中でやはり借金の問題は解決できるということで、その相談の方にはやはり心を開いて借りた先、また、金額等をお教えいただく中で、その内容に応じまして弁護士また状況によっては警察といったところと連携しながら対応させていただいているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 単に市民が相談に来た件数ではないのです。特に滞納者の中に市側からそういう働きかけをされたかどうか。それはどれぐらいありますか。例えば滞納されている方に来てもらったとね、単なる納付相談だけではなくて、そういうお困りのことはありませんかというのを市側から働きかけるかどうか、そこが大事なのですよ、これは。いかがですか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 市側からの相談と言いますか、どの程度の話になるのかちょっと内容が定かではないのですけれども、税の相談と言いますのは税の窓口の方で個々に相談は受け付けております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 そうじゃないのです。是非ね、野洲市の実態を本当に真剣に栗東市は学んでください。納税率を向上することは当然です。その前提としてね、本当に生活再建の中で納税をしてもらう。この姿勢がなければ破産させていくだけですよ。そのことを強く求めておきたいと思います。


 ちょっと時間がありません。


 保育園の民営化問題について移りたいと思います。


 この前、大橋保育園、大宝保育園、治田保育園、3園の説明会に私も参加をさせていただきました。広報では財源削減が理由ではないとか、とにかく公ではもうできないのだということがしきりと述べられていますけれども、本当に市民の皆さん、保護者の皆さんが真剣に今考えているのですね。さっきご紹介したように、言えば保守的なといいますか、私立保育園のそういう団体の皆さんがね、今の国の動きに対して非常に不安に思っているわけです。だから私はやっぱりこういうときに、いやいやもう国の方向でもう市ができないんだと、だから民間にということではなくてね、その民間の皆さんとも一緒になって国を動かしていく。そういう姿勢が市民に伝わるかどうか、関係者に伝わるかどうかでね、やっぱり民営化問題も大きく変わってくると思うのです。私、この財プロの市民説明会の中でも、この20ページのところに民主主義の問題だという話がありました。意見が出ています。財プロでもこの民営化問題でも、まず市が決めてね、それを市民の皆さん理解してください。協働してください。なのですね、1回、2回の説明会でそんな理解できるものではない。私はやっぱり民主主義の大前提にはどうしても、例えば児童館、保育園そういうものが運営できなくなったと、これを運営するためには何か知恵はありませんかと、もっと市民の皆さんにやっぱり知恵を求めていく。このことが大事だと思うのですね。そういう点でこの20ページにある財政再構築プログラムを進めるにあたっても、直接民主主義の導入の意識を持ってもらいたい。この市民の声は財プロに限らず、保育園民営化問題は特に重要だと思うのですが、そういう点で今この改革案を特に大橋、大宝の関係が22年4月ということですけれども、来年、21年度の申込みはこの10月から始まるわけですよね。しかも翌年度にはもう大橋はなくなる。大宝は民営化される。来年の21年度の入園時点で保護者はいろいろ考えるわけですよ、そういう点では出口をもう決めてしまわずに、もっと真剣な議論をする時間、保証をすることが必要だと思いますけれども、国への働きかけ、それから民間保育園、いわゆる公立保育園に限らずそういう協働の力、これを行政がやっぱり誘導していく。行政の施策をさせるための協力ではなくてね、本当にこの民営化後に不安を抱かずに済むような、そういう状況を今つくることが非常に重要だと思いますが、この点ではいかがですか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、今の国の保育改革につきましては答弁、市長の方からございましたように、今議論されつつあるというようなことでございます。それと栗東市の民活推進につきましては、既に手続きを経て計画をつくり市民説明に入ったと、これでもう何度もご質問いただいてご説明させていただいていますように市民の方にご説明する。特に園におられる保護者という方等協議をさせていただく中で進めさせていただきたいということで、杓子定規にこの計画はいつまでにこうというような形では進めておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、国への働きかけ等につきましては、当然、保育行政というのは児童福祉法という法律に基づく中で政令等出され、それに基づいて全国一律にやられているわけでございます。そうした中で先ほどの答弁でもございましたように、当然、市として今市長が保護者と契約してそれぞれの園に子どもさんをお預かりしているわけでございますが、その中で出てきた国・県に必要な要望につきまして要望しております。これはたまたま21年の例ということで、先ほど市長から答弁させていただきましたように、まず、保育定員これにつきましては法ができてから60年間そういった形で制度が変わっておりません。そうした中で保育環境、或いは保育士の状況等を見て、できるだけ手厚い保育ができるように国の方で制度を見直して欲しいという要望を掲げております。同時に今回保育単価等の改善について挙げております。これにつきましては、いわゆる法人立保育園に国の負担金、或いは県の負担金が出るわけでございますが、これについてできるだけそういった単価を上げていただくことによって法人立もより充実した保育を願いたいということで、いわゆる市の保育そして法人立園の保育、これがうまく回るような形で国へは必要なことは申し上げております。それと同じように今回の民活の計画につきましても、内容についてはよく読んでいただいていると思うのですけれども、法人立と民間が両輪となって栗東市の保育を支えていくというような趣旨で書いておりますので、この辺のご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 今、法人立保育園でサービス向上をするということですが、先ほど申し上げたように今、国は基準のとっぱらいと、それから直接契約制度にしていくということで国の責任放棄、それから市行政のある意味では直接契約になればね、市はもう法人立に関しては関係ないわけですから、こういう市がかかわらなくいいようにしていく。そういう両面で福祉を保育を単純なサービス業に変えてしまおうとしているわけです。市長は市行政はサービス業とおっしゃいますけれども、市の行政はただ単なるサービス業ではない。全体が。中でも保育行政はそういうサービス業ではないということを申し上げておきたいと思うのです。さっき、杓子定規に進めるものではないと言いました。それは何のことを言うているのでしょうか、もう一度。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 これにつきましては民間活力の基本計画というのをお示ししておりますが、このスケジュール、或いは内容について、これはあくまで市の考え方であって、これで議論をする中で保護者の方にも一番良い方法、また市にとって、或いは市民の方にとって良い方法という形で進めるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 そういう意味では、とりわけ直近の大橋保育園それから大宝保育園については、私はもっともっと慎重な議論の中でそういう22年民営化、もしくは廃園、統合、これについてはそれこそ杓子定規で進めるものではないと。このご答弁を非常に重視をしていきたいというふうに思います。そういう意味では市民の皆さんと本当により良い保育を目指して公と法人が協力をしていけるような、そういう理解をやっぱりしていく。このことが非常に重要だということを再度申し上げておきたいと思いますし、今までよくよく考えると栗東市は財源があったと、だから市がいろんな計画を立て、やって、市民の皆さんにどうぞと進めてきたわけです。これからはやっぱり計画段階で本当に市民の理解を得ていく。市民との協働というのはね、その前段が重要だということを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


 10時45分、再開いたします。


                休憩 午前10時31分





                再開 午前10時46分


○議長(久徳政和君)


 それでは再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 最初に、地上デジタル問題についてお伺いします。


 テレビコマーシャルで「2011年7月24日からアナログ放送が終了します。」と放映されていますように、あと3年足らずで現在のアナログ放送が全国一斉に見られなくなります。各メーカーはデジタル対応型テレビの売込み合戦を展開しています。しかし、デジタルテレビは26型でも10数万円もします。非常に高いものです。市民からは「高くて買えない」「共同アンテナの場合はどうしたらいいのか」「高層ビルが邪魔になるのでは」など不安と疑問の声が起こっています。地デジ番組を受信するには、1、地デジ対応のテレビを購入する。2、地デジチューナーやチューナー内蔵の録画機を買う。3、地デジ放送しているケーブルテレビ会社と契約するという方法があります。いずれにしても多額のお金が要ります。ひとり暮らしや高齢者をはじめ、その負担は大変です。


 国の施策として実施される地デジ放送には2つの問題があります。


 1つは、デジタル電波が全地域に届けきれるかどうかの問題。


 2つ目には、受信機が全世帯に普及できるのかの問題です。


 現在、日本では4,800万世帯に1億台以上のテレビがあると言われています。あと3年以内に「すべての家庭のテレビが切替えられるのか」「中継局の建設は十分か」また、「不要になったテレビの処理をどうするのか」、問題は山積しています。


 そこでお尋ねします。


 1点目、2011年7月24日で全国一斉にアナログ電波を停止すれば大混乱が起きるのではないでしょうか。すべての国民がテレビ視聴ができるために、政府に全面停止を見直すように働きかけるべきと考えますが、市長の所見をお聞きします。


 2点目、地デジ放送を受信するには遠隔地、山間地など電波を届ける中継局の設置も必要です。アナログ放送が視聴困難な地域では共同アンテナを設置しているなど、栗東市内でも地デジの電波が届かなかったり困難な地域がないのか。視聴困難な地域は調査されたのか。まだであれば調査を求めるものです。


 3点目、聴覚障害者への対応はできるのですか。


 4点目、生活保護世帯には国が支援すると言われていますが、低所得者への対応が必要ではないでしょうか。


 5点目、地デジの市民向け相談窓口を設置して疑問や不安に応えることも必要ではないか。


 6点目、圏域放送の制約からKBSが視聴できない地域があるのではないでしょうか。確認をします。


 次に、若者の非正規労働者が深刻、解決に向けての取り組みを。


 1999年労働者派遣法が改悪され、それまでは特定の業種・仕事に限られていたのが原則自由化されて製造現場にも派遣労働者が送り込まれ、低賃金や悪い労働条件のもとで働かされ不安定雇用が拡大しています。とりわけ若者が日雇い派遣労働者として、低賃金と不安定な働かされ方をしていることは極めて深刻に受け止めています。


 日本共産党の志位委員長は本年2月の衆議院予算委員会で派遣問題を取り上げ、政府に派遣法を改正して労働者保護法の制定を求めました。この中で明らかになったものに、派遣労働は3年を超える場合は派遣先が直接雇用の申込みを行う義務があること。派遣労働者にも「日雇い派遣」で毎日違う仕事に就いて不安定な雇用と低い賃金で働いていること。違法労働を行っても派遣先、派遣元が処分されていないこと。大手大企業ほど多くの派遣労働者を雇用し莫大な利益を上げていること等々でした。このような労働実態では結婚したくてもできない。子どもをもうけたくても生めない。健康保険や年金など社会保険料すら払えない。強いては買いたくても買えない「貧困生活」では若者の可能性を発揮できず、日本社会の持続可能な発展が望めません。


 そこでお聞きします。


 1点目、全国及び滋賀県の派遣事業所及び派遣労働者数はどのように推移していますか。


 2点目、各自治体ごとの派遣事業所数、派遣労働者数の実態が把握されていません。違法な派遣労働を解消するためにも市内での実態把握が必要です。派遣事業所は毎年、国に報告書を提出しています。この報告書を栗東市にも提出されるよう働きかけをされたい。


 3点目、市役所や関連する公的機関で派遣労働の実態はどのようになっていますか。


 次に、「安心して農業に励める農政へ」


 世界は今食料不足の時代に入っています。日本も60%を輸入に頼っている以上、近い将来、食料不足が起こることは必至と考えます。なぜならば農業を職業として選択する若者はほとんどいないからです。人はそれぞれ夢を持っています。特に若者は将来に向って自分の人生設計を描き、理想を追い求めて頑張っています。しかし、今、日本の農業を職業として頑張ろうと決意する若者はどれだけいるのでしょうか。


 多額の資金ときつい労働に見合う成果が得られないからです。生活ができる農業を実現しなければ生産に励む専業の農業者は出てきません。農業を国の基幹産業に位置付けて、農業政策の抜本的転換を図らなければ食糧・農業危機は避けられないと思います。


 その一つは、日本の食糧主権を確立することです。食料輸出国が自らの利益のために食料の輸入を義務付けるWTO農業協定の改定を要求することです。


 その内容は、1、食料自給率の根幹を成す米を自由化の対象から外すこと。


 2、生産拡大への助成措置を一律に削減、禁止する条項を削除すること。


 3、環境保全のための施策にアジアモンスーン地帯での農業生産の維持を加える。このことを日本共産党は求めています。


 そこでお聞きします。


 1点目、去る7月に行われた世界貿易機関(WTO)の交渉は、「食料輸入国に転じたインドと中国の頑張りで交渉は決裂し、日本農業は九死に一生を得た、農業者は今の政府にWTO交渉を任せられないと落胆したに違いない」と社説で主張したのが日本農業新聞でした。これまで自民党政府の意向に沿って農政を進めてきたJAが「農産物の自由貿易交渉は時代遅れになった」と主張しています。改めて市長のWTO農業協定についての所見をお聞きします。


 2点目、ミニマム・アクセス米の輸入義務化は、今年に入ってから価格の高騰で実施されていません。耕地面積の約40%の減反を強制して、一方で米を輸入することは食料自給率向上に反するものです。市長の所見をお聞きします。


 3点目、最近の原油価格をはじめ肥料、飼料や農業機械など大幅な値上がりが続いています。規模が拡大すれば所得が安定するとして小規模農家を切り捨てる政策が間違っていたのは明らかになってきています。農業生産を続けるためには生活の安定が前提になります。自由貿易を支持する先進国でも様々な政策によって自国の農業を保護しています。その特徴は農家への補償として直接支払い方式を取っていることです。また、ヨーロッパで顕著なのは環境保全のための農家への支援策を取っていることです。


 ところが日本の農業の予算は土木事業費が中心で、今年の予算では価格の所得体策予算は5,400億円、土木事業費6,700億円です。この6,700億円の内、4,000億円程度財源組替えすれば米1俵1万8,000円を実現することは可能と試算されています。


 この政策を実現するには政府が農産物に対して価格保償を重視することが必要です。価格保償を求める声は全国的に広がっています。地方自治体では国に意見を上げることが今必要と考えます。


 市長の所見をお聞きします。


 4点目、日本の食料自給率は過去70%台を維持していましたが、昨年40%になったと言われていますが、計画的に自給率を向上する方針を明確にして、農業を担う後継者の育成が何としても必要です。「農業の来年」と言われるように農業は自然現象に大きく左右されます。長年の経験が必要になります。定年組の人も大切ですが若者を後継者として育てていくことが最も重要と考えます。そのためには生活面、技術面、資金面など総合的な政策が求められます。


 栗東市農協には後継者育成基金もあります。そして活用されています。地方自治体として後継者育成のために取るべき方策を示していただきたい。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 まず、12番 國松議員の1点目の地上デジタル問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の「政府に全面停止を見直すよう働きかけるべき」とのご意見についてですが、地上デジタルテレビ放送につきましては、平成13年の電波法改正により10年間で従来のアナログからデジタルへの完全移行することが決定されました。地上デジタルテレビ放送ではデジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加え字幕放送など、高齢者や障害のある方に優しいサービス、双方向サービスや暮らしに役立つ地域情報などを提供することができます。また、デジタル放送への移行により限りある電波を有効に活用し、誰もが情報通信技術の恩恵を受けられるような社会にすることは、重要な未来戦略とされる国の施策です。


 国・県とともに市でも一層のPRに努めまして、デジタル放送への移行が円滑に進むよう努めてまいります。


 次に、2点目の「視聴困難地域について」のご質問にお答えいたします。


 地上デジタル放送では従来のアナログ放送に比較して、雑音やゴーストの影響がなく高品質な映像・音声が楽しめます。現在、栗東市では、ほぼ地上デジタル放送の視聴可能エリアに入っておりますが、地形的に山の陰になる地域では直接受信できない場合があります。具体的には送信アンテナがあります比叡山の方が見える場所なら受信可能になります。市で確認いたしましたところ、デジタルになれば受信可能な地域もあり、受信困難な地域では既に自治会単位の共聴施設や個人世帯単位で、ケーブルテレビでの対応をしていただいております。また、マンションなど高層建造物の影響で共聴設備を利用されている場合は、デジタル放送により大幅に受信状況が改善されるため多くの世帯で直接受信が可能となります。共聴施設での対応につきましては、設備の管理者で実施していただいております。


 次に、3点目の「聴覚障害者への対応について」ですが、現在アナログや地上デジタルテレビを利用の聴覚障害者の方につきましては、申請により日常生活用具として支給している情報受信装置をテレビに接続することにより、文字放送としてご利用いただくことができます。


 2011年から地上デジタル化となりますと、地上デジタルテレビの方は情報受信装置を設置すれば、文字放送として利用できることについては変わりありません。また、アナログテレビの方は情報受信装置の他に地上デジタルテレビ用のチューナーが必要となり、情報受信装置につきましては現在と同様に日常生活用具の対象となりますが、地上デジタルテレビ用チューナーは一般のご家庭と同様に個人で購入していただくことになります。


 次に、4点目の「低所得者への対応について」のご質問にお答えします。


 現在、地上デジタルテレビ放送を受信するための機器に必要な負担を軽くするために、5,000円程度の安価なチューナーの開発を進めていることや、被保護世帯に対しては国から給付されますので、市としてチューナー購入の補助は考えておりません。


 次に、5点目の「相談窓口」に関しましては、総務省の地上デジタルビジョン放送受信センターをはじめ、デジタル放送推進協会で設置されています。また、国では都道府県ごとに「テレビ受信者支援センター」を設置し、全国できめ細かな説明会を行うとともに、独居のお年寄りなどへの戸別訪問なども実施される予定です。


 滋賀県では「デジタル110番」と名づけて、県電気商業組合と地上デジタル放送への移行に関する消費者支援協定を結び「まちの電気屋さん」が相談に対応されます。市内でも栗東支部加盟の電気店で実施されています。市では広報紙やポスター・チラシ、ホームページで情報を提供するとともに、総務課IT推進係にて地域の細かな実情に応じた相談を受けております。


 最後に、6点目のKBS京都の視聴につきましては、市でお答えすることができませんのでよろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の「若者の非正規労働が深刻、解決に向けての取り組みを」のご質問についてお答えします。


 1点目の全国及び滋賀県の派遣事業所及び派遣労働者数の推移につきましては、全国では派遣事業所数が平成16年度は2万278事業所、平成18年度は4万1,966事業所で、2年間で約107%増加しております。また、派遣労働者数は平成16年度が226万6,000人、平成18年度が321万人で約42%増加しております。また、滋賀県においては派遣事業所数が平成16年度は190事業所、平成18年度は495事業所で、2年間で約161%増加しております。また、派遣労働者数は平成16年度が5,231人で、平成18年度が1万3,256人、約153%増加しております。


 次に、2点目の各自治体ごとの派遣事業所数や派遣労働者数の実態については、滋賀労働局から平成20年度に届け出をしている派遣事業所のリストが公表されております。ただし、それぞれの派遣事業所における派遣労働者数については、個人情報に該当するために公表されておりません。公表されているリストによりますと、栗東市における派遣事業所数は53事業所であります。派遣事業所が厚生労働省に提出している「労働者派遣事業報告書」を栗東市へも提出を求める件ですが、この報告は労働者派遣法第23条に基づくもので、本市への提出を義務付けするためには法律等の問題もあり対応は困難です。今後も滋賀労働局や草津公共職業安定所との連絡を緊密に図りながら情報の収集に努めてまいります。


 最後に、3点目の人材派遣の状況についてですが、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく市役所の業務としましては、総合案内及び電話交換について1日2名の派遣、国民健康保険及び福祉医療のレセプト点検に1名の派遣により対応しております。また、臨時的な業務としましては、選挙時における期日前投票の事務についても対応している状況であります。


 次に、3点目の「安心して農業に励める農政」へのご質問についてお答えします。


 1点目のWTO農業交渉についてですが、世界では途上国の人口増加や経済発展による穀物需要増大、気象変動による生産の不安定化、バイオエタノール生産の増大による食料需要との競合による穀物の高騰など、食料における世界情勢は大きな変化が見られ、輸入自由化に対し国内の農業分野の一層の体質強化・構造改革に迫られております。これまでの交渉により関税の引下げや農業保護の削減が実施され貿易の自由化が進んだのですが、これまでの食料事情が一変し食料輸出国が輸入国に変わり、途上国も自国の農業を守るという立場に変化しております。7月の交渉では途上国向けの緊急輸入制限措置を巡って決裂しましたが、日本も関税削減から除外できる重要品目数を引下げて交渉がされており、国内の農業への影響は大きく、日本農業には厳しい状況にありますことから、政府の今後の交渉に期待していきたく考えます。


 次に、2点目について、政府ではミニマム・アクセス米の輸入にあたっては国産米の価格・需給に影響を与えないよう、加工用や援助用中心への利用に限定しており、市場に対して影響はないものと考えます。また、米の生産調整に対しましても米価の安定と農家の所得安定を図るためにも必要であり、食料自給率の向上については主食用の消費拡大に加え米粉や飼料用米の生産を増やし、耕作放棄地の解消をはじめとする農地の有効利用などの取り組みがされております。


 次に、3点目の価格補償についてでありますが、担い手を対象とした水田経営所得安定対策により農家の収入下落の9割の補償がされるとした「収入減少影響緩和対策」と麦・大豆では、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するとした日本型直接支払いの方法が実施されており、担い手以外でも稲作構造改革促進交付金の制度があります。


 本市におきましては、出荷野菜に対し価格補償協議会を設け価格保償を実施をしております。


 最後に、4点目の後継者育成についてでありますが、将来の農業を担う後継者の育成が必要なことは認識しているところです。現在、本市では40歳未満の農業者で組織される「栗東市農業後継者クラブ」に対し支援を行っており、近年では若年層クラブ員がレンタルハウスの補助の活用、農業にかかる海外研修や認定農業者として資金を借入れ、農業経営をされている例もあります。


 本市としましては、引き続き農業後継者育成のため支援してまいります。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 今更、地デジ問題と思っておられる方もいるかもわかりませんが、今ほとんどの国民は一人一台と言われるぐらいテレビは普及しています。良いテレビを買っても映らなければ何にもなりませんので、やっぱり一斉に2011年の7月24日からアナログ放送は中止をするという方針ですけれどもね、いろいろ情報を見たり聞いたりすると、一斉にすべての国民が7月24日から新たな地デジの放送を見ることはまず不可能だろうというように言われています。これは認識ですね、すべて可能とお考えなのか、それはやっぱり無理でしょうとお考えなのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 これは既に10年前から進められておりまして、特に進められていた経緯というのがございまして、やはり電波が足りないとか、またいろんなこれからの高齢化に向けて障害者なり、また高齢者の方にも非常に双方向なり、また字幕ができて非常に便利になると、そういういろんな条件をもとに既に進められてきたということでありますので、それに向けて各種の整備も進められてきているということですので可能と考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私はやっぱりね、難しいというふうに認識しています。専門家に言わすと30万から60万世帯が非常に視聴が困難になるだろうと言われていますし、現在普及している地デジは正確にはわかりませんが地デジとかチューナーがどれだけ販売されているのかと、1億台のうち、まず半分まで達しないだろうというふうに言われています。そういう点からもこのテレビもまた価格が非常に高うございます。これから業者がですね、メーカーが競争して安くするかもわかりませんが、いずれにしても良いテレビを買ってつけても映らなければ何にもなりませんので、私はやはり一斉に電波を中止するのではなしに、外国、ヨーロッパで行ったようにですね、順次、地域的にやっていくというのが私は重要だろうというふうに思います。その点を特に今後まだ3年ありますから、やっぱり当局としても地方自体として市民のすべての皆さんが見られるような対応をしていただきたいというように思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 この問題につきましては、既に法律に定められまして国・県・公共団体それぞれの立場で進めております。そして、またいろいろと費用についても議員おっしゃいましたように、いろいろ安くできるチューナーとかいうのも今、共同開発されておりまして、先ほども申し上げましたように、5,000円程度でできるようになるというような計画もございます。そういうところから進めることも可能であるというように考えておりまして、特にまたこの地デジの電波が非常に大きいですので、電波の容量が多いということですので、今日までのようなアナログよりもより一層視聴できる範囲が広いというように考えています。ですからどうしてもできないところについては先ほど申しましたケーブルテレビなり、そういう形で、または共同アンテナで賄っていくということですので今日までよりもずっと視聴できる範囲が広がるというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 次に、いわゆる聴覚の障害のある方、非常にこれは現在どのぐらいおられるかわかりませんが、アナログの場合は無料でアイ・ドラゴンは、いわゆる文字に画面上出るという装置を無料で支給されていますが、地デジの場合もそのようになるというふうに答弁されています。併せてこの地デジのチューナーをですね、5,000円と安くなるかもわかりませんが、併せて聴覚障害者には何らかの形でアイドラゴンと合わせてですね、一定の補助なり、できれば無料で交付していただくということはできないでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、國松議員の方からご指摘ありましたけれど、無料で配っているということではなしに、先ほどの答えではいわゆる障害者の地域生活支援事業というので、日常生活用具の給付というのがございます。ここでは1割のご負担をいただく中でこのアイ・ドラゴンを支給、買っていただいているということですのでご理解いただきたいと思います。


 それと、ご質問の無料でこのチューナーをということでございますが、あくまで今の制度といたしましては視聴者の自己負担を原則ということで、聴覚障害の方については先ほど申し上げましたように情報受信装置、アイ・ドラゴン、いわゆるCSの文字放送を聴いたりできる機器でございますが、こういったものが日常生活用具ということ指定によってしているということで、今回のデジタル化については、あくまで自己負担をということで国の方からもきておりますので、そういった考えはしておりません。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 アイ・ドラゴンが1割の負担ということですが、各行政の実態はどのようになっているのか調べていただいて、後ほどでも結構ですからお答えをいただきたい。無料にされているところもあるのではないかと思います。


 それから、KBS問題ですが、直接、私も電話しました。やっぱり山間地で谷間のあるところは映らない可能性があるということをKBSも言ってます。そういう点ではもちろんケーブルテレビと契約するとかですね、方法はあると思いますが、実態的にやっぱりとりわけ金勝地域の状況を行政としてはきちっと把握いただいて、すべての電波が受信できるように今後努力をいただきたいと思いますが、その考えいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 KBSのことですね、KBSについては電波の大きさが本来のあれと違いますので、もう少し小さいですので、やはり名神よりもう少し向こうから山手の方についてはなかなか難しいというように聞いております。しかし、今このすべての人にということなのですが、やはり先ほども申しましたように、今日までのアナログと比べましてこのデジタル放送ですと非常に電波が大きいということで、今日までよりもずっと視聴範囲が広がるということ。一部のビルの陰とか山の陰とかそういう部分については、やはりケーブルテレビなりチューナーなりで対応していかなければならないというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 だから一部のご家庭で映らない可能性もありますから、十分やはり市として対応を求めておきたいと思います。


 もう一点ですが、市営住宅の方ですね、共聴アンテナの問題です。


 私この問題も当然、市として付けますというふうに答弁をいただいていますが、やはり時期がもう既に買っている人もありますのでね、時期を早めていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 市営住宅の切替えについては、切替え時には整備をしてまいります。現在どういう手法で切替えていくか、共同アンテナでいいのか個別にするのがいいのか、今、共同アンテナがございますけれども、それも含めて今検討しておりまして、切替え時には整備をしてまいります。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 切替え時では遅いのでね、切替えを早くしていただきたいと思いますので、もう既に地デジに替えておくという人もおられるわけですから、ひとつ早目に設置を求めておきたいと思います。


 次に、派遣問題についてお尋ねをいたします。


 労働者派遣法、このねらいは何だったのか。今見ますとやはりいかに安くてですね、いつでも解雇できる労働者をどれだけ多くつくるのかということになったのではないかというふうに言わざるを得ません。まさに賃金のピンはねと言われていますように、過去はこれは違法でしたから、この法律によって合法的になったというふうに私は認識しています。


 そういう点でね、なぜこれを派遣問題をお聞きしたかと言いますと、非常に若者の約半分は派遣労働者として働いていると、その内3分の1は日雇い派遣とも言われています。毎日働くところが違うと、だから根こそぎ働かせるというのが派遣先の企業の考えだというふうにも言われているとおり、非常に不安定であって、そしてそういう方がたくさんおられる。ちょっと具体的な数字としてね、当局で県下の派遣労働者数はお聞きしましたが、その内のいわゆる不安定雇用、日雇い派遣の労働者いうのはどれだけおられるのかは把握されていますかどうかお聞きします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 先ほどご答弁させていただきましたとおり、派遣事業所数しか公表されておりませんので、その実態の内容については把握はいたしておらないところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私は県下、栗東市はわかりませんが県全体では国の方から出ていますので、滋賀県のが出ているかどうかはですね、国全体ではわかっているのですけれども、県下ではわからないのかどうなのかいうのをお聞きしたのですが、わかりませんか。わからないと今後きちっとやっぱり実態を把握する必要があると思うのです。なぜならば労働者の賃金というのは、まさに経済を左右する大きな要素ですから、低賃金が結局正社員の賃金も抑えていくということで経済効果は非常に悪くなるわけですから、何としても派遣労働者を、本来ですとこれは臨時的、一時的な労働者として受入れよと、3年を過ぎた場合には正規社員として雇用する必要があるというふうに法律はなっているのですが、現在は係を代えたりですね、少し違うところに労働者を派遣させて10数年同じ仕事で働いている。こんな実態も明らかになっています。とんでもない話だというふうに思いますが、市内で何人働いているかというのは実態はわからないということですが、先ほども答弁にありましたように、労働者派遣事業の報告書いうのは派遣企業から毎年、国に報告されています。そこには労働者数も書いています。その報告書を国から県を経由して栗東市に交付をしていただくと、知らせていただくということができないかどうなのかいうことで、ご答弁では対応はなかなか困難だというふうにされていますけれども、私やっぱり職業安定所にもそれは言いましたが、各行政で実態を知らなければ改善のしようがないわけです。そういう点では引き続きですね、これは国の方にぶつけて各自治体ごとに実態把握ができるように努力をされたいと求めておきたいと思うのですが、それについてこれはちょっと市長、全体的なことですので市長のご見解をお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えをいたします。


 基本的に行政というのは法律に基づいて仕事をしている。そういうことですから法律にないことを強制的にやるということはかなり困難であります。自主的にというようなことになろうと思いますけれども、市の姿勢としては先ほど環境経済部長がお答えしたとおりでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 すべて法律が正しいとは限りませんので、守らないといけませんけれども、法律はやっぱり直していくいうのが、また地方自治体の仕事でもあろうというふうに思います。市民の立場からですね、やっぱり悪い法律は変えていただくというために努力をしていただきたい。強く求めておきたいと思います。


 それから、ここにちょっと資料を持っていますが、2007年11月にILO、いわゆる国際労働機関本部雇用総局というのがあるのですが、ここから日本の非正規雇用に対する拡大についてレポートが送られたと記載されています。


 ちょっとこれを読み上げて紹介させていただきます。


 現状見られる低賃金、低補償の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされないというふうに指摘をしていますので、やはり私は非正規雇用をできるだけ早く正規雇用に変えるべきだと。日本共産党の志位委員長がキャノンに実態調査に入りました。私もそのとおりだと思います。その場で6月30日に非正規を正社員としましたが、期間限定で2年11カ月で首にするということも明らかになっていますように非常に問題の多い労働者派遣法です。少しでも働きやすい職場をつくるためにも私は当局も努力を図っていただきたいということを強く求めるべきだと思います。


 次に、農業問題です。


 農業問題、基本的な面をお聞きをしました。WTO問題、或いはミニマム・アクセス米問題、また後継者の育成問題に絞って市長の見解をお聞きをしたのですが、部長の答弁でしたので市長は同じ答弁だというふうにおっしゃるのだと思いますが、やはり私は今、農業、食料問題、これは単に国だけの問題ではなしに、ほんとに消費者個人個人の問題まで迫っていると、ミニマム・アクセス米については今大きな問題になっていますわね。汚染米、事故米として本来、食料以外に使うべきものを儲けのために食料に使っていたと、給食や或いは社会福祉施設へ使っているというようなとんでもない実態が明らかになっています。


 三笠フーズや浅井、太田産業等ですね、大手の業者が利用しています。本来ですと農林省が輸入したときにわかっているわけですから、汚染米は或いはカビたお米は即刻流通させない。或いは、また輸入先に返品するというのが当然のことでありますが、これができていないところに儲けさえ上げればよいというね、非常に企業としてのモラルが欠けているというふうに私は思います。そういう点で、本当にWTO農業協定に基づいて米の輸入がどんどんされてきました。米だけではありません。野菜や或いは畜産物等ですね、確かに一面的には安い面もありますが農産物はとりわけ輸入の時点で消毒します。そういう点からも非常に重要な輸入品は自国で自給していくという、やっぱり食料自給の向上こそ必要だと思います。日本農業新聞、先ほど紹介しましたが、WTOは日本はその先頭に立ってやめるべきだというふうな主張を申し上げておりますように、いまや農協、JAも本当に日本の食料自給率を向上するためにもWTOから抜け出して米は例外に扱う。こういった方向を打ち出すべきだというふうに言っています。基本的な姿勢ですので市長、改めてですね、このミニマム・アクセス米の輸入を、やっぱり日本の義務ではなしに足らないときは輸入すると、或いは、またWTO協定は日本の国に沿った多面的な方向で対応すべきであって、関税化を一面的に受入れるという点は間違えていると私は思いますが市長の所見をお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 先ほどですね、部長がお答えしましたけれども、これは市の見解ですのでそれは市長の見解でもあるわけですから、再び私に見解を求められてもこれと同じ答えをするということですが、このWTOの制度の中でやはり日本もですね、いかに農業を振興しながら発展していくかということを模索することが大事であって、日本のエゴを押し付けるというかそういうことによって日本が今後孤立化して、むしろ食料の輸入すら受けられないような状態になるということも考えられますので、やはり日本が日本国と日本人を守るための最善の方策を考えておられる中での決断だと思いますが、しかし、農業をしっかり守るために日本政府にはもっと頑張って欲しいというのが今の素直な気持ちです。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 いまや世界は農産物があまりできない。温暖化をはじめ砂漠化が進んでいる。そういう点で輸入をしようと思ってもできない状況になるということはもう明らかです。この点でもやっぱり自国で自給している体制をつくるべきということを強く求めておきたいと思います。


 もう一点、農業後継者問題は非常に重要です。認定農業者の支援制度を設けて私はやはり一定毎月ですね、若い人の就農される人に補助金を出していくというような世界的な実態ですが、日本は話になっていません。栗東市の農協に後継者育成基金として4,000数万円あまりがまだあります。その活用はもちろんできるわけですけれども、やはり行政として農業を職業として選ぶ人の支援を何としてもやっぱりつくっていかなければ、日本の農業は成り立たないというふうに私は思います。そういう点で今後ですね、これは研究課題として申し上げておきたいと思いますが、どのようにこの農業後継者を育成されていくのか。そういう気があるのかないのかですね、もう一度回答を求めたいと思います。市長よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これもですね、お答えをいたしておりますので、こういう農業後継者クラブの中で更に後継者が育っていくように、市としても引き続き支援をしていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 農業後継者クラブは自主的な数字ですので、やはり市が主導的に頑張っていただきたい。このことを申し上げて私の個人質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


 再開を午後1時30分といたします。


                休憩 午前11時35分





                再開 午後 1時30分


○議長(久徳政和君)


 それでは再開いたします。


 14番 西村議員から早退届が提出されていますので報告しておきます。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、個人質問を行います。


 「中学校給食の存続を」。


 財政再構築プログラム(素案)が発表されて以来、小・中学生の保護者の関心が最も高く見直しが求められているのが中学校給食廃止の問題です。市民説明会等で嗜好等により食べ残しが多いことや、中学生は発達段階にあり個人差があるから提供が難しいなどと言われ、廃止をされようとしていますが、文科省の調べで平成18年度は全国で約80%の中学校が完全給食を実施、補食・ミルク給食を含めると90.8%の実施率です。どこの自治体でも同様の悩みを抱えながらも、近年、心配される生徒の食生活の乱れや偏った栄養摂取の改善、生活習慣病の防止等の観点から工夫をして実施されているのではないでしょうか。


 「食育基本法」はこういった国民の食生活を巡る変化に伴い、学校や地域、家庭、生産者等のあらゆる分野で健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することを目的として制定されました。こういう社会情勢の中で学校給食の実施率は年々向上しています。野洲市は新たに給食センターを建設し、小・中学校の完全給食を実施、他の近隣市でも実施に向け努力をされていると聞き及んでいます。


 中学校給食の廃止はこの流れに逆行するものです。中学校給食は子どもたちの健全育成、丈夫な体をつくる上でなくてはならないものです。財政がどれほど厳しくても子どもたちの将来を考えれば存続するべきです。


 1、一番影響のある生徒と保護者に聞いてみました。


 「給食は家で食べられないメニューもあり毎日楽しみにしている」「毎日残さず食べている。それなのになぜ突然なくすのか。理由がわからない」「給食はプロの栄養士さんがメニューをつくられているので、お弁当とは比べ物にならない栄養バランスの取れた豊かな食事であり是非続けて欲しい」「中学生は子どもの体をつくる大切な時期です。食の大切さを考えたらやめるなんて考えられない」「栗東市に引っ越してきて、中学校給食があるのを知った。教育が充実していると感じ大変嬉しく誇りに思っていた」「財政が厳しくても中学校給食は続けて欲しい」などで、廃止に賛成という意見は聞かれませんでした。


 こういった生徒や保護者の意見を無視して、義務教育の一環である中学校給食を廃止されることには反対です。市長の考えをお聞きします。


 2、どの程度の生徒がどういう理由で食べなかったり残したりしているのか、それに対しどういう指導や工夫をされてきたのか、実態を明らかにされたい。


 3、市民説明会での給食の存続を必死で訴える方に、教育長は「廃止はやむを得ない、ご協力をお願いします」と言われました。参加者から「とても教育長の言葉とは思えない。子どもたちの体や健康、学校生活のことをもっと真剣に考えて欲しい」という怒りの声が寄せられています。


 市の教育分野の最高責任者としての見解をお聞きいたします。


 続いて、「RD処分場問題 市民の願う安全対策は有害物の除去」


 RD処分場の対策工法を巡り有害物の除去を求める住民の声を無視し、何としても処分場の全周囲をソイルセメントの壁で囲い込み、有害物を封じ込めようとする県との間で対立が続いています。県は処分場周辺の7自治会の役員等を説得することで地元合意を得ようと働きかけています。こういう県の強引なやり方に市民の怒りと不信は増大するばかりです。


 市内の自治会長らが8月29日すべての市民に説明し、合意を得ることを求める自治会長58名分の署名を添えた要望書を県知事に提出されました。提出にあたられた自治会長は「私の地域も処分場の隣だが何ら説明がない。県の言うD案で本当に安心できるかが疑問だ」と話されています。9月11日2回目の署名提出がされ、合わせると85名分、72%となっています。


 市民説明会では、囲い込みはいつまでも有害物が近くに存在し続けるために不安が払拭されない。元従業員の証言による埋まったままの数千本もの有害ドラム缶の掘削除去や、粘土層(処分場底面)の修復を求める声もありました。どこに何がどれだけ埋められているのか、処分場の72万トンもの埋立物が一体何なのか。中身をほとんど明らかにしないまま囲い込みで安全と言う県の説明に納得できないのは当然です。


 1、全周囲遮水壁での囲い込み(D案)では、水道水源の7割を地下水に頼る市民の暮らしを将来にわたって守ることはできないと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


 2、市の調査委員会は、遮水壁でなく有害物が直接地下水に漏れ出ている粘土層の修復と、有害物の除去を県知事に要請しています。市長としてもこの方針で県に対策を迫り市民の願いや信頼に応えるべきです。


 3、対策工法の決定においては地元自治会や役員だけでなく、市内全域の住民に納得のいく説明をし合意を得ることが必要と考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


 4、全周囲遮水壁での囲い込みは、汚染の拡散を遅らせるだけで根本的な解決になりません。ソイルセメントは仮設物であり耐久性もなく、一時的な完全遮水も不可能です。更に地下40メートルもの鉛直遮水壁は自然の粘土層を破壊してつくられるため、経年劣化によって新たな汚染を引起こす危険性があると専門家は指摘しています。


 地中構造物なのでひび割れ等の修復は困難であると県も説明しており、龍ヶ崎旧処分場などで水漏れや水質悪化が発生しているとの報告もあります。市の見解をお聞きいたします。


 続いて、「図書館・歴史民俗博物館に指定管理者制度はなじまない」。


 指定管理者制度が導入され4年が経過しました。全国的に6万を超える公共施設に導入され、当市でも体育施設や芸文会館、学童保育所等がこの制度のもとで管理運営されています。指定管理者制度は公募で募集され、期間を決めて契約することから職員の雇用が不安定になる。継続的、安定的な公共サービスの確保が難しいなどといった点で問題が出ています。財政再構築プログラム(素案)で図書館、歴史民俗博物館の運営においても大幅に予算が削減されようとしています。財政が再建されるまでの期間どういう運営で乗り切るかは重要な課題であると考えています。しかし、民間に管理運営を指定管理委託することはそれぞれの事業開始以来、市民とともに築いてきた公共サービスやモラル、文化が継承できなくなるとして市民から「それだけはやめて欲しい。市で責任を持って運営して欲しい」との声が寄せられています。社会教育法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議では、「図書館、博物館等の社会施設における指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営の構築を目指すこと」となっています。


 1、図書館への指定管理者制度導入において、文科大臣は「公立図書館への導入率はまだ1.8%であり、長期的視野に立った運営が必要な図書館ではなじまないと受け止めている」と言われています。更に図書館サービスには無料の原則もあり、利益を生む公共サービスとならないことから、この制度の導入は事業の効果を損なう面が強いのではないかと言われております。


 2、歴史民俗博物館は文化財を管理し収蔵品の充実を図るとともに、展示・普及活動を行うという専門性が高い分野であり、長期的にその社会的役割を担う人材育成が必要です。採算性や効率性を優先する民間の運営になじまないことは言うまでもありません。


 このことに対する市の考えを明らかにされたい。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 11番 太田議員の1番目の「中学校給食の存続について」のご質問にお答えします。


 まず、1点目の中学校給食廃止への考えでございますが、ご存知のとおり「財政再構築プログラム(素案)」は、本市が危機的な財政状況に直面していることから行財政を根本的に見直し、セーフティネットなどを念頭に置いて、真に必要な施策を積み上げて作成したものでありますが、市民皆様の負担が伴うものなど生活に大いに関係があるものも含まれ、「中学校給食の廃止」もその一つであります。このため市民説明会の開催や広報活動等で市民皆様の理解が得られるよう説明をしてまいりました。


 太田議員が仰せのとおり、市民説明会でも中学校給食廃止を見直すことを望まれるご意見がありましたが、一方では市民への手紙や電話などで、食べ残しや税金の効果的な使い方といった観点から廃止することに賛意を示される意見もあります。市民の皆様から納めていただいた税金と保護者からいただいている給食費によって学校給食を実施をしておりますが、現実問題として中学校では多くの残量が出ていることは資源や税金をむだ遣いしていることなど、給食そのものが有効に活かされていないということにもなります。


 私はこうした現状とともに中学校の生徒が栄養や必要なカロリーを摂取できないことにもなることから、いま一度原点に立ち返って、家族の絆を深めるような心のこもった弁当持参をお願いしたいと考えており、また、このことで税の有効な再配分が可能となることから財政再構築プログラム(素案)どおり実施をしていく考えであります。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、2点目の「学校給食における児童・生徒の指導について」のご質問にお答えします。


 食べない生徒、食べ残しの生徒の割合につきましては、各学級担任を対象に調査した結果から、市内の中学校全体で1日平均約16%の生徒が給食を食べなかったり、半分以上残したりしている実態があります。その理由としては、「味が合わない」「量が合わない」「ダイエット」「周囲の目を気にする」「好き嫌い」「生徒の体調のよし悪し」などです。食べ残しをする生徒への対応としまして、学校給食調理場では、毎日学校から戻ってくる残量を各学校の献立ごとに計量しています。併せて、好き嫌いの献立も把握しております。残量の傾向としましては、みそ汁、魚、昆布、ワカメ、ひじきなどの海草、野菜を使った料理に多く見られます。残量率は毎月の集計を各学校に報告し、学校内の取り組みに活かしています。また、学校からの給食感想ノートや給食に対する意見も聞き、献立作成や調理方法、味付けなどに工夫を行い、残量が少なくなるように努めてきましたが改善には至っておりません。また、中学校におきましては「食育全体計画」を立て、その計画に則って指導を行っています。


 具体的には技術家庭科において、中学生の食生活と栄養、日常食の献立と食品の選び方、食文化について学習します。また、保健体育において望ましい食事の取り方、健康と食生活の関係などについて学習します。その他には日々の給食指導の中で食事のマナーや偏食の体に及ぼす影響などについて、個別に声をかけ指導を行ったり、管理栄養士、栄養教諭による授業も行い、専門家から学ぶ機会を設けたりしています。


 最後に、3点目の中学校給食廃止に対する私の見解につきましてお答えします。


 中学校給食につきましては、県内中学校の41.6%で実施されています。本市におきましては学校給食共同調理場でつくる食数の限界から、業者委託により週3回給食を実施していますが、以前から中学校では発達段階による体格差、嗜好など、個人差によって食べ残しの多さが問題となっていました。


 小学校では10%程度ですが中学校では20ないし30%の残量が出ています。「もったいない」という経済的な問題だけではなく、栄養や必要カロリーの摂取不足の心配をしています。


 今まで生徒への指導はもちろん、生徒の感想を調理にフィードバックし、牛乳にココアを付けたり、パンが残ることから米飯給食を導入したり、地域食材を利用したりするなど様々な工夫を行ってきました。また、「給食だより」を発行し食に対する興味付けを行ったり献立をホームページに掲載したりしていますが、目立った改善にはつながりませんでした。


 中学校におきましては統一食のあり方を見直す時期にきていると言わざるを得ません。そこで、いま一度原点に返って家庭における食育、家族のコミュニケーション、保護者への感謝の意味からも弁当持参をお願いしたいと考えています。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の「RD処分場問題について」のご質問にお答えします。


 まず、1点目の「D案では市民の暮らしを将来にわたって守ることはできない」につきまして、水道水源と関連付けてご質問いただいておりますが、市では下流井戸の調査を行っており出庭深井戸3号に近接する事業所の井戸ではヒ素は不検出であり、また、方位的にRD産業廃棄物最終処分場側にあります出庭深井戸2号や出庭浅井戸も不検出でありますことから、RD産業廃棄物最終処分場の影響の可能性は低いものと考えております。


 本市の水道は、宇野議員のご質問にお答えしましたとおり、水道水質基準に適合した安全で安心して飲用いただける水を供給しておりますことを申し上げておきたいと思います。


 ご質問の県が示したD案につきましては、現時点で住民の納得が得られておりません。市としましては知事に要請しましたとおり、地域住民との連携及び合意と納得を原則に住民の意見を尊重した対策工案の策定を申入れており、そのためにも住民説明会で出されたD案、A−2案及び粘土層修復の3案についての精度の高い比較表の作成等により、十分な議論がなされ、住民の合意と納得が得られるよう最大限の努力を要請してまいります。


 次に、2点目の粘土層の修復につきましては、具体的な手法や効果性、合理性、経済性また実行性の確保等の議論が十分でない状況であり、今後、具体的な内容での検討が必要であると考えます。なお、市では環境基準を超える要因物質の除去、汚染土壌や違法廃棄物の撤去などを要望しておりますが、6月30日に要請しました市民への十分な説明と住民意見を尊重した対策工案の策定について、去る8月26日にも県知事に要請したところであります。


 次、3点目の市内全域の住民に納得のいく説明をし、合意を得ることが必要とのことでありますが、現在、県は第2回目の周辺自治会への説明会を実施されておりますが、今後も引き続き説明会を行い合意と納得を得たいとしております。


 周辺住民だけでなく市民に対する説明会につきましても、RD問題対策県・市連絡協議会におきまして今日までも申入れを行っており、今後も全体説明会の開催を申入れてまいります。


 最後に、4点目の全周遮水壁での囲い込みは汚染の拡散を遅らせるだけで、根本的な解決にはならないとのご指摘でございますが、地元説明会においては、遮水壁に対する経年劣化による耐久性や遮水性への心配、漏水箇所調査や修復などについて意見が出されているところでありますが、全国的にも約400の施工例があることから、これらの検証を含め十分な説明と議論を経た上での実施と、監視委員会等を設置し、モニタリングが必要であると考えています。また、議会の特別委員会におかれましても対策工にかかる専門家を招致され、研修会を開催される予定であり、いずれにいたしましても遮水壁を含め住民説明会での疑問点や不安要素に対し、詳細説明をすることにより理解を求め合意を得られる対策工となるよう、県に更なる努力を要請してまいります。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、3番目の図書館・歴史民俗博物館に指定管理者制度はなじまないとのご質問にお答えします。


 まず、図書館への指定管理者制度の導入につきましては、財政再構築プログラムでは当面の間、業務の縮小により経費を節減する方針です。今後は市民サービス向上の観点から導入について更に検討してまいります。また、歴史民俗博物館につきましては、地域社会から託された貴重な文化財を次の世代に継承していくという役割を担い、地域の歴史と文化を物語る資料を掘り起こし、地道な調査研究の成果を展示や普及活動に反映させることから、市民の文化熟度を向上させるという観点から直営のままでよいのか、また指定管理者制度を導入した方がよいのか検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 中学校給食の問題から追質問をいたします。


 答弁によりますと1日平均約16%の生徒が食べなかったり半分以上残すということですが、となると残りの84%もの生徒はほぼ食べているということがはっきりしました。栗東の給食というのは地元の野菜も使っているし完全米飯にもなりました。ホームページにも載せるなど随分中身が充実をしてきています。その給食をこの84%もの多くの生徒から奪うようなことをしてはならないと思いますが、市長この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 確かに80何パーセントは食べておられる。しかし中学校給食ですからね、中学校給食は30%を残しているわけですね。全体的に小学校はこのまま続けるわけですから、ちょっと数字に誇張があるのではないかとこういうように思います。従って30%の生徒が残すということは3割の保護者からいただいている費用のむだ遣いであり、税金をつぎ込んでいる3割がむだであるというふうに考えますので、このむだをなくすということが行政の責務でありますから、そういった観点からもやはりいま一度考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 それから、太田議員では全部その給食賛成派ばかりでございますけれども、私が手紙や電話等で言いましたけれども、直接生徒から聞いた話でも弁当の方がいいというのもたくさんおられるわけでございます。私は現場でそのことを聞いてまいりましたので、そのことも申し上げておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ただいまの答弁で数字がちょっと違うような発言をされましたが、私たちは答弁書できちっといただいているのです。その辺についてはちょっと私は納得がいかないところです。しかしながら私たち保護者から考えてみれば、こういうやり方でやめるというのはどう考えてもあまりにも突然で一方的でもう奪われるとしか言いようがありません。市長は給食をやめて税の有効な再配分をしていくというふうにこの答弁書でも言われていますけれども、今でも10人中8人から9人の生徒にとっては栄養もカロリーも、そして税も有効に使われています。こういう生徒たちのことを全く無視されておっしゃっているとしか思えません。これは大変失礼だと言わざるを得ない。もっと真剣に中学生の身体のこと、こういったことをもっと考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えます。


 確かに行政としてですね、子どもたちの身体のことを考えることは大変重要でございますが、その前に家庭というものがありますし地域というものあります。全体で子どもたちのことを考えていくということがもっと重要なことであるというふうな観点で考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 家庭や地域の役割は私は否定するつもりはありません。しかしながら保護者のそういう意見も聞かず、保護者の責任だから親の責任だからそればかりを言って、それを理由に削ってもよいのではないというふうに考えています。


 市長のお考えは給食に使う税金がもったいないからやめるんだと。それについては先ほどおっしゃられましたように賛意を示される意見もあったと、そういうことですが、でも84%もの生徒がちゃんと食べている実態を全く言わないで、残飯のことだけをね、多くてもったいないのだとじゃんじゃんPRをされる。こういう最初から廃止ありきで当局にとって本当に都合のいいことだけを説明するような市民説明会の持ち方には、私は大いに問題があるというふうに考えていますが、市長この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 確かに昼御飯ですから給食しかないわけですよね、今1週間の内3日、そういう中で80数パーセントですか、今実は言っているように3割が29.9%が今年度ですね、20年度は残量なのですね。だから8割何ぼというのはちょっと今年の数値では当てはまらないと思うのですが、それを好き嫌いは別にして、他に選択の余地がない中で当然それを食べるということがそういう数値になるということは、やっぱりそれはもう当然のことだと思うのです。それをもって皆さん給食を喜んで食べているかというと、そうではなくて、やはり給食よりも弁当の方がいいという生徒も多々いるという事実を私は申し上げておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 そういうふうに給食をどういうふうに食べているか、ちょっと生徒に聞かれたことがあるのですか。私は今回の質問でね、これだけの生徒が食べていると言うのは初めて知りました。私の質問は今、市長が言われたようなことを聞いているのではありません。私は初めて知ったこういうことをもっと市民説明会でおっしゃっていれば皆さんの意見も違ったかもしれない。この辺に市民説明会の持ち方に問題があるのではないかと指摘をしたのです。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ちょっと太田議員のですね、数値のあれは80数パーセントとおっしゃいますが、80数パーセントを皆さんが生徒全員が完全に食べて10何パーセントの人が残しているという意味ではないのですよね。だから例えば40人学級であれば40人の人がちょっとずつ残している場合もあり得るわけですよ。ですからちょっとその辺の数字の取り方によってどういうような残し方、そこまで詳しくは調査してないのでわからないとは思いますけれども、私が現場で見る限りは皆さん80数パーセントが全部きれいに食べて、あとの15、6%だけの人が残しているというような、そういうふうには取れていません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 数字の説明はもうそれで十分ですわ。確かに30%の残飯が多いというのは事実ですし、私もそのことは良いことではないというふうに認識をしています。


 さて、中身に入りたいと思いますが、こういう状況が随分続いているようにおっしゃっておりますが、それはいつごろから続いているのでしょうか。当局の説明ではかなり前からずっと恒常的に続いているということですが、それならばもう少し早い時期から量を減らすなど、そういう工夫をすれば良かったように思うのですが、そういう工夫はされてこなかったのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 十分指導もしてまいりましたけれども、以前から残量が非常に多ございました。そのために個別に指導いたしましたり保護者に保護者会で説明をしたり、いろんな方法を取って給食を完食してくれるようにというふうな指導はしてきたつもりでございますし、しておりました。それでもなおかつ食べなかったということでございますので、説明に代えさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 調整をして食べなかったと、そしたらその残った分をまた減らせばよいのではないのですか。ちょっとその辺が今の説明ではわかりにくかった。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 学校給食法では中学生には約820キロカロリーが標準として示されております。ですのでこれを基準にしてつくっているわけでございますし、給食の指導もしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 カロリーベースの確保ということで多分お話いただいたと思いますが、教育長が言ってらっしゃるのは、多分、栄養所要量の基準というものでおっしゃっていると思うのですが、これは確か文科省の指導では実情に合わせて弾力的に運用してもよいというふうになっているはずなので、それはやっぱり基準であっても人や地方によって違うということだと思うので、その辺は今からでも工夫できることではないかなと私は思うのです。その辺はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 配膳の段階において個人差ということも考慮しながらきちんと配っているわけでございます。残りました分につきましては、また望む子どもたちがいただいているという現状でございます。だから均一的に全部均等割をしているということではございませんのでご理解ください。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 続いていきます。


 今回、私は個人質問をすることに対して保護者の方からいろいろ声が寄せられています。


 今までみそ汁を食べなかった子どもさんが食べるようになったとか偏食が減って給食で食べたメニューを家でつくって欲しいというようになった。という声が寄せられています。本当に給食を実施されている方にとっては嬉しい声だというふうに思うのです。この答弁書では県内の中学校給食は41.6%の実施率と言われていますが、私も調べまして、これは生徒数での数値で学校数でいくと約48%の実施率となっています。この滋賀県の48%というのは全国47都道府県の中で低い方から何と5番目でワースとファイブに入るわけですね。特に近畿7府県の実施率がすごく悪くて全国の足を引っぱっているという状況です。全国実施率は先ほど言いました約80%なのですが79.9%なのですね。近畿を除くと何と87%もの多くの中学校で給食は実施をされているのです。答弁書ではこの中学校給食を体力差、嗜好などの個人差により食べ残しが多いと言われていますが、でも体力差や個人差というのは全国中学生みな同じですから同じ状況なわけです。同じ悩みを抱えながら多くの自治体は実施しているので、これは廃止の理由にはならないというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。


 それと他の自治体ではどの程度残渣が出ているのでしょうか。それに対してどういう工夫をされているのか、この辺はどの程度お調べになったのでしょうかお尋ねをいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 実施率につきましては生徒数による場合と学校数による場合は数値が異なってまいります。と言いますのは在籍数が少ない学校で実施しておりましたら実施率は上がるわけでございますので、生徒数で示しているのが41.6%でございます。


 それから、滋賀県が足を引っぱっているのではないかということでございますが、やはりそれぞれの県はそれぞれの県、或いは市町で事情があると思います。今は小学校給食が98.91%でございますので、小学校の給食の充実というところを図っているのではないかというふうに想定します。


 それから、他の自治体でどうなのかというふうなことでございますが、私どもは近辺の野洲市、湖南市について調べておりますけれども、その残量を計っているところが非常に少ないということでございまして、野洲市の方は計っておいでになりますが、やはり20%程度の残量が出ているということでございますし、湖南市は残量がはっきりと明確には答えられないということでございましたが、いずれにいたしましても栗東市と同じように、先ほど答弁で申しましたように魚とか野菜とか、それから海藻類とか煮物類の残量が多いということが共通しているのではないかというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 隣が残量が20%、それだけあっても隣はやっぱり学校給食を続けていこうということで野洲市ですね、始められているわけですね。今、食育食育と言われますけれども、今、食育、子どもたちの身体をつくるのに大変大事なことだということで国の方でも言われています。残渣があるからこそ、じゃどうしたらなくして子どもたちのこれからの将来をつくるこどもたちのために給食を続けていくべきか、そういうふうに考えるのが通常であって、この全国的な状況を比べればそういう中でも中学校給食を続けられているわけですが、これはどう考えてもそういう考えに逆行する流れだというふうに私は言わざるを得ません。中学校給食はもちろん義務教育の一環です。義務教育というのはやはり子どもたちを真ん中に置いて保護者や学校関係者、行政、地域など、子どもにかかわるあらゆる人々がその子どもの教育に責任を持つということであり、いわばすべての国民に課せられた義務ではというふうに思います。保護者だけの義務ではございません。その上で栗東市は中学校給食を実施してきたはずです。もう少しその原点に返ってという答弁もありましたが、そこに返ってもう少し子どもたちのことを真剣に考えてもらいたいと思うのですが、その点、市長いかがですか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 子どもたちのことを真剣に考えて、そして家庭でのきずなを真剣に考えて、この策を実施をしたいと思っているわけでございます。


 ですから、これは残量をなくせなくせという学校現場ですね、なくせと言う前にまず親がですね、給食をしっかり残さず食べなさいと、そういうような盛り上がりをですね、太田議員のお力でやっていただければ、現場における給食の状況はもっと改善するのではないかとこのように考えます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ただいまのご答弁ですが、家庭でのきずなとおっしゃいましたが家庭でのきずなはあくまでもお弁当だけでつくるものではございません。子どもたちが小さいころから育てていく上でつくっていくものなので、お弁当できずながどうこういう答えはどうか、私は当てはまらないということに思います。


 確かに残渣が多いのは私たち保護者の責任だというのも感じております。でも保護者の責任だからと強調されて、さあじゃ弁当にしなさいと、来年から急にしなさいと、頭ごなしに言われても私たちはまだ知らない保護者もいるし、まだついていけてないのですね。そこまで保護者の責任責任と言われるのであれば、もっと今こういう現状があるよということを保護者に訴えて話し合うべきではないでしょうか。食べ残しについて本当にご存じない方も多くいらっしゃいます。確かに本当に家庭にも責任はありますが。でも栗東市でも先ほど言いましたように、義務教育の一環として始めた原点というのがあるはずです。先に結論ありきではなくお互いがきちっと現状を受け止めて、その解決に向けて話し合い協力し合うことが本当に子どもたちのこれからのね、成長にとって健全育成にとって必要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 食育と言いますのは給食だけではないというふうな太田議員のご意見でございましたので、そのとおりだと思っておりますけれども、やはり子どもたちの将来にわたって健全な心と体を培うという、そして豊かな人間性を育んでいくということが大事であると思っております。学校では先ほども述べましたように、食育の全体計画を立てましてすべての教育活動で実施しております。ちなみに1年生では2年生では3年生ではというふうにして計画を立てておりますし、また、学校には食育の日を設定して指導もしているところでございます。また、保護者につきましては保護者会に提案もしておりますし、保護者の方で給食について啓発としまして「学校だより」を出しておりますし、また、試食会もしておりますし、いろんな手だてを考えながら給食の実施について啓発並びに指導をしてきたところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 確かに給食には今でも残飯だけではなくて、継続していくには給食費の未払いなど様々な本当に課題があるのは存じております。やはりこういったことに対する周知ももちろんまだまだ私たちにとっては知らない方もいるということで不十分な部分もあります。でもその解決の方法もどうしようという相談もなく、その方向も示されることなく、私たち保護者にとっては何の打診も相談もなく、こんな突然ね、ずばっとやめられることには納得がいかないのですね。この点についてはいかがでしょうか。もしやめたらやめたで急に私たちの子どもたちを含む生活というのはいろんな影響があって、ころっと変わるわけです。例えばお金を持って学校へ行くというようなことも発生するでしょうし、そういったことで違った様々な問題が発生することは十分予測ができます。そういったことへの対応はどの程度考えられているのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 この中学校給食の廃止につきましては、団体の説明会もさせていただきましたし市民の説明会もさせていただきました。このような状態で市民の皆さんにはご理解いただけると、いただいているというふうに考えているところでございます。


 それから、急に影響が出るのではないかというふうなことでございましたけれども、このことにつきましては私どもは生徒指導の問題等も考えまして、弁当を持って来られない生徒につきましては弁当の斡旋というふうなことも考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 お弁当の斡旋というお言葉が出ましたが、やはりそういうことになってくるとお金を持参する。こういうことにやっぱり難色を示す保護者というのは大変多くてですね、このことへの対応を示せない状況で廃止だけ進めるのはやはりやめていただきたいというふうに思います。市民説明会、団体さん等で話をしたということですが、私たち保護者の関係ではPTAの連協の会長さんに1回説明をされたと。そこで廃止はやめてくださいと言われただけで、他に保護者の意見を聞く場というのは設けてらっしゃらないというふうに思うのですね。終わったことですけど市民説明会は全体的なことであって、そこで給食の意見も出ていましたけど参加率というのは0.77%ということで、ほとんどの方がやはりまだこういった説明を聞けてないわけです。ましてや中学校給食は先ほども言いましたように義務教育の一環ですので、やはりどうするにしても保護者の意見を聞く場ということをね、私は設定することが必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 確かに市民説明会の出席率は今おっしゃるような数値かもわかりませんけれども、9回やっているのですね、9回どこでも参加してもらえばいいのですよ。だから9回の中に我々はそういうようなことを常に啓発をしておりますし、また、広報でも具体的には9月号でしておりますし、ホームページでもしておりますし、機会あるごとに話をしております。ですから、私は知らないという方はほとんどおられないのではないかなというふうに思っております。従いまして保護者だけを対象にすれば当然利害関係がありますから、なかなか今のような各地域で聞いたような意見から、その範囲を超えたような行けば恐らく出ないであろうと思っておりますし、そういった対象だけのことにつきましては既に各種団体で代表者の方に来ていただいておりますので、そういった中で代表者から意見を伺っておりますので、個々については考えておりません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 時間も何ですけれども、やはりこの中学校給食廃止の問題については、いえもうそれだけではありません。今回の財政再構築プログラムにはたくさんの教育問題があって、多く削られております。こういったことも含めて本当に子どもたちのこれから先どうしていくべきかいうことで、やはり保護者の意見を聞く場を設けることを私は要求したいと思います。


 それまで、やはり中学校給食廃止の問題は一旦保留にされたいというふうに思います。これは要望です。


 最後に、この質問についてはもう最後にしておきます。細かいことはまた委員会もありますので、そのときお願いしたいと思います。


 市民の方から私に届いたメールの中で一つ紹介をしたいと思います。


 「近年、食に関する新聞ざたの事件が多くなりました。わからなければ何をしてでも利益を得ようとする良心のなさには本当に驚くばかりです。このような大人をつくらないためにも人の教育、食の教育、心の教育には手を抜かないで欲しいです。」こういうメールでした。本当に家庭も学校も地域もみんなが協力し合い、話し合う中で子どもはすくすくと育っていくのではないでしょうか。


 続いて、RD問題の質問に移らせていただきます。


 飲み水の安全問題について答弁をいただいていますが、市の答弁はいつも現在の汚染状況や水道水のチェックに引っかかっていないから安全とお答えいただくだけで、将来にわたって安全の保障を求めている市民の訴えに何ら応えようとされていません。実際に浄水場の上流にあるRD処分場からの地下水汚染が、市民の飲み水を汚染しないと本当に保障できるのでしょうか。このことへの市民の不安というのは本当に大きいものがあります。有害物を残したまま安全の保障のないソイルセメントで囲い込んで放置することが許されるとは、とてもじゃないけど思えません。市長はこのことをどうお考えでしょうか。


 県のD案で本当に将来にわたって安全と言えるのでしょうかお答えください。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えますけど、栗東市は何もD案を「はい」と言っているわけではございません。先ほどお答えしましたように、住民の納得と合意が得られるような対策工を是非考えて欲しいと言っているわけでございます。


 それから、RDの影響で水道水が将来にわたって安全か安全でないかというのは、今のところその可能性は薄いというふうに思っておりますので、とにかくそういったことから関係があるかないかというのはわからないわけでございますが、恐らく私はないというふうに思っているわけですが、そこで仮にD案としたら全方位を遮水壁をするわけですから、それによって少なくとも完璧に漏水ということはなくなるということではありませんけれども、それによって下流に内部の汚水が外部に大半が出ないということから、仮にですよ、仮にそれが出庭の水源地の方に向っていたとしてもですね、それはある程度改善がなされるのではないかというふうに。だからといって私は、市としては県のD案を了承したわけではございません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 もちろん住民もOKはしておりません。では6万4,000の市民の命と暮らしを預かる市長としてどういう対策工法であれば、将来にわたって安全だと市民も納得するだろうとお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 どういうというのは、やはりこの中のD案なりA−2案なりというのではなくて、もう少し対策の中に加味したような、栗東市が前々から従来からですね、5つの要望をしているわけですね。その要望が応えられるような策が一番いいのではないかというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですね、私もそう思います。


 市民が望んでいるのは有害物の除去です。栗東市が出していただいている19年度の5つの要望をおっしゃっているのだと思いますが、それが本当に実行なされたら私それはそれで市民は安心できると思うのですが、しかし、だから今市民と県の対立は続いております。特に取り除くべき有害物として、もちろん安定型4品目はすべてというふうに思いますが、中でも特に大きく取りざたされているのが、元従業員の証言で埋めたと言われる数千本のドラム缶なわけです。こういったものの除去計画が示されない限り、市民は合意どころか協議のテーブルに付けないような状況で説明会が行われています。この有害ドラム缶の存在について市長は今後どうするべきとお考えでしょうか。


 市長に聞いています。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 ドラム缶の内容につきましては、住民説明会でいろいろご意見をいただいているというところでございますし、県に対しましてもそういったものを今このドラム缶だけではなくて、いろんな住民の皆さんからご意見をいただいています。そういったところについて可能かどうか、そういったところも具体的な内容で詰めるようにということで申入れを行っているところでございますので、こういったものも含めて県と十分協議をしてまいりたい考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 ただいまのお話ですね、可能かどうかとそういうことをおっしゃるから市民は怒るのですよ。掘って存在がわからないから不安を感じているわけですからね、掘って存在を確かめるべきだと思うのです。今でも下流域の地下水からはその存在を裏付けるような有害なもの水銀とかが検出されていますよね。そうだと思うのですが、どうやらそういう切羽詰った市民の思いが市長にはおわかりいただいているのでしょうかね、一度ね、市長、住民説明会にご出席いただけませんか。市民の生の声を聞かれればそういったことはもっとよくわかるのです。これからも開かれるでしょうから是非一度ご出席をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 これは出席をしたから解決するとかしないとかの問題ではなくて、これは県主導でやる対策工ですから、その中で栗東市はご存知のように5つの要望をいたしております。そして、なおかつ住民の納得と合意が得られる対策工を早期に考えて実施して欲しいと言っておりますから、そういう要望、要請に県がどれだけ応えるかということにかかっているわけでございます。住民の皆さん方のいろんな様々な意見というのは今、太田議員がおっしゃるような意見もありますし、また、もう少し違った意見もあるように聞いております。従いまして、私としてはその説明会には出るということは今のところ考えてはおりません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 市長のおっしゃっている意味も、前段です。県の主導でやっていると、だからというのはわかるのですけれども、やはり私たち市民にとっては市の最高責任者である市長ですからね、市長の方から市民の声をやっぱりこんなに不安を感じているんだ、だから早くして欲しいんだということとかね、ドラム缶のこととかも直接聞いていただいて、県にやっぱりきちっと訴えていただきたいのですよね。それがやはりこの問題を早く解決する手段の私たちは一つだというふうに思っているのです。ですから、こういう説明会に来て市民の声を聞いてください。思いを聞いてくださいというふうに私は言っているのです。いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えますが、常にその説明会等の後に概略報告を受けて、これについてはですね、先ほどお伝えしたように7月にもまた8月にも要請をしておりますし、また県と市の連絡協議会の中でも再三要請をいたしております。従って今申しましたように直接その説明会は県知事が行かれる。或いは県の関係者が行かれる。そして市の関係者も行っている。こういう構成が一番いいのではないかと考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 そしたら、市長はこのRD問題について直接何も県に言う姿勢はないということですか。確か今おっしゃった県市連絡協議会でも市長はそこには出席をされてませんよね、それはどういうことなのでしょうか。新幹線のことに関しては県が説明に来られたときには、随分ご熱心に毎回出席されているということでしたけれども、このRD問題について本当に市民の立場に立って有害物除去に向けて解決しようという姿勢があるのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 姿勢があるからこそ要望もし、お出会いもし、やっているわけでございますので、姿勢がないのではないかと言われるのははなはだ遺憾というか心外でございます。


 ですから、言ってないのかというのではなくて、何回も私答えていますように、この中でも7月にも8月にも直接知事にお出会いしてですね、解決を早くするようにということを申し上げているわけでございます。従って、ちょっと太田議員の認識に違いがあるのではないかと思います。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 それでしたら、その解決の中身が問題で市民がどう思っているのか、是非聞きに来ていただきたいということを申し上げておきます。


 続いて、粘土層の修復についてお尋ねをします。


 県は頑なにできないということを言っておられますが、市の調査委員会の専門の先生は技術的にできると言って方法も示されております。


 処分場底面の遮へいでもあるということから特措法の対象にもなりますし、法的にもこの方法は可能です。確か2005年の改善命令の深堀穴の修復でやったという実績もあり、不可能なことではないというふうに考えますが、市の見解をお尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 粘土層の修復の関係でございますけれども、調査委員会から知事の方に要望を出していただきました。この粘土層の修復の関係につきましては、今内容的に調査の段階でわかっているのが約8,000平米あまりということでございますけれども、その他のところについてはまだ不確定な部分、不明な部分ということで県の方も申されているところでございます。こういったものを除去していくということになれば、調査していくということになれば全域を掘削しなければならないということから、A−2案に近くなっていくのではないかということが示されているところでございます。こういった状況のところも先ほどご答弁させていただきましたとおり、十分な具体的な内容での議論が必要かということで考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 このことについては先ほども言いましたように、市の調査委員会の先生ができるというふうなことで学習会も開いて私たちも聞きに行っております。ですから、どうすればできるのか専門機関等に問い合わせて聞くなどね、やっぱりもう少し知恵を出してこの辺は頑張っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 その内容につきましては、工法的な技術的な部分でのお話をされたということでございます。先ほど私ご答弁させていただいたような内容につきましては、今現状の掘削というか、これからの対策という形で行っていく上での問題点ということで申し上げたところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。


 この点については市民から出ている要望が大きく2つあって、1つは有害物の除去。もう一つがもともとあった粘土層が壊れているのですから穴が開いているのですから、そこをやっぱりふたをするのは当然でしょうということで、もう少しこの辺は検討をしてやっていただきたいと思います。


 続いて、遮水壁の問題に移ります。


 答弁によりますと、400の施工例と言われましたが、この数は土地改良などの処分場以外の工事も含めての数だと私は存じております。


 今回のこのRDのような地下40メートルもの深さの安定型処分場を全周囲囲い込むいう施工例というのはごくまれなのではないでしょうか。滋賀県に私は説明会でも聞きました。ないと説明もされました。修復についても聞きました。それも同様で、こんな深いところで穴の開いたところを見つけるのは非常に困難と言っておられました。こういう事例というのはないと思うのですが、あるというなら教えてください。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この約400例、377だったと思うのですけれども、これにつきましては今ご質問いただきましたとおり、このソイルセメント工法を採用されたというところでの数でございます。処分場にかかりります事例におきましても何例か、今、私の記憶の中では約30例ほどあったのではないかなというふうに思います。また、その内容につきましてはご報告申し上げたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 具体的な内容につきましては、今度、議会の方で専門家として来ていただく予定もしておりますので、そういった際にも十分聞いていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。


 続いていきます。


 市の方でもご存知かもしれませんが、水戸市全隈町の安定型処分場建設差止訴訟というのがあります。


 これは安定型処分場の建設に対して、その下流域に水道水の水源があることから172名の住民が差止めを求めた裁判で、建設業者は安定型処分場にもかかわらず遮水壁をつくって止水工事を行うから安全だと主張をされたのですが、安定型処分場問題で様々な実態から裁判所はこれを却下して、住民側の訴えが認められ建設できなかったという事例です。


 最高裁までいった判決で、遮水壁は下流域の水の安全は守れないと司法でも認められています。この判決を市としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 水戸市の事例でございますけれども、この辺につきましては県からお聞きをしているところから申し上げますと、この内容につきましては、カーテングラウトというのひび割れのある岩盤にセメントを注入されるものでございまして、下流には遮水シートをされるが底部はされないということでございますので、今のこの遮水壁とはもう全然違うものだということでお聞きをしているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 遮水壁のTRD工法協会に聞きました。


 どちらのソイルセメントにしても今のカーテングラウト打ちにしても、深部の破損箇所を特定することは難しいというふうにFAXをいただいております。


 そういうことですので、遮水壁では飲み水の安全も市民生活も守れないということです。有害物の除去、壊された粘土層の修復を市民とともに被害者の立場で県に求められたいというふうに思います。


 続いて、3つ目の質問ですが、この件についてはもう時間もございませんので、私の所管の委員会でもありますので図書館、博物館のことに関しては、また委員会の方で詳しくお聞きしていきたいと思います。


 以上で個人質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 〜日程第3.議案第57号 専決処分事項の報告について から


       議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの20議案の委員会付託について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 議案第57号 専決処分事項の報告について から 議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの20議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第57号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第57号 専決処分事項の報告については承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第57号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第58号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第58号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第58号は原案のとおり同意することに決しました。


 休憩いたします。


 付託表を配付いたします。


                休憩 午後2時35分





                再開 午後2時36分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 議案第59号から議案第76号までの18議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願 及び


       請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願の一括上程について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 請願書第10号 教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願 及び 請願書第11号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長から請願要旨を朗読いたします。


○事務局長(平田善之君)


 それでは、請願書第10号でございますが、この請願書につきましては平成20年8月26日付で提出をされておりまして、教育予算の拡充を求める意見書採択についての請願でございます。


 請願者は滋賀県大津市梅林1丁目4の15の滋賀県教職員組合 大谷和雄氏からでございます。


 紹介議員が林議員、田村議員、國松 篤議員でございます。


 内容といたしましては、裏面でございますが、請願の要旨は記載のとおりでございまして、中段以降の次の事項の実現について国の関係機関へ意見書を提出していただきたく、ここに請願いたしますという内容で、記以下でございますが、まず、1、子どもと向き合う時間の確保を図りきめの細かい教育の実現のために、義務制第8次、高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。


 2、学校施設整備費、就学援助奨学金、学校通学路の安全対策など、教育予算の充実のため地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 3、教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保充実すること。


 併せて40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財政確保に努めること。でございます。


 それから、請願書第11号でございますが、肥料・飼料等価格高騰に関する請願でございまして、紹介議員が井之口議員、?野議員でございます。


 一番裏面でございますが、平成20年8月28日付で提出をされておりまして、請願者が栗東市農業協同組合代表理事組合長 北中勇輔氏と滋賀県農政連盟栗東支部支部長の武村秀夫氏でございます。


 内容といたしましては、請願要旨は記載のとおりでございまして、中段以降で下記事項が実現するよう政府関係機関に対して意見書の提出など必要な措置を講じていただきたく請願いたします。という内容でございまして、記以下でございますが、まず、1点目に生産コストに着目した経営安定対策の確立ということで、3項目にわたりましての要請でございます。


 次に、大きな2点目、低コスト生産に向けた支援対策の充実強化でございますが、(1)では、肥料高騰対策につきまして2項目にわたる要請でございます。


 それから、(2)では、飼料高騰対策でございまして、2項目にわたります要請でございます。(3)では、燃油高騰対策でございます。


 大きな3番目の税制対策は、2項目にわたりましての要請でございまして、最後の4点目、食料増産自給率向上対策につきましては2項目にわたる要請でございます。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 請願書第10号及び請願書第11号の請願書2件につきましては会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり請願書第10号は文教福祉常任委員会、請願書第11号につきましては環境建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明17日から25日までの9日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明17日から25日までの9日間休会することに決しました。


 来る26日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果の報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


   散会 午後2時42分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年9月16日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  池 田 久 代





 署 名 議 員  井之口 秀 行