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滋賀県 栗東市

平成20年 9月定例会(第1日 9月 5日)




平成20年 9月定例会(第1日 9月 5日)





 
            平成20年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年9月5日(金曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.各委員会中間報告について


  第4.議案第 57号 専決処分事項の報告について から


     議案第 76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             認定について までの20議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.各委員会中間報告について


  日程第4.議案第 57号 専決処分事項の報告について から


       議案第 76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について までの20議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監         平   兆 雄 君


  建設部長          武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長    卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長     三 浦   滋 君


  監査委員          猪 飼 健 司 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子








   開会 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第6回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、会議規則第120条の2第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付いたしておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、市長から平成19年度財団法人栗東市文化体育振興事業団事業報告及び決算報告を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 本日、平成20年第6回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜り厚く御礼を申し上げます。


 はじめに地方自治法に基づく報告事項について説明をいたします。


 報告第2号 平成19年度財団法人栗東市文化体育振興事業団の事業報告並びに収支決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告をいたします。


 まず、事業内容についてでありますが、体育振興部門では、幅広い年齢層を対象に気軽に参加できる健康づくり・体力づくり事業等を開催され、生涯スポーツの推進と社会体育施設の有効活用を図られました。


 一方、市民体育館をはじめとする市内の社会体育施設においては、きめ細やかな利用者サービスの向上や利用しやすい施設の維持に必要な整備を推し進めつつ、効果的・効率的な施設の管理運営に努められました。


 次に、埋蔵文化財部門では、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑な実施に努め、併せて速やかな調査成果の公開、公表を図られるとともに、文化財施設や出土資料を活用した様々な普及啓発事業に取り組まれました。また、文化振興部門では、まちの将来を担う子どもたちの情操教育の向上を図るため、「子どものアート」等の自主事業を実施され、一方では、さきら指定管理者と関係機関が連携を図りながら、さきら創造ミュージカルをはじめとする「ひとづくり事業」の推進に取り組まれました。


 続いて、収支決算報告のうち、文化体育振興事業団の一般会計決算につきましては、収入総額1億8,362万2,234円、支出総額1億8,315万4,099円であり、収支差額46万8,135円が次期繰越額でありました。


 次に、埋蔵文化財調査特別会計決算につきましては、収入総額1億1,244万8,269円、支出総額1億1,111万9,506円であり、収支差額132万8,763円が次期繰越額でありました。


 次に、文化振興特別会計決算につきましては、収入総額7,476万9,370円、支出総額7,458万290円であり、収支差額18万9,080円が次期繰越額でありました。


 以上、栗東市文化体育振興事業団の平成19年度の事業及び収支決算報告といたします。


 詳細につきましては、先に関係資料を配付しておりますので、ご参照賜りますようお願いをいたします。


 なお、当初予定しておりました「地方財政健全化法に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率」の報告につきましては、9月3日付で県より関係各市に「算定における再精査」についての文書が送付され、その内容について検証したところ、判断比率に変更が生ずることとなりましたので、修正後の数値が出次第、再度監査委員の審査を経て、今議会開会中にご報告申し上げます。


 議員各位には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどお願いを申し上げます。


 経過等詳細につきましては、本日の全員協議会において説明申し上げます。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 引き続き、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員、猪飼健司さん。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 おはようございます。


 本定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 平成19年度一般会計・特別会計並びに公営企業会計の決算審査を終了しましたので、その結果について概要をご報告申し上げます。


 お手許に、それぞれ決算ごとに審査意見書として詳細に報告をいたしておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。


 まず、今議会に提案されております平成19年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る6月末に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」につきまして、「平成19年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。


 各課から提出されました資料に基づき、議会選出の野村昌弘監査委員とともに各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。


 審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。


 また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら執行されたものと認識しております。しかし、一部においては不用額も見られることから、適正な予算執行とともに実情を精査した予算措置を願うものであります。


 さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は359億3,680万円、歳出総額は357億8,765万3,000円となり、前年度と比べ歳入で0.4%の減、歳出で1.1%の増となっております。


 歳入歳出差引額は1億4,914万7,000円で、翌年度繰越額2,574万4,000円を差引いた実質収支額は、1億2,340万3,000円の黒字であります。


 次に、財政構造ですが、まず財政力指数において、平成19年度は1.106で、前年度の1.134に比べ0.028ポイント低下しております。


 経常収支率は93.3%で、前年度99.8%より6.5ポイント減少しています。その主な要因は、市たばこ税県交付金が13億7,956万2,000円減少したものであります。


 公債費比率は20.9%で、実質公債費比率は前年度より0.5%低く、15.4%となっております。


 一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の639億2,915万3,000円が、年度途中の41億3,649万5,000円の借入と43億7,174万円の償還を差引きして、2億3,524万5,000円の減額となり、年度末では636億9,390万8,000円となっております。これを市民一人あたりに換算しますと99万8,071円となります。慎重かつ適切な調達を望むものであります。


 次に、歳入における収入未済額は、一般会計で7億7,887万7,000円、収入率では96.4%と前年度と比べ0.2ポイント減少でありました。


 特別会計におきましては、収入未済額が国民健康保険税3億7,686万4,000円、下水道使用料、その他で8,037万8,000円、計4億5,724万2,000円となり、一般会計・特別会計の合計では、前年度より4,684万2,000円増の12億3,611万9,000円の収入未済額が生じております。不納欠損につながらないよう更なる努力を要望いたします。


 また、不納欠損額においては、一般会計は市税の5,398万2,000円を筆頭に、学校給食費負担金86万4,000円のほか、計5,491万8,000円。特別会計は4,805万3,000円で、総額1億297万1,000円の不納欠損処理をされています。


 納税者である市民の信頼を損なわないよう税収入並びに負担金、使用料等においても、公平・公正の原則から厳正に対処されるよう強く要望するものであります。


 次に、会計別の結果について報告いたします。


 まず、一般会計の歳入でありますが、収入率は96.4%で、歳入金額では前年比4億787万6,000円、伸び率では1.8ポイントの減となっています。


 市税については前年より5億7,644万8,000円の増で、市債についても8億9,249万5,000円の増となりましたが、自主財源は71.2%となりました。


 歳出におきましては、執行率97.7%で前年度より0.3%の増ですが、これは繰越明許費が前年より3億8,118万1,000円の減少となったものであります。


 歳出の性質別状況は、義務的経費が45.3%で、平成15年度の39.5%に比べ5.8ポイント増加し、金額では17億5,719万7,000円の増加で、その金額的な伸び率は21.1ポイントの義務的経費が増加しております。厳しい財政状況においては財政の硬直化に陥らないよう、事務事業の見直し等により財務体質の健全化に努められることを強く要望します。


 次に、特別会計9会計の全体の歳入134億28万5,000円のうち、一般会計よりの繰出金は前年度比1億532万2,000円増で、19億53万4,000円を占め、収入率は96.4%で、前年度より0.2ポイント悪くなっております。この中で国民健康保険事業では、歳入の36.5%を占める保険税徴収率は、滞納繰越分を含め79.5%と低迷しており、収入未済額・不納欠損額とも年々増加していることから、負担の公平性を期する上からも、徴収率の向上に一層の取り組みを進めていただきたいと思います。


 歳出におきましては、今後、更に費用の増大が見込まれます。


 次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況につきましては、その目的に沿って管理運営されていますが、時代を反映して堅実な管理運営を望むものであります。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、節水意識の向上等により給水需要が伸び悩んでいますが、企業債の新規借入もなく有収率は低減したものの、純利益は前年度より1,466万1,000円減の4,221万7,000円を計上し、減収、減益になっております。この結果、当年度未処分利益剰余金は5,297万6,000円となり、議会の決算認定後、このうちから減債積立金300万円、建設改良積立金3,900万円を内部留保される予定となっており、黒字決算を計上していますが、今後も有収率の向上と経費削減につながる努力を期待するものであります。


 いまだに厳しい経済状況が続いておりますが、平成19年度の一般会計・特別会計・水道会計の決算を通じまして、特に次の点においては今後、十分な配慮のもとで取り組みされますことを申し述べます。


 ?未収金については、早期に収納の対応を強化されるとともに、不納欠損額に陥らないよう更なる努力をされたい。


 ?本年度より一部実施計画中の「栗東市財政再構築プログラム(素案)」については、すべて是とするものではありませんが、プログラムを踏まえた上で健全な財政を目指した取り組みに努力されたい。


 ?市たばこ税の県交付金の次年度支払分については、財政調整基金等に積立てるなど堅実な予算編成に努められたい。


 最後に、4月から8月にかけて実施いたしました各種監査についてご報告申し上げます。


 例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。また、各種監査におきましても、計画に基づき執行されており、各部署とも限られた財源の中で業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は概ね適正に整理されておりました。


 残る部署につきましても、20年度監査実施計画に従い順次、実施してまいります。


 以上、決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も財政の健全確保に努められるとともに、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上を期待して、私の監査報告といたします。


○議長(久徳政和君)


 以上で報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


      6番 下田善一郎議員


     16番 野村 昌弘議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月26日までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から9月26日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.各委員会の中間報告について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件についてそれぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、付託審査事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の7月4日午前10時30分から、また、9月1日午前9時30分から、説明のため市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め2回開催いたしました。


 まず、7月4日の審査内容であります。


 1点目として、栗東新都心土地区画整理事業現行計画検証有識者会議の提言についてでありますが、当局から有識者会議の提言内容及び検証にあたっての根拠資料等について、詳細説明がありました。


 委員から、この提言を今後の新しいまちづくりにどう活かしていくのかが大きな課題である。栗東市のみならず滋賀県に対して影響を及ぼすものかどうか。との質問がありました。当局からは、知事のコメントでは栗東市の意思決定方針に基づき、法的手続きを進めていくとのことであり、当事業の存廃について滋賀県が別個に検証するということはあり得ないと理解している。また、事業廃止に伴う人的、金銭的な支援を求めることについては、新駅と当区画整理事業との一体性自体を認めていない状況であるが、「滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会」や4つのワーキングで引き続き協議を重ねていく。との答弁がありました。また、委員からは、提言資料に「先行取得した土地の活用、適正処分について、責任を果たす義務があると考える。」とあるが、非常に重要なことだと思うが市の考えはどうか。との質問がありました。当局から、こうした事態を招いたのは滋賀県の一方的な政策転換であるが、ワーキングの中で十分協議を進めていきたい。との答弁がありました。また、委員から、都市計画道路や用途地域について新たなまちづくりの対応の中でどのように考えているのか。との質問に対して、当局からは、提言書にあるとおり地元の意向を取りまとめ、新たな地域の整備のあり方について検討を求めていく。との答弁がありました。また、委員から、有識者会議から提言されたら事業の廃止に伴って地権者が不安に思われていると思うが、地権者への対応についてはどうか。との質問に対して、当局からは、本日より地元への説明を行い、事業の廃止による今後のまちづくりについて積極的に意見を聞き、滋賀県と栗東市の責任のもとに、将来にとって希望のある展開ができるよう取り組んでいきたい。との答弁がありました。また、委員から、滋賀県に対して主張すべきことは今後も強い姿勢で臨む必要があると思うが。との質問に対して、当局からは、今後も引き続きその姿勢で臨んでいく。との答弁がありました。また、委員から、今日まで実施している地権者の意向確認と今回、有識者会議が出された事業の廃止という提言に基づき、市として方針を決定するため地元説明会との関連性はどうか。との質問がありました。当局からは、この提言を最大限尊重して栗東市としての方針を決定するため、地元説明会で報告し理解を求めていく。また、地権者の意向の聞き取りは、説明の方法は異なるが引き続き進めていく。との答弁がありました。


 続いて、2点目について、「栗東新都心土地区画整理事業の今後の事業手続きについて」でありますが、現行の土地区画整理事業を廃止、変更するための市の意思決定及び法的手続き、現況の復旧、都市計画決定の見直し、地権者への説明会の開催、まちづくりの計画について、また、新たなまちづくりの検討フローについて、当局より詳細説明がありました。


 委員から、栗東市の意向に沿ったような有識者会議の提言があったことを踏まえ、まちの将来を見据えた計画を強い姿勢で進めるべきだ。との意見がありました。また、新たなまちづくりの検討において、具体的な手続はどうかとの質問に対して、当局からは、上位計画や総合計画、都市計画マスタープランなどいろいろな計画との整合を図り、見直しを行い進めていきたい。との答弁がありました。


 続きまして、9月1日の審査内容であります。


 まず、「県と市の新駅問題対策協議会」におけるそれぞれの検討ワーキング部会での取組み状況、栗東新都心土地区画整理事業にかかる事業計画取消し手続き、栗東新都心地区まちづくり基本構想の作成業務にかかる調査計画書作成などについて、当局より報告、説明がありました。委員からは、後継プラン検討ワーキング部会では、市と県の意見がかみ合っていないように思うが、新たなまちづくりのために核心の部分はどうなっているのか。との質問があり、当局からは、後継プランづくり着手するということは双方で一致しているが、費用負担について滋賀県は明らかにしていない。市として後継プランの基本構想策定に着手していく必要があると考えており、その中で県の産業振興策や市場調査など広い範囲で情報収集が必要であり、県の情報提供や支援策については今後もワーキングで議論をしていきたい。との答弁がありました。また、委員から、後継プラン策定について、市が主体性を持ち決断したことは評価する。後継プラン検討ワーキングは非常に重要となるがスケジュールはどうか、との意見・質問があり、当局からは、新たなまちづくり構想策定には時間を要するので、局面ごとに滋賀県とワーキングを行い翌年度にかけて進めていきたい。との答弁がありました。また、委員から、関連事業検討ワーキング部会で協議を進めているが、関連する県道や国道の整備、一級河川の改修事業等について、更に努力が必要であると思うが進捗状況はどうか。との質問があり、当局からは、国や滋賀県との協議を重ねる中で、計画的な整備について答弁がありました。また、委員から、栗東新都心土地区画整理事業の中止に伴って、1つ目に、滋賀県公共事業評価監視委員会の審査結果による国の補助金返還の要否の確定はどうか、手続きはどのようになっているのか。


 2つ目、8月4日、県知事に対して要望書を提出しているが、どのような回答があったのか。


 3つ目、後継プランと栗東市総合計画との関連、推進方法はどうか。


 4つ目、法務対策の取組み経過などの質問がありました。


 当局からは、まず、1つ目、国の補助金の返還に関して、国費返還の対象はどうか。


 2つ目、公共事業評価監視委員会に諮ったかどうか。


 3つ目、適正な予算執行ができているかどうか。の3点が必要な事項であるが、市としてはそれぞれ具備しており、国土交通省から返還を求められることはないであろうと判断している。ただし、会計検査院の検査等については何とも言えない。


 大きく2つ目でございますが、要望に対する滋賀県の回答として、事業の取りやめにかかる所要の事務手続きについては、できるだけ速やかに許認可の手続きに入りたい。廃止に向けた手続きは年内を目途に速やかに対応していく。


 土地区画整理法第76条の取扱いについては、個別案件ごとに栗東市と協議して、許可できるものは速やかに対応したい。


 都市計画の変更等に対しては、市の方針を受けて都市計画に定められた手続きで進めていく。


 地域の新たなまちづくりに向けた調査・検討については、滋賀県と市が一緒になり検討ワーキングで進めていきたい。との回答がありました。


 3つ目、後継プランと総合計画の関連については、まちづくりの策定業務は本年度と来年度の2カ年で実施していくが、双方の整合を図り調査・検討をしていきたい。


 4つ目、法務対策について、損失の補填は正当な政策変更であったとしても、社会通念上、請求権があり、精査している状況である。損失額全部ということは難しいかもしれませんが、確定したものは年度内に請求したいと考えている。との答弁がありました。委員からは、滋賀県と市の立場の違いから対応は難しいかもしれないが、共通点を見出し、知事との対話を重ねて課題の解決を図っていただきたい。との意見がありました。また、委員から、栗東市が主導的な立場の中で、問題解決に向けて滋賀県に対して物が言える状態を常につくっておくことが重要である。との意見に対して、当局からは、市民や地権者に納得してもらえるよう、また、不利益とならないよう事務を進めていく。との答弁がありました。また、当局からは、地権者の意向確認を終え整理中であるが、具体的な案も示さず地権者も困惑した中での聞き取りであったことから、これを慎重に取扱う・新たなまちづくりのために、市として後継プランを一日も早く示すよう取組まねばならない。後継プランの策定に最善の努力をしたい。との答弁がありました。


 以上、2回の委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、本市にとって新都心土地区画整理事業の中止決定による事業計画の廃止手続きをはじめとした、本市が被っている負の影響、諸問題、課題が山積みしております。また、地権者への対応も大変重要であり、これらについて早期解決を図るため、あらゆる角度から十分な議論を深めてまいりたいと考えています。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の9月2日に市長、副市長、環境経済部長、上下水道事業所次長及び関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 審査内容につきましては、まず、当局から、前回委員会から今日までの経過報告があり、更に県主催地元説明会の概要及び県関係の動きについて説明がありました。


 まず、委員から、数多くの質疑・意見がありました。


 主なものとして、「管財業務を管財人が続けているとのことで、いつまでこの状態が続くのか。このRDの土地は今後どうなるのか。」「県は自治会役員説明会で地元の話を聞く方向にあるのか。」「6月議会で市議会から決議書を県に提出したが、コメント等が市に届いているのか。」「対策工法を考える上で、また、市民の不安を払拭する意味でどのような廃棄物がどこにどれだけあるのか。処分場の全容解明がされておらず、県の考えと市民の考えにかなり差がある。科学的根拠を示し、市民が納得のいく説明をお願いしたい。」


 「県の姿勢は、D案を受け入れてもらいたい一心の説明会を開催している。資料にしてもD案、A−2案、粘土層修復案、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく記したものを提供すべきであり、しっかりと情報を伝え、市民が判断しやすい資料を提出するよう県に申し出て欲しい。また、県に市民と対話する姿勢がない限り市民の納得が得られないと思われることから、今後、開催される地元説明会の持ち方については、事前に市と打合せをして実施されたい。」等がありました。


 これに対し当局からは、「債権者集会の前に裁判所と協議した結果、対策工の見込が立つまでとのことであった。また、市民の不安の一つにRDの土地があり、市としてこの土地を県が取得するよう働きかけている。」「県はA−2案はなぜ困難なのか、E案は何が問題なのか等を説明して理解を求めていく方向にある。」「決議書について県からコメント等はいただいていない。」「県は5メートルの掘削調査を実施したが、地元市民は30メートル下に廃棄物があるということで、市はケーシングで調査することも県としての手立てであると要望している。県の資料はすぐには変えられないので、説明会の進行の仕方について県と協議します。」等の答弁がありました。


 また、浄水水質報告では、水質定期検査結果表に基づき具体的な数値を提示して、本市の安全な浄水供給の説明を受けました。委員から、国の基準値の10分の1のヒ素値なら、その原因は何なのか究明されたい。との意見があり、当局から、ろ過でヒ素がどの程度取れているか分析するとともに、今後も法定検査はもとより市独自検査も並行して検査を実施し、安全でおいしい水の供給に努める。との答弁がありました。


 当委員会としては、一刻も早い問題解決のため、継続して審査をしてまいりたいと考えます。


 これをもちまして、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、市立保育園等運営対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の去る7月24日午後1時30分から、説明のため市長、健康福祉部長、幼児課長・参事、関係職員の出席を求める中で開催をいたしました。


 委員会では、「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針並びに栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本計画の答申について」「市保育園保育料の改定について」、その他として「幼稚園3年保育の見直しについて」の3点について、それぞれ資料に基づき説明を受けました。


 まず、「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針並びに栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本計画の答申について」では、平成20年7月23日に「栗東市立保育園等運営計画策定委員会」より、市長宛に提出されました「答申書」並びに平成20年5月1日から5月31日にかけて実施された「パブリックコメント実施結果」をもとに、前回の委員会以降の変更点等についての説明を受けました。


 主な質疑として、1、「栗東市立保育園等運営計画策定委員会での議論の中身について、どのような議論がされたのか。議事録は公開するのか。」との質疑に対して、1、「4回にわたり実施された委員会の会議録を本日、市のホームページで公開する。」との答弁がありました。


 次に、2、「民営化対象保育園5園を会場として、市民説明会を実施するとのことだが、全市民が対象と考えてよいか。また、そうであれば会場はすべての人が参加しやすいように配慮すべきでは。」との質疑に対して、2、「全市民を対象としているが、まずは関心が高いと思われる対象園を会場に説明会を行い、今後、長期にわたり説明をしていく中で、幅広く市民の皆さんに納得いただけるよう取り組む。」との答弁がありました。


 3、「市として全国に先駆けて幼保総合化を進めてきた中で、どのような利点、問題があったかという総括を行った上で、民営化という話であればわかるが、もう少し時間をかけた議論が必要なのでは。総合化の検証を置き去りにして民活の話ばかりが先走っているのでは。」との質疑に対して、「乳幼児保育総合化に取組み、今年で6年になる。その中で乳幼児保育総合化の検証を行った結果、「栗東市の子どもを保育する」という視点から見ると、法人立保育園の参画が抜けていた。そのため法人立の保育園にも入ってもらい、栗東市乳幼児保育基準年間指導計画の見直しを行っていくことになった。民活推進については、平成16年4月に保育園運営検討懇話会という諮問機関がつくられ、平成18年2月に「民活を進めるべきである」という保育園運営に関する提言をいただいた。その後、1年間の調査研究の後、昨年、今の委員会を立上げ、今回の答申をいただいた経過がある。まずはこの基本方針、基本計画をもとに平成22年4月を目標に取り組む中で、市民の皆さんに説明をしながら実施していきたい。」との答弁がありました。また、その他委員から、「公立園で培ってきたことを民営化後にも引き継いでもらえるように、約束として守っていくことをガイドラインとして定めることができないか。」「大橋保育園は少人数で家庭的な保育が受けられ、異年齢交流や障害児保育にも力を入れており、学区が違っても入所希望が多いが、今回、廃園の方針となっている。この廃園については反対である。」「保護者が自身の保育に対する考え方を保育園に対して強く求める風潮もあるよう聞くが、保護者に対して子育てがどういうものかしっかりと言える保育をしていただきたい。」などの意見がありました。


 次に、「市保育園保育料の改定について」でありますが、「近隣との保育料比較」、「栗東市保育料徴収基準額表」などの資料に基づき説明を受けました。


 主な質疑として、「市の財政再構築プログラム(素案)の数字と、今回提示された保育料の関係はどうなっているのか。」との質疑に対して、「財政再構築プログラムでは、平成21年度15%、平成22年度22%の二段階での保育料アップとなっているが、今回明示した額は平成22年4月時点での最終の額を示している。」との答弁がありました。


 最後に、その他「幼稚園3年保育の見直しについて」でありますが、資料に基づき説明を受けました。


 主な質疑として、「21年度の見直しでどの程度3年保育を断ることになるのか。また、3年保育の抽選の方法はどうするのか。」との質疑に対して、「抽選になる園児数は一クラスの人数によるが、今の状況であれば30〜60人ぐらいが見込まれる。更に22年度以降については100数十人になると見込まれる。抽選方法については公平に抽選していきたい。なお、市全体で抽選するか地域ごとに抽選するかなどの詳細については、これから十分に詰めていきたい。」との答弁がありました。


 以上、審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対策について」に関して、更に踏み込んだ審査を重ね、今後の保育園運営のより望ましい姿を模索するため、引き続き審査してまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


 以上です。


○議長(久徳政和君)


 次に、総合計画特別委員会委員長、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、総合計画特別委員会委員長報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「第5次栗東市総合計画の策定について」を審査するため、閉会中の去る7月4日及び8月29日に市長、副市長、総務部理事、関係課長の出席を求め開催をいたしました。


 7月4日は策定の現状、スケジュール等について市当局から説明を受け、当委員会の審査方法等について協議をいたしました。


 市当局からは、現在の状況は公募委員を含んだ審議会及び内部的には策定委員会や幹事会、専門部会を設置し、研修会やアンケート調査の準備をしている。また、第4次総合計画の検証や現状と、まちを取り巻く社会経済動向をまとめた基礎調査を作成した段階である。スケジュールについては審議会に11月に諮問をし、構想骨子を3月に策定、平成21年度から計画策定に入り、11月に審議会答申、12月議会で議決の予定をしているとの説明がありました。


 審査内容につきましては、まず、委員から、審議会と特別委員会との関係はとの質問に対して、当局から、特別委員会での提案、意見は審議会に報告をする。また、審議会での議論は特別委員会に報告し、両者の意見を尊重しながら策定を進めていく。との答弁がありました。また、作業機関である株式会社地域計画建築研究所との委託契約についてはどのようになっているか。との質問に対し、平成19年12月に基本調査委託契約を、また、平成20年3月に債務負担行為による平成21年3月までの支援業務委託契約を締結して作業を進めている。との答弁がありました。


 その他数多くの質疑がありましたが、最後に今年度の特別委員会の開催は、策定スケジュールを考え8月下旬、11月上旬、2月上旬とすることを決定いたしました。


 次に、8月29日に開催しました第2回目の特別委員会でありますが、アンケート調査や前回に配布があった基礎調査について、当局の説明を受け審査を行いました。


 委員から、参考データは国勢調査の数値が基本となっているが、最新のデータを使用する必要があるのではないか。との質問に、当局から、他市との比較をすることから国勢調査のデータとなるが、可能な限り最新データを使用したい。との答弁がありました。


 第4次総合計画と下位計画の検証は。との質問に対し、現総合計画の検証は基礎調査で対応をしている。個々の計画や細部は新総合計画策定の流れの中で検証し整合を図っていく。との答弁がありました。また、将来ビジョンについて、市として前面に出すべきではないのか。との質問に、当局から、結論ありきより市民、議会の考え方を積み上げていきたい。市の独自性、特色を出せる総合計画の策定を行う。策定の基本姿勢として、1、市民と協働による総合計画。2、市民にわかりやすい総合計画。3、実効性のある総合計画に留意し策定する。との答弁がありました。


 アンケート調査については、18歳以上が対象であるが、将来負担する人に対しても必要ではないか。との質問に対し、前回は二十歳以上を対象としていた。小・中・高校生には別に意見を聞くことも考えている。審議会と議事録の公開も対応したい。との答弁がありました。


 その他多くの質疑がありましたが、主な審査経過についての報告とさせていただきます。なお、1、委託業務について積極的に支援の要請を行うこと。2、第4次総合計画の検証を十分行い、次期計画に活かすことを申し添えました。


 当委員会といたしましては、これからも「第5次栗東市総合計画の策定について」議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより、各委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもちまして終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、総合計画特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第4.議案第57号 専決処分事項の報告について から


       議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第4 議案第57号 専決処分事項の報告について から 議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について までの20議案を一括上程し、議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 今年の7月から8月中旬までは猛暑に見舞われ、雨も少なく、大変暑い夏でありました。また、今年はオリンピック年で北京でも熱い戦いが連日繰り広げられ、特に本市をはじめ湖国滋賀ゆかりのある選手たちの活躍は、私たち県民、市民の誇りであり、何よりも大きな感動を与えてくれました。今後ますますのご活躍をお祈り申し上げます。


 さて、9月に入り朝夕は幾分か過ごしやすくなってまいりました。議員皆様には平成20年第6回栗東市議会定例会にご参集賜り、改めて厚く御礼申し上げます。


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の昨今の重要課題の現状につきましての報告をいたします。


 まず、1点目の財政再構築プログラム(素案)についてでありますが、このプログラム素案につきましては6月議会でご協議いただき、その後、各学区自治連合会並びに各種団体説明会、そして8月に市民説明会を9回にわたり開催をいたしました。


 説明会では、まずもって市政を預かる者として、こうした事態に直面したことに心からお詫びし、市財政の現状とプログラム策定に至った背景、概要について説明をいたしました。


 市民の皆様からは、突然このような事態に至ったことや各施設の見直しについて、厳しいご意見やご指摘をいただきました。また、「住み良いまちづくりのため、市民も汗をかいて力を合わせなければならない。」「財政健全化は誰かがやらなければならない。」といった力強いご意見もいただきました。これらのご意見を真摯に受け止めるとともに、議員各位にはご報告申し上げ、今議会で再び協議を賜った後、本案としてまとめてまいります。そして、この本案といたしました栗東市財政再構築プログラムにより、財政健全化への歩みを着実に進め、財政的体力を取り戻し、夢ある元気な栗東市づくりに邁進する所存であります。


 次に、2点目の現在取り組んでおります「(仮称)栗東市協働のまちづくり条例(案)の策定」についての進捗状況につきましては、行政と市民がお互いの責任と役割を自覚し、それぞれの立場を尊重しながら、ともに考え、協力し合う市民参画と市民協働のまちづくりを推進するため、「(仮称)栗東市協働のまちづくり条例」の本年度制定に向け取り組んでおります。


 条例(案)の策定にあたり、6月に学識経験者や地域活動代表者、公募市民による「(仮称)栗東市協働のまちづくり条例(案)検討委員会」を立ち上げるとともに、策定そのものを市民との協働作業の中で取り組むことが大切であることから、8月末から第1回目の各学区地域懇談会を開催し、広く市民の方々のご意見を伺い進めております。こうした場でのご意見を踏まえまして、昨年度立ち上げました職員による「(仮称)栗東市協働のまちづくり条例(案)策定研究会」と力を合わせ、今年度末の条例制定に向け取り組んでまいります。


 次に、3点目の新幹線問題についてでありますが、栗東新都心土地区画整理事業は施行者として取りやめの判断を行い、滋賀県公共事業評価監視委員会においても「中止は妥当」との結果を受け、事業の取消しのための具体的な手続きに入りました。


 一方、新駅や区画整理事業に関わる都市計画決定の取扱いや後継プランの策定に際して、県の主体的な取り組みを求めながらも、市としては早期に問題解決を図るため、後継プラン策定について基本構想から作成に取りかかってまいります。


 更に財務ワーキングについては、県の政策変更に伴う責任は当然であることを前提に、新幹線新駅中止による当市の損失について主張すべきは主張し、求めるべきは求めてまいります。


 次に、4点目のRDエンジニアリング産業廃棄物処分場問題についてでありますが、現在、滋賀県においては対策工策定のための今後の方向について、周辺自治会と協議をしておられます。


 市といたしましては、6月30日に県知事に要請しました住民の合意と納得の得られる対策工の策定について、去る8月26日にも県知事に要請いたしました。引き続き住民意見を尊重した対策工が策定され、早期に実施されるよう県市連絡協議会の場において、県と協議するとともに積極的に要請してまいります。


 5点目として、去る8月2日、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催されました。付議されました内容につきましては、保健モデル事業の充実、国の特別対策による保険料軽減措置などに伴い、必要な補正予算案2件、条例改正案1件、専決処分1件であり、いずれも原案どおり可決、或いは承認がされました。また、当制度の定着・安定運営を求める意見書案が議員提案により提出され、原案どおり可決がされております。


 意見書の主たる内容は、制度創設の経緯を踏まえ、高齢者が安心して暮らせるために将来を見据えた制度の定着と安定運営への要望であり、内閣総理大臣をはじめ主要大臣、衆参両議長に提出されています。詳細につきましては、後ほど配付いたします。


 以上、昨今の重要課題等の現状についての報告といたします。


 それでは、今定例会に提案いたしました、議案第57号から議案第76号までの20議案についての提案理由を説明いたします。


 まず、議案第57号の専決処分事項の報告についてであります。


 専決処分第11号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第3号)につきましては、起債の低利への借換えにかかる補正予算で、歳入歳出それぞれ2,975万円を増額するものであります。


 第2表 地方債補正につきましては、起債の低利への借換えのため、道路整備事業借換債及び住宅事業借換債を追加するもので、緊急に処理する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成20年8月7日付で専決処分いたしましたので、これを議会に報告し承認を求めるものであります。


 次に、議案第58号につきましては、任期満了に伴う栗東市教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものでありまして、栗東市小平井171番地22 昭和20年4月18日生まれの森島昭二氏を適任者として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第59号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成20年4月30日に公布され、施行されました地方税法等の一部を改正する法律に基づき、栗東市税条例の一部の所要の改正を行うものであります。


 主な改正内容につきましては、1、65歳以上の公的年金受給者にかかる市県民税の特別徴収制度の創設に伴う徴収方法の改正等規定の整備。2、市県民税の寄付金の税額控除の対象となる制度改正。3、公益法人等が特例民法法人に移行することに伴う所要の改正等であります。


 次に、議案第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、平成20年6月18日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律に基づき、関係条例を改正するものであります。


 その主な内容は、1、議会活動範囲の明確化。2、議員の報酬に関する規定の整備であり、改正に要する関係条例につきましては、?栗東市議会政務調査費の交付に関する条例。?栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例。?栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例。?栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例。?栗東市特別職報酬等審議会条例の各関係条例について所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第61号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う、関係条例の整理に関する条例の制定につきましては平成18年6月2日に公布され、平成20年12月1日から施行されます一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等関係法律の整備等に関する法律等に基づき、関係条例の改正を行うものです。


 次に、議案第62号 栗東市道路線の認定につきましては、開発による道路の寄付、帰属等に伴う、川辺、芋田4号線のほか14路線について新たに市道に認定するものであります。


 次に、議案第63号から議案第65号までの3議案につきましては、平成20年度の各会計の補正予算でありまして、まず、議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に6,002万5,000円を追加し、予算の総額を267億6,577万5,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、地域振興費、社会福祉費、児童福祉費、清掃費、農業費、商工振興費、都市計画費、公園費、消防費、教育総務費、学校建設費、学校給食施設費等の増額でありまして、この財源といたしましては、国庫補助金、県支出金、繰越金及び諸収入等で調整しております。


 第2表 債務負担行為補正につきましては、栗東中学校耐震大規模改造設計委託事業について限度額を増額変更し、また、新都心まちづくりの基本構想策定委託費及び治田西小学校耐震補強設計委託費を新たに追加補正するものであります。


 次に、議案第64号 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に169万3,000円を追加し、予算の総額を18億9,963万1,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、支払基金交付金過年度精算金の追加であり、歳入につきましては、繰越金で調整しております。


 次に、議案第65号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額についての増減額はありませんが、国庫支出金が増額交付されることに伴い、同額の地方債を減額する財源組替えであり、これに伴い第2表の地方債補正についても公共下水道事業起債の借入限度額を減額補正するものであります。


 次に、議案第66号から議案第76号の11議案につきましては、平成19年度と各会計の歳入歳出決算認定についてであります。


 まず、議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額225億3,651万5,630円、歳出総額222億9,864万6,233円となり、収支差引額2億3,786万9,397円が翌年度繰越額であり、その内、繰越明許額は2,574万4,000円であります。


 次に、議案第67号 平成19年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算につきまして、歳入総額1億1,340万6,392円、歳出総額1億1,328万8,722円となり、収支差引額11万7,670円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第68号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額45億388万2,244円、歳出総額46億2,812万2,640円となり、差引不足額1億2,424万396円は翌年度歳入繰上充用金で歳入不足を補填いたしました。


 次に、議案第69号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額30億27万8,217円、歳出総額30億27万882円となり、収支差引額7,335円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第70号 平成19年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額19億30万3,231円、歳出総額18億8,664万582円となり、収支差引額1,366万2,649円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第71号 平成19年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額569万518円、歳出総額476万3,101円となり、収支差引額92万7,417円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第72号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額1億459万448円、歳出総額1億362万9,747円となり、収支差引額96万701円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第73号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額4億3,229万727円、歳出総額4億1,593万1,793円となり、収支差引額1,635万8,934円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第74号 平成19年度栗東市水道事業会計決算につきましては、収益的収入・支出につきまして、収入12億3,745万8,083円に対し、支出11億8,250万1,652円で、差引額より消費税分を控除した当期純利益は4,221万7,580円であります。また、前年度繰越利益剰余金1,075万8,136円を加え、本年度未処分利益剰余金は5,297万5,716円であります。


 資本的収入・支出につきまして、収入7,466万5,111円に対し、支出3億4,901万8,478円で、収支差引2億7,435万3,367円が不足となりますが、損益勘定留保資金等で補填しております。


 次に、議案第75号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額33億380万342円、歳出総額33億58万6,145円となり、収支差引額321万4,197円が翌年度繰越額であります。


 次に、議案第76号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額3,604万3,130円、歳出総額3,577万3,161円となり、収支差引額26万9,969円が翌年度繰越額であります。


 なお、各会計の決算に関しましては、平成19年度一般会計・各特別会計決算に平成19年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書を併せて添付いたしております。


 以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたしますが、これに関連する資料は先にお手許に配付いたしておりますのでご参照の上、ご審議賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明6日から11日までの6日間、議案熟読のため休会とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日から11日までの6日間は休会することに決しました。


 来る12日は本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午前10時49分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年9月5日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  下 田 善一郎





 署 名 議 員  野 村 昌 弘