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滋賀県 栗東市

平成20年 9月定例会(第2日 9月12日)




平成20年 9月定例会(第2日 9月12日)





 
            平成20年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年9月12日(金曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監   平   兆 雄 君


  建設部長          武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長    卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係次・課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前 9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第6回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち、特に市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 本会議の貴重な時間をお借りいたしまして、議員の皆様方、市民の皆様方にお詫びを申し上げたいと存じます。


 去る9月7日に、本市の上下水道課職員が収賄容疑で逮捕されるという事件が発生をいたしました。このことで行政の信頼を失墜し、議員の皆様はじめ市民の皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことに深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。


 また、こうした事件が起きたことは、私をはじめ上司の管理・監督が十分でなかったと心から反省をしております。


 現在、詳しい事実関係につきましては、警察による捜査がされておりますが、市といたしましても副市長をトップとした「職員収賄事件等再発防止対策委員会」を去る10日に立ち上げ、今回の事件にかかる問題点及び課題を検証いたしますとともに、公務員倫理と契約事務手続き等に関して、再発防止策の検討を早急に行ってまいります。


 更には職員の法令遵守と倫理意識の一層の徹底を図るための研修などを実施し、このような事態を二度と起こさないよう、職員一同が襟を正して職務に励み、信頼回復に努めてまいります。


 どうか議員の皆様、市民の皆様にはご理解を賜りますようお願いを申し上げ、私のお詫びの言葉といたします。


○議長(久徳政和君)


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


        7番 山本 章議員


       17番 北野一郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされるようお願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 個人質問の機会を得ましたので、2点にわたる個人質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、「有害情報等から子どもを守れ」という件ですけれども、PHSを含む携帯電話の契約数が1億を突破した現在、多くの子どもも携帯を使ってメールやインターネットを利用する機会が、近年、急激に増加してきており、それに伴いインターネット上の学校非公式サイト、いわゆる「学校裏サイト」等を利用し、特定の児童・生徒に対する誹謗中傷が行われるなど、「ネット上のいじめ」という新しい形のいじめの問題が生じています。


 また、児童・生徒が出会い系サイト等のインターネット上の有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件も相次いでいます。


 文部科学省の調査では、小学生の約3割、中学生の約6割、高校生の9割以上が携帯を持っていると報告しています。また、小・中・高校生全体のネット対応携帯の利用人口は、2007年10月末時点で750万2,000人と推計されており、多数の子どもが携帯で有害情報に自由にアクセスできる環境にあると言えます。


 実際、2006年に起きた出会い系サイト関連事件の被害者の8割以上が18歳未満であり、出会い系にアクセスした手段の96%以上が携帯・PHSを利用していたという警察庁の資料もあり、問題は大きくなっています。


 一方、滋賀県の教育委員会も、携帯電話を媒体としたいじめや詐欺、事件などが社会問題化していることから、昨年12月に県内の小学5年生から高校2年生の4,549人、そして保護者3,811人に携帯電話利用意識アンケート調査を実施し、結果、携帯電話の所持率は小学生で21.6%、中学生で51.0%、高校生で95.5%という、平成14年度の実態調査より、小学生で13.4ポイント、中学生で21.2ポイント、高校生で2.8ポイント増加したとしています。また、「ネットいじめ」「チェーンメール」「ワンクリック詐欺」など、携帯電話を持つ子どもたちが被害者となるケースが相次いでいるのに、家庭内で携帯電話の使用ルールを定めているのは、高校生で2割に過ぎないことが調査の報告として明らかになりました。


 そして、今後の対応として、1つ目に、学校に調査結果を報告し、指導の徹底を図るとともに保護者への啓発を行う。


 2つ目に、児童・生徒に「危険性」「モラル」「所持の是非」について考えさせる。


 3つ目に、携帯電話の危険性や家庭内でのルールづくり、フィルタリングサービスの徹底について、保護者への啓発を行う。


 4つ目に、県教育委員会とPTAで今後の対策を検討する。


 5つ目に、調査結果を広報紙やホームページに掲載し県民への啓発を図るとしています。


 こういった取り組みによって、有害情報等から子どもたちを守らなければならないわけですが、本市における児童・生徒の携帯電話所持・利用に関して、実態状況をお伺いいたします。


 また、近年、携帯電話を販売している各社も「子どもに持たせて安心できる」携帯として、GPSで現在地を把握できたり、簡単に防犯ブザーを鳴らして保護者にGPSの位置情報を知らすことができる機能など、様々な工夫が加えられている機種を発表しています。更に企業や地域そして学校を回って「ケータイ教室」「安全教室」と題した、携帯電話の正しい使い方等のセミナーを開催しています。


 本市として児童・生徒をはじめ、保護者に対して携帯電話の「危険性」「モラル」「所持の是非」について、どのように啓発されているのかをお伺いいたします。


 更に、こうした現状に対して、携帯電話販売各社は、有害なサイトに子どもの携帯からアクセスできないようにする「フィルタリングサービス」の提供を進めてきており、昨年の9月末時点では63万1,000件だったフィルタリング利用者数は、今年9月末には210万1,000件と3倍以上に拡大し、認知率も今年5月の総務省調査では65.9%まで上昇しているとのことです。しかし、「認知」はしていても実際、携帯のフィルタリングサービスの利用は選択性であり、基本的に子どもや保護者の意思に任されているということから、利用率は上がっていません。


 政府もフィルタリングについては、法制化も検討しているようですが、フィルタリングのメリットと同時にデメリットや限界があることも事実ですし、小さいころからパソコンや携帯がある子どもたちにとって、ネットはもはや私たちにとってテレビと同じです。むやみにそういったツールを奪って目隠ししても、IT時代に生きる子どもたちを守ることにはならないのではないかと考えます。となると、一定の法律による抑止は必要でしょうが、やはり保護者が子どもたちに「有害な情報に触れさせない」という認識を高めて、実践していくことが重要だと思いますし、それには行政が指導・啓発していかなければならないと考えます。


 このフィルタリングの利用促進について市の考えをお伺いいたします。


 次に、「くりちゃんバスにフリー乗降制度導入を」ということで質問させていただきます。


 危機的な財政難に対応するため、市当局では「財政再構築プログラム」を実践すべく、市民説明会を開催され、理解と協力を求められているところであります。危機的状況は市民みんなが乗り越えていかなければならないということは理解しても、実際問題としてサービスの低下は直接生活に影響しますし、不安も継続的に増加していきます。そういった意味でも、「財政再構築プログラム」の実践にあたっては、いわゆるインフォームドコンセントが重要であり、しっかりと情報を公開し、プログラムの実行による影響やプログラム完了の時期と完了後の状態を分かりやすく示すことが重要です。しかし、それだけではなく、プログラム実行期間の内においても、サービス低下に代わるオプションの提供は重要なことだと考えます。例えば、くりちゃんバスについてですが、プログラムでは路線バス等回数乗車券交付事業の見直しとして、平成20年4月から縮減、10月からは土曜日も運休、平成21年4月からは廃止。バス路線対策事業の縮小として、平成20年度10月から運行見直しによる補助金削減を実施されようとしています。


 これについても市民への情報公開とオプションの提供、更には活性化のための工夫が足りないのではないかと考えます。


 市民説明会で配布された資料の説明では、「高齢者等の日常生活における移動手段の確保及び地球環境保全等を目的に、5年前に「くりちゃんバス」の運行を開始したが、運行にかかる事業者欠損補助金が大きな負担となっていることから、運行見直しを図り、補助金支出の削減を図る」としていますが、くりちゃんバスを運行するための経費が幾らで、日々の利用者が何人で、費用対効果はといったこともしっかりと示すべきではないでしょうか。そして「高齢者等の日常生活における移動手段の確保及び地球環境保全等を目的とする」という目標については、今後どうしていくのかといったことも説明すべきだと考えます。


 オプションについては、私からの提案ですが、プログラムの実施でサービスは低下するが、一定区間に「フリー乗降制度」という新たなサービスを導入したらどうでしょうか。


 「フリー乗降制度」とは、ご承知のとおり、バス停留所以外でもバスに乗降できる仕組みのことであり、自由乗降制とも呼ばれる制度ですが、降車時はバスの乗客がボタン、または運転士や乗務員に停車場所を申し出る。道路交通法で定められている一部の禁止区間を除いて、50メートル手前で降車を知らせる。乗車の際は停留所以外では挙手により停車させるなど、一定区間は自由にバスに乗り降りができるというシステムで、近年、導入する自治体が増えてきています。


 当然のことながら、導入については交通事故や運行時間など、デメリットもないわけではありませんが、私はメリットの方が大きいと考えています。


 とりわけ高齢者も多く、くりちゃんバスの路線の少ない金勝地域で当面、導入されてはと考えます。当然、くりちゃんタクシーもフリー乗降制度を導入します。これによって運行の縮小は多少あっても、高齢者の方や障がいを持った方などは停留所までの往復が辛いわけですから、ドアツードアに近づくことによって利便性が向上するのではないでしょうか。こういった生活に直結する事業、とりわけ生活交通の維持については、交通弱者と呼ばれる方たちへのフォローは大切だと考えます。


 厳しい時代、市民一丸となって乗り切ることは重要ですが、単に廃止や縮減を淡々と進めるのではなく、しっかりと支えていくところは支えていくことで、活性化につながるのではと考えますがいかがでしょうか。そしてくりちゃんバスの事業縮小が単に経済的なことだけを目的にせず、当初の「地球環境保全」も目的として存続しているなら、運行縮小により自家用車等が増えるわけですから、CO2の問題も出てきます。例えば、路線の縮小と同時に職員の「ノーカーデー」の実施なども検討するべきではないでしょうか。


 以上、個人質問といたします。


 答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 それでは、2番 田村議員の「有害情報から子どもを守れ」のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の本市の児童・生徒の携帯電話所有・利用の状況についてでございますが、本市独自の所持・利用にかかわる実態調査は行っておりません。しかしながら、各校で指導の最前線にある生徒指導主任・主事会の報告によりますと、先に公表された「小学校で21.6%、中学校で51.0%」という全県の携帯電話の所持率と、大差ない状況が予想されるとのことです。この調査まとめにおいて、地域特性が指摘されていないことからも、この状況はいずれの市町にも見られる傾向と考えられます。


 次に、2点目の携帯電話の危険性・モラル・所持の是非等にかかわる啓発についてのご質問にお答えします。


 本市少年センターでは、昨年から「サイバー犯罪から子どもを守る」活動を重点とし、携帯電話問題に精力的に取り組んでおります。


 児童・生徒向け啓発活動としては、街頭啓発活動を展開するとともに、また、昨年5月から少年補導委員や市内生徒指導主任・主事会、草津警察署生活安全課に協力を呼びかけ、中学校において「非行防止教室」を開催し、少年補導委員による寸劇で携帯電話のマナーや危険性を訴えました。各校では保護者を交えた学校でのセミナー、地域懇談会のテーマとしての取上げ、PTA広報等を通じた保護者啓発などを行ってきました。


 昨年9月には少年補導委員の主催で、少年補導委員・学校・警察・少年センター・民生児童委員・市民会議・保護司会等による研修会を持ち、携帯電話の問題を中心に、その背景にある家庭や地域における親子関係や対話のあり方、地域の家庭へのかかわり方について熱心な議論が行われました。


 このような取り組みは今後も継続・強化してまいります。


 次に、3点目のフィルタリングの利用促進についてのご質問にお答えします。


 議員の仰せのとおり、法による規制だけでなく、保護者や地域の大人の認識と実践が、この問題の解決の鍵であると考えております。携帯電話を求め利用しているのは子どもです。しかし、そのサービスを提供しているのは大人であり、費用の負担を通し子どもの利用を可能にしているのは、他ならない保護者自身であります。携帯電話の功罪を見極め、有害な情報や犯罪、そして人権蹂躙の被害から大事な子どもたちを守るために、地域の方々やPTAの皆様にご協力をいただきながら、関係部署がフィルタリングの利用促進に向けた取り組みを続けてまいります。


○議長(久徳政和君)


 副市長。


○副市長(中村洋三君)登壇


 続きまして、2点目の「くりちゃんバスにフリー乗降制度導入を」のご質問にお答えします。


 1点目の、くりちゃんバスの運行経費、利用者数及び費用対効果についてのご質問につきましては、くりちゃんバスを市民の皆様にご理解とご利用をいただくためにも、ご指摘いただく内容の広報は大変重要で必要であると考え、市では毎年9月号の広報に運行事業費と各路線の利用者数、財政負担の状況を掲載し、くりちゃんバスのPRに努めてまいりました。また、より詳しい利用実態についてはホームページで掲載しております。


 その主な内容としまして、バスの利用目的は通院、買い物、公共施設の利用が多く、また、利用者の半数以上が65歳以上の高齢者の方々となっています。


 その利用実態から、特に多くの高齢者の方々の重要な移動手段として利用いただいている結果となっております。


 このくりちゃんバスの運行の評価について、コミュニティバスは採算性や利用の増加傾向という点だけでは難しさがあります。


 次に、2点目の高齢者等の移動手段の確保と地球環境保全という、今後の目標についてのご質問についてお答えいたします。


 今までのアンケートやヒアリングによるバス利用調査から、市民の皆様が日常生活での移動手段の一つとして利用されていることが伺われます。また、地球環境の面からも、マイカーから公共交通機関への転換も大切であると考えています。


 そうしたことから、利用の実態に対応した一便あたりの乗車人員の増加に向けた見直しを図ることにより、運行費用の収支比率の改善を行い、効果的な運行となるよう取り組むとともに、市民の皆様への情報提供に努めていきます。


 次に、3点目のフリー乗降制度についてでありますが、これは一般的に過疎地域などの交通量の少ない路線において、利用者利便と利用の促進を目的に導入が図られるケースが見受けられております。現在、運転免許保有者や自動車保有者人口の増加とともに、今後もますます高齢免許保有者の増加が見込まれる中、現時点での制度の導入が即利用の促進につながるとは考えにくく思われます。しかしながら、自らの移動の手段を持たない高齢者や、お身体の不自由な方々の移動の利便向上という意味においては、フリー乗降制導入は一つの考え方と思われますが、交通量の多い本市では困難と考えます。今後、バスサービスを必要とされる市民のニーズを把握する中で、乗車数の増加を図りCO2の削減に取り組んでまいります。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、4点目の職員の「ノーカーデー」についてのご質問にお答えいたします。


 本市におきましては、平成12年から環境マネジメントシステムの取り組みを進めております。その一環として、職員の通勤車の使用については環境側面の一つとして位置付け、監視測定を行っております。


 具体的な取り組みといたしましては、通勤車のガソリン等の消費量削減により排ガスの抑制を目的に掲げ、職員が自主的なノーマイカー通勤を実施しております。


 今年度におきましては、その削減目標を5.1%とし、現在のところ目標値を上回る達成状況となっております。今後はコミュニティバス事業が縮小されても、環境マネジメントシステムを推進する中で、CO2の削減に向けた取り組みを職員一丸となって進めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か追加質問をさせていただきます。


 ホームページ等で調べてみますと、子どもたちの携帯電話による犯罪や被害がですね、滋賀県下の今年の平成20年1月から7月までのデータが出ておりましたけれども、まず、青少年が加害者となっている部分で言いますと、来日外国人少年等による、通行人を呼び止め鎖等で殴打するなどの暴行を加えて、傷害を負わせて携帯電話を奪い取った強盗致傷事件。中学生、高校生、無職少年等9人による出会い系サイトを利用して、援助交際を目的に被害者を呼びつけて因縁をつけ、傷害を負わせた事件。また、今度は青少年が被害を受けているという部分では、会社員による携帯電話のゲームサイトで知り合った、女子中学生に対するみだらな行為の児童ポルノ法違反事件。また、会社員による出会い系サイトを利用した、中学生に対する児童買春事件。無職者2人による出会い系サイトを利用した、中学生に対する児童買春児童ポルノ法違反事件。また、会社員による携帯電話のゲームサイト出会い系コーナーを利用した、高校生に対する健全育成違反事件。また、会社員による出会い系サイトを利用した、高校生に対する児童買春ポルノ事件。また、出会い系サイト利用の16歳少女に対する児童買春事件等々が、これ滋賀県下でこの7月までの間にですね、10件近く実際起きているわけですね。やはり、これはあってはならないことなのですが、やはり携帯を持つ身としてですね、やはり最低限知っておかなければいけないことというのは重要なことだろうというふうに思いますし、一定、携帯電話は本当に便利なものであるわけですから、その正しい使い方、それと間違った使い方というのも、しっかりと子どもたちには教えておく必要があるかなというふうに思いますし、当然これは保護者の方、これも本当にちゃんと教えておかなければいけないし、基本的にそこの携帯電話の利用料金を払うのは保護者なわけですから、その啓発は重要かなと思います。


 そこで、ちょっと追質問ですけれども、子どもはですね、小学生、中学生を基本に考えていただいてもいいのですが、1日の大半を学校で過ごすわけですね、先ほど言いましたように、子どもの生活の場である学校での使い方というのはちょっと気になっているわけですが、栗東市における小・中学校での携帯電話使用についての規制はどのようになっているのか。また、当然、今、防犯付携帯電話であったりGPS機能の付いた携帯電話があるわけですが、これは逆に言えば持っておかないと意味がないというような情況もあるわけですが、それこそ本当に登下校のときには大切なのですけれども、そういった携帯電話を学校に所持してくる。また使用するという部分の栗東市で各学校における規制は、一定の基準があるのでしょうか。その辺を含めてお伺いいたしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 質問にお答えをいたしますが、いずれの学校におきましても、ゲームや漫画本と同じように不要物というふうに考えておりまして、その持込は原則禁止としております。また、特別な事情がある場合、例えば保護者から今日は持たせますというふうな要請があった場合には、担任が朝預かるというふうなことをしておりまして、下校前に返すというふうにしております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 それは各学校徹底できているのでしょうか。と言いますのも、いろいろ聞きますと、そうではないという部分、要するに持って来ていても問われないというような状況もあるというふうに聞いておりますので、その辺はやはり一定徹底していただきたいというのと、もう一つは、先ほど言いましたように、そういった防犯機能であったり、そういう部分の使い方、そういうものを例えば付けていけば持って来てもいいのだというね、ひとつのこともあるでしょうから、やはりその辺の指導をしっかりしておかなければいけないと思いますし、auやNTTドコモでもそうですが、やはり紙芝居を使って各学校に出張サービスしているわけですね。そういったやはり売る側としての販売元としてもですね、そういう努力をしていますので、そういったことも併せて学校側だけでやるのではなくて、そういったプロの人たちのそういう電話の使い方の啓蒙であったりですね、そういうこともやっていただければというふうに思うのですが、各学校がきっちりと統一されているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 質問にお答えいたします。


 これは徹底するということにしておりますけれども、完全に生徒側がきちっと守っているかということは、なかなか難しい問題がございます。議員仰せのように、携帯電話は便利な良い部分もたくさん持ち合わせておりまして、また一面危険な部分もあるわけでございますけれども、学校はこれからも原則持込禁止ということで徹底をしてまいりたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 質問の中でフィルタリングのお話をさせていただいたのですが、一定フィルタリングを購入してからやるというのでは、ある意味では遅いのではないかなという点も進みつつあるし、進んでいるところもあるわけですので、やらなければいけないと思っていますが、基本的にやはり行政が一定の指針を持って、メーカーはそれなりに取り組んでいるところはあるわけですが、量販店とかですね、そういうところへのやはりフィルタリングを義務付けてくれとか、そういったことも、もちろん個人の選択制ですので強制は今のところできないわけですけれども、そういったことを進めるように行政からの指導というのも、栗東市としてはこうなんですということを量販店にも伝えていただけないかなというふうにも思っていますし、当然、保護者は大事だというふうには思っています。そういうことを含めてですね、ちょっとやっていただけないかなと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 ご質問にお答えをいたします。


 今日まで保護者を巻き込んだ研修会とか懇談会とか、いろんなことをしておりますけれども、量販店に対してフィルタリングを義務付けて欲しいというふうなことは、いまだできていないというふうに私は思っておりますので、今後、関係部署が検討を重ねまして、その方向で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 携帯電話に関して文部科学省の方ではですね、5つの指針を出しております。


 まず、マナーなどの考え方自体を整備して啓発すること。それと、フィルタリングサービスのような技術的なものをしっかりと導入していくこと。3つ目に相談できる場所を設けること。4つ目に行政による法令、条例の整備。5つ目に学校のカリキュラムや保護者への周知徹底が必要だというふうに謳ってあるわけです。


 その中で、栗東市の条例をちょっと見てみましたが、私の勉強不足で申しわけないのですが、青少年の健全育成に関する条例というのは栗東市はこれないのではないかなと。滋賀県にはあるのですが、栗東市の方ではそのような条例なり施策、何かありました。あったら教えていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 現在のところないというふうに理解をしております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 市町で持っているところは長野県しかないというデータがありますので、こういった時代でありますので、栗東市としてですね、先んじて青少年保護と健全育成を目的にした条例を、一定つくっていくのもこれ重要なことかなと思います。条例は一つの規制ですから、子どもたちの動きを規制するというのも好ましいことではありませんけれども、やはりこういった時代においてですね、そういった犯罪から守ると、有害情報から守るといったことについては、一定の規制も必要ではないかなというふうに考えますので、条例制定の方も一定考えていただければというふうに思います。


 それと、この関連では最後に、栗東にもネットカフェが幾つかありますけれども、この辺への調査なり、この辺の利用状況等についてはですね、行政としては把握されているのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 質問にお答えいたしますが、私自身は把握しておりません。青少年の少年センターなり、或いは生徒指導の主事・主任会等におきまして、また、或いは関係の部署におきまして、いろんな事業を展開していてくださいますけれども、その中でネットカフェについてということにつきますと、限定しては理解をしておりません。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 昔と随分違いまして、いろんな形の中で子どもたちがそういういろんな情報に触れる機会は数多くありますし、それが決して良質なものではなくて、有害なものはたくさんあるというふうに思いますので、こういったことをつくり出しているのは大人ですので、しっかりと子どもを守るということでは、やっぱり大人がしっかり監視、監督、そしていろんな行動も含めてですね、やっていかなければいけないかなというふうに思います。


 どうか行政の方でもですね、更に啓発を深めていただくとともに、子どもたちを有害情報から守るという施策の方の検討を進めていただきたいというふうに思います。


 次に、くりちゃんバスの件で追加質問をさせていただきます。


 くりちゃんバスは開始から毎年利用が増加してきていまして、全国でも珍しいケースであって、各自治体や議会から視察にも来られているというような情報を聞いておりまして、大変嬉しいことだとなというふうに思っているわけですが、今回、土曜日の便を廃止される。それと早朝と夕方の便を減便されるということですが、せっかく利用者増になっている、このくりちゃんバスについてですね、経費削減はわからないでもないですけれども、逆に利用者が減るということになるのではないか。それが逆に言えば収入減につながるのではないかということを不安視しているわけです。利用者が少ないからといってですね、廃止や縮便はこれまで利用してきた人たちの交通手段はどうなるのかということも不安ですし、当然、利用便が減るということは家族の方が送迎されるか、タクシー、公共のそういう交通機関を使われるかというような状況になると、これはまた逆行してCO2の増加にもつながるのではないのかなというふうに思うところですけれども、この辺の不安ですね、いわゆる今まで利用者は毎年増えてきたというような状況が、この土曜日の廃止と減便によってですね、その辺の不安はないのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 交通政策課長。


○交通政策課長(武村嘉章君)


 失礼いたしました。


 田村議員の追質問についてお答えをさせていただきます。


 土曜日、早朝便などの減便の件でございますけれども、運用開始から5年が経ったところでございますけれども、運行当初、年間365日毎日の運行を実施しておりました。そうした中で利用実態を把握する中で、日曜日を減便してきたという経緯がございます。現在そうした中で、なお一層の状況把握の中で土曜日、或いは早朝便なんかの利用は、平日の利用に比べて少ないということで、効果的な運用を目指し見直しをさせていただいたところでございます。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 効果的な部分というのは十分わかるのですが、コミュニティバスですのでね、単純に費用対効果とか効率だけで本当に図れるものかなというふうに私も思っているところですので、この辺については利用者が大きく減らないように何か策を練らなければいけないなというふうに思っているのですが、先日、帝産バスの方とちょっと懇談する場がありましたので、いろいろお聞きしていたのですが、行政の方もかなりこのくりちゃんバスに対しては努力してくれていますよということで評価は高かったわけですが、その中の話としてですね、帝産としても私たちも提案しているという部分では、やはりコミュニティバスなのだから、もっと細かいところを回ったっていいんじゃないのかと、フリー乗降制についてもお伺いしたのですが、なかなか栗東市では実際厳しいでしょうと、金勝地域でも1回やったことはあるのだけれども、なかなか難しかったというふうな状況もお聞きします。でもですね、やはりコミュニティバスですから幹線は民営に任せて、細かなところをぐるぐるぐるぐる回る。そして幹線につなぐといったことをやればですね、フリー乗降までもいかなくても停留所が近くなったりですね、身近にあったりということで随分変わるのではないかなと思いますし、利便性が向上するのではないかなというふうに思っています。


 それと、これも帝産の方も言っておられましたけれども、土、日休むんだったら栗東もいろんな観光行政であったり、百年景観条例であったり、いろんなことをやっぱりこれからやっていこうという、またやっているというふうな状況の中においては、史跡を巡るそういった特設的なバスもつくってもいいのではないですかと、そういうことについてはもう帝産も協力しますよということは言っていただいているわけですね。そういったやはり土、日に特化したそういうイベントと絡めた使い方もあって、それが逆にくりちゃんバスの周知につながればいいのではないかなというふうに思っています。


 それと、もう一点言われていたのは、市内の飲食店や商店それと行政のいろんな施設、そして行政のイベントと絡めてですね、バスにくりちゃんバスを利用していただいた方には一定のサービス券を与えて、そのサービス券を持って来た人には何らかのサービスを受けられる。それが結果、帰りのくりちゃんバスはただになったよと的なですね、満足感が得られるようなシステムも考えられるのではないかということも言っておられました。


 こういうことを考えると、料金収入だけでは当然賄えないわけですから、それを約7,000万円ぐらいランニングコストを栗東市が負担しているわけですが、新たなやっぱり車体広告の面でもですね、これは逆にいろんな企業にお願いすると。車内広告も車外広告も含めてですね、やはりお願いするということで一定の協賛をしていただくという、協力要請もですね、これはまちからしていくべきではないのかな。それと治田西小学校で以前、くりちゃんバスについての調査とか利便性とかやられたのですね。やはりこういうことも学校の一つの授業としても、くりちゃんバスとか、まちのコミュニティバスはこういうふうに運行されていて、バスに乗ってまちを見てみるとか、そういうことも大事なのではないかなというふうに思いますので、そういったいろんな方が言われている、そういうアイデアであったり工夫であったり、そして小学生やそういう方たちへの理解であったりですね、一定やっていく必要はあるのではないかなと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 交通政策課長。


○交通政策課長(武村嘉章君)


 まず、最初の利便性の向上のためのいろいろな施策ということでございますけれども、土、日のイベントなどについてに対応する運行につきましては、観光事業の中で金勝への直通便などの運行をさせていただいているということで、これはくりちゃんバスの運行とは区別をして対応をさせていただいております。


 そして、またサービス券、飲食業者などのサービス券の対応ということで、先進地で研究もさせていただいておったこともありますけれども、今現在、現実には実現には至っていないというところで、まだ研究の段階ということでございます。


 それと、車体広告、少しでも収入を増やすという意味で車体広告というのは、また、その他広告事業収入ということで対応をしているところでございますけれども、今のところ事業者ないしいろいろと営業にあたっていただいているところもございますけれども、これも実現に至っておりません。ただ、バスの時刻表の中で広告の掲載をして、運賃収入外の営業収入を増やす努力をさせていただいております。


 今、申されました治田西小学校の社会授業の中での、バスの取り組みをされているということでございますけれども、これも「バスに乗ってGO」というそういうような取り組みで、公共交通機関の利用を学習をされるということで、私どもも学校へ赴いて協力もさせていただいているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 様々な工夫をしないといけないというものは、やはりこのくりちゃんバスの目標にもありますように、みんなでつくるコミュニティバスというのが基本にあるわけですから、行政だけが考えるのではなくて、みんながやっぱり考えて、このくりちゃんバスを育てていくということが私は重要だと思いますし、本当に交通弱者と言われる方たちの大きな足になっていることは間違いないわけですから、そういった交通施策の中で充実を図っていただきたいというふうに思います。


 もう時間もございませんので、行政の方で自主的な「ノーマイカーデー」の導入の件ですけれども、CO2削減についてはこれはいいことだというふうに思うのですが、ノーマイカーデーにおいてもですね、自主的にやっていただいているということですが、やはりこれもできるだけくりちゃんバスを利用しようと、もちろん我々議員もそうなのですが、くりちゃんバスを利用して月に1回とかそういうキャンペーンを打ってですね、やはり行政自らですね、我々も含めてくりちゃんバスを育てていくという機運がないとですね、なかなか市民の方はそこが目に付かないというか、くりちゃんバスというのをもうちょっと認識を持ってもらえないのかなと思いますので、その辺についてもう少し検討していただいたら、努力していただいたらというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 職員のノーマイカーデーの関係なのですけれども、これは先ほど申し上げましたように、環境側面等いろいろな関係からノーマイカーデーを進めてきました。そういうところから、やはり職員は近くの者は徒歩で、または自転車で、遠くてもバイクで来ている人も非常にあって、そういう点でCO2削減に努力をしてきた。


 そういう中で、もう一つは今おっしゃいました、くりちゃんバスを職員が乗るということについて、昨年度こういう協力を職員に呼びかけてということも行ってまいりまして、できるだけ職員についてもそのような運動を昨年度もさせてもらってきたということがありますので、まだこれからも引き続いて、そのようなことをやっていきたいということがありますが、やはりどうしても職員の場合、帰りが非常に時間外とかいろいろなことがありましてなかなか難しいと。そういうふうな面があってなかなか全面的に協力といいますか、そういうことについてはできないのですが、できるだけ職員も乗るということについては協力していくということでさせていただいております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 私も努力しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後の質問になりますが、いずれにしても、くりちゃんバスだけではないのですけれども、こういった財政厳しい折になるとですね、やはり費用対効果であったり効率を求めると、これはもう当然のことだとは思うのですが、費用対効果とか効率を求めるあまりにですね、やはり市民の方から不満や不平や、そして不便になったというような大きな声をやっぱり聞く。これはやはりちょっと寂しいことだなというふうに思いますし、また環境が悪化してもこれは困るわけですから、そういった意味のバランスというのは大事かなというふうに思うのです。


 福祉サービスにおいては、補助金は削減されたけれども、バスの便も減っちゃったけれども、市民の皆さんにありがたいと思われるようなですね、満足感がちょっとアップしたなというようなですね、やっぱり工夫がないとバッサバッサ切るだけではですね、僕はいけないというふうに思っていますので、その辺もやはり市民に大きな理解が得られるような、そして満足感が得られるような福祉施策の実現を図っていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 おっしゃるようにバッサバッサと切るばかりが決して私どもの望んでいるところではございません。しかし、先ほどから何回も繰り返しておりますように、費用対効果なり受益と負担の関係なり、様々な観点からこのような施策をこれから実施しようとしているわけですが、基本的にはセーフティーネットというのを堅持をいたしておりますし、また、量的な低下は仮にあったとしても、やっぱりできるだけ質は落とさないような、そういう配慮を持って臨んでいきたいとこのように考えております。


○議長(久徳政和君)


 田村議員。


○2番(田村隆光君)


 ありがとうございました。


 これで個人質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、今定例議会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 近年、仏像や道端の石柱など、価値ある栗東の文化財の盗難が相次いでいると聞き及びます。


 本市では国・県・市の指定文化財の指定件数においては、全国から集まる東京を除いて、滋賀県は京都・奈良に次いで第3番目だと聞きますし、その県内でも本市が、大津・彦根に次いで3番目だと聞きます。また、旧街道(中山道、東海道)には、栗東ならでの歴史的景観も残っています。この質・量ともに豊富な文化財をまちづくりに活かす取り組みができないか、市の考えをお尋ねいたします。


 1つ、本市において、指定に値する価値ある未指定文化財はどのぐらいあるか、まずお尋ねをいたします。


 これらの未指定文化財の指定の方針はどうですか。併せてお聞きをいたします。


 2点目、歴史民俗博物館の活用についてお尋ねいたします。


 価値ある文化遺産を盗難や破損から守るために、博物館を活用してはどうですか。


 2点目に瀬田、草津、守山市の物部の旧栗太郡域に博物館は栗東市立の博物館しかない。長浜の長浜城資料館は広く湖北をエリアとした活動をされていると聞くが、旧栗太郡等を活動エリアに展開されてはどうかお聞きをいたします。


 3点目、岡遺跡と地山古墳の国指定に向けての働きかけについてお尋ねいたします。


 この遺跡は、奈良時代から平安時代初期にかけての栗太郡役所跡であり、正殿と正殿を囲む建物群や正倉で構成された地方の郡としての政庁の規模や機能が判然とした遺跡で、近江の国庁との関係までが判然とする全国的にも類例のない第一級の貴重な遺跡と聞きます。


 そこでお尋ねをいたします。


 地元自治会から国史跡指定への働きかけを要望されていると聞くが、当遺跡の価値評価と指定についての考え方はどうなのか。また、この遺跡を国の史跡指定を受けた後、国が事業主体となった史跡公園化を進められるよう要望してはどうですか。


 市としてのお考えをお聞きをいたします。


 続いて、質問の大きな2点目。


 「栗東市街道百年ものがたり事業について」お聞きをいたします。


 今年度、新たな事業として国土交通省から指定を受けられて進められている、「地域における人材の受入体制の整備支援モデル調査」についてお尋ねいたします。


 この事業は、国のモデル事業として「栗東市街道ものがたり百年協議会」を立上げ、この協議会に対し事業委託を受け、事業目的である、1つ、空き家、空き地などの現状や歴史街道に暮らす住民の皆さんの住替えや建替えなどに関する、将来的な意向や現状を把握する。


 2点目、在来木造住宅建築に携わる職人の方たちとのネットワークづくりなど、多様な機会を通じて地域住民の歴史街道に向けた関心を高める。


 3点目、都市住民の「歴史街道での居住ニーズ」を把握し、宿泊体験や地域の住民、地域文化との交流を通じて、移住や2地域居住、将来の地域活性化や景観形成などにつなげることをもって、歴史街道の生活空間としての地域再生、地域活性化と、固有の景観形成としてのまち並み景観の保全、再生と方向性を見出していく中で、協議会の中で実行しチームとして(仮称)栗東市街道百年ファンクラブの設立の組織をし、7月25日には協議会とファンクラブ全体会議が開催されたところであります。


 そこで、これらの取り組みなどにつきまして、幾つかの質問をいたします。


 1つ、(仮称)栗東市街道百年ファンクラブについて、正式にこのクラブの名称を決定され、現在の入会が何名になっていますか。また、具体的にどのようにして啓発と会員募集をされていくのかお聞きをいたします。


 2点目、市内には旧街道としての東海道、中山道だけでなく、地域での歴史ある道路、道筋もあると考えるが、こうした掘り起こしによって、多くの住民を巻き込んだものとして取り組むことも考えられるのではないかと思いますが、市の考えは。


 3点目、この事業の中でアンケート調査も行われるとお聞きいたしておりますが、この調査によって得られた資料を今後どのように活用しようと考えられているのかお聞きをいたします。


 4点目、この事業と栗東市景観計画「百年先のあなたに手渡す風格都市栗東」の実現に向けた景観づくりをつくり上げていくため、どのようにつなげていくのか所見をお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 6番 下田議員の文化財とまちづくりについてのご質問にお答えします。


 1点目の未指定文化財についてのご質問ですが、昭和25年の文化財保護法施行以降、新制度のもとで国・県による文化財の指定が行われる一方、本市においても昭和31年の文化財保護条例制定後に、市による文化財指定を進め、現在、国・県・市、合わせて131件の指定文化財等が所在しております。また、現時点で把握しております未指定の重要な文化財は、50件程度であります。それらの中から新たな指定について、市文化財審議会に諮り審議検討いただき、適宜実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の歴史民俗博物館の活用についてのご質問にお答えします。


 まず、価値ある文化遺産を盗難や破壊から守るため、博物館を活用してはどうかというご質問についてですが、相次いだ文化財の盗難事件には強い憤りを覚えておりますし、地域の文化財は地域全体で守らなければならないと考え、平成17年6月には「地域で守り伝える文化財」をテーマに歴史フォーラムを開催し、奈良県警の文化財保安官、久保田氏を講師に招き、啓発を図ってまいりました。被害に遭いました寺院や文化財の保管に、不安を抱かれております所有者からの相談に応じまして、文化財を博物館が預かり保存・公開活用を図ることによって、地域文化の掘り起こしや再発見につなげております。盗難だけではなく、保存環境への不安からも博物館へ寄託するケースが増えており、地域の文化財を守り伝える役割を果たしていかなければなりません。


 次に、旧栗太郡等を活動エリアに展開されてはどうかというご質問にお答えします。


 栗東の歴史と文化を理解するためには、ご指摘のとおり栗太郡の中での栗東を考えなくてはなりませんし、絶えず栗太郡全体を意識しながら博物館活動を進めております。


 ご承知のとおり、金勝寺にはかつて25別院があり、栗太郡ばかりでなく蒲生郡や甲賀郡、坂田郡にまで分布しておりますし、辻の鋳物師は全国各地に出職・出店して活躍しておりました。


 博物館ではこうした広範囲に及び調査を行うと同時に、栗東市域を丹念に調査し、文化資源の掘り起こし、伝統文化の継承を図るために大字単位の小地域展を実施しておりますが、今後とも狭い範囲へのフォーカスと、広く見渡す作業を並行して行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の岡遺跡と地山古墳の国指定に向けた取り組みについてのご質問にお答えします。


 ご質問にありましたように、岡遺跡は発掘調査により建物の配置など、中心施設の全体像が明らかになった、資料価値の高い日本を代表する郡衙遺跡であると考えております。


 国史跡指定化にあたっては、県との協議を経た上で、最終的には国による判断となりますが、将来的な土地の公有地化及び史跡の整備・活用計画の策定が必要となり、また、国の史跡指定を受けた場合でも史跡公園化(整備活用)については、遺跡が所在する地方公共団体がその実施主体となることが原則となっています。そして、いずれも国・県の補助金による支援はあるものの当該公共団体の負担は少なくなく、現在の本市の財政状況を鑑みれば、早期の実施については状況は極めて厳しいものと言わざるを得ません。しかしながら遺跡の重要性からみて、史跡化に向けて県にも協力を要請してまいります。


○議長(久徳政和君)


 副市長。


○副市長(中村洋三君)


 続きまして、2点目の「栗東市街道ものがたり百年協議会」に関する質問にお答えをいたします。


 国土交通省が実施する「地域における人材の受入体制の整備支援モデル調査」に対し、本年4月に応募し6月に栗東市提案が採択され、7月25日にこの事業を受託する「栗東市街道ものがたり百年協議会」を発足いただきました。


 本市が提案するモデル調査内容は、市内を横断する東海道、中山道では近年、街道を歩く人々、いわゆる街道ウオーカーが増加傾向にあり、地域支援としてのポテンシャルを有し、景観条例においても景観形成推進地域として重要な位置付けをしていること等から、歴史街道に焦点をあて、その魅力に多様な人材が集い、ネットワークを広げ、地域が主体となった様々な取り組みを通じて魅力を再発見し、まちづくりに活かしていこうとするものです。


 1点目の「(仮称)栗東市街道百年ファンクラブ」については、「栗東市街道ものがたり百年協議会」の実働組織として立上げ、多様な関係団体や歴史街道沿線住民、大学生、そして専門家等により構成し、鋭意、会員募集を行っています。


 このファンクラブは「誰でも、好きなときに、好きなだけ」参画できる柔軟な組織体系としており、会員の主体的な取り組みをサポートする体制づくりに努めています。このことから会の名称についても今後、時期を捉えて自ら検討いただくために、現段階では(仮称)となっています。会員数は9月4日現在で51名でありますが、「東海道ほっこりまつり」や各種イベントにおいて啓発し、市の広報紙やホームページ、更には近隣県の自治体ネットワーク等を通じ、会員を募集し会員増加を図ってまいります。


 2点目の東海道、中山道以外の取り組みについてでありますが、「栗東市街道ものがたり百年協議会」並びに「(仮称)栗東市街道百年ファンクラブ」の活動の焦点は、まずは全国的にも知名度のある東海道、中山道の旧街道に置き、そこに集まる人々には広く門戸を開け、多様な方々に参画いただき様々な情報を交換していただこうと考えています。


 市内には景観条例の前文に掲げるとおり、様々な地域資源があり、景観施策を展開していくために市民主役により取り組むことが大切であると考えています。このファンクラブへ多くの市民の方々に参画をいただくことにより、歴史街道としての旧街道だけではなく、それぞれの地域に帰り、地域資源を見つめ直し、主体的なまちづくりが展開されるものと考えています。


 3点目のアンケート調査について、今回のモデル調査の事業計画書では、アンケート調査を2回実施するとしています。


 1度目のアンケートは景観施策全般にかかわった設問とし、その調査結果を踏まえ、現状分析や可能性を検討する作業を、ファンクラブ会員がワークショップ形式にて実施をし、これをもとにした2度目のアンケート調査を実施し、本市の歴史街道で取り組むべき課題やまちづくりの処方箋を検討します。これら複合的な取り組みにより歴史街道沿線の住民意識を喚起し、景観協定の締結など、まちづくりの実践につなげようとする目的を併せ持っています。


 4点目の百年ものがたり事業と景観計画との関連については、6月30日に策定した「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」並びに「栗東市景観条例」で、我がまち栗東のふるさと風景を、百年先の次代に暮らす市民のために守り、育て、整えていくことを基本姿勢としています。このため今回のモデル調査では、歴史街道の魅力を引出すことにより、歴史街道風景を大切に思う市民の共通理解を深め、歴史街道が持つポテンシャルを最大限に活用することが、永続的なまちづくりの素地となり、百年先の市民からも感謝され、風格都市栗東の醸成につながるものと確信しています。


 風格都市栗東を目指すための装置として、景観形成を展開し、その仕掛の一つとしてこのモデル事業を活かされることを期待をしております。


○議長(久徳政和君)


 下田議員。


○6番(下田善一郎君)


 ありがとうございました。


 それでは、幾つかの追質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、歴史博物館の活用についての質問の内でございますけれども、平成21年4月には、財政構造プログラムでは休館というようなことが言われているところでもございますけれども、やはり先ほども申し上げておりますが、近隣の市町も含めて、今日までの地域にございます文化財を守っていくということは非常に大事ではないかな。特に旧栗太郡というそういった中でのものは多くあるかと思っているところでもございます。そういった中で、一つの方法としては4市でネットワークをつくりながら、そういった情報提供を受けながら博物館に収蔵していくと。そういった取り組みも考えられるのではないかなと思いますし、それから、やはり地域にございます文化財は地域で守り、育てる、継承していくということも非常に大事ではないかと思います。そういった中で、博物館にそういった興味のある皆さん方をボランティア登録していただいて、そういった方を通じて一つは地域にございます文化財の把握を含めながら、いろんな活動をお願いするというようなことも一つの方法ではないかなと思っているところでもございます。


 そういったことについてのお考えがございましたら、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 6番 下田議員の追質問にお答えをいたします。


 歴史民俗博物館につきましては、貴重な文化財等が保存、また市民の方に公開することによって、活用をさせていただいているという状況でございます。今ご指摘いただきましたように、栗東市の文化財だけではなくて、やはり広域的に隣接の市との文化財等も収蔵しながら活用をしていくと。また、利用をいただくのも栗東市民だけではなくて広く、特に近隣の市からのご利用もいただくといった意味では、これの活用というのはますます重要というように考えております。


 そうした中で、ただいまご提案いただきましたボランティアというような形の皆さんにも、これに参画をいただくということは非常に重要かというように考えております。現実的にもいがぐりの会という形で、これまで自主的に取り組みをいただいているわけでございますが、もっともっとその場を本市だけではなくて、近隣の皆さんにもご協力いただけるような形で広げてまいりまして、地域で守り伝える文化財というものを育てていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 下田議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、続いて、岡遺跡なり地山古墳について追質問をさせていただきます。


 この両遺跡につきましては、昭和61年秋に、1986年ですけれども、金勝川下流の圃場整備事業に伴って文化財調査が行われたところでございます。そういった中で、岡遺跡は予想もされなかった郡衙遺跡、遺構が良好な状態で見つかったということで、非常に文化財の関係者からは注目されたところでございまして、近江国の栗太郡衙跡との推定で、この遺跡が将来にわたって貴重な歴史遺産だということで、当時の報告書も立派なこのような報告がなされいるのですけれども、そういった中でもこの遺跡については、国の指定史跡にも相当するものだということで、当時の関係者の中でも是非とも国指定をということで言われていたというふうにお聞きをしたところでもございます。そういった中で現在、22年を経過して今日までそういった動きが見えてこないわけでございまして、そういったことを含めながら、地元自治会からは平成18年12月に、是非とも国指定に上げて欲しいという上申の要望書が出されたということでもございます。そういったその後の具体的な市としての取り組みはどのようにされてきたかなということを、まずお聞きをいたしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 岡遺跡につきましては、ただいま議員ご指摘いただきましたとおり、非常に価値ある遺跡というふうに考えております。


 これの指定にあたりましては、当然、地域の地権者の皆さんのご理解をいただかなければならないというようなことでございまして、面積的にもかなり広大でございますし、また地権者の方も約50人程度おられると。地先も岡、目川、下戸山にまたがっているというような状況でございます。そういったことから、まずは基本的にはこうした方のご理解もいただきながら、今後、県を通じてこうした史跡指定につきましてお願いをしてまいりたいというように考えています。


 当然この内容につきましては、文化財審議会議へこれらの内容につきましてはご意見をいただいている中で、今後、実現に向けて調査研究を進めてもらいたいというようなご意見もございますので、十分県の措置で今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 下田議員。


○6番(下田善一郎君)


 是非とも文化財審議会でもということでございますので、お聞きしていますと、審議会の中でも早期にやっぱり史跡指定をすべきだというようなご意見が、大分出ているということもお聞きしているところでもございます。そういったことで是非とも実現をされるようお願いをしていきたいなとこのように思います。


 それと、もう一点の地山古墳でございますけれども、私も地山古墳には、家の近くなのですけれども、石碑が建てられているということで昨日実は見に行ったのですけれども、今、雑草なりシノビダケが非常に繁茂しておりまして、なかなか見つからなかったのですけれども、確かに立派な石碑が建てられておりました。そういったことで地域の皆さんなり、歴史街道を歩いている方から「地山古墳はどこですか」ということもよく聞かれるのですが、場所は案内したりしておりますけれども、そういった石碑も見て「ああ、ここはこういうとこかな」ということも見ていただく必要があるかとは思うのですけれども、今の状態ですと、あの石碑の管理そのものは誰がどうするのかなというようなことを思ったところでございます。その辺につきましても、やっぱりせっかく立派なものが、ちょっと昨日も写真撮ってきたのですけど、もう草ぼうぼうで現実見えないような状況でございますので、是非そういった管理も併せてしていただく必要があるのではないかなとこのように思います。


 そのことについてもひとつお聞きをしておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 ご質問にお答えいたします。


 地山古墳といったことで、岡遺跡と隣接してあるわけでございまして、そういったことでは観光、特に歴史的な形の探究をされる方がお見えになるというようなことから考えますと、きちっとした保全といいますか、環境保全を図ることも必要であるというように思っております。


 そういったことで、そこらの内容につきましては十分調査の上、必要なことにつきましては関係者とも協議を進めながら、実施してまいりたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 下田議員。


○6番(下田善一郎君)


 ありがとうございます。


 それでは、続いて、景観の関係につきまして追質問をさせていただきたいなと思います。


 まず、1点目なのですけれども、この事業目的の大きなものとして、地域における人材の受入態勢の整備・支援並びに強化するということと、この事業実施することが求められているところでもございます。そのためのファンクラブの設立によって、知識、経験、ノウハウを持った多様な人材の確保が求められていると考えているところでございます。現在51名の会員さんがおられるということでございますけれども、今後ともやはり多くの優秀なこういった理解のある人材の確保ということが、非常に大事ではないかなと思います。そういったことから啓発と会員募集を同時進行で進めていく必要があると、このように思いますけれども、今後の具体的な取り組みがございましたらお聞きをしたいなと思います。


○議長(久徳政和君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(竹内 隆君)


 下田議員の追質問にお答えいたします。


 今後の具体的な取り組みはどういった内容で進めていくのかといったご質問かと思います。


 まず、今年の6月議会におきまして景観条例を制定いただきましたが、その中に「堂々りっとう景観記念日」といった日を10月10日というふうに定めてございます。まずは、この「堂々りっとう景観記念日」の日に今、考えてございますのは、中山道を中心としたところで「市長と歩く中山道」というような企画等を考えてございますし、また、大宝神社等で「堂々りっとう座談会」といった内容も考えてございます。そうした中で、今、先ほどの副市長の答弁の中で、ファンクラブにつきましては「誰でも、好きなときに、好きなだけ」といった答弁がございましたが、その中でもいろんな方々に参画いただきたいなというふうに思ってもございます。


 それと、また昨年の10月28日には、実は「目川立場ほっこりまつり」というのを実施いたしましたが、今年は10月26日に「東海道ほっこりまつり」として、その企画を地元の方で今現在進めていただいてございます。


 そうした中でも啓発活動等をしてまいりたいと、そうした中で多くの方のファンクラブへの参画を求めてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 下田議員。


○6番(下田善一郎君)


 ありがとうございます。


 引き続いて積極的な取り組みをお願いしたいと思うのですけれども。


 それと、もう一点でございますけれども、この市の事業につきましては歴史街道ということで、旧東海道・中山道というのはこれは有名な街道でもございますので、この歴史街道を中心としたまちづくりを進めるということは、これは私どもも理解するところでございますけれども、ただし、どちらかと言いますと、市民の皆さん方からすると何か東海道、中山道の問題やなということになりがちではないかなと、このように思います。そういったことで栗東市自体、先ほどの文化財でもお話しておりますように、県下でも有数の文化財を保有しているまちでもございますし、そういった中で、先般、PTAとの懇談の中でも役員さんのうち地元の方というのは1名だけで、ほとんどの方が他府県から栗東に移り住んできたという方ばかりでございまして、そういった中で話が出ておりましたのは、栗東は昔から交通の要衡のまちだということで、非常に交通の便利なまちいうのは理解する。そういうような中でも歴史のある街道が多く所在しているのですけれども、そういったものを活かしたまちづくりいうのは、もうひとつ栗東へ移り住んで見えてこないなというようなことをお話をいただいておったところでもございます。そういったことで、このファンクラブには多くの市民の皆さんの参画が是非ともしていただいて、歴史街道いいますのはそれぞれの地域にも隠れた地域資源いうか、道を中心としたそういったものもあるかと思いますので、そういった事例を地域づくり、まちづくりに活かすために調査もいただきながら、こういうまちづくりをされているということを市民の皆さんにもお知らせいただきながら、市と協働したまちづくりが是非とも必要ではないかなというようにも思います。そういったことにつきまして、所見がございましたらお話をいただきたいなと思います。


○議長(久徳政和君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(竹内 隆君)


 下田議員の追質問にお答えいたします。


 まず、先ほど2点目の質問の方で、副市長も若干答えた内容と重複する部分があろうかと思いますが、今回こうした東海道、中山道を中心としたというふうな形で考えてございますが、実はそこへは様々な方々に参画いただく。実は今のファンクラブの中にも既に県外の方、当然市外の方等も含まれてございます。そして当然市内の方も多くおられます。そうした方々がまずその実働部隊としてのファンクラブの方に参画いただきまして、まずその歴史街道を歩くことによって、それなりに皆様が知識を共有していただきまして、更に高めていただいて、地元に帰っていただいて、それぞれのまちづくりに活かしていただきたいといったことが本来の形になっていこうかなというふうに思います。そして今現在、既に栗東市の方でまちづくり条例等々も持ってございまして、そうしたものの活用等も図っていただいて、それぞれの地域が当然、今、下田議員のおっしゃる、それぞれ歴史ある内容等のものもございますし、そういったものだけでもなしに、いろんなまちづくりに活かしていただければなというふうに思ってございます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、6番 下田善一郎議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


 11時10分、再開といたします。


                休憩 午前10時59分





                再開 午前11時12分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)登壇


 個人質問の許可を得ましてので、通告に従いながら質問をさせていただきます。


 私の質問は、水道水源からヒ素検出がされたということで、大変なことだということで質問をさせていただきたいと思います。


 「将来にわたり市民のヒ素中毒や健康被害の心配はないのか」いうことをまずお尋ねしたいと思います。


 出庭水源深井戸3号のヒ素濃度が、平成16年以降、乱高下をしながら、ヒ素の水道基準を下回るものの毎年上昇している。ヒ素流入による汚染は進んでいると見るべきと私は考えますが、水道事業者の市長はどのように受け止めておられますか。また、汚染源がどこにあるのかを追求し、改善が必要と考えておりますがどうでしょうか。


 更に現在の野洲川水源の浅井戸の移転が考えられ、平成24年から25年には新水源からの給水が予定されていると聞いておりますが、深井戸3号との距離も非常に近い距離であり心配はないのでしょうか。


 ヒ素は少量でも長期間飲料を続けると、ヒ素中毒被害や健康被害が生じると言われております。水道基準を下回っているからと安心はできない状況です。


 水道管理者と水道技術管理者に所信をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 15番 宇野議員の質問にお答えします。


 まず、2点目の汚染の進行についてと、3点目の汚染源の追求改善はどうかということでございますが、現在まで水質検査をしている中で、ヒ素の原水濃度は1リットルあたり0.005ミリグラム程度で安定しており、浄水では基準値1リットルあたり0.01ミリグラムに対して、平成20年2月に基準値の10分の1を検出しましたが、すべて基準値以内または不検出であり、検出原因の追究等については考えておりません。


 なお、ヒ素については、自然界は地殻中に1キログラムあたり1.8ミリグラム程度存在しております。今後もヒ素等の水質検査を継続して実施してまいります。


 次に、4点目の水源施設拡張に伴い、新たに設置する浅井戸が、ヒ素の検出されている深井戸に距離的に近くなるが、心配はないのかとの質問についてでありますが、現在の井戸も新たに西側に設置する井戸も地表より8メートル前後の浅井戸であり、現在、ヒ素が検出されている深井戸は地表130メートルを掘削して揚水しており、これまでの水質検査結果からも地下水の水系は違うものと判断しておりますことから、新たな浅井戸の設置についても問題はないと考えております。


 最後に、1点目のヒ素中毒と健康被害についてと、5点目の水質基準についてのご質問について併せてお答えします。


 ヒ素は健康に関する項目に該当し、WHO世界保健機構や国は生涯にわたって水道水を飲用しても、人の健康に影響を生じない水準をもとにして、更に安全率を加味して基準値を設定されており、水質検査結果から本市水道水は何ら問題なく、安心して飲用していただけます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 それでは、随時、非常に単純な質問でありますけれどもさせていただきます。


 先ほどですね、汚染の進行については一応いろんな基準を示されまして、安全ということを、また検出原因を追究等は考えていないというような答弁が1点目でございました。


 ところがですね、確かにここにもこの間の委員会でお示しいただいた資料がある訳ですが、平成8年以前はどうであったのか、ヒ素の含有量はどういうことであったのかいうことが一つお尋ねしたいいうことと、平成12年ぐらいからですね、急激にヒ素の含有量が高くなっているということでございます。先ほど申し上げましたように、平成18年ぐらいまでは非常に高い水準ですね、高い水準にと言いましても基準値内ですが、乱高下を繰り返しているところであります。この乱高下の原因は何であったのかということが示されておりませんし、答弁にもありません。また、平成18年以降についてはですね、非常にいわゆる基準値の約半分でありますけれども、そうしたことがほぼ推移しているというような状況で、増加傾向にですね、濃度が高くなる傾向にきているわけです。そうした中で、最後の答弁にもありますように、今、市長の言われました答弁の中にもですね、安全宣言とも取れるような答弁をいただいたわけでありますが、これに私は反論するわけではありませんけれども、こうしたデータの状況から見ても、そういうことが推測されるということになりますし、更にはですね、私はいろんな資料を集めたのですが、今まではいわゆる基準があるわけですが、水質基準があるわけですが、それを下回っている場合は安全だと、一応、飲料水としては適当だということになっておりますけれども、外国の関係でありますけれども、WHOも日本の規制と同じ内容になっておりますけれども、フィンランドの方で最近ですね、基準値以下であってもですね、いわゆるヒ素中毒、或いは健康被害、そうしたものが出る恐れが十分にあるということが報告されております。中毒の内容について私が申し述べるわけもありませんけれども、大まかに言いまして、非常にここにありますが消化器の症状、循環器障害、腎障害、皮膚症状、中枢神経症状、末梢神経障害、呼吸器症状、骨髄機能、内蔵諸器官障害、こうしたものが事細かに中に上げて、この資料なのですが書いてあります。これにつきましてもですね、極めて濃度の高いヒ素が含まれますとですね、これは水道水からではありませんでしたけれども、至近な例といたしましては和歌山で起こりましたカレーのヒ素事件ですね、そのもうちょっと前には森永の粉ミルクのヒ素事件ですね、こういうことですね、これはもう濃度が大分違うのですけれども、それから見ると非常に低いということになるわけですが、今申し上げたように、外国のフィンランドの関係ですが、そういうことのように最近では言われております。そうした意味で、先ほどのデータから見ても増加傾向にあるということです。そういう読み取りが当局側としてはできなかったのか、できないのかと。できてないという私は思いを持っております。でないと市長の方からちょっと私が言葉を変えましたが、安全宣言とも取れるようなご答弁をいただいたということで、認識が多少ですね、緊急が多少ヒ素に対する、また汚染物、その他の問題におきましても、勉強不足ではないかというように思えるわけです。あまりにも国の示している基準、水質基準を高く買い過ぎているのではないかというように思えるわけです。これは別の例ですが、皆さんはご存知あるのかないのかわかりませんが、一つはね、食品添加物の種類があるわけですが、日本では約500近いと思います。これは昭和23年に食品衛生法の中で基準が決められて、いわゆる認められたというのですかね、食品添加物としての法律が決まったのです。


 戦前にはですね、60品目ほどしか添加物は認められてなかった。今、23年になりまして初めて法が決められたときには、全く安全性も確認されぬままに元の60プラス20幾つというのがされました。今日500近いのですが、その間に国の厚生省基準で決められてやられたやつがですね、80幾つですね、途中で消えていっているわけです。なくなっているのです。生産・使用禁止、両方とも禁止いうようなことに変わっております。そういう状況から見るとですね、いかにその基準があいまいさがあるかということになるかと思いますよ。この水道基準も一応安全値を見ているということが、答弁書の中にもあったと思います。しかし、安全値を見ての数字だということでありますけれども、安全値の幅はどれだけだということですね、そういうことは全く明確にはされてないわけです。そういう点も私は非常に心配する向きでありまして、安全値と言えども安全では実際はないというケースが出てきているわけです。こういう点で非常に心配しております。増加傾向であるということを見ています。


 それと、ちょっと増加傾向の中で、この資料をお持ちでない方もおいでになるかと思いますが、これは滋賀報知新聞の7月31日付の紙面なのですが、ここにも書かれておりますように、市上下水道課の調査によれば、3号深井戸の原水のヒ素濃度の年度平均は、平成16年度3PPM、平成17年度は4PPM、平成18年度は4.3PPM、昨年度4.5PPM、そのときに最高値は6PPMというように、年度ごとに平均的な数字が上昇しているということが言われております。また、ここに新聞を読みますが、水道の水質基準10PPMの2分の1の5PPM以上が多く検出されるようになっていると、今年度も4月ないし6月平均が5PPMと上昇傾向にあるというように記述されております。また、この関係で日本環境学会会長の畑先生というのが大阪市立大学においでになるわけでありますが、畑先生はこのようにコメントされております。


 ダイオキシンや水銀と違ってヒ素は水に非常に溶けやすいため、RDの汚染地下水に溶けて、その後、井戸にたどり着いた可能性も否定はできないというように言われております。RDと出庭水源地の距離は約3キロ、地下水の流速を1日1.5メートルとすれば、早ければ5〜6年間でいわゆる出庭水源に到達するというように指摘もされておりまして、しかしながら、ここなのです。市の上下水道課ではRDのヒ素が3号の深井戸に流れているなら、隣接の2号深井戸からもヒ素は出るはず。それはないと。やはり周辺、ここなのです。周辺事業所からの影響か自然由来のいずれかと見ているという判断をされていると。これだけ問題になっているRDの地下水汚染の関係が、あるにもかかわらず、知っているにもかかわらず、このコメントのときにこれを全く外しているというところにですね、私は何でやいうことをひとつ思いますのと、ここでやはり周辺事業所からの影響か、自然由来のいずれかというコメントをするならばですね、やはり直ちに周辺事業所の調査をしてですね、起因物が廃棄されていないかどうかというようなことも調べておくべきだと。その上に立ってですね、やはりコメントして欲しいというように思います。


 そのあたりについてお聞かせをもう一度お願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 上下水道事業所次長。


○上下水道事業所次長(鈎 冨治男君)


 それでは、15番 宇野議員さんの追質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の平成8年以前はどうであったかといったことでございますが、平成8年以前は検出はされていなかったといった内容でございます。


 また、2点目でございますが、平成12年から高くなってきたと。この原因は何かということでございますが、今のところその原因についての追求はいたしておりませんでした。解明をいたしていないところでございます。


 次に、3点目の平成18年以降、高くなってきているけれどもという中でございますが、平成18年以降につきましては、0.005PPMの状況で一定をしているというような状況のところで、原水の基準値はございませんが、上水の基準値の2分の1というような状況の中にあるところでございます。


 それと、安全宣言とも取れる答弁であるというご指摘であるわけでございますが、これにつきましては浄水の水質検査結果の関係でございますが、先ほども市長の答弁の中にもございましたように、基準値の10分の1の0.001の数値が1回検出されましたが、それは検出限界値の数値でございまして、それ以外の検査につきましては、すべて検出限界以下といった形で思っております。そういったことから、安全宣言というような形の中でさせていただいています。


 次に、基準値以下であっても影響があるといった形の中で、フィンランド等々のご報告を今いただいたところでございますが、先ほども議員おっしゃっていただきましたように、やはり濃度が高い場合については、そういった影響があるというふうに思うところでございまして、先ほども申し上げましたように、基準値、検出限界値といった数値が1回だけでございまして、それ以外はすべて検出限界値以下であるといったことで、そういった影響はないというふうに考えているところでございます。


 次に、食品添加物の関係で使用禁止等についても、8品目でしたか、そういった使用禁止になってきているけれどもといったことのご指摘をいただきましたが、それにつきましても、先ほどから申し上げておりますように、浄水の基準というのは検出限界以下であるといったことで思っているところでございます。


 それと、最後でございますが、ヒ素について水に溶けやすいといった形の中で、RDとの関係についてご質問をいただいたところでございますが、ご質問の中にもございましたように、3号井戸の上流に2号井戸がございまして、その2号井戸については検出はされておりませんし、そういった中でRDの関係はないといった形で思っているところでございます。


 そういった中で、某新聞のところの答弁で、周辺事業所における要因もあるのではないかといった内容が掲載されていたといったことで、その周辺事業所の土壌調査等をする必要があるのではないかというふうにご指摘をいただいたところでございますが、そういった事業所が見受けられますけれども、あくまでも推測の域をお話をさせていただいたといったところでございまして、原因の究明については今のところ考えていないところでございます。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 ちょっとですね、再質問をさせていただきますが、いろんなことを包含してしてまいりたいと思いますが、今も次長の方からご答弁をいただいたのですが、今のご答弁の範囲ですと私はですね、もとから私もこういう仕事をやっていた関係でよく知っておりますから、当然そういうお答えになるだろうというように推測をしております。しかしながら、新しい研究やいろんなものが進んでおりますし、いろんな被害、中毒の症状が世界的にも出ている。あちこちで出ている。そういう中で特に先ほども申し上げたフィンランドの方から発表をされております。1学者を上げているのではなくて、一つの政府機関だと思うのですが、そこが発表したのが低濃度であってもですね、飲み続けるというのですか、そういうふうに経口で入っていく。続けるとそういう症状というのが出るということが、これは学会か何かで発表されているのだと思いますが、そういうことになっております。そういうことに対してですね、皆さんは承知していなかったということであれば、それまでのことなのですが、これは新しい一つの知識としてですね、頭に入れていただいておきたいというように考えておりますが、こうした問題に対してですね、ヒ素だけの問題ではなくて、その他にも低濃度というのですかね、基準を下回っている含有物がやっぱりこれからも更に出てくる可能性もあると思います。


 そうした意味で、いろんなそういう研究や調査、或いは学習をしていただきたいというように思うことを先に申し上げておきますが、これ何かのですね、先ほど申し上げました非常に乱高下している時代があるのです。このときに非常に今問題になって、私、問題にしております数値に近い数字がぼんぼん出ているわけです。しかもそれについて、いまだ原因の究明というのですかそういうこともしていないということが一点。


 それと、もう一つですね、先ほど触れられました、滋賀報知の中に出ております上下水道課のコメントの中で、周辺事業所からの影響か自然由来のいずれかだという想定で言ったというところでありますが、当然その想定内の中にはですね、RDがこれだけ全容解明もされないままにですね、今日まで迎えているわけです。だから、ひょっとしたらということになるのですね、RDの中にですね、埋蔵物の中にかなり高濃度のヒ素を含んだもの、或いはヒ素そのものが入っているやもしれないということが想定できなかったのかということですね。そういうことも本来なら「かもしれない」ということもね、否定はできないという形でですね、本来は記者にコメントするべきだというように思います。


 頭からRD問題はもう眼中にないというのですかね、ないという感じで周辺事業所なり自然界にですね、責任という言い方が適切ではないのですが、そこに由来するものだろうというように決め付けてかかっておられることにも、これ非常に問題があると思います。この点についてですね、これからのこうした問題に対する取り組む姿勢をですね、ちょっと担当部局、水道事業管理者だって技術管理者がここにおいででございますから、私も技術管理者でしたから、こういうことに猛烈な神経を使っていました。そういう意味において皆さんはただ基準というものがあって、それの基準を下回っていたらいいのだという解釈であればですね、これは将来大きな問題を引き起こす。或いは発生してくるということが考えられます。その点について今後の技術管理の面において、どういうふうに考えられるかということです。


 それと、もう一つ、これはもう皆さんも知っておいていただきたいと思いますが、水道技術管理者はですね、例えば基準をちょっとでも超えたらですね、直ちに上水道の事業、野洲川水源だけではなくて、ここはループになっていますから3水源全部ループになっていますから、断水等の手段に出なければならない。もう市長さんがそれはかなわないと言われてもですね、あなたに権限があるわけです。ですから特に責任が重大なんです。水道事業において技術管理者というのは。そういう意味で、これからのこうした問題に対する姿勢ですね、それをここで言明していただきたい。そうでないと、あなたに責任が皆かぶりますよ。市長さんと違いますよ。辞めて済む話と違うのです。これは。金を返して済む話と違いますから。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 上下水道事業所係長。


○上下水道事業所係長(高田佳孝君)


 今年度から水道の方の技術管理者いうことで、担当させていただいております高田でございます。


 よろしくお願いいたします。


 宇野議員の質問等にお答えさせていただきます。


 今後の体制等でございますが、まず、こういったヒ素が検出されているといった状況の中で、今後の調査、改善については先ほども答弁があったとおりでございますけれども、こちらとしても今現在は考えておらないのですけれども、今現在、ヒ素の検出している状態でございますけれども、それについてはヒ素が溶存態であるのか、懸濁態としてあるのか、今現在、ろ過器があるのですけれども、そのろ過器でどれだけ取れているのかといった形で今後はちょっと調査もさせていただきたいなという思いでございます。


 それと、今後の体制なのですけれども、今回、ヒ素が検出されている。今後何が検出されるかにつきましては今現在不明でございます。RDの件でもご存知のとおりですけれども、いろんな周辺では有害物質等が検出されております。そういった中で水道事業所といたしましては、ヒ素だけにこだわらずですね、ちょっと検出される恐れがあるものでありましたら、年に何回か有害物等の調査もさせていただいておりますが、これらの水質調査の結果を見まして、今後のまた今現在、ヒ素が出ております深井戸についてもですね、今現在上昇していたものが安定はしておりますが、今後の水質調査の結果を見まして、給水の停止といった形もですね、今後は住民さん等のためにも考えていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 宇野議員。


○15番(宇野 哲君)


 今、高田技術管理者はですね、ごく最近それが拝命されたようでございますので、あまり深く申し上げませんが、先ほども若干、長期にわたって少量ずつということを申し上げましたが、ここのまた別の資料にもですね、ここにヒ素やヒ素化合物を経口摂取するか吸入すると、これはないのですがね、長期に少量ずつ吸収すると慢性中毒になりますということが明確に謳われているわけです。だから基準値以下というのはね、一定のその事業をやるについての一つの基準でありまして、完全に健康被害や中毒はないということの保証はしてないのです。ということですね。WHOも同じです。そういうことだと思います。そういう意味で、この「以下」ということに対して安心感を持っては決してならないということです。特にその汚染物によっては非常に問題が残るということになりますから、ここにどーんとそういう資料ばかり、ヒ素の関係ばかりの資料です。これ。しかしこんなものを一々読み上げていたら時間もありませんから申し上げませんけど、そういう勉強を是非していただくのと。絶えずそういうものが出てきた場合、有害、有毒物質が微量でも出てきたら市に最大の神経を払っていただきたい。と言いますのは、権限は確かに申し上げたように、そういうものが基準値、最低基準値をオーバーしただけでもですね、直ちに技術管理者は給水停止というようなことの断を下せるわけですから、これはですね、2日や3日や1カ月やそこらで回復できるものではないですね。こいつは。琵琶湖からもらったらしまいという前、説が市長さんからあったように記憶していますけれども、それをもらおうと思ったら、送水量のパイプから全部替えてこんならん。栗東の今給水している量と言ったら相当な量ですから、今現在では3割しか大体向こうはもうてませんから、あとの7割分を増やさんならんのです。こうなってくると、これは大変なことに、工事だけでも相当な期間がかかるということ。もう一つは、琵琶湖の水をたくさん使うということはコストが高いわけですから、栗東の水道水の料金が一遍に大きく跳ね上げざるを得なくなるということ。上げるのは後の問題ですけど、給水が数カ月ひょっとしたら止まってしまうと、それに対応するよその支援を得てもですね、給水車でタンクローリーで持って運んでも、そんなものは個々にできるものではないですね、給水体制は整わないということになります。そういう重大性をやっぱり十分鑑みてですね、対応をお願いして、もうこれ以上の質問はやめておきます。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、15番 宇野 哲議員の個人質問を終わります。


 昼食のためしばらく休憩を取ります。


 再開を午後1時30分といたします。


                休憩 午前11時41分





                再開 午後 1時31分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)登壇


 それでは、この9月議会に個人質問をさせていただきます。


 まず、はじめに「環境問題について」質問をさせていただきます。


 環境問題は、よく「地球規模で物事を考え足元から行動せよ」と言われております。私たちの栗東市でも様々なリサイクル・エコ活動をしてきています。


 今回、私は、ペットボトルのキャップ回収によって、国際貢献ができるエコマウッド「ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを届けよう」運動についてお伺いをいたします。


 今から50数年前、世界中に猛威を振るった病気がありました。それがポリオです。日本では小児麻痺として知られていますが、これは大人もかかることがあります。このウイルスは人の中枢神経へ侵入すると、運動麻痺や呼吸障害を起こすという恐ろしい病気です。1960年、日本全国で5,000人以上の患者が発生したため、政府は1961年にカナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、国内で1,300万人の子どもに投与をしました。その結果、同年より患者数は激減をし、1980年以降、我が国では今も撲滅状態で続いております。このワクチンの効果は非常に高いと言われております。現在でも日本においては定期予防接種として、乳児にワクチンが投与されています。しかし世界へ目を転じると、インド、アフガニスタン、ミャンマーなどでもいまだに患者が発生しており、ポリオはいまだに撲滅しておりません。現在、人類66億人のうち26億人の人々が十分な衛生設備、水道等を利用できない状況にあり、毎年180万人の子どもたちが、これらの感染症で命を落としているとの報道がされております。世界保健機構やユニセフは、このような状況を改善しようと、途上国の地域でのワクチン接種を推進しようと世界各国へ働きかけています。この事業は環境省が平成17年、エコ・コミュニティー事業として始まり、NPO法人「エコキャップ推進ネットワーク」がペットボトルのキャップを回収しております。そして専門機関を通して業者へキャップを販売し、その収益で世界の子どもたちにワクチンを届けるという活動を行っています。ポリオワクチンは一人分(2回分)20円で、ペットボトルのキャップ400個が10円で売れるということです。一人分のワクチンの費用を捻出するためには800個のキャップが必要です。


 市においては、環境問題には積極的に取り組みを行っておりますが、ペットボトルのキャップは、その他プラスチックとして回収をしております。キャップだけを分別して有効活用できるのなら、市民にとっても比較的取り組みやすいものではないかと思います。また、私はなぜこのことを質問の一つにしたかと言いますと、7、8名のグループで環境問題について自分にできることを話し合ったとき、ボランティアセンターでキャップを回収していることを知りました。これなら私たちにもできるとみんなの意見でございました。そして金勝小学校がこの取り組みを生徒とともに取り組んでおられること、また、自治会で取り組んでいらっしゃるところと、市民の人たちの意識の高さに感謝する思いです。


 環境問題がこれほど身近に考えていてくださることは、大いに評価できるものであると思います。


 そこで1点目、この活動は「人道支援」という観点から、市はこの取り組みについて、どのような評価をされているのかお聞かせください。


 2点目、市の各施設や小・中学校、または各家庭でペットボトルのキャップを回収することはできないでしょうか。


 身近なものから環境問題を考え、そして人道支援を行うことができるこの「エコキャップ運動」について、栗東市として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 また、特に教育的な観点からも市内の小・中学校が中心となって、この運動を展開してはどうかと提案をいたします。


 2点目に「弱者に対する取り組みについて」をお伺いいたします。


 以前にも災害弱者についてお聞きしましたが、このごろ大地震、豪雨などで高齢者、独居老人、核家族、障害者の方が亡くなられているのを聞くたび、災難はいつどこで遭うかわからない。今年に入ってからも集中豪雨で高齢者が犠牲になっております。災害があるたび高齢者への対策が叫ばれています。


 栗東市でも災害発生時に備えて、支援が必要な高齢者や障害者の状況を把握しておくための、高齢者の登録を促がす用紙を送られていたと思いますが、その実態はどのようになっているのか。また、この8月28日の新聞に、長浜市が災害時の高齢者、障害者支援のため「要援護者名簿」を作成する制度を創設し、本年度内に運用を開始するという記事が出ておりました。


 栗東市においても地震や台風、豪雨などの災害発生時に備えて、支援が必要な高齢者や障害者の状況を把握しておくための、災害時要援護者台帳の作成が必要だと思います。この作成は個人情報の壁や作業量の多さがあると思われますが、高齢社会を迎えるにあたって災害対策の大きなヒントになると言われております。


 平成19年に起きました能登半島地震で、震度6であった輪島市門前町では大きな被害に見舞われました。高齢化47%のまちが、地震発生から4時間後には全員の所在が確認され、重症4名、軽症11人との被害を最小限に食い止められました。その大きな理由は、まち独自の高齢者マップの存在があったと聞いております。


 市においても大変な作業であるとは思いますが、是非取り組んでいただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)登壇


 8番 池田議員の環境問題に関するご質問についてお答えします。


 1点目のペットボトルのキャップ回収の人道支援という観点からの評価についてと、2点目のキャップ回収について、3点目の市としての取り組みについてのご質問に合わせてお答えをいたします。


 この運動につきましては、市として大変評価しております。今後こういった運動が広がることを願いつつ、ご質問の人道支援と併せて環境教育とつながるものでありますので、市の各施設で取り組むとともに関係団体等に周知し、その取り組みについて啓発してまいります。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、4点目の小・中学校でのエコキャップ運動の取り組みについてのご質問についてお答えします。


 小・中学校でのエコキャップの運動の取り組みは、現在のところ議員仰せのように、金勝小学校において職員の提案により夏季休業をきっかけにして取り組みを始めたものです。今後は市内の他の小・中学校についても、児童会、生徒会、PTA活動等として取り組んでいただけるよう啓発してまいります。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の「弱者に対する取り組みについて」のご質問にお答えします。


 1点目の登録を促がす用紙についてでありますが、これについては湖南広域行政組合消防本部において、災害発生時に自分の身を守ることが困難な方々を消防署が事前に把握し、迅速、的確な援助ができるような体制を取るため、「災害福祉ネットサービス」をされており、登録者宅の近くで災害が発生したとき、電話やFAX、メールなどで災害の情報をお知らせしたり、事前登録により万一のときに安心して消防隊、救助隊などの支援を受けられるようにするものです。


 万一に備えて有効なものですので、必要とされるできるだけ多くの市民の皆様に利用を働きかけております。登録状況は湖南圏域で1,477件、うち栗東市661件でございます。


 2点目の災害時における要援護者の名簿については、自治会ごとに、ひとり暮らし高齢者、高齢者単独世帯、障害者に関する名簿を作成いたしました。


 この名簿の取り扱いについては、総務省と厚生労働省において協議され、災害時については個人情報保護法の除外規定となることが確認されています。しかし、大規模災害が発生してから名簿を公開しても、それで十分な効果が期待できるか、また、名簿を地域に速やかにお渡しできるかなどの課題が想定されます。こうしたことから、まずは法律により守秘義務が明確に規定されている民生委員・児童委員に開示することとし、本年度当初の4月、5月の民生委員全員が参加する協議会において伝え、併せて情報の管理について、現時点での国の判断が災害時と限定していることから、例えその方の利益になることであっても、今は自治会・自主防災組織などとの共有ができない旨をお願いしております。


 市が持つ情報の自治会・自主防災組織との共有については、国の動きなどを見ながら今後も引き続き検討してまいります。また、地域での取り組みとして民生委員・児童委員協議会の「災害時、一人も見逃さない運動」として取り組まれており、一部の学区では自治連合会と連携して、住民の理解のもとに自主申告による台帳を作成されております。


 市としましても、地域と市が持つ情報を双方が共有し、十分に保護・管理された状態で、災害時の被害を最小限に食い止めるために役立つものとなるよう進めてまいります。また、高齢者マップについては、今後も自主防災組織において整備されるよう働きかけてまいります。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 的確で簡潔なお答えをいただきまして、ありがとうございます。


 本当にこのペットボトルのキャップの回収というのは、栗東市にとっては一番身近で取り組みやすいボランティアだと思いますので、これを是非啓発していっていただきたいと思います。


 これは回収ボックスというのを置かないと入れられませんので、回収ボックスも置いていただけるのかどうかを聞かせていただきたいのが1点と。


 それと、学校教育の中で、これは私もインターネットでちょっといろいろ見たのですけれども、明治学園小学校というのがこの取り組みをされたいましてね、本当に皆さんが楽しそうに、そして誇らしげにされているインターネットの写真とかを見せていただいて、こういう教育が本当に身近に子どもたちに、これで私たちも世界貢献しているのだというね、思いになっていただければ、環境の問題として身近に取り組んでいける人道支援にもなっていくと思いますので、環境教育の面からも小・中学校ではしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 この2点まずお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁願います。


 市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 池田議員の追質問にお答えをいたします。


 市の各施設で取り組むということになりますと、今おっしゃいますように回収ボックスなり、そういった形で入れていただける部分が必要になってくるというふうに考えておりますので、何らかの形でボックスを設置をしたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 金勝小学校でございますけれども、この取り組みにつきましては、回収ボックスの設置をしておりまして、玄関のところにありますので、誰でもがすぐに投入できるというような形になっております。今おっしゃっていただきましたように、この取り組みにつきましては、子どものときから環境なり、或いは社会貢献、特に世界の子どもたちを救うということで、子どもたちには非常に教育的な効果があるというふうに考えておりますので、他の学校にもそういった形で進めてまいりたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 ありがとうございます。是非、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 弱者に対する取り組みについてでございますけれども、これ前回にも私一回、災害弱者のことについて聞かせていただいていたのですけれども、こういう状況で進んでいるということを一回ぐらい報告をいただいていれば、こういう質問をしなくてよかったのですけれども、やっぱりもう少しね、こうして個人質問したときには、これぐらい進んでいますよというぐらいの進捗状況は、議員の方にしていただきたいなというふうに思いますので、それともう本当にすごく取り組んでくださっているということは、これだったらきっと長浜市よりも進んでいるのだろうなというふうに思っているのですけれども、こういうふうな形で災害弱者の方たちに目を向けているということを、やはり啓発していかなければいけないと思います。


 それと、これ私ご近所のね、ごみ回収の当番表などをつくるときにね、非常に皆さん困られているのですよ。隣近所がわからなかったりとか、そういう自治会の日常的なこういう見守りも大切じゃないかなというふうに思いながら、隣に誰がいはるのかわからへんような状態では、やっぱりいざというときには何もできないという状況になりますのでね、それが一番気になることと、もしひとり暮らしの人がいらっしゃればね、ここにいらっしゃるということがわかれば手助けもできますし、そういった日常的な見守りにも広く活用していけるようにね、やはりしていただきたいなと。情報のこともありますけれども、でもそういう配慮といのですかね、そこらがいまいちもう少し拡大してできないのかなというふうに、共有することができないのかなというふうに思うのですけれども、また、調査のできない難しさなどもあると思うのですけれども、市としてはそういう方たちにアドバイスをしていただけるようなね、そういう窓口などもつくっていかなければいけないのではないかなというふうに思っているのですけれども、そこらはどうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 池田議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、いわゆる災害を必要とする方の名簿の作成状況ということでございますけれども、これは自主防災組織を通じまして、市の方からも必要性なり申し上げまして、早急につくっていただきたいということを機会あるごとにお願いはしている状況はございます。ですが、先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、個人情報という点からなかなか難しいというような状況になってございます。


 現在、把握しておりますのは、自主防災組織が94自治会、今現在121の内94自治会ございます。そちらの94自治会の内23自治会で要援護者名簿という形でつくられております。また、マップの方でございますけれども、これは非常にまだまだ進んでございませんで、3自治会が今現在つくられているというふうに把握をさせていただいているところでございます。


 議員おっしゃいますとおり、災害が発生しますと、こういったものがあればすぐに救出ができるということで、その折には非常に有効であると。また、日ごろのコミュニケーションというふうな部分におきましてもですね、重要なことであるというふうに考えておりますので、今後におきましても、そういった名簿の作成については地域の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 進捗状況を報告していただくというのは、どうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今おしかりいただいましたように、啓発について若干まだ足らないということでございますので、広報等通じながらもしていきたい。特に災害弱者の名簿も大切でございますが、昨年、地域防災計画というのができまして、そのあと今マニュアルを整理しております。こういったものと合わせながら順次、市民の方に啓発することによりまして、こうした形で整備されたものが周知徹底できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 池田議員。


○8番(池田久代君)


 本当に前向きな回答をいただきましてありがとうございました。


 短いですけれども終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、8番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、通告に従い個人質問をさせていただきます。


 まず、栗東健康運動公園の整備計画について。


 栗東健康運動公園は、昭和63年に県知事より事業認可を受け、平成26年までの事業期間をもって整備されるように聞いておりますが、現在の進捗と今後の対応をお聞かせください。


 今、栗東市財政の厳しさにより、財政再構築プログラムの策定を進める中、見直しも含め栗東健康運動公園の整備を進めていくのか市の考えを伺います。


 2点目、地球温暖化防止のための緑のカーテンの効果と今後の取り組みについて。


 3月議会の個人質問において、地球温暖化防止への啓発と手だてとして、緑のカーテン設置を提案させていただきました。早速、今年の夏に市内の公共施設において緑のカーテン、ゴーヤの日よけを実施いただき、市民への啓発もしていただいたようですが、公共施設での取り組み実績や効果、また、市民の反応はいかがでしたでしょうか。


 市民レベルでできる地球温暖化防止への意識向上は1年を通して必要であり、「地球温暖化」「CO2削減」等のメカニズムについてもっと勉強する必要があると思っています。単にCO2削減でなく森林保全や植林についても検討する必要があるのではないでしょうか。緑のカーテンにおいても単年度だけでなく、継続できる事業として取り組んでいただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 5番 吉仲議員の、1番目の栗東健康運動公園の整備計画についてのご質問にお答えします。


 当公園は、都市公園の中の総合公園として、小野地先に約12.3ヘクタールのエリアを昭和63年2月12日に都市計画決定されました。


 用地については、国庫補助事業により里道や池等を除く約8.65ヘクタールを、昭和62年度から平成13年度にかけて買収を行い、土地開発公社が買収した土地については平成18年度までに買戻しを完了しています。また、平成2年度から平成16年度にかけて排水路や公園エリアの一部、約0.36ヘクタールを整備し、広場として暫定供用をしています。


 国より認可されている事業施工期間は、昭和63年3月2日から数度の延伸を経て、平成26年3月31日までとなっていますが、隣接する産業廃棄物最終処分場との関連から、もうしばらく動向を見る必要があることや、財政の逼迫する状況から基本設計の見直しも含め、今後、整備の手法等について見計らってまいります。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の緑のカーテンの取り組みについてのご質問にお答えします。


 1点目と3点目の緑のカーテンの取り組みにつきましては、日差しを遮り施設の窓や壁面の表面温度を低く保ち、室温上昇を抑える効果があることから、今年から試験的に市内の小学校、中学校、幼稚園、保育園、児童館、コミセン等の51公共施設で、ゴーヤの栽培を実施しました。施設利用者から「涼しく感じる」「見た目がきれい」「来年は自宅でやってみたい」など、取り組みに前向きな声をいただいております。


 一方、保育園・幼児園での自園給食では、園児たちがゴーヤ料理を食べることで、園で栽培しているゴーヤと自園給食のメニューが連動し、緑のカーテンのゴーヤへの関心が高まったと聞いており、本事業は来年度以降も引き続き実施する予定であります。また、市民への啓発については、6月の広報りっとうや市のホームページで、ゴーヤの栽培ガイドブック、栽培状況、料理のレシピを掲載するとともに、今年度策定いたします環境基本計画行動計画の策定の中で、緑のカーテン等、普及・推進を位置付けてまいります。


 次に、2点目の森林保全や植林についてのご質問にお答えします。


 森林保全や植林については、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止や、土砂災害、洪水を防ぐ機能を有しており、市民の暮らしに多くの恩恵を与えてくれています。このことから間伐をはじめとする、造林育林事業や長寿の森奨励事業への支援の継続並びに森林施業のより一層の促進により、森林の持つ多面的機能の維持を図り、健全な森林の保全に取り組むとともに、市民参加による「みんなの森づくり事業」により地域緑化の推進、身近な緑地空間の確保に努めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 少し聞かせていただきたいと思います。


 お時間もありますので、お答えはいただいたのですけれども、少し理解を深めるためにお聞きをいたしたいと思います。


 最初の運動公園の件ですけれども、ちょっと簡単に質問をさせていただいて申し訳なかったかなと思うのですけれども、延期になっているという現状は、今もお答えいただいた理由もあるのですけれども、やはりこれから長期で取り組む事業について、過去の失敗を繰り返さないためにも、しっかりとやはり必要性を見極めてやっていただきたいという思いから、一つは市内での公園のあり方といいますか、市内の公園の人口に関してね、そういうものに関してどれほど要るべきものが栗東には足りないのか、現状としてあるのかという、その辺あたりと。


 それから、延びておりますけれども、その間の予算的なものですね、そういうものをお聞かせいただければと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 1点目でございますけれども、公園の整備率はどうかということだと思うのですけれども、県では大体一人あたり、県平均でいきますと8.64平方メートルになっております。栗東市の場合は、公園と緑地を含めますと約7.43平方メートルとなっております。県平均よりは少し少ないというところでございますけれども、これに加算できるものがまだ自然観察の森とか、県民の森とか、ここに加算されておりませんので、これを加算すると概ね県レベルの整備の平均だというふうに思っております。


 それと、もう一点は、現計画ですね、これを将来的にどう考えていくのだということですけれども、昭和63年に事業認可をいただいたときには、コミュニティーのプールとか野外劇場とか芝生広場とか、ちびっ子広場とか、かなりの施設計画がこの中で謳われておりまして、総事業費もざっと26億円を超えるような事業計画になっております。


 これについては先の議会でもご質問いただいているわけでございますけれども、この現計画は基本的には見直していくと。先ほどもお答え申し上げましたように見直しをかけていく。これだけの施設は現段階では整備をしていこうという考え方はしておりません。その中で必要な施設はやっぱり造っていくけれども、現在、要らないと思われる施設については、建築、建設は必要ないというふうに考えておりますし、できる限り今の運動公園の中で木を切るというのではなくして、自然を残した中で整備をしていきたいなというふうな思いで今考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 そういう質問の中には、特に公園というものについて、他の市町村でもそうですけれども、整備されたときにはすばらしいものができ上がり、その後、やはり管理をしていく段階でどんどんと、もう本当に公園に行くと危ないのではないかというようなところも見受けられる。そういうものが経験がありますので、そのあたりやはりしっかりとした計画というか、私はそれだけ市が買い求めたものであり、国の補助金も使っているという中からそれに変えていくということが、違うものに変わるということが難しいのだろうとは思うのですけれども、やはりそのあたりですね、しっかりと先のことを見据えた事業計画をしていかないとと思っておりますので、ちょっと今しばらく手が付けられないというような状況でもあるし、今後、担当の方々の知恵を出していただきたいというふうに思っております。その点もう一度、最終ご意見をまとめていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今の公園等の管理の問題は特に言われているわけでございますけれども、基本的には現在都市公園は市が管理をする。児童遊園、みんなの広場はそれぞれの自治会で、管理料を一部負担させていただいて管理をいただいているということで今進んでおりますけれども、この健康運動公園については12ヘクタール以上の大きな公園で、当然、施設も必要なものは建てていく。でもその施設は官がつくらなければならない施設かというところも、やはり視点を置きたいと思うのです。例えば、先ほど申し上げました、コミュニティープールというのですけれども、こういう名称もできれば民の力で採算ベース、経営ベースに合うかわかりませんけれども、その辺も民の力を取り入れて建設も検討いただくというのが手法だと思いますし、それに関連して全体の公園のメンテナンスについても、そういう民の力を借りて、また協働という施策を打ち出しておりますので、地域の方々が参画していただいて、そういうNPO法人なりつくっていただいて、自分らのまちの公園は自分らの力で守るのだというふうなこういう意識の醸成をして、そういう団体で管理をいただけたらありがたいと思いますし、この辺についても十分これから検討していきたいと思っています。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 今すぐの事業というか、もちろん前に進んでいくわけですので、十分な検討をお願いしたいと思っております。


 それから、その次の地球環境の取り組みについてですけれども、提案をさせていただいたゴーヤの件ですけれども、私が栗東では提案をさせていただいているのですけれども、もう既にいろんなところで取り組みをされているというような状況の中で、51施設というふうに聞くと何かすごい多いなというふうに思うのですけど、私の近隣の施設ではあまり見かけてなくて、どうなっているのかなと思いつつ、それと、あまり無理やり各施設に市の方から命令的に下ろしていくというのも難しいだろうということで、致し方ないかなというふうには思っておりますけれども、実は私も去年はゴーヤはつくったのですけれども、食べる方に専念をしまして、食べるという目的でしたのですが、今年は事情もありまして冷房を使う時間が多いという、西日のあたる部屋にゴーヤのカーテンを植えました。それで立派には育っているのですが、ゴーヤと言えどもやはり植物ですし、野菜の一種ですので、なかなかやっぱり植えて育てるというのも結構難しいものなのですね。簡単に植えたら育っていくというものではないわけですので、ちょうど庁舎の横ですね、あそこにちゃんと看板もぶら下げてつくっていただいているのですけど、議員の皆さんご存知でしたでしょうか。ちょっと眠い時間でこの質問はお答えいただかなくていいのですけれども、ちょうど斜めになっていまして、玄関の右側の右手の縦に植えていただいていて、西日のあたる方ではあるのですけれども、すごく立派にぎっしりと葉っぱが茂っていて、育て方についてはすごいなと思って私見させていただいているのですが、ちょっとあれでは来られた方も少し見にくいし、もう少し啓発も含めて、そして日差しを遮るためには、すだれが一部かかっているようなところもあるので、あそこになぜしていただけなかったかなという、何か遠慮したところにしていただいているなという思いがありました。施設についてもそうなのですけれども、コミセン等についてはやっていただいているところも、やっていただいてないところもありまして、それも一つはそこにいらっしゃる方がやはり植物というか、そういうものに対しての関心があるかないかでもう本当に違ってくるわけですね。もちろん教育の現場でもそうだと思うのですけれども、校長先生等がすごくお花とか好きですと、もうその校長先生がいらっしゃるときは学校もすごい花が多くて、そしてコミセンなんか、もっと公民館などでも好きな方がいらっしゃると、もうすごくきれいなのですけれども、嫌いな方が代わられると何かもう草だらけの館になっているというのが現状なのです。多分にやっとしていただいている方はきっとわかっていただいていると思うのですけれども、そういうことはもちろんあります。ですから市の職員の方々でチームをつくるというのですか、やっぱり好きな方いらっしゃると思うのですよね、こんな何百人も職員の方がいらっしゃるのでいろいろ得手があって、私はこういうものに長けて植物を育てる、野菜育てるにはすごく得意だという方もいらっしゃると思うので、湖東のマーガレットステーションの道の駅のように、やはり職員が立ち上がっていろんなもの知恵を出し合って、そして住民の気持ちを引き付けるという、そういうのはやっぱり情熱がないとできないのですね。今は環境の方で答えをいただいていまして、環境の担当の職員の方があのゴーヤを植えていただいていたり、手をつくっていただいて、私、庁舎のところは見ているのですけれども、やっぱりさせられてやっているという、もちろん仕事ではあるのでしょうけれども、やっぱりこういうものに関しては、やっぱりすごく気持ちが入って育てていただける方がそういうカーテンづくりのチームといいますか、そういう感じで募っていただいて取り組んでいただけないかなという、そういう思いがあるのです。ですからちょっと新聞にも載っていましたけれども、徳島県にやはり行政のところでゴーヤづくりを2006年からやっておられるのですけれども、幅40メートルにわたって、ほぼ1階はぎっしりとゴーヤをつくっておられる。その担当といいますか熱意を持ってゴーヤをつくろうということで世話をしていただいているのは、その行政の給食センターの所長というふうに書いておりました。やっぱりそういうふうにして好きな方が好きなやはり地域というか企業でも今ボランティアグループというか、ボランティアをする人を育てているわけですから、やはり行政でもそういうふうな形で支援をしていただいて、地球温暖化に向けての啓発を含めて育てるという、そういう思いをしていただけないかなと私は思っております。ちなみに1,000個ぐらいのゴーヤは市民に無料で配布をされているというふうに聞いております。


 そういう取り組みをしようとすると、やはり市長の気持ちがあるかないかということにもなろうかと思いますので、その辺はいかがかと思いますが、よろしくお答えを、職員のそういうチームづくりみたいな、ボランティアチームづくりみたいなものに関してはお気持ちをお聞かせください。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 職員のボランティアの関係なのですけどね、今日までは互助会の方で、やはりいろんなことをするについてもお金が要りますので、やはり種を買うとか肥料をやるとか、それで互助会の方で幾らかを支出しましてですね、職員が運営をしていたわけなのですけれども、そうして今のゴーヤではなくて、いろんな花をつくると、何かを庁舎の周りに今まではしておりました。今ではその互助会の補助金もすべてなくなりました関係で、そのようなことはやっていないのですが、今現在あのゴーヤについては職員の中でやはりおっしゃいますように、そういうのに関心のある人じゃないとできませんので、そういう花づくり愛好会というようなものが任意の団体でもありまして、その職員があのような形のものをつくっているというようなことであります。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 そういう取り組みをやっていただいているということについては嬉しいことです。ただ、51カ所というふうには言われておりますけれども、近隣の施設についても見かけておりませんので、やはりそういう啓発をもっともっとしていただいて、今後、要するに単にゴーヤをつくるというのだけではなくて、これは地球温暖化防止への啓発ということをもっともっと前面に出して、そして住民一人ひとりが少しでも関心とできることを広げていくと。難しいことについては大手の企業であるとか行政とかそういうもので、もちろんISOなどでも取り組んでいただいておりますけれども、本当に昔言われるちりも積もればという、その部分で住民の1軒の家が少しでも取り組んでいくという気持ち、特に今、財プロを進めていく中でやはり職員や我々も一生懸命になっているという、そういうものについても前面に出していただきたいというふうに思っております。やはり植林について、それから森林保全についても逆にCO2を吸い込んで、二酸化炭素を吸い込んで育ってくれる植物を育てるということ、これもやはり山や公園だけでなくて各家庭でも、もちろん今前回にも話ましたけれどもビルの屋上にという、その部分についてはこれからビルのそういう建物についての取り組みでいいのですけれども、各家庭においてもやはり少しでも緑を増やすという、垣根への補助金というのもあるというふうに聞いておりますけれども、あの辺も少し何か大きな道についているところだけは補助があるということで、団地の中とかそういうものはありませんので、そういうふうなことも財政的に無理かもしれませんけれども、啓発の一つとして取り組んでいけないかなというふうに思っておりますが、その辺を少し今後の見通しというかお願いします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、各施設ですべての施設に取り組みができなかったというところにつきまして、今年度、試験的に実施したというところでございまして、この内容につきましては継続して実施をするということでございます。すべての施設で取り組めるように今後努めてまいりたいと考えております。


 それと、先ほどご質問いただいたのですけれども、今年はフトレイシという比較的栽培のしやすい、また実が多くなるということから、この種をしたところでございますし、また、場所の問題もご指摘をいただきました。こういったことで今年、実施をいたしました施設を対象にすべての施設でアンケートを実施をしたいと考えておりまして、今ご指摘いただきました内容等々も含めまして検証いたしまして、今後の来年度に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 本当にわずかな取り組みといいますか、そういうものでもみんなが取り組めば大きくなるというか、効果が出るというか、そういうものだと思います。こういうふうにして徳島県のゴーヤのカーテンとしてね、栽培をされていて全国から視察に来られるというふうにも聞いておりますので、やはり何か栗東市も特徴ある、今までは市での福祉への充実とかそういうものももちろんですけれども、ソフト面でやはりみんなが何かこういうものに取り組んでやっているという、そういう何か熱意みたいなものを全国に発信できるような、そういう市になっていただきたいなというふうに思っております。


 ゴーヤというか地球温暖化防止への一つの施策としてのカーテンの取り組みですけれども、ほかにもいろんなことがあろうかと思いますので、そういう点でも是非職員の力を、そしてボランティアグループとしての市の支援というか、そういうもの。そして必要ならばそういうものについての予算化はお願いをして、できるだけ職員の力で明るく全国に発信できるような、そして効果があるような、そういうものの知恵を出し合えるような、そういう市の中身にしていただきたいと願って質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


 再開を2時30分といたします。


                休憩 午後2時22分





                再開 午後2時30分


○議長(久徳政和君)


 それでは、再開いたします。


 次に、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、今定例会におきまして個人質問の許可を得ましたので、「情熱と誇りを持って市役所改革を」について質問いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 激動の時代と言われるように、社会のあり方や価値観は急激に変化しており、時代は更に大きな転換期を迎えています。日本の経済成長も先行きにおいて不安定要素も見え隠れするなど、穏やかな成長すら危惧されています。


 このような社会経済情勢の中で、規制緩和や構造改革また地方分権の本格化に伴う、国の「三位一体の改革」などが定着化に向う一方、市民のニーズや地域の課題は多様化・複雑化しており、地方には「真の自治と自律」が求められ、地域の力また個性や創造性の発揮が新たな時代を開く鍵となっていくと強く感じています。このような時代認識のもと、更に不退転の決意で改革に取り組まなければならないのは言うまでもありません。


 時代の行く末を見据え、長期的視点に立って施策を推進(政策推進)するとともに、行政の発想や手法を抜本的に見直し(行政経営改革)ながら、更に限られた資源の再配分と有効活用(財政健全化)を図り、市民生活の質の向上や都市活力の増進を目指さなくてはならないと考えます。この政策推進・行政経営改革・財政健全化を効率よく効果的に、バランスよく一体的に執行することが大事と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、政策推進・財政健全化は別の機会に委ねるとして、特に行政経営改革についてお伺いいたします。


 昨今の原油高や農作物の高騰により消費者物価は上昇し、給与は上がらず、むしろ削減されるという中において、庶民や中小企業の方々が悲鳴を上げているのが実情であります。そのような危機感に立ち、私たち公明党は定額減税、年金を物価上昇分の上乗せ、中小企業への融資策を柱とする緊急経済策を策定し、政府与党と合意したのはご承知のとおりであります。そんな中、本市においては財政健全化のために財政再構築プログラム(素案)を策定され、議会をはじめ各種団体、市民の皆さんに説明をされました。これを実行しようとするいろいろな背景には、先ほども述べたとおり大変厳しいものがあると認識せざるを得ません。


 本当にこれを実行しようとするのであれば、なお一層信頼される市役所、市民とともに働く市役所、挑戦する市役所という価値感を共有し、公共サービスの提供者として市民の喜び、市民の幸せのために働くという仕事の原点に立ち返り、市民のために市民とともにを基本姿勢として、市役所の改革に取り組むべきと考えます。そうでないと真に市民の理解が得られないのではないでしょうか。


 市民にとっては負担が増える、事業が縮小また廃止される。それは大変厳しいことであります。中身の議論は別として、まず市役所の改革に取り組み、その姿勢、その姿を示して欲しいと、市民は願い期待をし、求めているのではないでしょうか。


 ご所見をお伺いいたします。


 最後に、今日までも信頼される市役所、市民とともに働く市役所、挑戦する市役所としての観点から、様々な取り組みをなされてこられたと認識をしております。それぞれの取り組みはどうであったのか。課題は何か。今後更にどのような方針で取り組もうとされているのかお伺いいたします。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9番 ?野議員の「情熱と誇りを持って市役所改革を」の質問にお答えします。


 1点目の政策推進・財政健全化・行政経営改革を効率的、効果的に、バランスよく執行されることが必要とのことですが、議員ご指摘のとおり、時代認識として右肩上がりの拡大基調が、様々な矛盾を覆い隠してくれることはもはや期待できず、少子高齢化による人口減少をはじめ、縮小方向にある社会の中で、正面から構造的な課題に向き合わなければなりません。


 市民の方から税を預かって人材と施設など資源を使い、いわゆるセーフティネットや市民の方が望む公共サービスを提供するのが市役所の役割ですが、資源の方は限られ、むしろ減少傾向にあるのに、市民ニーズ、つまり政策課題はますます増大化、多様化しています。


 そこで市民に情報提供と対話を重ねることで、受益と負担について理解していただき、市民力の大きな部分である地域での意思決定力を高めることが大切であります。そうして財政に見合った政策形成がなされなければなりません。同時に政策を実現するための具体的な施策や事業を選択したり組み替えたり、また、その仕組みを見直したりする経営改革、行政力の向上も必要であります。そして、これらのことを可能にするのが財政力ですが、今の子どもたちが大人になる将来にも公共サービスの質を下げずに、希望が持てるまちづくりが継続されなければなりません。厳しい時代にあるからこそ、これらが有機的に機能するように連携して、将来のまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の市役所の改革についてですが、財政再構築プログラム(素案)の基本方針や方策にお示ししておりますが、市単独施策として維持すべきセーフティネットを堅持することにより、市民の信頼向上を図り、また市民力の向上を促進する事業の堅持により、市民の自主活動や協働のまちづくりを促進すること。更には有能で熱意のある職員の育成や意識改革により、市役所全体の改革を進めてまいります。


 次に、3点目の今日までの取り組みと課題及び今後の方針についてですが、信頼される市役所としては、ISO9001マネジメントシステムにより事務事業の進め方を手順書にまとめ、毎年、品質目標を設定し、計画どおりに実施できたかをチェックするPDCAサイクルを継続し、公平、公正な行政のサービス水準の向上に努めていきます。こうした中、職員収賄事件が起き市民の皆様の信頼を失墜することとなったことは、倫理意識の徹底が図られていなかったことと深く反省しております。今後は職員収賄事件等再発防止対策委員会を設置するなど、再発防止への取り組みをはじめ職員倫理意識の更なる向上などを図り、市民皆様の信頼を回復し、信頼される市役所の確立に努めてまいります。


 市民とともに働く市役所としては、地方分権が進められる中、地方自治体は自己決定、自己責任の原則のもと自主・自律の自治体運営が基本となり、また、市民のニーズも次第に複雑・多様化してきており、行政がすべて対応することは困難な状況になってきております。山積する地域課題を解決し住み良い元気なまちづくりを進め、更に市民満足度の高いまちづくりを行うために、市民と行政が情報を共有しながら、「協働」によるまちづくりを進めていくことが必要と考えておりまして、条例制定に向けて現在準備を進めております。


 挑戦する市役所としては、職員の資質向上とやる気が大切であります。組織活性化及び意識改革を主眼とした職員研修を、毎年、計画的に実施しております。活力ある組織風土づくりや継続的な職員の人材育成に努めております。今後も危機的な財政状況であっても、今日まで運用しているシステムの連携や人事評価などにより、職員の人材育成を一層進め、職員が知恵を出し汗をかき、一丸となって課題に取り組むことにより、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 まず、はじめに市長の方から答弁がありました。職員の贈収賄事件に関しましては、私たち公明党といたしましても4項目にわたる緊急申入れをさせていただきましたので、その点の実行の方よろしくお願いをしておきます。


 さて、本題に入りますが、ご答弁であります。


 私は、基本的に財政構造改革プログラムは実行しなければならない。そのように考えていることはおわかりいただけるというふうに思います。そのやり方についてどうなのかということを私は今日確認したいなというか、そういう思いであることをご理解いただきたい。このように思っております。


 ご答弁の中で、これらのことを可能にするのが財政力という部分があります。当然いろいろな事業をサービスするには財政力、これは資金、財源が必要であることはこれは言うまでもありません。しかし、それすべてではないと思うのですね、財源ないからできないではない。財源がなくてもできることだって私はたくさんあるというふうに、それはある部分では今回取上げました市民に対する信頼という、それはお金も要るかもわかりませんけれども、要らない部分で市民の信頼を得ることもできるということを私は思いますが、市長は今回この財政力という部分は強調されますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。


 確かにおっしゃるようにソフト部分でできるところはあるのですけれども、しかしながら栗東が行政を推進していく中で、根幹の部分ではやはり財政的な裏付けがないことには、市民のむしろ信頼が得られない部分があるのではないかと、こういうふうに思っておりますので、これは行政を円滑に推進していく上におきましては、財政力というのは欠かせない重要な要素であるとこういうふうに考えて、このような回答をいたしました。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 だから、そういう財政が厳しいからこそね、それ以外でどう信頼を得るかということを考える。知恵を出す。創造することが大事ではないかと私はこのように思います。ハードからソフト、また物から心の時代と言われているように、私はもう一歩ですね、当然そのように市長は思っておられると思いますけれども、その部分もそういう視点からもですね、これからの行政に取り組んでもらいたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、市役所改革についてですが、財プロの基本方針や方策に示しているというふうにご答弁をいただきました。この中にこれからの市の方針が込められているということであります。私もこの基本方針を何回も見させてもらいまして、そのとおりだというふうに思います。


 そこで、ある市のですね、外部の方がその市の職員の人の問題意識というのですか、意識調査をされた資料があります。


 その中にですね、これは職員の方の意識調査の結果ですけれども、「市民の利便性やニーズに沿った行政サービスができていないという自覚がある」と、職員さんがね。そして、また「組織の使命、役割を果たす以前に規則どおりに物事を運ぶことが優先されていると自覚している。」「職員の枠を超えた人員の弾力活用や外注化などをより、効率的な業務プロセスへの転換を切望している。」「契約、決裁、予算、施設管理などの庁舎規制が不合理、または時代遅れと意識している。」最後ですが、「信賞必罰が適正に行われていないという不満も大きい。」という、このようなある市のですね、ちょっとこれ大きな政令指定都市ですけれども、そのような市の外部の方が職員さんの意識を調査したこれが結果であります。


 そこで、何が言いたいかと言いますと、今このようにこれからの市の方針というものがいろいろ計画なり、また施政方針のいろんな部分で発表されます。当然それを一生懸命考えておられる。これは私は十分認めさせてもらいます。しかし、そことですね、つくるというのですかね、そういう作成する部分と現場というものがですね、これは一体どうなのかなこのように思う場合があります。考えさせられます。本市の場合はそうではないかもわかりませんけれども、今示した一つの例として、このようなある市の職員の意識が、それも違うかわかりませんけれども、ある意味、私の自覚としては共通しているのではないかなという思いであります。そういう意味で今回のこの基本方針というもの、それから市役所改革という部分について、本当に上層部というのですか市長を中心にした幹部の人たちと、そして個々の現場という現場で第一線でいる人、この意思の疎通といいますか、これが大事だと思うのですね。私がこういうふうに質問しますと、言葉で文書でこういうふうにわかります。しかし現場はどうなのかという、ここをですね、聞いてもやっていますという部分があると思います。そのことを今回のこの財プロを進める上において、この基本方針そして、また今これをやろうとしていることが、本当に上層部、トップ、市長の思いと、私はこういうことを何回も言っていますけれども、より現場に対して、どう意思疎通をし、それが本当に行動に移せるかという、このことが私は心配という部分もありますので、その点もう一度確認しておきたいとこのように思います。その点どのように取り組まれますでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 この財プロに限ってでよろしいのですか。


 市役所改革については常に意識改革等を前面に打ち出して、私の唱えております、唱えてというか主張しております3つの行政運営上の基本原則、「行政はサービス業」だと、「市民主役のまちづくり」、「経営的民間的感覚を」と、こういうようなことを常に徹底して、職員の皆さん方に周知をしているということでございます。


 財プロに限って言いますと、まず、職場研修、職員研修をやって、それから次に職場単位で研修をやって、それから、あれは7月の末からですが、オフサイトミーティングをこの階ごとの1階の東側、西側、北側、南側から、そういった形で10カ所、それから外部の保育園なり幼稚園なり、或いは歴博なり図書館なりの職員も集めてですね、集めてというか自主的に集まってきていただいてオフサイトミーティングをやって、この財政再構築プログラムをはじめとする市役所がこれからどういった方向に、市がどういった方向に進めようとしているのかということを徹底を図ってまいりました。特にオフサイトミーティングについては、今回6年で初めての試みでございましたので、非常に職員の方から皆さん方からも大勢参加をしてもらってですね、いろいろと意見交換ができて有意義であったと、このように考えております。従ってそういった場でこの我々の方針を十分伝えられる機会が持てたというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 いろいろ研修等もされているということですので、でも、これ本当に難しい問題だと思います。特にですね、わかっていてもできないね、これではいけないとわかっていてもできないというのがですね、私は本当は現場の声といいますか姿ではないかなというふうに思います。どうそれをね、体質をどう変えるかという、いろんなことをこれからやらなければならない。でもこのわかっていても解決できない体質というものをね、本当にこれいかに変えるかという、このことに対してですね、挑戦もしなければいけないのかな、このように思っております。特にお願いと言いますか、指摘をしておきたいのはそういう、さっきあったように、職員の皆さんのこれはいけないなと疑問なり、職員さん自身のですよ、こうしたらどうかなというようなそういう声を本当に幹部の人が聞き取っていただきたい。それを大事にしていただきたい。そして、職場の中でもやればできるんだという、そういう雰囲気をですね、つくってもらいたい。このように思います。それがまずやっぱり仕事の品質の向上でもあり、また、住民の皆さんの信頼というものもですね、得るのではないかなとこのように考えますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。


 前もですね、いろんな職員提案とかいう部分も聞いておりますけれども、数は聞きませんけれども、だんだん少なくなっているようにも思いますので、その点またよろしくお願いしたいというふうに思います。


 そして、それぞれの信頼また協働、そして、また挑戦という部分で私はこういうふうに質問させていただきましたけれども、協働のまちづくり条例を今策定されておられます。私も提案させてもらいましてもう3年ぐらいになると思うのですけれども、本定例会の冒頭に市長は説明されましたけれども、もう少し具体的にお伝え願いたいとこのように思います。


○議長(久徳政和君)


 市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 ?野議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 協働のまちづくり条例、仮称でございますけれども、今現在策定に取りかかっているというところでございまして、現在の進捗状況といいますかにつきましては、先月でございますけれども、各学区におきまして市民の方々のご意見をちょうだいをするという懇談会の方を開かせていただきました。それまでに既に委員会等立ち上げているわけでございますけれども、そういうことを経たあと今の市民懇談会を開催をさせていただいたということでございます。その意見を集約を今現在しているところでございまして、追って委員会の方を開催をしまして、或いは職員の研究会というところで原案の方をつくってまいりたい。それから、また再び市民さんとの懇談会ということで学区別に開催をさせていただいて、取りまとめをしていくというようなことで進んでいるというふうなことでございます。この内容につきましては、追ってまた常任委員会等で説明をさせていただきたいというふうにも考えてございますし、その都度で説明の方をさせていただくことを考えております。次回の12月議会におきましては、中間報告的なこともさせていただきたいなというふうに考えております。目指しておりますのは、その後パブリックコメントを経ましてまとめ上げ、成案化をしまして、その後3月に議会の方へ条例という形でお示しをさせていただくということで進めていきたいというふうに考えております。


 この条例でございますけれども、基本的には2つございまして、1つは、市が重要な施策を策定する。こういったときに必ず市民の方々のご意見を聞くと、求めるといったことをルール化をするというのが一つございます。


 それから、もう一つは、まちづくりの担い手と申しますのは、行政だけではないということで自治会、或いはまた市民の方々とNPOもございますし、そういった目的や使命を共通にする非営利活動といいますか、そういった団体などと協同して進めていくまちづくりの仕組みといったもの。こういったものもこの中で定めていきたいということで、こういった2つのことを、大まかに言いますと柱として、条例化を目指していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 この内容については全く議会の方にも、委員会にも出ておりませんので、わかる範囲で結構ですので次回はですね、総務常任委員会でも出せる範囲内で結構ですので出していただければいいのかなと、このように思いますけどよろしいでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長公室長。


○市長公室長(駒井義昭君)


 この常任委員会の方でご説明をさせていただきたいということで予定をさせていただいておりますので、その折に今現在の状況等も合わせまして、資料等出せる範囲ででございますけれどもお示しをさせていただきながら、説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 次に、現在もですね、このマネジメントシステムと品質システムというのですかね、そういう名称で呼ばれていると思うのですけれども、今いろんな品質管理者という人が決まっておりまして、そして監査の結果や市民からの苦情や要望、またプロセスの実施状況及び行政サービスの適合性、これマネジメントレビュー実施規定というのがありますよね。これ7項目あるのですけれども、現在も取り組まれるというふうに思います。そしてこの財プロはですね、実施されるということになりますと、またいろんな部分で市民の皆さんからのそういうご意見が来ると思います。そういう意味で現在のこのやっておられるマネジメントレビュー実施の状況、そしてどのような状況なのか、突然のあれなのでわかる範囲内で結構ですので教えていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 これは環境のマネジメントいうことで、14000と9001でありまして、その9001の方なのですけれども、これにつきましては今日まで外部審査を経て、その認証も受けてきていたわけなのですが、このシステムが一定定着してきたということで、今は内部監査を継続して今進めているというような状況でございます。また、この事務事業評価なり事業仕分けなどのそういうシステムによりまして、既存の事業の見直しを徹底するということ。それとまた、それや情報公開とか、また市民の情報提供を進めていろいろやっているということであります。この内容につきましては、一つは、9000の品質目標の一環ということで組織目標を定めております。まず、最初に4月に市長から品質目標という形で示されまして、それを部長、課長、係長というように部方針、課方針という形でそれぞれ下ろされます。そして、まちの一つの方針ということで、それをそれぞれヒアリングを受けまして、そして、また上半期、下半期におきまして中間ヒアリングなりを行いまして、そして、最終、年度末にその実績という形をしていくと。そういう形でPDCAの形を最後にしていくというものであります。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 それは今聞いたのは、私ごめんなさい。具体的に言いますと品質マネジメントシステムの見直し記録表というのがありますよね。これは今ご答弁いただいた目標管理という部分のことでしょう、進行状況それをチェックしていく手法なのかどうか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 これは一つは、先ほど申し上げました9001の品質目標の一環として組織目標という形で、市長の品質目標を当初定められまして、それを部長、課長、係長という課の形で流していくということなのですが、それと、もう一つは、今おっしゃいました目標管理ということになるのですが、人事評価ということと連動させていまして、今、すなわちまちの目標それがすなわち部の方針であり、課の方針であり、係の方針になっていく。それがすなわち、また個々の個人の目標を定めまして個人の目標管理ということと連動していくと、そして当初それぞれの個人がそれぞれの目標を年度当初に定めまして、それを上司がその内容を了承して、そしてそれを年間通して達成していこうという、そういう目標を定めていると。そして、年度末にはそれを評価していくというようなこと。もちろん中間の審査もありますが、年度末にはそれを評価していくということでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 また詳しいことは別の機会で聞かせてもらいます。


 よろしくお願いします。


 そして、また教育訓練規定いうのもあります。


 今答弁の方でもそういう職員の教育、研修等々の答弁がありました。


 そこで、教育訓練の有効性の評価というのがですね、これするようになっておりますが、その部分、今日までですね、全体的で結構ですので具体的は結構ですので、その研修の訓練の有効性の評価というものは、どのような結果になっているのか教えていただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 研修の評価と言いますか、それは今先ほど申し上げました人事評価の部分と一部連動していくるわけなのですけれども、もう一つは、それと合わせまして研修も今までのような単に研修を受けて、または何かを話をして終わるというのではなくて、今人材育成という具体的な手法について検討をしておりまして、それぞれの職場環境なり職員の研修なり人事管理なり、組織目標という大きな4つの目標を定めまして、人材育成を定めていくというようなことをしております。そして、そういう中から評価と言いますか、年度末には評価をしていこうというような形にしております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 市民からの信頼、行政の信頼を得るためには、やっぱり大事な一つとしては職員の皆さんのですね、そういう見識なり、その働きぶり、姿、姿勢、これは非常に大事だというふうに思います。私もこの市民説明会に参加させていただきまして、本当に職員の皆さんがですね、市長を中心に全員起立してですね、本当に申し訳ありませんでしたという、その頭を下げられるその姿がですね、姿、また今日もはじめにですね、今回の件に関しての謝罪というものがあって全員起立されました。そういう職員の皆さんの言葉というよりも、その姿というものをですね、私は本当に市民の人は見ておられると思いますし、その姿に感動と言いますか心を動かされると言いますか、そういう部分が多々あると思いますので、この職員の研修というもの、また教育訓練、そして、またいろんな仕事の目標管理を決めてやっているわけですので、やっていることはわかりますので、じゃこれから何が大事かと言えば、やっぱりその中身だと思うのですよね。同じことをやるにしても中身がどうなのかというものも、より一層チェックしてですね、よりそれが高まるように取り組んでもらいたいと、このようにお願いをさせていただきます。


 そして、もう一点、この行政運営改革という部分で、ちょっと重複するかもわかりませんけれども、よく市民の方が言われるのは、昔から言われていますけれども、縦割りということなのですよね、縦割り行政ということなのですね。もっと横の連携ができないものなのか、というのは、例えば一つの事業をするにも、その担当の人だけがやっている。よその土台づくりはね、各担当が代表して集まってきますけれども、最終的にはその担当の者がやっている。その事業はやっぱり全体に関係するものも多々あると思うのですね。これは一つのこれからのことでありますけれども、また今までもやっておられるかわかりませんけれども、今まで以上によりね、横の連携、二次元より三次元ぐらいのいろんな部分の連携を取った一つの事業の推進に取り組んでもらいたい。そうすることによって、その担当ね、部署の職員の人だってより広いですね、見地からいろんな部分が検討もし、また新たなそういう政策も実現できるのではないかなと、このように思っておりますが、今の中の縦割りという部分と、その横の連携ということについて、どのように考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 組織といたしましては、どうしてもやっぱりそれぞれの役割と言いますか、そういうようなものがございますので、すべて他のところに越権していくということはなかなかできないのですけれども、しかし、やはり大きな業務といいますか、先ほど理事の方も申し上げましたが、まちづくりの条例とかそういうようなものをつくっていくとか、そういうものにつきましてはそれぞれその場その場によりましてですね、職員の中からいろんな関連する課が寄ってプロジェクトをつくったり、また、そういうようなものに関心のある職員を課長職、係長職とか関係なく、広く職員からそれに関心のある職員を募ったり、そういうような興味のある職員を募ったりとかいう、そういういろんな形でその新しいものを考えるときにですね、より良いものができるようにということで、いろんな職員からそういうようなアイデアなり、またそのメンバーにプロジェクトとして入れたり、そして提案を受けたりという形をして進めているというところでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 それは当然その仕事の中身におきましてね、それは当然担当部が責任を持ってやるということは十分わかりますし、やらなければなりません。しかし、先ほど言いました意識の中でね、そのことがいいのかなとわかっていてもね、それをもう一歩脱却できないという意識があるのではないなか。でもやろうと思えばできるのと違うかなという私は思いがしますのでね、そこを突破口を開いて欲しいのですよ。今のが限度だというのではなくて、今の現状を打開できないかな、そういう問題意識を持って挑戦して欲しい。そこをですね、そういう意味を訴えさせていただきたいとこのように思います。


 今回の質問はいろいろ精神的といいますか、その心の部分になりましたけれども、最初に言いましたように今回の財政プログラムを本当に実行しようという、その背景は大変厳しいというふうに思いますのでね、より市民の皆様が理解いただけるようにね、説明してわかるというものでもありませんので、本当に市役所がどう姿を示すかという、大きく言えばですね、そのことによって理解を深めていただけると私は確信をしています。ですから、ただ策定した、説明しただけではなくて、他にもっとやることはないのかと、これを実行するために何かないかという部分を一歩も二歩も考えてもらいたい。こういう思いで今回質問をさせていただきました。どうか市役所内の壁といいますか慣習といいますか、そういう部分があるかもわかりませんけれども、それを何とかこの機会、この機会しかできないと私は思いますので、この機会を通してそのような部分を、ある意味で挑戦をしていただきたい。このことをお願いして質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、9番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 来る16日は残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後3時10分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年9月12日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  山 本   章





 署 名 議 員  北 野 一 郎