議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成20年 6月定例会(第3日 6月19日)




平成20年 6月定例会(第3日 6月19日)





 
            平成20年6月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年6月19日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 38号 専決処分事項の報告について から


     議案第 55号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について


             までの18議案の委員会付託について


  第4.請願書第 8号 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整


             備を求める意見書採択についての請願 及び


     請願書第 9号 後期高齢者医療制度に関する請願 の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 38号 専決処分事項の報告について から


       議案第 55号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第2号)につい


               て までの18議案の委員会付託について


  日程第4.請願書第 8号 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する


               法整備を求める意見書採択についての請願 及び


       請願書第 9号 後期高齢者医療制度に関する請願 の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 太 田 利 貞 君


   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  総務部理事         澤   茂 雄 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監兼総務部技監   平   兆 雄 君


  建設部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長    卯 田 正 明 君


  監査委員事務局長      三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


      3番 國松  篤議員


     13番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 6月市議会での個人質問を通告に従い行います。


 まず第1点目は、財政再構築プログラム(素案)及び事業等見直し内容(素案)についてであります。


 突然の財政危機報道や財政再構築プログラム(素案)事業見直し発表で市民は驚きとともに行政不信を広げています。市民は新駅に巨額な税金を注ぎ込むことに反対し、新駅むだ遣いは中止すべきと幾度も運動をしてきました。市長はこの市民の声に耳を全く貸さず、勝手に新駅事業に巨額の税金を注ぎ込んでおきながら、その責任すら市長は認めようとせず、財政危機の原因はあたかも新駅中止にあるかのように詭弁を弄するのは絶対許せません。その上、さらに市民犠牲と福祉切り捨ての財政再構築案は断じて認められないというのが市民の圧倒的な声であります。


 まず第一に、市長は市民の声にどのように応えるかお示しください。國松市長は就任後初の平成14年12月議会定例会の所信表明で、「今や市民主役の行政は時代の大きな流れでありますとともに、市民(納税者)感覚のコスト意識を持った経営者感覚で行政を運営するということが時代の要請であると思っております。」と語り、また第2期目にあたっての所信表明では、「選択と集中による施策の厳選が不可欠であり、施策決定にかかる情報の共有が必要であります。」としながら、住民の意見を無視し、情報の共有も合意もなしに、この足かけ6年間、徹底した住民犠牲と福祉切り捨てを中心に、行財政改革を進めてきました。


 しかし、財政状況は好転するどころか悪化し、臨時財政対策債や土地開発公社の債務保証などの影響で地財健全化法による財政健全化計画の策定が義務づけられようとしています。また、今議会の議案第55号 平成20年度一般会計補正予算でたばこ業者の貸付事業資金にたばこ税県交付金を先使いしてまで、たばこ業者への資金貸付を行おうとしています。その結果、財政調整基金は207万円と報道されていますが、実態は財政調整基金はたばこ県交付金である6億5,000万円余の財源不足を生じているのが実態であります。このような財政状況で新駅事業を進めていたならば、運転資金に窮し財政破綻を招くのは必至であります。民間企業であれば完全に倒産し、経営者は引責責任が求められることになります。まさに、住民の福祉向上に努めるべき自治体の役割を投げ捨てて、民間経営感覚で大型開発の無謀な投機に走って失敗したのであります。その責任をまずは市長自身が市民に謝罪されたいと思います。


 第2に、行政の最高責任者として自ら招いた今日の財政状況、行政不信について引責辞任して責任を果たすべきであると考えますが、その考えを示されたい。


 第3に、新駅中止による影響については、今日までの投資額ではなく、復旧等にかかる額を明らかにして、その財源確保を検討すべきであります。復旧等にかかる金額を明らかにされたい。


 第4に市長就任以来の行財政改革推進の福祉等切り捨てによる市民犠牲の金額と、この間の新幹線新駅事業に注ぎ込んだ金額と財源内訳を改めて示されたいと思います。


 第5に栗東市は夕張市とは違って税収はあり、この条件の違いは大きいものがあります。地方自治の本旨に立ち返り、住民参画で市財政を見直せば、市民の信頼は取り戻せると思います。地方財政健全化法に基づく長期財政計画とセットで財政再構築プログラムを検討し直す必要があります。保育園民営化問題なども、根本は同じであり、市民に不安をあおり、既成事実化するやり方は断じて認められません。財政再構築プログラム(素案)及び事業案見直し内容(素案)については撤回されたいと思いますが、いかがですか。


 第6に、土地開発公社をめぐる土地購入の疑惑は、市民の間ではいまだ渦巻いており解明されていません。公社の償還計画と実施状況を示されたい。また、処分に伴う市補填額について事業別・年度別に明らかにされたいと思います。


 第2点目の質問は、路上喫煙禁止条例についてであります。


 昨年、平成19年3月議会に請願書が提出をされ、趣旨採択がされています。その後、草津市での罰金つき実施をはじめ、県内タクシーが禁煙になるなど、大きく広がっています。栗東市での取り組みは検討されているのか実施に向けた取り組みを明らかにされたいと思います。


 3点目は保育園民営化問題は慎重にについて、日本共産党湖南地区議員団は去る5月12日、公立保育園の民営化の条例提案を昨年12月及び今年3月議会と続けて断念した西宮市へその経過と取り組みについて視察研修を行いました。


 阪神淡路大震災による復興債などの増加で財政が一時厳しくなるもとで、保育園民営化が進められてきましたが、西宮市では民営化だけを問題にするのではなく、公立も民間もともに、よりよい保育園にしていくことや、保育園児だけでなく、すべての子どもたちを地域で育てていくための子育て支援の充実をとのスタンスで運動が取り組まれました。26園のうち3園の民営化提案でしたが、該当の園だけでなく民間園も含めて、「民営化で保育はよくならない。一方的な民営化には反対」、「公立でも産休明け・延長・米飯自園調理」などを実現し、「保育士配置基準を公立並に」と運動を進めてきました。3月市議会で西宮市の市長は「保護者との十分な協議が行われておらず、条例提案は見送る」と表明しました。


 この間、横浜地裁は「保護者の同意を得られていない民営化は、行政の裁量権を乱用したもので違法である」と断じ、市に損害賠償を命じています。


 さらに栗東共産党市議団は栗東市内の民間法人園3園の園長さんと懇談し、ご意見をお聞きしました。民間園の苦労をわかって欲しいという声が多く出されています。単純に民間に任せればよくなるというのは行政の責任回避にほかなりません。公立保育園10園のうち5園を民営化する計画は関係者にとっても重大な影響を与えるものであり、一度の説明会も話し合いもないままの強行は断じて許せません。全国の経験に学び、住民懇談会を開き、理解を得るところから始めるべきです。


 財政再構築事業見直し(素案)で、さきら等行政財産の売却の検討課題になっています。日本共産党はこれ自体大問題であり反対ですが、公立保育園は民間園に、無償譲渡及び無償貸与するのはその整合性もとれないし、財源問題からも重大であります。その根拠を示されたい。パブリックコメントの状況と検討委員会の予定について示されたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 13番 馬場議員の1番目のご質問にお答えします。


 まず1点目の、市民の声にどのように応えるかとの質問で、市民の代表である馬場議員のもとに仰せの内容で声が寄せられているとのことでありますが、特に新幹線新駅事業の取り組み経過と中止による責任につきましては、昨年の6月、9月、12月議会の馬場議員の個人質問及び本年3月の日本共産党議員団の代表質問で何度もお答えいたしておりますとおり、新幹線新駅設置事業は住民の代表である議会の慎重な審議を経ながら賛同を得て推進してきたものであります。


 さらに、財政危機の原因をあたかも新駅中止に詭弁を弄するのは許せないとの声もあるとのことにつきましては、今日まで市広報等を通じまして財政危機に至った経緯は市民の皆様にお伝えしておりますが、その中で財政危機の原因を新幹線中止のみに限定した広報は一切いたしておりません。すべての要因をお伝えしております。今後も市民の皆様には説明会等で詳しくお伝えし、ご理解をいただけるよう努めてまいります。


 また、財政再構築プログラム(素案)は市民負担と福祉切り捨てという視点で策定したものでないことは、先に個人質問をいただきました各議員にお答えしたとおりであります。


 次に、住民の意見を無視し、情報の共有も合意なしに行財政改革を進めてきたとのことでありますが、市民の皆様からのご意見を聞くため、今日まで各種審議会等の委員公募制やパブリックコメント、さらには市長の「こんにちはトーク」、市民参画懇話会、出前トーク、市長への手紙等々に取り組み、そのご意見からさらなる検討を行い、反映すべきものは積極的に市政運営に取り入れるよう努めております。


 また、市民の合意という点で議会制民主主義をどのようにお考えになった上で述べられたのかは存じませんが、先ほど申し上げましたように、施策を推進する上で住民の代表である議会と議論をし、合意形成を図ることが不可欠であることはご承知のはずであります。今後もさらに情報の共有を図っていけるよう努めてまいります。


 次にたばこ業者への貸付金、またこのような財政状況で新駅事業を進めていたならば運転資金に窮し財政破綻を招いたのは必至であるとのご指摘についてでありますが、今日まで市は日本共産党議員団にも支持していただけるような公共料金の低料金化、市独自の福祉施策を実施するなど、高質な行政サービスの提供とその維持に努めてまいりました。その上で、新幹線新駅建設と周辺整備事業を実現することが税収効果を市民が享受することができ、将来にわたってこれまで以上の行政サービスを提供できるまちづくりの設計を、駅の中止によって一から見直さなければならなくなったことや、中止による事後対応並びに急激に信用力が低下している栗東市土地開発公社への対応といった「負の影響」ともいうべき新たな財政負担が加わったことを受け、栗東市の財政に大きなダメージを与える状況となったことを踏まえ、本市の行財政を根本から再構築しなければならなくなったことは、再三申し上げておりますとおりであります。


 それを前提として、このまま新駅を進めていたならば財政破綻を招いたのは必至であるとのご指摘については、確かに地方財政健全化法の中での早期健全化といった内容は新駅を進めていたとして発生する可能性は全くないとは言い切れませんが、そのような場合の健全化の道筋は将来に光の見える中での健全化となるはずであり、現在のように負の遺産、将来的に何の見返りも期待できないような財政負担を抱えた中での健全化とは雲泥の差があるものになったと考えております。


 また、たばこ業者への貸付金については安定的な財源確保策として講じるものであり、財政健全化をより確実に達成するための積極的な投資であると考えております。


 次に2点目の、栗東市が今日このような危機的な財政状況に直面いたしましたことを、私自ら招いたことと指摘されますことにつきましては、財政危機に至った要因を再三説明しておりますし、本年3月議会で馬場議員の個人質問でお答えいたしました内容のとおりでございます。今はともかく、この危機的な財政状況を短期間で乗り切るために、夢ある栗東市のまちづくりにつなぐために、元気に歩み続けられる栗東市を再構築するために何をすべきかであります。従いまして、行政の最高責任者としてこの難局を乗り切るため、職員とともに一丸となって栗東市の信用と信頼を確保して、一日でも早く元気な栗東市政を取り戻すことであります。それが私の責任と考えております。


 次に4点目の、市長就任以来の行財政改革の実績と新幹線新駅関連事業費につきましては、本年3月議会でも答弁いたしておりますとおり、私が市長就任以来、進めてきた施策見直しの影響額は、平成15年度から平成20年度の当初予算ベースで約6億3,000万円となっております。福祉・教育につきましては、年々増加していることから福祉・教育の切り捨てはありません。


 また、新幹線新駅に費やした経費は、平成14年度から18年度までの歳出決算ベースで一般会計が約27.7億円、これは新都心会計への純計控除分を除きます。それから、新都心特別会計で約25.7億円となっております。このうち基金の積み立てに10.1億円、職員給与費として9億円を執行しています。財源内訳としては国・県支出金や地方債等、特定財源をあわせると約31億円であり、先ほど申しました基金積立金や職員給与費を差し引いて事業に使用した一般財源は附帯事業として約3.2億円となりますが、これにはたばこ税収を充当しました。


 次に5点目の、財政再構築プログラム(素案)及び事業見直し(素案)の撤回についてでありますが、ご指摘のとおり栗東市は税収ポテンシャルの高い地域であるということが言え、今回のプログラムを実行し、財政の体質改善を着実に行えば早期に元気で活力のある「風格都市 栗東」として蘇ることができると考えており、そのために、市民に理解を求めながら財政再構築プログラム(素案)を進めていかなければならないと考えております。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(澤 茂雄君)登壇


 続きまして、3点目のご質問にお答えします。現在のところ、復旧等にかかる費用といたしましては、測量費、工事費、耕作補償費などを今年度当初予算でお認めいただいております。なお、今後におきましてはこれ以外にも将来のまちづくり事業に要する費用が挙げられます。


 また、財源確保につきましては、今日までの本市の投資額並びに復旧等や将来にわたる経費につきまして、滋賀県に対して政策転換の起因者として財政負担を求めてまいります。


○議長(久徳政和君)


 駒井総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして6点目の、本市土地開発公社取得用地についてのご質問にお答えします。先にお示しをした17年度末時点における償還計画とその実績額につきましては、17億3,453万2,905円に対して3億6,605万181円を見込み、その乖離はご指摘の13億6,847万3,724円でありました。その後、毎年度における各事業の進捗状況等を勘案する中で、委託契約を更新し、その償還計画について見直しをしているところでございます。


 次に、処分に伴う市補填額についてでありますが、過去5年間の処分額として新幹線関連事業815万円、県事業1億496万720円、その他23億6,910万155円、合計24億8,221万875円で、そのうち市からの補填を含め買収予定分は10億3,355万9,987円で、未収額は4億2,570万667円、実支出額は6億785万9,320円であります。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして2番目の、路上喫煙禁止条例についてのご質問にお答えします。


 路上喫煙禁止については、近隣の草津市において昨年12月に「草津市路上喫煙の防止に関する条例」が制定され、この4月から施行されております。本市においては、平成19年3月議会において路上喫煙禁止条例の制定を求める請願が趣旨採択されたことを踏まえ、今日まで先進地の事例等を研究しており、路上喫煙の禁止区域の指定、禁止区域周辺の市民等の理解、禁止区域で喫煙された場合の罰則措置等の課題について検討しております。


 路上喫煙については、道路や公園など多くの人々が利用する公共の場所での喫煙、たばこの副流煙による健康への影響、たばこの火の不始末による火災、吸い殻のポイ捨てによるごみの散乱など、様々な問題が指摘されておりますが、実効性についての問題もあり引き継ぎ検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして3番目の、市の就学前保育における民間活力活用についてのご質問にお答えします。


 「栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針」、「同基本計画」の素案につきまして、広く市民の皆様の意見を事前に聞くため、5月の1カ月間パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの実施状況につきましては、意見のあった方127人及び意見のあった団体3団体となっております。いただいた意見につきましては、ただいま集計中です。まとまり次第、意見の公表をいたします。


 なお、市立保育園等運営計画策定委員会の開催につきましては6月30日の開催を予定しております。


 今後の進め方といたしましては、策定委員会におきまして、事前に市民からいただきました意見の集約を行った後、市長に対して答申をいただき、基本計画に基づく対象保育園の説明を始めたいと考えております。その後、必要な手順を踏んで計画を進めていきたいと考えています。基本計画(案)中、大宝保育園の個別考察の中で「移管後も市との連携を深めるため、当面の間、用地及び施設については無償貸与とする」としております。なお、有償譲渡や有償貸与の場合、起債の一括償還をする必要が生じます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 市長の考え方については、議論を繰り返しても時間のむだかとは思いますが、ちょっと具体的な部分で質問をしたいと思います。


 とりわけ決算の問題で、答弁の中にもありますように、15年から20年の予算、決算ベースで、いわゆる行革6億3,000万円となっています。その一方でこの間、新幹線新駅設置推進費、いわゆる一般会計で使われたもの、それから及び特別会計の区画整理、新幹線関連で、市ので言えば52億、53億4,000万円というふうになっているわけですけれども、この中でとりわけ一般財源が、例えば14年度8億8,000万、15年度9億5,000万、ちなみに13年度は約8億円、16年、17年で2億8,000万、2億5,000万、2億9,000万、18年。そういう意味では、8億、9億、10億ないしは3億、こういうものが集中して支出をされているわけであります。だから、私が言いたいのは、いかに福祉切り捨てを含む住民犠牲のそういう行政改革をやろうとも、将来もうかるからという架空の議論で集中投資が行われれば財政が逼迫するのは当然ではないのか。


 ここで基金が出てきますけれども、そうであるならば、今の本当にこの財政を改善する上で、まずはこの基金を有効活用していく。そのために3月議会ではこれの変更条例も可決したわけですから、そういうことが、今、必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 支出したお金につきましては合計で一般会計で27億6,000万余り、特別会計で25億7,000万余りということでございますが、これについてのすべてをその部分で見たということではなくて、それについては特定財源として国・県からの歳入、また起債などが、また諸収入などがありまして、その部分が31億円余りございますので、すべてその部分を一般会計から出したというものではございません。


 もう一つは、基金の関係でございますが、3月議会で議決いただいたわけでございますけれども、元々この基金は新幹線の関連というのを中心に、新幹線の建設というために基金を積み立ててきたということでございまして、新幹線が今、中止になりました関係で、後始末ということで、後の内容、これは当面、県に請求していくという中で、当面の資金運用ということで新幹線に特化した形で活用させていただくということで議決をいただいたというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 実は先に市から資料提供をしていただいています。その中で、14年度新駅推進費8億8,000万円の決算に対して、一般財源で8億8,200万円です。15年度はそういう意味で一般財源9億5,000万、16年度2億8,500万、17年度2億5,400万、18年度2億9,200万、もちろんこれは、人件費や基金も含まれているわけですけれども、そういう意味では、集中的にこの一般財源で、いわゆる事業運転資金として使われているということを申し上げたわけであります。だから、片一方で行財政改革で6億円、15年から20年、少しずれがありますけれども、削っても、一方ではこういうお金が新駅投資ということで使われれば、それは財政が好転するわけがない。このことについてはどうお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 この件につきまして、今、申し上げましたとおり、特定財源ということでございまして、それと、このことにつきまして、その前にも申しておりますが、たばこ税の考え方そのものが新駅を中心とした大型特定事業ということ、また公債費の償還ということを基本に考えておりまして、一時的な需要が出てくるというものについてはそこで賄ってきている。そして、最終的にはその他の特定財源という中で、国また県などの歳入などを賄うということで最終決算を合わせていくというようなことを考えております。


 そしてまた、起債の関係につきましても、先ほど市長が申されましたように、将来的には税収効果ということで賄うという計画でございましたので、それで最終的に非常に精算的には収支が合うというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 少したばこ税の話が出ましたので、これも市の方から20年6月1日現在の状況、これを提出をしていただきました。その中で、少なくとも19年末までに、いわゆる事業貸付資金及び企業誘致によって入ってきた、光ナノも含めてですが、入ってきた税収トータルは197億1,811万であります。そのうち、たばこ交付金制度ができました。そして、19年度までの支払額は40億5,400万、20年度の支払額も、本来は19年度で積み立てているわけですから、この6億9,500万円を積み立てたとして収入から引きます。そうすると149億円、194億6,000万円の事業貸付及び企業誘致によって税収が入っているわけです。


 大型事業に対するそういう財政手当だということでありますけれども、新幹線を含むね。ところが新幹線については35億円しか事業積立ができてなかったと。そういう意味では、私は昨日、田村議員もどこに消えたのかと質問がありましたけれども、余りにも金額が、150億円のお金が日々の暮らしに回っていったということだけではね。そういう状況でありながら、将来見通しを夢を描いてやる、この基本姿勢こそ私は問題があったということを改めて申し上げておきたいと思いますけれども、いかがですか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 たばこ税の関係でございますが、今日までたばこ税そのものにつきましては、平成10年から町内に大口の企業を誘致いたしまして、平成19年、最終的には今現在18年までの決算で申し上げますと約270億余りが入っております。しかし、やはり平成16年から県納付金制度というのがございまして、既に40億円以上の額を納付しております。そしてまた、本来まちに入るべき一般の市内のたばこ業者からの収入も、今日まで平成10年からその分からやっぱり差し引かなきゃならないという部分がございます。約60億円余りがございます。そういうところから、企業誘致に伴います部分だけを考えますと、約170億円余りになると考えております。


 その中で新幹線への充当ということを考えますと約33億円余りというように考えておりまして、そのほかにつきましては、やはり、大口の特定事業ということがございまして、さきらをはじめ環境センターなど、既に申し上げておりますとおり、大きな事業を優先的に行ってきた。そしてまた、先の財政の危機的財政状況の中でも説明させていただきましたように、特に他市に比べての高質な福祉施策なり、また公共料金の低料金化というようなことで、その部分への補填ということもございます。そういうところから、やはり公債費に充てる部分につきましても、やはり短期の事業を集中してきたということで、公債費に、平成10年から18年までで約130億円余りの部分の償還を行ってきております。そういうところから、そのほかにつきましては福祉、教育などへの、先ほど申し上げましたような部分の充当ということを結果として行ってきたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 だから、通常のいわゆる家計で言えばやりくりに使ってきたんだと、実態はそういう状況だったんだということを、私は認めるべきだと思います。そういう点で、ちなみに、たばこ税ともかかわってですが、いわゆる財政調整基金、基金が減り続けたということで、平成15年には基金、財調はもうゼロになっています。それで16年からはこのたばこ交付金が一旦財調に積み立てられるということでの財調残高がありますけれども、今度、補正で2億5,000万貸し付けてということですけれども、マスコミでは207万円の財調基金ということですけど、本来なら、この20年度に払うべき6億9,000万、これが財調で積み立てられていなければならないのではないですか。このことについて少しお答えください。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 それは、資金運用の中での問題でありまして、全体といたしまして、今、2億5,000万余りの基金でございますが、今回貸し付けということを考えますと、その部分が足りなくなってくるということでございますが、今年度の当初予算でもその部分につきましては計上いたしておりまして、今年度最終決算については、その部分については最終的な部分が出てくるというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 非常にわかりにくい答えですけれども、現実に6億9,500万円のたばこ交付金が実際積み立てられてなくて、財源不足を生じるということは明らかであります。実態がこういうことです。


 ちなみに、この再構築プログラムの財源不足の問題ですけれども、これに一応20年度は当初予算、21、22年度は3カ年実施計画によると、こういうふうになっています。そこで、少し調べてみたんですが、3カ年計画との差額、これについて21年度は歳入で25億、歳出で9億の減額、それから22年度は30億歳入で減額、歳出で14億の減額になっています。この中身について、何を減額し何を増やしたのか、これについてお示しをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 財政再構築プログラムの件でございますけれども、より実態に合わせると、そういう計画でなければならないということでございまして、3カ年計画を組み立てた段階と、それから再構築プログラムを組み立てる段階では、19年度の状況あるいは20年度の予算の状況、そういったものを含める必要性があるということでございまして、その形に見直しを行っているということでございます。


 例えば、税収関係では当初3カ年計画で見ておりましたよりも19年度決算ではかなり落ち込んできております。それを踏まえて20年度の当初予算を組み立てるということでございますので、その数値を採用させていただいたということでございます。


 それから、21年度ではかなりの21億円の財政的な不均衡が出ているということでございます。この分につきましては、3カ年の中では15.5億円余りであったかと思うんですが、いわゆる6億円余りの新たな不均衡が生じているということでございますが、その内訳につきましては、先ほど申しました税の関係と、大きくはでございますが、それと、企業の貸付金、いわゆるたばこ業者に今議会で出させていただいております2億5,000万というのがあるわけでございますけども、これを含めて21年度に5億円計上をしております。その内容は、先ほど馬場議員おっしゃいましたように、当然、翌年度にたばこ税の交付金として県の方に交付をしなければならないということで、できる限りそれに近い額を積み立てておくということが必要になってございます。ですので21年度で2.5億円を積み戻すという計画になってございます。それと、2.5億円を追加で融資をするという分をあわせまして5億円が含まれていると、こういうことでございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 あのね、改めてこの財政再構築(素案)の中で、3年間で42億円不足になるんだと、これを既成事実のように私も見ていました。しかし、本当に何がどうなって、こうなるのか。3カ年計画をもとに見直しをしたと、現実に合わせたというのなら、何を削り何を増やしたのか、これを市民というか議会に明らかにするのは当然だと思うんですね。改めて、私はこの議論はずっと続く議論ですし、資料要求を求めておきたいと思います。


 実は、私、昨日ですけれども、資料要求をお願いしました。そうしたら、担当はどうもつくってくれたようですけれども、口頭でしか議会では言わないということのようです。私はそういう情報の、やっぱり操作、こういうものに対して行政不信を招くと言わざるを得ません。是非、最終日にでも全議員にそのことを明らかにしていただきたい。このことを申し上げておきます。以上、よろしくお願いします。


 次に、時間がありませんので、とりわけ、土地開発公社の問題について少しお尋ねをいたします。少し私の方の通告にもありましたけれども、一応5年間ということになっていますが、私は改めてこういう大型開発の事業の後始末の中で、この土地問題というのが非常に後を引くという実態を明らかにしておきたいと思います。


 開発事業団が解散をして、いわゆる公社に移管をしました。その時点での土地は3万3,000平米で49億円でした、簿価。この間10年から19年までの間に2万平米強処分をして簿価としては、その後、利息等が簿価に上乗せされますから10億2,700万円、この処分をするのに使った市の補填額、全体で20億4,900万円、10年から19年度の間に使われている。一番多い年が10年度で5億4,000万、12年度で5億4,000万、あと11年度3億、こういう形であまり表には見えない税金投入が行われているわけです。


 しかも、今、土地開発公社に対する未払い金については、ここにあるように4億2,570万円が実際未払いになっている。土地開発公社は債務負担に含まれますから、これが改めて債務として増えるという形ではありませんけれども、本当にそういう実態になっているということについて、私はこれから本当に新幹線新駅が仮に進められていたとしても、スンエンや企業用地、むちゃくちゃな値段で買っている、そういう問題が浮上してきたということは明らかだと思います。そういう点で、とりわけ、公社に対する未払い金についてはどのように考えているのか。それから事業計画と返済計画、この資料提供を私は直近のものを出して欲しいというふうに言いましたけれども、出せないと、非常に複雑だからわからないと。こんなことで出していただけませんでした。そして、この答弁にもあるように、私自身がもらっている資料をもとに指摘をしていたその金額であります。こういう資料をなぜ出せないのか、是非、二つの点についてお答えください。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目の、未払い金といいますか、いわゆる未収金の部分でございますけれども、これにつきましては19年度の年度末でございますが、その時点で売却できるものは売却していくというふうな方針のもとに、売却をいたしました。その関係で、いわゆる実勢価格と簿価との差額というのが生じてまいりまして、それに対して未収金という形で年度末でございましたので上がってきたということでございます。


 この部分につきましては、平成20年で、もう6億円のいわゆる公社からの買い戻しという予算もお認めをいただいているということでございますので、こういうものを活用をさせていただきながら、未収金の低減に計画的にあたっていきたいということでございます。この分につきましては、これからも一旦その年度末におきましては未収金が発生します。ですので、決算的には出てくるということが予測できますし、これは各議員の方々からもご指摘をいただいており、不要土地については売却できるものについては売却をしていくという方針であたれということがございますので、この部分については今の地価の下落等含めまして、非常に申しわけないんですが未収金として上がってくるということでございます。当然、先ほど申しましたように計画的に低減を図っていきたいという方針には変わりはないということでございます。


 それから資料提供の件でございますけれども、今、公社の方で持っておりますのはその年度ごとの計画でございまして、それ以降ということでございます。馬場議員がおっしゃっています資料につきましては、今までの償還を含めた形の中での資料ということでございます。ですので、見直しを、要するに変更ですね、受託契約を変更したものについては、それまでの償還というのは一旦消しまして、新たに額を定めて計画をしているということでございますので、その段階での19年度の段階でのものにつきましてはお見せすることは可能でございますけれども、そういった部分で組み合わせをしないかんということでございます。ですので、そういったものは今現在はないということでご説明をさせていただいたようでございます。


 それと、直接、公社の方に議員の方が資料提供ということでございますけれども、これにつきましては、一定、情報公開ということでの中ということになろうかと思いますし、その辺もまたひとつお考えをいただければというふうに考えております。


 資料の関係でございますけれども、いわゆる市の方から受託をしているということでございますので、その範囲内での計画あるいは今現在の状況というものについては、今現在まとめておりますので、また、委員会なりでお示しをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 問題は、いわゆる、とりわけこの公社、開発事業団の移管土地の多くは、例の栗東駅開発に伴う代替用地です。これがいまだにこういう形で尾を引いていると。この間、20億円のお金が公社の分だけでですよ、20億円のいわゆる財源補填がされてきたということは、間違いない事実でありますし、その内、公社の分だけでも2億6,000万が未払いになっているということを明らかにしておきたいと思います。


 これは実際もう、公共事業に用地提供がされて、供用開始がされている、そういう部分でもまだ買い戻しができていないのがあるということも実態であります。そういう財政事情だったということについて、私は素直に認めるべきだと思いますし、大型開発に伴うそういう用地買収、先行買収がこういう事態を招くんだということを明らかにしておきたいと思います。


 次に、保育園問題を先にやります。とにかく、申し上げたように、やっぱり住民への説明、関係者の理解を求める、このことが非常に重要であります。先ほどの財政再構築プログラムも昨日の田村議員の質問に、8月、8月やったっけ、9学区やると。1回やったらいいということじゃないと思うんですよね。保育園問題でもこの答弁にあるように、もう、答申をいただいてやるんだという出口を先に決めておいて、説明を求めると。あのパブリックコメントの募集の仕方というのも、もし仮に横浜や大東市のような裁判になれば、絶対、市は負けると、私は言わざるを得ないと思うんです。そういう意味で、本当に市民への説明、これについて、やっぱり行政がきちっと行って説明をする。園長や園関係者にさせるという問題ではない。この点についてはいかがですか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、計画を決定するという一つの手順でございますが、市長の方が申し上げましたように、対話型まちづくりということで就任以来進めております。その中で、議会議員の皆様は当然ですが、そのほか補完するということで、パブリックコメント等を実施しております。その手順でいきますと、まず、今回の栗東市の進め方といたしましては、全体の乳幼児保育をよくするための計画を全体的に見るということで、外部委員会を招集し、その中で議論をいただく。そして、その中で素案がまとまった段階でパブリックコメントを実施していく。そして、皆様方の意見をおまとめして、それを参考にした中で計画の答申をいただく。そしていよいよ進めていくということで、手順としては何ら一般的なやり方をしていると思っております。


 そうした中で、具体的にその園が対象になった場合に、当然、それについて説明をしていく。ただし、これ前回、太田議員のご質問、3月議会でございましたが、ご質問がございましたように、保育園というのはそこに入っておられる保護者あるいはお子様だけのものではなしに、今後入られる方、また、その地域の財産だと考えますので、広い意味でのそういった説明会をしていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 この答弁では基本計画に基づく対象園の説明を始めたいと考えていますということで、対象園しか視野に入れていないという点では大問題であります。


 それから、この答弁の最後の有償譲渡、有償貸与の場合は起債の一括償還をする必要が生じます。これ、どういう意味なんでしょうか、少しお答えください。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、起債の償還の話でございますが、保育園を民活化するときに、いろいろなパターンがございます。この中でいわゆる指定管理というやり方ですと公設民営という形になります。そうした場合には国の制度等における、いわゆる負担金等がいただけません。そうした中、またあるいは指定管理といいますとある期限を限ります関係で、経営者がひょっとしたら5年ないし10年で変わっていくということで、保育が安定しないという中で、やはり民間活力をする中で有効な方法ということで民設民営という一つの考え方を出しております。


 そうした中で、この民設民営でその施設を有償で譲渡、あるいは有償で貸与する場合には、いわゆるその時点で起債の返還をしなければならないということでございます。ちなみに大宝保育園、かなりまだ起債を抱えております関係で、栗東市の財政状況あるいはそれをやることによって、仮に、そういったやっぱり財源確保も必要なことでありますので、そういった意味でお答えしているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 もう本末転倒だと思うんですね。起債が残っていたら、それを全部返さなあかんと、借金を。そのお金がないから無償貸与なり無償譲渡とするんだと。これは私は本末転倒だと思います。質問にも前段申し上げたように、いわゆる行政財産の処分については、私は断じてこれは認められない。本当に市民の財産を、行政財産だって皆さんの財産ではないんですよ、市民の財産なんですよ。これを当面の資金やりくりのために民間にただで売り渡してしまうと、こんなことは断じて私は許せないというふうに申し上げておきたいと思います。


 起債が残っていなかったら、もう、無償でええねんやと、そういう問題ではないということを重ねて申し上げておきたいと思います。


 それから、とりわけ、民間保育園の園長さんにお話しした部分を少しご紹介しましたけれども、例えば、ある園では休日保育及び延長保育なんかの保育士確保については人材派遣に頼んでいるという実態が明らかになりました。私はそのことについて問題だというふうに、なかなか園には言えなかった。でも、実態はそういうことです。これをもって、努力と言うのかどうか。非常に複雑な思いがありますけれども、そういうことも含めて、民間の園長さんはそれぞれ本当にできなくなった場合には、市がきちっと引き受ける、そういう体制をつくって欲しいと言われていました。栗東市はいとも簡単に民間に移管すればすべて解決するかのように言っていますけれども、こういう民間園の園長先生の声についてはどのように受け止められますか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、先ほどの、申しわけございませんが、私の答弁の中で、無償譲渡という言葉、無償貸与をするということでございますので、まず、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それと、あと、民間保育園にしたらすべてがバラ色の計画でうまくいくなんてことは一切計画にもございませんし、そんなこと考えておりません。公立保育園と民間の保育園が一緒に栗東市の保育を担っていこうということで進めている計画でございます。当然、民間の保育所に市長が委託してお子様をお預けするわけでございますから、適正な保育ができるように、適正な補助制度を持っておりますし、今後もそれについては、当然、維持していきたいというふうに考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 全員協議会及び特別委員会の中でも、やっぱりこういう制度の変更について議論がされて、そして、健康福祉部長が国の制度等が悪くなることはないと、考えられないというふうな趣旨のご答弁がありました。全協でもそのような趣旨の発言がありました。そこで私は、決算書をもとに、いわゆる国や県の負担金、補助金こういうものの推移、それから市そのものに補助金の、以前14年度のものをもらっていましたので、それとの比較の中で19年度を出してもらいました。これを比較して見ますと随分変更がされています。


 そういう中で本当に民間園を含めて、やっぱりこんな変更があったときに民間ができないという状況になったときには、市はどのように考えているんでしょうか。確かに空論の話ですからね。非常に難しいと思うけれども、市がそういう決意があるかどうか、そこは非常に重要な問題だというふうに思いますので、未来永劫、変更なんてないというようなことは絶対言えないという点でお答えいただきたい。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 また、すみません、追質問の前でございますが、私、全協とか特別委員会等で話ししても、制度が絶対変わるなんていうことは申しておりません。制度はいろいろな意味で改正されていくということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと、補助金でございますが、今、ご指摘いただきましたように、当然、国の方、県の方、補助制度変わっております。その中で、栗東市の場合、当然、市の単独分を持ち出しながら維持をしてきているという現状がございます。ちなみに、次回7月1日号の方で保育園の内容について広報によって市民の皆様にまたご説明していこうという中の資料でございますが、平成19年度の決算見込みの中で法人立の保育園5園ございますが、そちらの方に補助金を1億1,000万円出しております。その内、国・県から入っておりますのが3,400万ということで、栗東市の場合7,600万上乗せしていると、これはよい保育をしていただくためということで、他市と比較いたしますと、非常にそういった意味では努力しているということで、こういったようなことを実績として持っておりますので、今後も法人立と公立の保育園が手を携えて保育をしていくということから、こういったものは守っていきたいなと考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 最後に路上喫煙禁止条例について、お尋ねをしておきたいと思います。


 昨年3月議会で趣旨採択がされました。答弁では禁止区域とか市民の理解とか罰則措置について検討しておりますということですが、ちょっと具体的に検討内容を明らかにしてください。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 検討の内容でございますけれども、特にこの中でもやはり監視体制と罰則の問題が課題であると考えております。先進市の事例を調査いたします中でも、やはり直罰を導入されている場合、それと司法罰と言われる、いわゆる一般的な罰則でされている場合、それと努力義務として罰則を科されていない場合、罰則をされておってもそれを実施されていない市もございますし、また、条例ではなくてルールとして規定をされているケース、いろいろなケースがあるわけでございます。こういった状況も十分今、検討をさせていただいているという状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 それは課の中で、職員の間でそういう話し合いをしているということでしょうか。それとも、何らかの形の中で市民とのそういう協議の場がつくられているということでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 現時点におきましては内部での協議をいたしております。特に草津市さんが、今、施行されたということでございますし、ご質問ありましたように罰則規定はまだ草津市さんは規定されておりませんし、区域指定もまだされていないということでございますし、こういった今後の状況ということも今後検討されていくということもお聞きしておりますので、そういった状況も見極めたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 馬場議員。


○13番(馬場美代子君)


 その辺の問題というのは、本当に市民モラルが大前提にあるわけですね。だから、どういう中身にしていくのかというのは、それはやっぱりやっていく中で必要に応じて変更もしていくということが、私は非常に重要だし、まずはスタートをするということが非常に重要ではないかなと思います。このことをやるのに、そんなに予算がかかるわけではないし、それこそ市民参加で協力を求めるということをお願いをしておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 これをもちまして、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


                休憩 午前10時33分





                再開 午前10時45分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、個人質問をさせていただきます。まず、農業再生は急務であるという問題であります。


 今、世界的に食糧危機が叫ばれています。去る6月3日から3日間ローマにおいて「食料安全保障サミット」が開かれました。食料価格の高騰や不足など、世界の食糧危機の解決を目指す政治宣言が採択されました。サミットには国家・政府の首脳40人以上を含む世界の183カ国の代表が参加をしました。政治宣言で飢餓状態にある世界の8億6,200万人以上の人々の数を2015年までに半減させるため、国際社会が小規模農家への支援強化などを通じて食料増産、生産性の向上に取り組むことを求めています。この宣言の立場から日本農業のあり方を大きく見直すときが来ていると思います。日本共産党は2008年3月7日付で「農業再生プラン」を発表し、食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を期す立場から具体的な提言を4項目にわたって行っています。


 一つ、持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する。


 二つ、家族経営を維持するとともに大規模経営を含む担い手の育成で農地を保全する。


 3、関税などの国境措置を維持、強化し食糧主権を保障する貿易ルールを追求する。


 4、農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指す。


 我が国の食料自給率は先進国中最低の39%まで落ち込んでいます。耕作放棄地は全耕地の1割近く(埼玉県の総面積に当たります)にも達し、農業に携わる45%が70歳以上の高齢者で占めていると言われています。この原因は長年の自民党農政によるものと言われます。アメリカや財界・大企業の言いなりで食料輸入を自由化し国内生産を縮小してきた結果であります。


 昨年から実施された「品目横断的経営安定対策」では小規模農家を切り捨て、大型農家にのみ補助金を支給する農政は1年で矛盾が噴出し、大型農家すら低米価で経営が成り立たない実態です。一体誰が日本の食糧を確保するのか。食糧輸出国は輸出制限に踏み出し、今日の食料すら確保できない危機が世界で起こっています。


 そこでお尋ねします。


 1点目、市長は世界的な食糧危機の原因をどのように認識されていますか。


 2点目、減反は栗東市で30%に達し、政府は米余りの原因を減反をしていないとして一層の減反強化を押しつけようとしていますが、これでは食料自給率の向上にはつながりません。すべての農地を活用し強制減反を廃止し、その土地に合った作物を栽培することが必要です。政府も見直す必要性を認識しています。今こそ、政府に世界の食糧危機に対応する政策の変更を申し入れるべきだと考えます。


 3点目、ミニマムアクセス米を日本政府は年間77万トン輸入してきましたが、今年は価格高騰で輸入できない実態になっています。輸入義務化は成り立たない実態です。米余りであればミニマムアクセス米の輸入はストップすればよいわけです。これまでの政府の輸入義務化は間違っていたことは明らかであります。


 4点目、農業センサスによりますと栗東市の農業の実態はこの30年間で農家戸数は1,030戸、55%減り、水稲作付面積は448ヘクタール、42%減少し、栗東市の米自給率は85%になっています。米の価格保障を国・県に要求されたい。栗東市として後継者育成のために価格保障は不可欠と考えます。今後の対応をお聞きします。


 5点目、家畜の飼料が大幅に値上がりをしています。国や県において飼料用の米の栽培が取り組まれつつあります。栗東市でも是非実施をされたい。


 6点目、都市型の農業地帯である栗東市ではハウス栽培が今後の農業経営で極めて大切です。レンタルハウスへの補助の拡充を求めます。また、水稲病害虫防除への補助金廃止は撤回をされたい。


 7点目、他市がないからと農業学習センターの廃止を平成21年度から実施する計画になっています。温暖化や新品種の出現などで技術指導が必要になります。存続されたい。


 次に、中学校給食の引き続き実施を求めることについて。


 食育基本法で明らかなように、「食育は生きる上での基本であり知育・徳育及び体育の基礎となるもの」として食育の推進を謳っています。中学校給食の実施状況は学校数で見ますと全国平均90.8%、平成18年度の調査です。滋賀県は61%であり、中学校給食の実施率は大幅に低い状況です。県としても未実施校の解消や補食給食及びミルク給食から完全給食への移行が望まれるとしています。全国で100%実施している県が14県あります。90%台が24道県あり、近畿地方は極めて低い状況になっています。県下では都市部を中心に未実施が多いため実施率が低い実態です。発達盛りの生徒の健康維持の立場から学校給食の廃止は絶対すべきではありません。それではお尋ねします。


 1点目、野洲市は新たな給食センターを建設をして小・中学校とも完全給食を実施しています。義務教育の観点から引き続き実施されたいが、廃止の理由を明らかにされたい。


 2点目、食育の重要性から食育基本法第33条で市町村食育推進会議を置くことができることになっています。市の積極的な取り組みを求めるものですが、食育推進会議の設置を是非されたい。


 3点目、存続する場合、何が障害なのか、保護者にとっては重要な問題です。保護者の意見を聞いて対応すべきと考えます。その計画はどのようになっていますか。


 次に、交通道路政策についてお尋ねします。


 1点目、6月に入ってガソリン代が過去最高の高値になり、地球温暖化や高齢化の進行と相まって、公共交通機関の利用が今後増加することが予想されます。財政再構築プログラムによれば、くりちゃんバスへの補助金も来年から毎年2,000万円削減するとあります。これでは多くの路線が廃止されることになるのではないですか。利用促進策こそ必要です。市民の利便性をどのように確保されるのか。


 2点目、その上、高齢者への路線バス回数乗車券の交付を縮小・廃止するのは時代の要請に反するものと考えます。過去の回数券利用は平成16年25.1%、17年26.9%、18年25.1%、19年23.9%に達しています。廃止すればバス利用は大きく後退するでしょう。引き続き実施を求めます。


 3点目、栗東駅前広場の駐車場はタクシー用が4カ所、障害者用が4カ所、計8カ所ありますが、その利用状況はどのようになっていますか。駅前利用者の利便を図る上で一般市民が利用できるよう改善を図られたい。


 4点目、財政再構築プログラムでは、道路関係予算は触れられていません。今年度同様に予算計上されるのですか。市内には防災上、道路の拡幅や周辺道路の建設が必要です。安心できるまちづくりのために防災道路の建設促進を是非図られたい。


 5点目、今年の道路関係予算として市道維持補修事業として各自治会などから切実な要望34件やその他道路維持工事費として8,000万円が計上されています。また、道路新設改良事業費のうち調査等の委託料2,970万円が自治会要望などで計上されています。確実に実施されたいと思います。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 12番 國松清太郎議員の1番目の農業再生は急務のご質問についてお答えします。


 1点目の世界的な食糧危機についてですが、途上国の人口増加や経済発展による穀物需要の増大、地球温暖化など気象変動による生産の不安定化、バイオエタノール生産の増大による食糧需要との競合など食糧をめぐる世界情勢に変化が見られ、食糧の6割を輸入に頼る日本は世界の情勢を正確に把握し、食糧の安定供給の確保を図る必要があり、国においても議論が進められております。本市でも食糧問題は重要な課題と認識しております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2点目の減反についてでありますが、昨年は作況99でありながら米価の下落となり、経営規模の大きい農業者を直撃し、小規模・高齢者を含めて多数の農業者の経営も不安定なものとなってしまいました。こうした状況の中で国は政府米の販売停止、政府備蓄米の買い入れや20年度の生産調整の達成確保等の緊急対策を講じており、生産調整の取り組みは農業者の安定した経営に必要な施策であると考えます。


 3点目のミニマムアクセス米ですが、国が外国産米を一定量輸入しており、これは主に加工用、援助用への利用がされ、国内の米生産に影響がないよう管理されております。WTO農業交渉においても日本の主張が反映されるよう交渉が続けられており推移を見守りたいと考えます。


 4点目の栗東市の農業の現状でありますが、本市は都市化の波を受け、水田面積は年々減少し、高齢化に伴う担い手不足等が課題となっております。こうした中で水田経営所得安定対策、農地、水、環境保全向上対策等の国の施策に基づき本市の水田農業ビジョンを作成し、集落営農をもとに地域農業の持続的な保全と振興を図っております。また、担い手の経営においては販売収入の減少による影響を緩和する収入減少影響緩和対策が実施され、担い手以外では稲作構造改革促進交付金の活用や、豊作による過剰米が発生した場合の集荷円滑化対策による支援も行われています。


 5点目の飼料用米でありますが、県内で2ヘクタール程度の取り組みがされており、価格の問題や流通体制が確立されておらず、現状では畜産農家が自家利用として生産、利用されています。今後、市水田農業推進協議会で検討いただき状況を見極めてまいります。


 6点目のレンタルハウス補助については、市の厳しい財政運営の中で、栗東市財政再構築プログラム(素案)を提示し財政不足の対応や施策、事業の見直しに取り組んでおります。その中で事務事業の再編・整理、廃止・統合項目の一つとして補助率の見直しを行い、制度としては継続しながら地産地消の促進に取り組んでまいります。また、水稲病害虫防除事業補助についてはJA、農業共済からも事業補助がされており、市からの補助は廃止の方向で考えております。


 7点目の農業学習センターについては、施設の見直し項目の一つとして廃止を考えており、機能については県農産普及課、JA等の関係機関の協力を得ながら対応してまいります。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして2番目の中学校給食についてのご質問にお答えします。


 1点目につきましては、現在、中学校におきまして全国の約70%で学校給食を実施されている一方、近隣市におきましては中学校給食を実施していない自治体が多くあります。また、中学生は発達段階で個人差や嗜好等により給食提供が難しく、残渣が減少しないことから食に対する感謝、親子のきずな等、学校給食の必要性について検討する時期と考えます。


 次に、2点目の食育推進会議の設置についてお答えいたします。食育基本法第18条では市町村において、「市町村食育推進計画」を作成するよう努めなければならないとしています。本市におきましても、食育の推進を総合的に図っていくために今年度、「栗東市食育推進計画策定会議(仮称)」を設置し、平成20年度から21年度で食育推進計画を策定する予定です。


 ご質問の食育推進会議の設置につきましては食育推進計画策定の中で位置づけていく予定であります。現在、食育推進計画の策定に向けて庁内関係課で調整中であります。


 次に3点目の存続する場合、何が障害なのかにつきましては、1点目でお答えしましたことに加え、財政再構築プログラム(素案)でお示ししているとおりでございます。なお、保護者説明の計画につきましては、近く、栗東市PTA連絡協議会会長会が予定されておりますので、その場で説明させていただきます。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、3番目の交通・道路施策についてのご質問にお答えします。


 1点目の、平成15年から運行を開始いたしました市コミュニティバスの「くりちゃんバス」につきましては、これまで継続して実施してまいりました運行実態調査の検証結果からも、その利用は年々増加傾向にあり、昨年度の運行実績では延べ9万6,000人余りの方々のご利用をいただいたところでございます。


 しかしながら、その一方で、1便あたりの平均乗車人数が1人、あるいはゼロ人となっている場合が見受けられることや、バスの運行にかかわる多額の運行欠損が今日、市の財政に大きな負担となっております。このような現状から、この度の財政再構築プログラムにより運行欠損補助金の削減を図るべく、現在、運行計画見直しの検討を行っているところであります。


 見直しの考え方につきましては、路線そのものを廃止するのではなく、現行路線での運行を維持する中で、特に高齢者等の自ら移動手段を持たない方々の利用に配慮した運行の見直しを行う考えでおります。なお、地球環境保全、あるいは交通安全等の観点からバス公共交通の利用促進は必要かつ重要なことから、今後ともその啓発に努めてまいります。


 次に、2点目の路線バス等高齢者乗車券交付事業につきましては、高齢者の外出機会を増やすことで、社会参加の促進並びに健康づくりを推進することを主たる目的として開始した事業であります。所期の目的が達成されているものと考えられることから、財政再構築プログラム(素案)では一律支給の個人給付の廃止・縮減という視点で事業を廃止したく考えています。


 次に、3点目の栗東駅前広場の駐車場のご質問でございますが、現在、身障者用駐車スペースにつきましては、車いす使用者等が駅利用の際の駐車、また県立養護学校の送迎バスの乗車のため、朝夕に児童の送迎に来られる方の一時停車等に利用されております。


 タクシー枠につきましては、タクシーの待機に利用されております。広場の駐車場につきましては、平成17年のエレベーター設置とあわせ以前からあるタクシー駐留場と障害者駐車場を設置いたしました。


 ご質問の一般市民の送迎につきましては、北側一般車乗車場をご利用いただきたく改善は考えておりません。


 次に、4点目のご質問にお答えします。財政再構築プログラムには道路(事業名)メニューは計上されておりませんが、財政再構築プログラムの見直しの方策としましては、「継続事業の平準化と新規事業の抑制」を基本として実施するもので新年度は道路関係予算についても厳しいものになると考えております。


 また、防災上の道路の整備につきましては、自治会からの要望に基づく道路の新設や拡幅改良などを実施しておりますし、広域的な幹線道路につきましても計画的に整備をしております。


 最後に5点目のご質問にお答えします。


 自治会要望の事業の実施に際しましては、要望された自治会と事前に十分協議するとともに、協力を得ながら要望の趣旨に沿い、効率的に実施してまいります。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは追質問させていただきます。


 まず最初に、市長にお尋ねをしたいと思います。食糧問題、非常に世界的に非常備なことはご承知のとおりですが、特に投機マネーが石油あるいは食糧に流れていると。世界で年金のマネーだけで2,000兆円が動いていると言われています。食糧ではわずか10兆円程度ばかりしか動いていないんですが、それでも大幅な値上げになってきているという点では、私はやはり、国際的にもこの投機マネーを規制していく必要がある、そうでなければ実態と合わない、世界的な食糧やあるいは原油等の投機を招くというように思います。市長はこの投機マネーの規制、必要と思われますか。どのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の追加質問にお答えしますけれども、そういった問題を私が答えるような問題ではないというように思っておりますので、ちょっとお答えすることはできません。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私はやはり、市の責任者として、市民のやっぱり、生活の安定という立場からも物価の抑制ということは当然考えていくべきだと思います。そういう立場からもやはり長として、国にそういう投機マネーの規制をするように働きかけをしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 次に、食糧の安全供給の確保策ですが、今、日本の穀物の自給率は27%と言われています。米は約90%、減反していますから、90%ですが、あとは麦、大豆、トウモロコシは非常に低い。175カ国中、日本の穀物自給率は124番目というふうに言われていますが、何としても安定した食糧確保をする、これは国の主権として当然だと思うんですが、市長はこの安定供給の確保策、必要とお考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の追加質問にお答えいたします。食糧の安定供給の策です。これはやはり農業が安定的に経営できるというような、そういう施策をして、そして後継者が育っていって、未来永続的に一産業として成り立っていく、そういうことが最低限必要ではないかというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 今の市長の答弁は、私もそのように思います。現実、ところがそうはなってない。日本共産党の農業再生プランに示しているのですが、いわゆる米、麦、大豆あるいは畜産等の、いわゆる生活できる価格保障、米では1万8,000円を必要と考えていますが、これらを総合して、どれだけ要るかといいますと9,000億円要ると試算しています。20年度の農業予算で価格保障に充てる金額が5,400億円になっています。不足は4,000億円です。これを、やはり予算のやりくりで充当すればすべての農業者に農業を続けられる、こういう方向を確保する道筋が見えるわけです。私は何遍も言っていますが、やはり農業の後継者がいないということは、農業をやっては生きられない、生活できない、そのために農業を辞めたとなっているわけですから、農業者が生活できる展望を持てれば、やはりこれから団塊の世代の人たちも多く退職されます。そういう方に是非やはり食糧自給の立場からも、この価格保障を主として農業ができる展望をつくるべきだ、国がやっぱり積極的に取り組むべきだと、価格保障、所得保障をすることが必要と思います。是非、市としても県や国に積極的にこの食糧難を克服するための働きかけをしていただきたい、このように思いますが、市長の政見をお伺いします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えをいたしますが、産業として成り立つためには、一定の行政的な支援という面からいくと、必要な部分もあろうと思いますけれども、そういう価格を保障する前に、やはり農業者自らが合理化と言うのか、コスト削減を図る最善の努力をするということが必要であろうと思いますね。ですから、その辺は十分勘案して、今後見ていかなければならないと、こういうふうに思いますので、今すぐ価格保障について国や県に要望するということは考えておりません。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 世界、アメリカ、ヨーロッパあたりは、価格保障が主体なんですよね。日本の農業予算は林道やとか、あるいはまた道路、あるいは圃場整備等の建設予算に非常に多く回っているというのが実態ですから、これを組み替えるということがやっぱり必要だというように思います。是非、市長の考えを改めていただきたいと思います。


 次に、部長にお尋ねします。米価を維持するのには、今、一層の生産調整が必要やと、米が余っているさかいにつくらんようにせなあかんというのが政府の方針ですけれども、実態の米の価格をどのように決定されているかといいますと、ほとんどが、いわゆる商社を中心とした、いわゆる市場価格で決まってきていると。これが実態なんですよね。その現れとして、この3月に卸間の売買を中止したんです。米の売買を。一挙に米が上がった。昨年の米のいわゆる概算払、コシヒカリで1俵1万円でした。見直して1万2,000円ぐらいになって、ようやく1万4,000円に5月ぐらいになってきたんです。6月1万8,000円になったんです。非常に米の市場価格はわずかな米を止めるだけで急激に上がると、こういう実態になっています。だから私は、減反はきちっとやったら、米の価格は維持される、とんでもない話だと。米不足の解消にはやっぱり、官房長官もこの減反は見直す必要があるというように言っています。そういう点からも、減反政策は誤りであるというふうに、今、やっぱり見直すべきだというように思いますが、部長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 今、現時点の市としての考え方におきましては、やはり農業者の安定した経営のためには、やはり現時点、米価の問題、そういったものをあわせた中では生産調整は必要であるという考え方をしております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 ただ生産調整をしないと補助金が交付されないという面がありますから、農業者もやむなく、やっぱり生産調整に従っているというのが実態です。


 次に、ミニマムアクセス米についてお尋ねをしたいと思うんですが、答弁では義務化されているので必要だというふうにおっしゃっているんですが、これ、ほとんど多くはカリフォルニア米が入っています。義務化と言われていたんですが、今年の4月の22日にこのミニマムアクセス米の入札があったんです。6万2,500トン入札するいうて政府は出したんですが、入札ができなかったんです。原因は価格が高過ぎてそれを買えば国際的な穀物の、いわゆる米の価格が上がるという立場からも、これを買うことはやめました。


 日本農業新聞というのがあるんですが、これは農協の中心になっている新聞ですが、この農業新聞5月12日号の社説に、いわゆるミニマムアクセス米の異変。日本の輸入、時代に逆行という社説があります。なぜかというと、今、言いましたような形で、異様な状況が続いているから、日本が今までは義務化と言われてきたけども、この社説の最後に世界の米貿易がストップする事態も今後ないとは言えない。そうした場合、日本が輸入義務を負う必要はない。冷静な対応が必要だというふうに言っています。今までは義務や、義務やとやかましく言ってきた新聞報道なんです。それがやっぱり見直すべき時期になっているというふうに言っています。


 また、5月にはフィリピンから米騒動が起きました。MA米を20万トン支援して欲しいという要請があったようです。早速、政府はアメリカと協議しました。アメリカから入っているからWTOに違反しないかというように聞いたところ、それは違反しないというふうなことで、海外援助にこのミニマムアクセス米を回すことになったんです。今こそ、130万トンほど在庫があります。1トン、年間1万円の保管料が要るとも言われていますので、やはり今、世界的には8億の飢餓に苦しんでいる国民がいるわけですから、海外援助にまずこのMA米を充てる。そして在庫を一掃して日本の大地で食糧自給をやっていくということが私は必要と思います。部長はこのミニマムアクセス米、どのようにお考えなのか、今後ともやっぱり輸入を必要とされるのか、それとも見直すべきとお考えなのかお尋ねしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 本市におきましても、情報の入手ということにつきましては、今仰せの農業新聞等によるものでございますけれども、そういった中におきましては、ミニマムアクセス米の輸入につきましては、基本的には日本の義務ということで書かれておるところでございまして、こういった内容につきましては、今後の国レベルの議論がされていくということでございますので、そういった状況を見守っていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 議論は尽きませんので先に進みます。


 次に、栗東市の農業問題について少しお尋ねしたいと思います。現状どうなっているのかと、なかなか正確に栗東市の農業実態を把握するというのは非常に難しいんですが、私ちょっと調べますと田んぼの規模ですけれども、1ヘクタール未満、いわゆる1町以下が63.3%です。農家としてですね。そして、1町5反以下になりますと、もう82%がいわゆる1町5反以下、15反以下の小さな農家になっているという実態です。この農業に従事している人は一体どういう人かと言いますと、60歳以上が43%を占めています。また全国平均しますと若い方ですが、70歳以上では24.5%、まさに高齢者が栗東市の農業の半分近くを支えているということが言われます。この中で後継者のいない農家はどれだけあるか。25%が後継者がいないというふうに回答されています。これは2005年度の農業センサスの実態です。


 こういうことから、栗東市も非常に米の適するところと余りとれない、つくってもいわゆる等級が悪いところもありますし、小麦や大豆がつくれないところもあります。そういう点で、やはり、栗東市全体で適地適作の作付を指導すべきだと、私はそのように思います。そういう点で、今は集落ごとにやっていますから、それを枠を超えて、やっぱり栗東市一円で協議をしていく、こういうことが必要と考えますけれども、部長のお考えをお聞きします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 本市の状況につきましては、今現在、1戸当たりで換算しますと0.55ヘクタールという状況にございますし、またちょっと、今、ご質問いただきました内容とは異なるわけでございますけども、65歳以上の農業者の率というのが本市全体で34.39%ということでございます。


 今、適地の問題も仰せいただきました。現在、集落単位でお取り組みをいただいています。全市的な関係につきましては、本市には水田農業推進協議会という組織がございますので、そういった中で平たくご協議をいただきたいということで考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 市だけでは難しい話ですが、やはり農業委員会あるいはJAも含んで、私は真剣な食糧自給率の向上のために取り組むべき方策を各行政でやっぱりつくっていくということが、これから求められていくだろうというように思いますので、是非、真剣な前向きの対応を求めておきたいと思います。


 次に、時間がありませんので、学校給食の点についてお尋ねをします。


 学校給食をやめる理由として、個人差や嗜好が多い、また食べ残しが多いからやめるねんやと、これでは私は学校教育法や食育基本法から逸脱している、逆行するものだというふうに思います。学校教育法でも義務的教育段階におけるすべての児童・生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するための学校給食が実施されるよう努めなければならないと謳われていますし、食育基本法第20条では学校、保育所等における食育の推進ということで、地域の特色を生かした学校給食等の実施がすることが謳われています。滋賀県の教育委員会におきましても、非常に滋賀県は低いわけですが、それをやっぱり充実するための呼びかけを行っています。特に児童・生徒の食をめぐる状況は肥満傾向、偏食、過度のダイエット志向、カルシウム不足など深刻化しており、食育の推進は喫緊の課題となっていると。児童・生徒の偏った栄養摂取と食生活の乱れや生活習慣病の低下などから学校給食の充実発展を目指す必要があると言われています。こういう立ち場からもですね、財政が厳しいからということで義務教育の中学校給食を廃止をするというのはとんでもない話だと、私は思います。改めてこれはひとつ教育長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 國松議員の追質問にお答えを申し上げたいと思います。


 平成17年に食育基本法、そして18年に食育の推進法でしたかね、それができて、今、議員がおっしゃっていただいたとおりに食に対する課題というのが大きくクローズアップされるところでございます。しかし現実の栗東市内の中学生の給食の現状と申しますのは、やはりそこにお答えいたしましたように、たくさん食べる子と少ない子、また女の子のダイエット志向ですね。そういうふうなことだとか、やはり嗜好の大きな違いというふうなものがありまして、今のところは残渣が非常に多いということ、それから牛乳につきましても、指導は重ねておりますけれども、まだまだ飲み切れない、太るから飲まないというふうなところもありまして、これが現状でございますので、見直す時期だというふうに私どもは考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 子どもたちが食べないとか偏食が多いとか、太り過ぎというのは、学校の食育だけではない、食育はやっぱり家庭でもきちっとやる必要があるように言われているわけで、それはそうと思いますが、だからといって、今、家庭で十分な食育ができていない、こういう立場から考えれば、やはり、義務教育である中学校で小学校から通じて、やはりきちっと小学校の時代にやはり食育の重要性を教えていただいて、中学校でも是非実施をしていただきたいというように思うんです。


 例えば、滋賀県の実施率は全国で見ますと下から5番目に低いんですよね。主にこの未実施が大きな都市に滋賀県は偏っている。大津市、草津市、守山市、近江八幡市、これで実施されていない。また彦根市や東近江市では一部の学校では行われていますけれども、合併によって、やはり全体に広げつつあるということで、今、彦根市や東近江市は全実施を呼びかけています。準備中と言われています。町の中では日野と豊郷が未実施と聞いていますけれども、やはりこういう大都市のところにやっぱりもっと早く実施をしていくということが私は必要だというように思います。是非、そういう機会を通じて実施の働きかけを要請をしておきたいと思います。


 もう一つ、保護者への説明がですね、私は非常に不十分だと思います。学校単位でやるという必要が私はあると思うんですが、具体的な保護者への説明、改めてもう一度お聞きします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたとおり、栗東市PTA連絡協議会会長会がございます。そうした場におきまして、今、ご指摘いただいた点も含めまして、ご協議をさせていただきたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 是非、やはり、保育園の民営化と同じように、やはり保護者に皆さんとの説明をきちっとする、そして理解をしていただく、このことが必要やと思うんです。だからやめろというんじゃないんですよ。やはり、そうした皆さんの声を聞いて、どうするのかということを是非検討して進めていただきたいというふうに思います。


 時間がありません。次に、最後の点ですが、守山駅西口に、いわゆる駐車場があります。機械を設置して利用されています。聞きますと、やはり10台ほど置けるんですが、機械設置には約1,000万、利用台数は19年度で7,074台、390万円の収入があったと言われています。ということで、私はやはり、障害者の人は一定置く必要あると思うんですが、東口にもやっぱり短時間に駅を利用するという立場からも、是非、機械設置によって利用できるような方策を進めていただきたいというふうに思うんですが、そのお考えはありませんか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどお答えさせていただいたとおり、改善は考えておりません。ただ、守山市さん、実施されておりますし、施工費、機器本体の価格等は調べておりますし、また、ランニングコストもすべてかかってくる。また故障費もかかってくる。限られた台数の中でそれをつくるということはかなり投資額になってきますので、これも十分検討していかなければならないと思いますので、今のところは考えていないということです。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 2,000万円の削減をするということですが、高齢者等の自ら移動手段を持たない方々の利用に配慮した運行計画を見直すと答弁されていますが、わかりにくい答弁ですので、わかりやすくご説明ください。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 先ほど答弁させていただいた中にも、ほとんど乗車されていない便という、本数があるわけでございまして、特に朝、夕の関係では少ないですし、土曜日の乗車率も平日に比べたら3割程度になってくるという部分もありますし、その部分で見直しをしていきたいと思いますし、ご承知いただいておるものと思いますけども、年間欠損補助が7,000万を超える欠損補助をしておりまして、単純に1人当たり総人口で割りますと、年間1人1,200円の税の負担をいただいているということになりますし、それも改正の大きな要因となっておりますので、便数、真ん中を減らしてもコストは下がりませんので、前後で調整をして節減に努めたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 これはやっぱり公共サービスとしても必要だと思います。ひとつ利用している会社とも精力的に交渉いただいて安くなるように努力をいただきたい。また、高齢者へのいわゆる乗車券の交付、是非、削減されれば利用が一層減ると思います。引き続き、利用促進をしていただけると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 答弁で申し上げましたように、当初の目的が達成されたということで、適正な負担をいただきながらご利用いただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 國松議員。


○12番(國松清太郎君)


 私は当初の目的は達していないと思っていますので、是非、引き続き交付されるように望んで、質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩に入ります。


                休憩 午前11時35分





                再開 午後 1時30分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 通告に従い、個人質問を行います。


 RD処分場問題、市民の願う安全対策は「有害物の除去」。


 RD処分場の対策工事について、県はソイルセメントの遮水壁により囲い込んで有害物を封じ込めるD案で安全を確保するとして、自治会単位で地元説明会が開催されました。市民からは県対策委員会の答申であるA−2案や有害物の全量撤去をするべきとの声が相次いでいます。焼却炉の撤去、元従業員の証言による埋まったままの数千本もの有害物入りドラム缶の掘削調査を求める声もありました。県の管理監督責任の甘さが問題解決を遅らせてきたことは明らかです。県は、まともな調査もしないままに工事中の汚染物の飛散などによる二次被害の心配や予算のことを盾に、有害物の全量撤去はできないと説明されました。有害物の封じ込めは汚染の拡大を遅らせるだけで、何の解決にもなりません。市民の不安は解消されるどころか、有害物がある限りいつまでも続きます。もっと市民の声に耳を傾け将来にわたって安心して暮らせるよう有害物除去を基本とする対策を求めるものです。


 1、県が既にD案で業者に実施設計の技術提案書の提出を求めていることが判明しました。市としてD案に同意をされていたのでしょうか。D案で将来にわたって市民の安心・安全が確保できると考えられているのですか。


 2点目、焼却炉は早急に撤去されたい。同時に焼却炉周辺の土壌もすべて撤去をされたい。元従業員の証言によれば廃棄物を燃やした後の灰を毎日埋めていたとのことであり、そこには高濃度のダイオキシンを含んだ灰が大量に存在します。


 3点目、処分場内では廃棄物と地下水層が直接接触している部分があり、ここから地下水が汚染されています。この壊された粘土層を早急に修復されたい。ソイルセメントの遮水壁は時間の経過とともに劣化し、ひび割れや水漏れの発生を免れません。しかし粘土層は一度修復すれば永久的に地下水を保護します。


 4点目、深さ40メートルもの遮水壁で全周囲を囲んで埋まったままの有害物が何なのか、はっきりわからないままに汚染地下水を浄化して安全が確保できるという県の説明には納得ができません。国の方針は「全周囲遮水壁で囲い込むこと」であり、「囲い込んでも汚染の拡散が止まらないときにはじめて撤去」となっており、4年後に特措法の期限が切れる状況のもとで、全周囲に遮水壁をつくった後に有害物の撤去がなされることは考えられません。有害物をソイルセメントの壁で封じ込めるD案ではなく、地下水汚染の原因となっている有害物の掘削除去と壊された粘土層の修復を4年間の特措法のもとで実施されるよう県に申し入れをされたい。


 続いて、障がい児学童保育所の早期増設とよりよい発達支援室の立ち上げのために。


 障がい児学童保育所が定員一杯で入れない状況が続く中、子どもを預けたいという相談が数多く寄せられています。増築計画があるものの、土地買収にかかる交渉が困難極めていると聞き及んでいます。定員増を望む声は今後増えていくことが十分予想をされます。


 1、利用状況、入所希望者の実態と増築の見直しは。


 2、中学校区に一つは必要との声もありますが、当面の定員増が実現する時期と今後の整備計画を明らかにされたい。


 今年度4月に発達支援準備室が学校教育課に設置されました。関係者の声が届き、気軽に利用でき障がい者や保護者を支え、見通しと安心が提供できる相談体制が必要です。また、地域や職場などの周囲における理解やサポートも必要です。


 3、障がいの特性やライフステージ、医療・保健・福祉・教育・就労等の連携を図る体制づくりのためには、関係課の連携体制が必要と考えます。4月に視察をした甲賀市では平成21年度に発達支援室を立ち上げようと社会福祉課や学校教育課など大きくかかわる5つの課が集まり協議を重ねているとのことでした。当市での取り組み状況と立ち上げ時期は。


 4、甲賀市では「COCOあいパスポート」と呼ばれるファイルを保護者に配付し、個別の支援計画や医療、福祉関係の書類をそこに綴じてもらい、園や学校など相談する先々でこのファイルを活用することですべての部局に周知し、ライフステージごとの支援をつないでいくシステムを検討されています。当市でも参考にされてはどうでしょうか。現状ではつながっていない、各ライフステージの支援をどういう方向でつなごうとされているのでしょうか。


 5、支援や相談が適切に行えるようにするために、医療や福祉、教育などに関する専門的知識を有する人材の配置や障がいに対する理解や専門性を高める研修などが必要と考えます。市の取り組みについてお聞きいたします。


 続いて、小・中学校や公共施設の耐震補強工事は早急に実施を。


 死者は8万人に達するとされる多大な被害を出した中国四川省の大地震で多くの小・中学校の校舎が倒壊し、子どもたちが生き埋めになるという事態が報道をされました。校舎の手抜き工事が原因と指摘をされています。当市の防災アセスメント調査によると30年以内に0.09から9%の確率で発生すると推定される琵琶湖西岸断層帯地震による被害は震度6強から6弱の揺れによって建物約800棟が全壊、1,700棟が半壊すると予想をされています。


 これを受けて公共施設の耐震補強工事は広域避難所で子どもが1日の大半を過ごす場である小・中学校を優先的に進められてきました。国会においても小・中学校の耐震補強を促進するために、震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標Is値0.3未満の建物の補助率を引き上げる学校耐震化促進法案が成立する見通しです。当市においてもIs値0.3以下の小・中学校が存在しています。震度6以上の地震が発生しても崩壊に至らず人命を守るためにIs値0.7未満の公共施設の耐震補強をできるだけ早く実施をされたい。


 1、小・中学校の耐震補強の進捗状況と今後の取り組みについて明らかにされたい。


 2、近年、地球温暖化など環境の変化により、地震だけでなく風水害も頻発しています。自然災害から市民の命と財産を守り、被害を最小限に食い止めるためにも、特に避難所となる小・中学校の体育館における耐震補強を急がれたい。進捗状況と今後の取り組みについて明らかにされたい。


 3、保育園、幼稚園、幼児園における耐震補強の進捗状況は。


 4、中央公民館、給食センター、市営住宅等、他の公共施設における耐震診断、耐震補強の進捗状況は。


 5、昭和56年の新耐震基準以降に建設された施設において、耐震診断が実施されていませんが、手抜き工事等の心配はないのでしょうか。どのようにチェックをされているのかお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 11番 太田浩美議員の1番目のRD処分場問題のご質問にお答えします。


 まず1点目の「市としてD案に同意されていたのか。」また、「D案で将来にわたって市民の安心・安全が確保できると考えているのか」とのご質問でありますが、県が示しているD案に対して同意はいたしておりません。B−1案をベースとするD案につきましては、対策委員会におきましても十分議論がされておらず、特に有害物の定義や掘削除去の範囲、規模、方法などについて検討する必要があると考えています。


 市といたしましては県が発表されました基本方針の概要にもありますように、地域住民との連携及び合意と納得を原則に周辺住民の安心と安全の確保と、対策工事の早期実施を県市連絡協議会等において県に対し申し入れを行っています。


 2点目の焼却炉と焼却炉周辺土壌の撤去についてでありますが、県は今年度より2年間で焼却炉の洗浄を行うとしておりますが、周辺自治会の説明会におきまして、焼却炉の解体撤去を求める意見が強くあることから洗浄・解体・撤去について今後検討するとの回答をされております。


 また、焼却炉周辺土壌のダイオキシン類につきましては、処分場の掘削調査結果から焼却灰等は見つかっておりませんが、焼却炉の工事にあたっては焼却炉の解体マニュアルに基づき施工されますことから、工事前後の周辺土壌を含むダイオキシン類の調査が実施されるものと考えています。


 次に、3点目の壊された粘土層の修復についてでありますが、県の調査におきまして推定で約8,800平方メートルの廃棄物に接する帯水層が確認されています。仰せのとおり、自然の粘土で修復すれば地下水層への浸透水の抑制効果はあるものと考えますが、県の推定8,800平方メートル以外の部分においても接している部分も考えられ、地下水層と接している箇所の特定や修復手法についての課題や時間的、経費的な課題もあることから、今後の詳細設計協議の中で議論してまいります。


 最後の4点目の「有害物の掘削除去と壊された粘土層の修復を4年間の特措法のもとで実施されるよう県に申し入れられたい」とのご質問でございますが、有害物の掘削除去及び無害化につきましては、今日までも県に対し申し入れを行っており、また、粘土層の修復につきましても、栗東市環境調査委員会より知事に対し文書で申し入れを行っています。


 1点目で答弁いたしましたとおり、今後も地域住民との連携及び合意と納得を原則に周辺住民の安心と安全の確保と、対策工事の早期実施を県に対し申し入れを行ってまいります。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、3点目の発達支援室立ち上げの取り組み及び時期についてのご質問にお答えします。


 本市においても医療・保健・福祉・教育・就労の連携を図るため、総務部総務課、健康福祉部健康増進課・幼児課・家庭害福祉課・家庭児童相談室、環境経済部商工観光労政課、教育部学校教育課、少年センターでの部課長会議を持つとともに、各課の実務者により本市発達支援システムの構想を協議しております。引き続き、発達支援室の設立課題の検討を進めてまいります。


 次に4点目の、ライフステージをつなぐ支援方法についての質問にお答えします。


 ご指摘のとおり、関係機関との支援サービスをつないでいく働きは発達支援室の重要な機能となります。甲賀市と同様に、本市においても障がいのある幼児、児童・生徒への乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うため、本人の教育、医療、保健、福祉、労働等に関する情報を集約した「相談支援ファイル」の作成に向けて協議を行っております。


 次に5点目の、人材配置と研修の実施についての質問にお答えします。


 発達支援室運営にあたり医療や福祉、教育等に関する専門的知識を有する人材の配置も必要ではありますが、既存の専門指導機関の充実と外部の教育・保育機関や医療機関その他専門機関との連携の強化が重要であると考え取り組みを進めております。また障がいに対する正しい理解や支援にかかわる研修や啓発に努めていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして2番目の、障がい児学童保育所の早期増設についてお答えいたします。


 1点目の障害児地域活動施設(障がい児学童)につきましては、現在、18名の利用があり、15名定員ですが、日程の調整等により1日あたりでは15名以内の受け入れにより運営をいただいています。入所希望者につきましては、待機となっておられる方が3名と休会中の方が1名ですべてを受け入れるとなると22名になります。


 増築の見通しですが、昨年度に引き続き、隣接する増築予定地の地権者に交渉を行っていますが、協力が得られておりません。今後の予定といたしましては、用地協力が9月頃までに得られれば測量、設計、建築確認申請等の手続の後、造成及び建築工事に着手し、21年度中の完了を予定しています。


 次に2点目の、当面の整備計画につきましては、先に述べましたように9月頃を目途として用地確保を図り、その後、整備を進め、早ければ21年度下期には待機児童の受け入れができればと考えています。


 また、中学校区等につきましては状況を見て検討をしてまいります。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして3番目の、小・中学校の耐震補強進捗状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えします。


 まず1点目の、小・中学校の進捗状況と今後の取り組みについてですが、先の池田議員の質問にもお答えしましたとおり、現在、栗東市内の小・中学校校舎についてはすべての耐震診断を実施し、その結果により改築もしくは補強工事を行うとともに、必要に応じて老朽化した施設改修も同時に実施していく計画となっております。この耐震補強、大規模改造工事については財政面から年次計画的に事業を進める必要があり、本市においては平成25年度までに小・中学校校舎の耐震補強工事が完了する計画です。


 地震防災対策特別措置法改正にかかる国の財政支援活用についてですが、本市においてこれに該当するのが治田西小学校及び栗東中学校となっています。地震防災対策特別措置法内での交付金嵩上げ規定が平成22年度内となっていることから、栗東中学校については計画どおり平成22年度内に改修が実施できるよう事業を進めてまいります。


 なお、治田西小学校につきましては、先に池田議員の質問にお答えしましたとおり、現時点での計画では完了が平成23年度となっております。


 次に、2点目の小・中学校の体育館における耐震補強の進捗状況と取り組みについてのご質問にお答えします。


 小・中学校体育館につきましては、昨年度から耐震2次診断実施及び補強計画を策定しており、その結果がすべて出揃い、その耐震状況を踏まえた上で緊急性の高いものから実施に向けて改修計画を立ててまいります。


 次に、3点目の保育園、幼稚園、幼児園の耐震につきましては、市内公立保育園10園及び公立幼稚園9園のうち、昭和56年5月31日以前に建設された保育園は5園、幼稚園は3園あります。保育園5園のうち耐震診断により葉山東保育園を除く4園で耐震補強が必要と診断され、平成19年度にはその内の大宝西保育園で耐震補強工事を実施しております。残る治田保育園、治田西保育園及び大橋保育園の3園については、今後の民活推進の中でこれを位置づけ取り組んでまいります。なお、耐震補強につきましては、民活推進計画の進捗を見ながら進めてまいります。


 幼稚園も3園のうち葉山幼稚園を除く葉山東幼稚園及び治田西幼稚園で若干の強度不足があるため、計画的に取り組んでまいります。


 次に4点目のご質問にお答えします。中央公民館の耐震診断につきましては、平成10年に実施し、耐震補強が必要であるが、「建物構造上、耐震補強が困難であるため建物を改築するのが望ましい」旨の指摘を受けているところです。このため、今後は財政再構築プログラムの推進により、財政の健全化を図る中で公民館機能のあり方について検討する必要があると考えています。また、学校給食共同調理場の耐震診断につきましては、平成17年度に完了しております。耐震補強工事は未実施です。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 続きまして4点目の、市営住宅等公共施設の耐震診断、耐震補強についてのご質問にお答えします。


 市営住宅につきましては昭和44年から昭和53年に建設された上砥山団地、出庭団地、大橋団地については平成11年から平成17年に耐震診断を行い補強工事が不要と診断されました。また、昭和63年から平成15年に建設された安養寺団地、十里団地、十里改良住宅、手原団地、下戸山団地については、新耐震基準により設計及び建築されております。


 次に5点目の、「手抜き工事の心配はないか、どのようにチェックしていくか」につきましては、栗東市の場合は栗東町の時代から建築工事の監理について、国の基準を基本に工事監理を実施しております。その基本となるものは国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(旧建設省)の公共建築工事標準仕様書及び建築工事監理指針で、工事の各段階での検査項目や検査内容が記載されています。その基準をもとに現場にて使用材料、施工方法、出来形を検査し、基準から外れていたり、間違った材料の使用や施工方法をしている場合は指示書により改善内容を示し、改善できたことを書面で提出された後、現場確認を行い、次の工程に進んでいます。このような工事監理体制をとっており、手抜き工事はございません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 RD問題より追質問させていただきます。


 まず、県の説明会には私も地元の住民として参加をいたしております。各地で多くの方が参加をされ、皆さん真剣に議論をされておりました。ところが、今日の滋賀報知によると、市長は新幹線新駅の問題では毎回出席をされていましたが、このRD問題に対してはたったの一度も参加をされていないということですが、これは一体どうしてでしょうか。RD問題を市長としてどう認識をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問に答えます。


 RD問題も栗東市の大変重要な課題でございますので、早期解決に向けてRDの調査委員会なり、あるいはRDに関する産業廃棄物の対策室を設置いたしまして精力的に取り組んでおりますし、ここに至りましては、県と市の連絡協議会で解決に向けて取り組んでおります。


 ただ、行くか行かないかということでございます。それは単に行かなかったというだけのことでございまして、取り組む姿勢にはいささかも変わりはございません。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 今、特に県の説明で問題になっているのは、住民と県の意見の食い違いです。やはり、本当に真剣に取り組むとおっしゃられるのなら、市民の方がどう思っているのか、市民の生の声を聞きに、私は出向かれるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。


 そういった説明会で参加者の方から挙げられている不安は大きく二つあります。有害なものが処分場に存在しているその不安、そして、有害なものによって将来、環境や飲み水に悪い影響を与えていく不安、これが訴えられていますが、この県の示すD案ではどちらも解決することはできません。まず、やはり真剣に市長は取り組む姿勢に変わりはないとおっしゃられるのであれば、やはり市としてこのD案では市民は納得も合意も、そして安心もできないのだから、まず県の対策委員会の答申であるA−2案をベースにした有害物の除去をされる対策にされるよう、やっぱり市長よりしっかり県に申し入れをされたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えいたしますが、先ほども部長がお答えいたしておりますように、有害物の除去については、栗東市としては除去あるいは無害化ということについては、再三にわたってしております。ただ、A−2案がええのかD案がええのかということ自体、まだ栗東市としてD案ということに了解をしたわけでもございませんので、これは県に対しましては、先ほどから申し上げておりますように、地域住民との連携及び合意と納得を原則に、周辺住民の安心と安全の確保と対策工事の早期実施を申し入れていくということでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 続いて質問させていただきますが、まず、今、D案、A−2案というのが出ているわけですが、このA−2案においても、A−2案は全周囲を遮水壁で囲うことと、廃棄物の全量撤去がセットになっているんですが、国の産廃特措法と照らし合わせても、この法のもとでこの二つがセットで国の補助事業になることはあり得ないということが先日の特別委員会でも明らかになっています。さらに平成24年度までのこれは時限立法でもあることから、いわゆる13年もかかるとされるA−2案をそのまんま法のもとに実施されるということは、どう考えても考えられないことです。こういったことから、滋賀県は恐らく場内を掘削をすることなく、この4年間で遮水壁、水処理施設をつくって終わろうということで住民説明会をしていることが、私も参加をしておりますので、はっきりとわかります。やはり、市としてこういう有害物除去につながらないというようなやり方、全周囲を遮水壁で囲んでいくという案はやめるように、やはりきっちりと、今、県に市長として、私は申し入れるべきだと思います。以前から、市長は有害物除去は申し入れているというようなことではありますが、今、新たな県の対策委員会の答申が出たということで、新たな展開になっているので、是非、このことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。市長と、そして担当部長のお考えを、大事なことですのでお聞きをしておきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、遮水壁の考え方でございますけれども、遮水壁につきましてはA−2案も含めてすべての案に対して遮水壁の設置が計画がされたということでございまして、その必要性どうのこうのということにつきましても、やはり、それとあわせまして先ほど申されました廃措法の問題と特措法の問題、こういった法的な部分もあるわけでございます。こういったものを、どうしてかというところについての詳細な具体的な議論というのが、まだまだされていない。特に有害物の除去につきましても、今後、まだ十分な議論をすべきだという考え方をしておりますので、今後のやはり具体的な状況、具体的な内容について議論を深めてまいりたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えいたしますが、今、乾澤部長が答えたとおりでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 では、一つお尋ねをいたしますが、なかなか具体的なことが決まっていないとおっしゃいましたね。でしたら、法のもとでいくと、遮水壁全周するのと、撤去をすると中をさわるということは絶対同時セットではあり得ませんよね、法では。これは明らかですよね。そうしたら、市の考えとしてお聞きをするんですけれども、そうしたら、有害物除去というのを県はD案で全周を囲むと言っているんですから、県がそうしたら、それ以外で独自で場内を掘削するというような考えをお持ちだと思ってはるんですか。


 私は実際、その住民説明会を聞いていて、これは私の見通しですけれども、県は恐らくそういうことは考えていないと思うんです。D案の有害物除去の有害物というのは、恐らく、これは焼却炉ではないかと思います。焼却炉は住民の撤去の意見が強いから、これは恐らく撤去をされるでしょう。それと遮水壁で終わろうというのが、今の状況ではですよ、あくまでも今の状況ではそういう私は見通しを持っているんですけども、市としてはどうされるでしょうか。


 それでいくと、焼却炉は当然、撤去されるべきなんですが、これだけでは住民は全く納得できないというふうに思いますが、その辺、市はどのように対応されようとしていますか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まずD案の中で一部の有害物の除去というのを書いてございます。この辺が、先ほどご答弁申し上げましたように具体的な内容の、住民説明会の中で具体的な内容が触れられていないというところでございまして、こういったものについては、先ほど議員仰せの焼却炉の撤去が有害物の除去だと、こういう解釈は市としてはいたしておりません。焼却炉、またその周辺土壌につきましては、先ほどお答えいたしたとおりでございます。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 続いて、次の質問にいきます。


 次に、焼却炉の解体撤去のことについてお聞きをするんですが、この答弁によると撤去について、撤去と周辺土壌の撤去については解体マニュアルに基づいて施工をされるというような答弁ですけれども、この解体マニュアルというのは、焼却炉の周辺調査と調査結果から土壌の撤去というのを命じる、そういう内容になっているのでしょうか。この周辺というのは、どの部分を周辺というのでしょうか。ちょっとお尋ねします。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まだこの内容につきましては詳しくはお聞きはしておらないところでございますけれども、考え方としましては、施工前、施工後というところで、特に施工後において、やはり周辺土壌のダイオキシン類が飛散されていないかといったところの安全性の確保をされるものという解釈をしております。


○議長(久徳政和君)


 太田議員。


○11番(太田浩美君)


 この焼却炉の周辺土壌のことは、住民説明会でも複数で出ていた意見で、この辺にはたくさん灰が埋まってあるという多数の意見がありました。やっぱり、ここがきちっと調査をされて、焼却炉を撤去されるのであれば、やはり同じときにきちっと撤去をされるように市の方から県にも申し入れていただきたいというふうに思います。


 続いて、粘土層の修復のことですけれども、この壊された部分もまだすべて正確にわかっていないということから、そんなに簡単にいく工事とはなかなか考えにくいわけですけれども、でも、粘土層の修復こそ一番効果的で市民にとっては安心できるものであると私たちは考えていますが、このことについて市はどうお考えでしょうか。これについては市の調査委員会より県の方に修復を申し入れているというふうに書かれていますが、この調査委員会というのは、市長の諮問機関であることから、この申し入れは市の意向でもあるというふうに考えてもよいのでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 粘土層の修復の関係でございますけれども、これにつきましては、住民説明会等で県の方から申されている中では、今、ボーリング調査等によって判明した部分については約8,800平米だと。ただ、それ以外の部分でも、やはり出る可能性もあるということから、これを全体的に把握するならば、全量掘削しなければならないだろうと、こういう回答がされたところでございます。


 こういった中で、今、住民説明会の中では、やはり有害物の全量撤去というところで要望されているというところでございますので、県として住民のご意見をどう反映をされていくかというところもございます。今後、具体的な内容で議論を深めてまいりたいと考えております。


 なお、調査委員会から知事に対しても文書で申し入れて行っていただきました。これにつきましては、市に対してという形より、直、調査委員会から県に申し入れを行っていただいたということでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 続いてですけれども、県の方では地域住民の合意と納得を原則にと言いながら、結局、地域住民の合意を得られない状況下で、県の方では六つの業者に遮水壁に関する技術提案書を提出させたり、これから始まる県議会で方針を決めて、7月下旬には業者と契約書を締結するような予定まで公表をされています。


 こういうことは、やはり住民として、全く納得できるものではありません。市民とやっぱり約束をした、2回目の説明会も開催しないうちに、これから始まる県議会で方針をどうするというのを諮るということは、県としてやっぱりされるべきではないというふうに思うんですが、やはりこういったことも市より県の方に申し入れられたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今回の詳細設計のための今、仰せの内容につきましては、プロポーザル方式によりまして、業者提案により業者選定をされたということでございます。


 まだ、これから対策法についての見積もり契約をされていくということで、この内容についてはD案に限ったものではないと、事前準備だということでございます。


 住民の皆さんへの説明につきましては、1回、前回、住民説明会をされました。その場で県からも県知事が申されておりますとおり、再度、住民説明会を開催するということを申しておりますので、次の検討内容について再度、住民説明会がされるものと考えております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 決まってもいないことを、事前準備するということが、結局、不信を招くことになるんですよ。そこをしっかりと認識していただきたいと思います。


 それと、今日の滋賀報知新聞に、全面に書かれていましたが、アメリカのラブキャナル事件ですね。お読みになった方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、地下に埋められた有害物が、大雨の影響で地上にしみ出して、いわゆる患者が続出した事件が書かれています。近年、よく雨が、本当によく降ります。こうなれば、結局、被害を、こうなればですよ。被害を被るのはやはり市民です。栗東市もこういうことにならないよう、やはり有害物は除去をしていく、おういうことで対策をお願いしたいというふうに思います。


 続いて、障がい児学童保育所の問題に入ります。


 これについては、待機者の方から、いつまで待てばよいのか、明確にして欲しいという意見が寄せられています。


 平成22年4月に入れるというのは、あくまでも交渉がうまくいった場合の話で、この交渉、かなり大変だと聞いていますが、この辺、見通しはどうなんでしょうか。


 それと、無理な交渉をいつまでも続けていても、物事は解決しない場合もあります。9月頃までに交渉がうまくいかなかった場合の手だても、やはり考えておく必要があると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。


 いかなる場合も、平成22年4月に受け入れは可能なんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、見通しでございますが、昨年も委員会等でもお話ししておりましたが、非常に厳しいという中で、市だけではなしに、地域の方等、お願いいたしましてあたっておりますが、今のところそういういい返事はいただいていないということでございます。


 それとあと、計画、先ほど述べさせていただきましたように、9月を一つの目途として、平成22年度の竣工ということを目指しておりますが、実際、今の状況で待機の方が増えてくるという状況、この辺も判断いたしますと、まずは9月を目途に用地、一生懸命お願いに行きます。そのあと、そういったことも考えていかなければならないというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 待機者にとっては、いつまで待てばよいのかわからないのが一番困るんです。やはりはっきりした、いつから必ず入れるよというのを、早期のうちに明確にしていただきたいなというふうに思います。


 それと、この増築がうまく進まないことで、新しい方の入所だけでなく、現状での夏休みや冬休み、春休みの活動にも支障を来していると聞いていますが、この辺、どのように対応されていますか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、議員ご指摘の件につきまして、チョー元気玉クラブさんとうちの担当の方で調整させていただいて、できるだけうまくいくようにということで進めております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この件につきましては、所管の委員会のことでもありますので、来週からの委員会で、もう少しゆっくり議論をさせていただきたいというふうに思っております。


 続いて、発達支援室のことについてお尋ねをいたします。


 発達支援室の構想を協議しているということですが、どの程度の頻度で協議をされているのでしょうか。準備室の職員配置はどうなっているんでしょうか。お尋ねをいたします。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 太田議員の追質問にお答えを申し上げます。


 先ほど答弁でも申し上げましたとおりに、関係部署の組織化につきましては、部課長会議、これは既に1回済ませております。それから、担当者、事務レベルでの担当者会議も2回済ませたところでございます。


 このようにして、4月に開設準備室を立ち上げさせていただきまして、2カ月余り、その構想等につきまして、協議をしているところでございます。


 もう1点お答え申し上げますが、職員配置でございますが、室長ということで、学校教育課の職員が1名でございますが、到底1人では、ほかの事務も持っております関係で、指導主事の協力も得ているという現状でございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やはりこれからは、職員配置についても、やはり関係課で連携がとれるような配置が大事かなと私は思っております。特にやはり、福祉と教育の連携です。


 例えば、湖南市では発達支援室、ここは発達支援室があるんですが、社会福祉課内にそれを置いて、そこに学校教員、先生を配属して、福祉と教育の連携を図っておられます。当市は準備室が学校教育課にあるということですが、こういう連携体制も今後必要と思いますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 本来でありますと、私、私見でございますけれども、これは障害福祉の方の関係かなと思っておりますが、小・中学校でいろんな発達支援を必要とする児童・生徒がたくさんいるというふうなことを考えましたときに、まずは準備室として学校教育課に設立、設置をしたというところでございまして、先ほど申し上げましたように、福祉と教育だけの連携ではございませんで、関係各課幾つかございますので、そこの連携のもとに協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 まだまだ進行形だなというふうに思っておりますが、あと設立課題の検討を進めておられるわけですが、あくまでも予定として私はお聞きをしたいんですが、何年度に立ち上げるつもりで、それを目指して今年はこれする、来年はこれするというふうな年次的な計画をもう少し、職員配置も含めて具体的に示していただきたいなと思うんですが。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほども答弁申し上げましたとおり、まだ2カ月余りでございます。こんな中で、今、いつということは申し上げられないというふうに考えておりますが、努力をしていることだけはお伝えしておきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 続いていきます。


 あと、専門的知識を有する人材の配置についてお尋ねをしたいんですが、これについては、発達障害者支援法の第23条にも、医療、保健、福祉、教育等に関する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう、努めるよう書かれてあります。


 やはりこの支援室というのは、発達についての指導や相談、アドバイスをしていくというようなところだというふうに思います。つまり、人が人に提供するサービスであり、やはり人材配置ですね。人材育成というのは欠かせない、大変重要で、このサービスの根幹をなすものと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 答弁申し上げたいと思いますが。


 特別支援教育につきましても、平成17年度から教職員の研修をするとともに、専門家チームで各校園を回っていただきながら、アドバイスをしていただいている経過がございますので、今はそれの継続というふうに考えておりまして、当然、発達支援にかかわっておられました有識者の方々、それからその発達支援にかかわっておられる医療の関係の方、それから直接回っていただいておりますのは、先ほど申しました教育にかかわっておられた方、大先輩の方と、それから私どもの課におります臨床心理士、それから、専門に勉強してまいりました言葉の教室の職員等でグループを組みながら、巡回訪問しながら相談に応じているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 何度も申し上げますが、やはりこの専門的知識を有する人のやっぱり配置というのが大切だと思うので、ぜひここは力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。


 それと、次、各機関の連携についてお尋ねをしますが、既存の専門指導機関の充実と、外部の教育・保健機関との連携を強化していくというようなことが書かれていますが、ちょっとこの辺、もう少し詳しくお願いします。ちょっとわかりにくいもので。


○議長(久徳政和君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 質問にお答えをしたいと思っておりますけれども、栗東市の場合は、それぞれの発達支援にかかわります言葉の教室であるとか、たんぽぽ教室であるとか、いろいろ校・園も含めて、それぞれの機関は懸命に努力をしておりますし、熱心な専門的にも取り組んでおるわけでございますが、そこの連携ができていないというところが鍵でございましたので、そこの連携をしていくと、そして今は一人ひとりに応じた、継続した支援をしていきたいという目標のもとに、目的のもとに進めているところでございまして、そこのところのつなぎというところを今のところ考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。


 私もそういった部分とはかかわりがありますので、なかなか連携がとれていないのは実感しているところです。


 しかしながら、この発達支援室の設置というのは、結構市民ニーズも高いんです。前回、質問させていただいた後に、私の方にもいろんな方から意見なんかを、どうなっているのという問い合わせも含めていただいております。やはりこういった市民の皆さんの意見が届く、やっぱり支援室に私もしていきたいと思っておりますので、これからいろいろ提案させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、耐震の問題についてお尋ねをしたいと思います。


 耐震工事実施年度については、先日の池田議員へのご答弁で明らかになった部分でもあるんですが、その中で、治田西小の耐震補強については、一応前倒しでいきたいというような旨が示されました。


 ということは、ここで言うと平成23年度に終わろうという予定であった工事が、22年度終了で考えているという認識でよいのでしょうか。


 それと、それが実現した場合、その後の計画についてはどのようにされるのでしょうか。あと残っているのは、治田小、栗東西中、葉山東小とあるわけですが、これらは確かにIs値が0.3未満ではありませんが、0.7には達しておりません。ですから、まだ安心できる状況とは言えないわけです。


 先日も、岩手宮城内陸地震が発生をしました。政府のこの地震の発生率は、30年以内での予測は0%というところで発生をしています。やはり地震というのはいつ起こるかわからない、状況によっては人命にもかかわるという自然災害です。できれば、これらにおいても少しでも前倒しを検討されたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 まず、治田西小学校の関係でございますが、これは先日もお答えをいたしましたとおり、当初、計画では平成23年度ということだったと思いますが、これを22年度という形にさせていただくということで、方向で進めていきたいというように考えております。


 あと、その他の小学校でございまして、Is値が耐震性能を満足していないところについて、どのようにするかといったことでございます。これも、先の池田議員の質問に対してお答えをさせていただいておるとおりでございますが、これらについて、前倒しをできないのかということでございます。


 これは、お示しをさせていただきましたのは3カ年計画等で位置づけられた内容でございまして、十分、全体の中での精査という形でお示しをさせていただいておるところでございます。


 しかしながら、今、議員おっしゃっていただきましたように、地震はいつ起こるかわからないということで、早急に改修の必要性のあるところについてはやるべきだという基本的な認識はあるわけでございますが、さらに前倒しできるのかどうかということについては、今後の検討課題といたしまして、少なくとも考え方としてはそういうような考え方でやっていきたいというふうに考えておりますが、現在のオーソライズされた考え方というのは、計画で示させていただいておるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 人命にかかわることですので、できる限りの努力をお願いしたいと思います。


 次、体育館についてお尋ねをいたします。


 二次診断の結果が出揃うのはいつごろで、その後の改修計画、補強工事がどのようにされていくのか、ちょっとスケジュール的なものをお示しいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 小・中学校の耐震診断の二次診断でございますが、今年度中にすべて行われる予定でございます。その状況を見まして、優先度の高いところから実施をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 これも避難所となっているところですので、できるだけ早い実施をお願いしたいと思います。


 それと、体育館については、ある体育館で以前雨漏りも随分ありまして、直していただいたこともあります。何度も言うようですけど、避難所なので、こういうことはないように日頃からチェックをされて、改善もされるよう申し添えておきたいと思います。


 続いて、幼稚園と保育園の耐震補強についてお尋ねをいたします。


 幼稚園の関係で、若干の強度不足とはどの程度なのか、補強の時期はいつ頃なのかということと、あと、保育園の方なんですけれども、この民活計画とともにというようなことですが、民活計画というのは、保育の内容を、例えば待機児を少なくするとか、延長保育、一時保育をどうするとかいう、保育の内容を充実して目指してやるんだと、市は説明をされております。パブリックコメントが終わって、これから保護者説明など、十分な協議と検討が必要なことに対して、耐震補強というのは自然災害から命を守る、緊急を要することをセットで進めるという、こういうやり方は根本的に間違っているのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 まず、私の方からは幼稚園の関係でご答弁を申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、昭和56年の5月31日以前に建設された幼稚園は、3園あるわけでございまして、その内、葉山幼稚園につきましては、Is値は0.7以上ということで、改修補強工事は不要でございます。あと、残りの葉山東幼稚園と治田西幼稚園につきましても、若干の強度不足ということで、大きな補強工事というのは必要でないわけでございまして、現在のところ、この2園を合わせましても500万円程度というように考えているところでございます。


 スリットを入れる、あるいは開口部の閉鎖、当然機能上は問題ないという、また避難上も問題ないという形での開口部の閉鎖ということでございます。


 そういった意味では、地震はいつ発生するかわからんわけでございますし、子どもたちの安全な施設をできるだけ早くしたいというように考えておりますので、少なくとも来年度の予算要求はしてまいりたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、ご指摘のように、乳幼児保育の民活化というのは、栗東市の保育をよくするということで、その中に同時に施設の計画も入っております。まだ素案の段階でございますが、今、耐震補強が必要とされる治田、治田西、大橋について、特に大橋については、計画の上では23年度から統合というような計画となっております。そして、治田、治田西については、新たな法人を誘致して、その後、移管していこうということで、第二候補群ということで、平成26年というような長期の計画になっております。


 そこで、先ほども答弁させていただきましたように、この計画と並行した中で、進捗も見ながら、耐震補強については実施していきたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっと並行してやっていくということで、そしたら耐震補強の進める計画と民活は、まず別と考えてよろしいんですか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、民活計画というのがございます。この中で、施設の配置の中で、これから計画がまとまり、ご説明していく中で、実際の進み具合が出てまいります。それと合わせながら、今、先ほどから申し上げてますように、非常に耐震というのは人の命の問題ですので、これを今の進み具合に合わせながら、必要な施設からやっていこうということでございますので、並行していくということでご理解いただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えします。


 先ほどから申し上げてますように、民活の計画というのがございます。その計画の進み具合によって、今の耐震は必要に応じてやっていこうということでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ちょっとよくわからないので、保護者として申し上げておきたいと思うのですが、民活をすることで、つまり、の中に施設を建てることも入っていくというのであれば、民間に施設を建ててもらうことで耐震が補強できますよというような計画であるならば、私たち子どもを預ける方の保護者としては、その説明をそのまま受けるとするならですよ、子どもの命を、言葉悪いですけどね、守って欲しかったら、民活に賛成しなさいよと言われているように私はとれるんですよ。ですから、この辺のちょっと進めた考え方には、ちょっと問題があるんではないかなと、私は、現時点ではちょっと指摘をしておきたいと思います。あんまりここで時間をとると、時間ないので、特別委員会の方でちょっとその辺はゆっくりお話もしていきたいなというふうに思っております。


 そこで、もう一つお聞きをしたいんですが、地震のその耐震の値ですね、Is値をお尋ねするんです。治田保育園、治田西保育園、大橋保育園はどうなっているんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 治田保育園がXが0.39、Y軸が0.59、治田西がX軸が0.62、Yが0.7、大橋保育園がX軸が0.43、Y軸が0.43でございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この数字を聞いてますと、その民活と一緒に進めていって、余りよくないような数字だというふうに思います。やはりこれは人命にかかわる問題ですから、民活とは別できちっとされるべきでは、施設として、市の施設ですから、きちっとされるべきではないかなというふうに思います。


 続いて、次の質問にいきます。


 ここで、中央公民館について、公民館機能のあり方について検討していくとありますが、これは具体的にどういうことですか。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 これにつきましては、これまで地区公民館につきましては、コミュニティセンターというような形でやってきておりまして、公民館として残っているのは唯一、中央公民館という形であるわけでございます。


 これにつきましては、建物もかなり老朽化をしているのとあわせて、耐震性能を満足をしていないといったことから、今後の公民館機能というのはどうあるべきかということを、財政再構築プログラムの推進を図っていく中で、あわせて検討をしてまいりたいというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 どうやら、この公民館、なくなってしまうのではないかなというふうな気がします。やはりこの辺は、住民とのやはりきちっとした話し合い、合意が必要な部分だというふうに思います。


 続いて、給食センターの耐震補強は未実施ですと、ここで終わっているんですね、答弁。これはこれから先、一体どうするつもりなんでしょうか。


 やはりここも老朽化施設ですので、建て替えを視野に入れた検討が必要だというふうに思います。


 今、再構築プログラムということで、あれもこれもと、お金がないからと削ることばかりを考えるのではなくて、やはり給食センターというのは、大量調理ができる貴重な施設だというふうに思います。地震等で、そういう地震等の災害が発生した場合、ライフラインが閉ざされた場合、やはり地域住民のたくさんの食事の用意ができる、いわゆる人命救助の役割を持つ施設として、阪神淡路大震災のときから、やはり全国的にこれは見直されてきているというふうに聞いております。市としても、やはりこの給食センターをこういう位置づけも考えられて、今後どうしていくのか、やはりもうちょっと検討をお願いしたいなというふうに思うんですが、この辺について、市長、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えします。


 給食センターについては、前々からお答えをいたしておりますように、現有施設を最大限利用するということでございます。そういう方向で今後とも臨んでいきたいと思っています。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今の施設を最大限利用するというのであれば、これは一体何年お使いになるつもりでしょうか。耐震補強はこれからもちろんされるつもりで、そういうご答弁なんでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 先ほどから学校など幾つか教育施設が出ているんですけれども、すべて一度にということには、やはり資金的なものもそうですし、また工事関係とかのあらゆる面で対応ができないという部分がありますので、全体の中で、長期財政計画でもお示しさせていただいておりますとおり、学校につきましても、保育園、幼稚園、そしてまたいろんな各公共施設につきましても、年次的に計画をつくり、そしてまた対応していきたい。その中でも特に学校教育施設関係については、平成25年までに、長期財政計画でもお示しさせてもらっていますとおり、すべての施設を対応していこうというようなことが、状況でございます。


 そしてまたあと、学校につきましては、できるだけ、先ほども答弁がありましたように前倒しで、緊急性を伴う関係で前倒しで対応していこうと。その次に、やはりまた今、このようなほかの各施設についても対応していこうと。それぞれ優先順位をつけて、また限られた財源の中で優先順位をつけて対応していくということでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 もう一つ、その優先順位をつけて対応していく、それは予算もかかることなので、それは必要だというふうに思いますが、今ちょっとはっきりわからなかったのは、給食センターもそしたら、その耐震補強工事が必要だということが出てるんですから、今後それは実施するつもりはあるのですか。いつまで施設をそれで使うというお考えなのでしょうかというとこら辺がわからないです。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 給食センターにつきましても、やはりその中の一つ、公共施設ということで、全体の中の一つとして考えておりますが、まず学校ということを中心に考えているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やはり給食センターは、中学校給食の問題でもありますけれども、これから子どもたちの体をつくる、食育を育くんでいくという施設ですので、是非より一層の私は充実をお願いしておきたいというふうに思います。


 続いて、耐震の工事の関係ですけれども、いわゆる中国でも言われている手抜き工事、こういったこととか、耐震偽装という問題もありました。これは、建築確認が公的機関だけでなく、民間ででもできるようになって発生してきた問題です。答弁では、「現場確認を行い」とありますが、この現場確認は資格のある市の職員さんがしっかりと確認されているということでよろしいんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 現場管理している担当職員は、それぞれ1級の建築士、補佐では建築主事の資格をとっており、建築に関しては有資格でございます。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 いわゆる現場確認は、そういう職員さんが、公の施設においてはきちっとされているという解釈でよろしいんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 ご質問のとおり、特に重要な構造物、重要な部分ですね、地中に隠れる、物で隠れる、そういう重要なところについては、当然、市の職員、資格を持った者が立会をして確認の後、コンクリートの打設をするなり、埋め戻しをするというふうなことで、立会は必ずしております。


○議長(久徳政和君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この耐震の問題というのは、やはり人命にかかわることですので、何を置いても優先されるべきだということを申し上げて、個人質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 次に、9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)登壇


 それでは、本定例会におきまして、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い、財政再構築プログラムについて質問をいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 計画期間を平成20年4月から平成22年3月とし、1.適正な行政サービスの提供、2.財政に裏づけられた政策形成、3.自治体への市民の信頼の向上、4.市民自治のあり方の見直しを基本方針とする財政再構築プログラムの素案が発表されました。


 今、このときが本市にとって正念場であり、近い将来、財政再建の成果、結果を間違いなく示さなければならない、残さなければならないと、強く感じています。


 そういった意味で、個々の事業については今後の議論に委ねますが、基本的な方針、考え方及び策定における確認事項についてお伺いをいたします。


 まず、改革を実施する上において、まず現状認識が大切であると考えます。それは、今の市民生活の現状、市民の声であります。


 昨今の世界経済情勢の大きな変化によって、時代は多くの課題を抱える中、将来にわたって持続可能な社会構築のため、諸施策が講じられておりますが、なかなか明るい光は見えてきません。市民生活への影響をどのように感じておられるのか、またこのような時代背景の中で、大事な視点は何と考えておられるのか、まずお伺いをいたします。


 2点目は、行財政改革、現在取り組んでいる「集中改革プラン」と、今回策定された「財政再構築プログラム」との関連性についてお伺いいたします。


 3点目は、第四次総合計画、その他、子育て施策、障害者施策、教育施策などとの整合性はどうなのでしょうか。


 4点目、この財政再構築プログラムは、平成20年度から22年度までで、長期財政計画は平成23年度から10年間と思いますが、その関係はどうなのでしょうか。


 5点目、平成20年度決算において、早期健全化団体になる可能性が高いとのことですが、それを避ける努力は必要と思っております。なれば、当然、早期健全化計画の策定が義務づけられますが、早期健全化団体にならない場合においても、長期財政計画をより実効性のあるものとするために、財政健全化計画の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 6点目、財政再構築プログラム策定のプロセスはどうであったのか、お伺いいたします。


 7点目、財政再構築にかかる見直しの基本方針に、「政策形成の方向を見直す」、また「行政と市民の役割分担の明確を図る」とありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 8点目、総人件費の削減、一般行政経費の削減、行政サービスの選択、つまりスクラップ・アンド・ビルドなど、改革のターゲットが明確に定められているのでしょうか。また、その優先順位はどのように考え、策定されたのでしょうか。お伺いいたします。


 9点目、他市との事業のあるなしだけでなく、他市との事業コスト比較や、例えなされていない事業であっても、他市におけるそれに代わるセーフティネットの実施状況などの掌握は十分できているのでしょうか。


 10点目、サービスの廃止や削減、制度の改廃、負担増の痛みが、誰にどん強さでいくのか、見定めることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。


 11点目、市民はじめ関係する諸団体への説明、議会での議論などが必要と考えます。今後のスケジュールはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 12点目、将来負担比率はいつまでに何%にしようとされているのか。財政調整基金はいつまでに、幾らを目途に積み立てができると考えられておるのか。その目標をお聞かせください。


 最後に、行財政改革は、自治体はもとより住民にとっても安心のできる未来の創造でなければならないと考えます。第五次栗東市総合計画は、どのようにしたいのか、されようとされているのか、ご所見をお伺いいたします。


 以上、要点のみの質問となりましたが、要旨についてはご理解いただけると思いますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9番 ?野議員の財政再構築プログラム(素案)についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の市民生活への影響と、このような時代背景の中での視点についてのご質問でありますが、現在の社会経済状況は、サブプライムローン問題をきっかけとして、低金利にもかかわらず、原油や小麦などの価格が上昇し、国民の家計を圧迫しています。さらに報道されておりますように、高齢者医療制度の再検討は、国の社会保障などの将来に対する国民の不安を高めています。


 このような情勢の中、財政再構築プログラム(素案)が将来の市民生活を守るために、避けて通れない道とは言え、市民の皆さんにご負担をかけるに至ったことは、誠に心苦しく断腸の思いでございます。


 しかし、多様化、増大化する市民ニーズに行政の膨張化をもって対応することはもはや不可能となりました。議員ご指摘のとおり、拡大基調の将来像ではなく、堅実に均衡と調和を図り、持続可能な仕組みをつくることが急務となっています。


 このような状況で大事な視点は、社会の安定に不可欠な安心・安全施策、いわゆる社会的弱者へのセーフティネットを、税財源とコストを踏まえつつ確実に提供し、市民の安心感と信頼感を高めること、市民の自主活動や協働のまちづくりを促進し、より貢献度、満足度の高い施策を展開することと考えております。


 これらの時代の要請に沿った施策を将来にわたって安定的に提供できる財政的体力を、一刻も早く構築しなければなりません。このことを市民の皆さんにご理解いただけるよう、鋭意、説明責任を果たしてまいります。


 次に、7点目の財政再構築にかかる具体的な取り組みについて、ご質問にお答えします。


 本市の政策、施策、事業の集大成は総合計画ですが、計画期間が10年と長いことから、3カ年実施計画により進行管理をしています。


 政策形成方法の見直しとしては、まず、総合計画は策定の段階から、将来の財源と施策、事業ごとのコストを見込んだ長期財政計画と整合のとれた、実効性の高い計画とする必要があります。他の基本計画、個別計画においても、財政に裏づけられた担保性の高い政策形成を行わなければなりません。


 さらに、計画変更の手順を明確、透明にした上で、今回のような状況の変化に迅速、柔軟に対応できるようにします。


 また、市民の自主活動や協働のまちづくりが進展することにより、今後ますます公的なサービスや事業が、行政だけでなく民間の多様な主体によってなされます。そのことによって、真に必要な人に細やかなサービスが提供できる、公平で効率的な市民社会が実現できます。もちろん、政策形成も市民との協働で行います。


 具体的には、自治会やNPO、ボランティア団体等が使いやすいまちづくり支援施策の構築、コミュニティセンターのまちづくり拠点機能の強化などですが、その基本的な枠組みを定めるため、本市では、(仮称)協働のまちづくり条例の策定に取り組んでおります。


 次に、13点目の、どのような第五次栗東市総合計画にしたいかのご質問にお答えします。


 今後の10年における本市の目指すべき方向とその実現の施策をまとめ、まちづくりの指針となるよう、第五次栗東市総合計画を策定すべく、本年度末の構想骨子案の作成に向けて、総合計画審議会をはじめ、庁内に組織しました策定委員会において議論を進めています。


 策定にあたっては、今後の財政状況を想定する中で、市民との協働による総合計画、市民にわかりやすい総合計画、実効性のある総合計画に留意しつつ、長期的な展望に立った上で、「風格都市 栗東」などのまちづくりの基本理念と目指すべき都市像を示します。


 あわせて、これらを達成するためには、これまで以上に自助、共助、公助が連携、補完し、それぞれの役割と責任により、地域におけるセーフティネットの構築が図られるよう、地域資源を最大限に活用して、市民満足度の高い行政運営を確立すべく、基本的な方針や施策の具体化を明らかにしてまいります。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2点目の「集中改革プラン」と「財政再構築プログラム」との関係性について、お答えをいたします。


 「集中改革プラン」は「行政改革大綱」を具現化するための年度別実施計画ですが、平成19年度プランのうち、実施済みのものを除き、財政健全化に資するほぼすべての項目を「財政再構築プログラム」へ反映しています。


 「財政再構築プログラム」を施策レベルの内容で見ると、その4割強が「集中改革プラン」から引き継がれており、他は新たに踏み込んだ内容となっています。


 次に、3点目の第四次総合計画、その他子育て施策などとの整合性についてのご質問ですが、第四次総合計画における基本構想では、「人の活力創造」「交流拠点形成」「美しい定住環境創造」の三つを、時代を開く鍵として位置づけ、住民主体の活動的で魅力ある定住型のまちづくりを築き上げていくことを基本理念とし、「夢と活力あふれる ふれあい都市 栗東」を都市像とし、各種施策を進めてまいりました。


 今回提示いたしました財政再構築プログラムは、市民の福祉と教育を守り、安心・安全のまちづくりを進めていく上で、セーフティネットを堅持し積み上げたものであり、そのもととなる財政基盤をしっかりと築き、安定した行財政運営を確立することが不可欠であることから、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう、説明責任を果たしながら実施することにより、第四次総合計画と整合を図ってまいります。


 次に、6点目の財政再構築プログラム策定のプロセスについてのご質問にお答えします。


 財政再構築プログラムは、3年で収支均衡の財政構造に転換しようとするものですから、その見直し対象とするものは、歳入では受益者負担金等と、歳出では経常的な市単独施策、いわゆる市独自のソフト事業です。


 策定にあたっては、それらを一旦ゼロベースとして、すべて検討の俎上に上げ、市民と直に接している各部署との調査、ヒアリングを通じて、国・県の制度を補完する市単独施策として維持すべき防犯、防災を中心とした安心・安全の確保や、協働のまちづくり事業等、市民力の向上を促進する事業を堅持することを基本とし、市民生活への影響度、市民意識、受益者の範囲、コストと受益者負担、経年による目的達成度、他市比較、法規制、実現性等の観点から、見直しを1件1件個別検討し、積み上げました。


 次に、8点目の改革のターゲットとその優先順位についてのご質問にお答えします。


 財源確保のために、まず、負の影響部分について、県に対し必要な負担を求めていくことは当然として、改革の対象として、直接的な市民生活への影響を最小限に抑えることを基本に、まず経費の節減、市有財産の売却、人件費の削減等を検討しました。


 次に、維持すべきセーフティネット、受益者負担金や事務事業・施策等の見直しについて検討いたしました。


 次に、9点目の他市との事業の有無だけでなく、事業コスト比較やそれに代わるセーフティネットの実施状況について、掌握はできているのかとのご質問にお答えいたします。


 各市町村とも住民の福祉の増進のために、各自治体の財政力の範囲で、国・県の制度に上乗せし、または独自の施策を実情に応じて工夫して行っています。


 先ほど申し上げましたが、各部署の調査を通じて、個別の施策の市民への影響を考える中で、視点の一つとして、近隣他市の関連する事業手法や事業量を把握し、財政危機に直面する本市として維持すべきサービスレベルを検討いたしました。


 次に、10点目のサービスの廃止や削減、制度の改廃、負担の痛みについてのご質問ですが、先に述べましたように、自治体の財政力に応じて単独施策の範囲、レベルは変わりますが、本当に施策が必要な方へのセーフティネットの保障を見直しの基本に据えて、市民への影響が最小限になるようにしています。


 今後、市民説明において、個々の項目について想定ケースを示すなどして、具体的な市民への影響をわかりやすく周知していきます。


 次に、11点目の今後のスケジュールについてのご質問ですが、この6月議会の常任委員会にて検討・協議いただき、7月から8月にかけては学区別自治連合会、学区別市民説明会を予定しております。関係団体等へは、既に各担当部課から説明をはじめています。9月議会では、市民説明会の意見等をお示しした上で議会の意見を取りまとめ、早期に財政再構築プログラムを本案といたしたく考えています。


 また、条例改正の必要なものにつきましては12月議会に、平成21年度当初予算としては3月議会に審議をお願いいたしたく考えております。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、4点目の長期財政計画との関係についてのご質問にお答えいたします。


 本年度の長期財政計画につきましては、例年どおり本会議最終日の全員協議会の場でお示しすべく、現在、調製中でございます。


 これの策定にあたっては、今回、財政再構築プログラム(素案)をお示しし、議会等でご議論いただくことを踏まえ、このプログラムの内容を、平成20年度から22年度の財政計画に反映し、その後の財政見込みがどうなるかという視点で作成中であります。


 また、平成20年度決算で早期健全化団体に指定される可能性のある「将来負担比率」の動向も見据え、早期に健全化が達成できる内容として、計画を取りまとめていきたいと考えております。


 次に、5点目の早期健全化団体にならない場合においても、長期財政計画をより実効性のあるものにするために、財政健全化計画の策定が必要ではないかとのご質問ですが、将来負担比率の健全化判断比率である350%を切った場合であっても、この比率については、低ければ低いほど財政に弾力性が生まれるという意味からも、将来負担比率や、あるいは実質公債比率も含めて、下げるという財政健全化計画の本旨に基づいた長期財政計画として策定をしていきたいと考えております。


 最後に、12点目の、将来負担比率はいつまでに何%にするのか、財政調整基金はいつまでに幾らにするのかとのご質問にお答えいたします。


 将来負担比率の推計については、国から一定の算定方法が示され、現在、本市で知り得る情報、承知している数値などに基づいて算定をしておりますが、詳細な部分で考え方に不明なところもあるため、今後、これの確認作業を行い、正確な数値を算出していかなければなりません。


 しかし、仮に健全化判断比率を超えた場合、少なくとも数年のうちには健全な数値に落としていき、かつ引き続き低減に取り組まなければならないと考えております。


 また、財政調整基金についても、今回の財政再構築プログラムや税収確保の施策を確実に実施し、財政の収支均衡を図った上で、税収の伸びや経費節減などで押し出される一般財源については、財政調整基金へ積み立て、少しでも早く、そして少しでも多くの基金が確保できるよう努めてまいります。


 議員ご指摘のとおり、今、この時期が本市にとっては正念場であり、議員の皆様方と幅広く議論をしながら、近い将来の財政健全化を目指してまいりたく、何とぞ皆様方のご協力をお願い申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 それぞれご丁寧な答弁、ありがとうございました。


 何点か追質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、最後の方からになりますが、5点目の早期健全化団体にならない場合という話を、例えばの話をさせてもらいましたけれども、そういう場合でも、答弁の中では財政健全化計画の本旨に基づいた長期財政計画として策定していきたいと、このようなご答弁でありました。


 それがなるかならないか、まだわからないので、そういうふうに、今の時点ではそういう部分では理解させていただきますけれども、今までの長期財政計画、いろいろ何回か出していただいておりますが、もう少し具体性と言いますか、そういう部分が、わかりにくい部分があったというふうに私は思っています。ですから、より、これからの長期財政計画は、よりわかりやすく、またもう少し踏み込んだ部分での中身にしていただきたいなということを思っておりますので、これ要望したいと思います。


 そこで、関係すると思うんですが、健全化に関する法律の中には、この早期健全化団体とかいう部分と、そしてまた公会計の整備の取り組みというのがあると思うんですね。ですから、今の現在の会計が、普通会計とかいろいろややこしい、ややこしいと言いますか、本当にその自治体の財政の実態というものがわかりにくいということから、この今、公会計の整備というものに取り組んでいるというふうに私は思っていますけれども、このこれからの長期財政計画とまたその財政という部分を踏まえる中において、今、この公会計整備の取り組み、本市の取り組みをお聞かせください。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 公会計につきましては、今、国からも公会計をしていこうということで、方針が出されております。


 しかし、今、現在の、民間の場合は資産の評価がしやすいんですけれども、公共団体の場合は非常に資産の評価が難しい。


 例えば、申しますと、ほとんどが行政財産ですと、ほとんどがどうしてもその資産を、資産価値をとりますと売ってしまうということもできないという、極端に言いますと道路とか公共施設とかいうものについては、確かに資産ではありますけれども、これの評価がどのようにするのかというようなものがございます。それが今現在では、決算統計の中で示されております評価の方法が、今、概略の方法が示されておりますが、民間で申します正式な、じゃあ実際それぞれの資産が、行政の資産が幾らかというような試算の方法というのは、今、当面は全国どこの団体でもとりにくいというような、今、状況であるということでございます。


○議長(久徳政和君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 そうじゃなくて、やっぱり今、この公会計、今の企業会計とかそういう部分でなくて、その中間になるんですか、ちょっとわかりませんけれども、より公会計を取り入れた、方針を取り入れた方法にしていこうと、私はそう理解しているんですけれども、全く同じにしろという話ではないと思うんですね。ですから、今までの、ちょっと話があっちにずれるかもしれませんけれども、そういう公会計の整備というものも視野に入れた、そういう今後の財政というものを見て欲しいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今のその中でも、再構築プランの中でも示されておりますが、単年度のバランスシートを見る、また長期のバランスシートを見るという形の中で、バランスシートの中で収支を揃えていくというのを基本に置いています。


 特に将来負担のこの問題については、単年度の今申しました収支の均衡を保つというのが、今、最大目標にしておりますし、また長期の問題につきましては、起債の新規発行を極力抑えると、返済の方に重点を置くというような形で、バランスを早期に合わせていくというような形を考えております。


○議長(久徳政和君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 今、バランスシートの話が出ましたので、本市では11年度から、この平成10年度決算から、バランスシートがつくられています。そしてまた、バランスシートの分析もされていますけれども、今回の再構築プログラム、いろんな他市との比較等がされておりますが、このバランスシートの上から、他市との比較をして、本市はどのように評価されておりますか。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 他市との比較という点で、バランスシートにつきましては、どういう位置に今、本市があるかというのを見やすく、数値的に比較ができるような形になってございます。特に今の健全化法の関係で言いますと、問題になっております将来負担比率、いわゆる起債の残高等につきましては、他市と比べますと非常に高いような係数になっているということが言えるということでございます。


 また、市民サービスといった点では、充実をしているというふうなことに、分析上はなってくるということで、そういった点で比較というのが見えてきているということになろうと思います。ちょっとざっとしたことで申しわけございませんけど。


○議長(久徳政和君)


 9番 ?野正勝議員。


○9番(?野正勝君)


 やっぱり、将来負担というものが、他市に比べてやっぱり年数が長かったように私は記憶しているんですけれども、そういうふうに財政というのは、ある部分では長期財政計画もありますし、現実にいろんな指標がありますし、また、新たなそういうシステムというのですかね、できてるし、必ず前兆というのですかね、示す何かがあると思うのですよね。


 ですから今後の財政運営におきましては、これも全体になりますけども、そういう前兆というか、そういうもののシグナルといいますかね、そういう部分はしっかりと踏まえて、この長期財政計画というものをやっぱり3カ年として毎年の予算編成という部分、必ずチェックをするね、チェックをしながら進めていくということをやってもらいたい。今もやってもらってると思いますけども、より一層そのことを進めてもらいたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、将来負担比率、財調の金額をお聞きしました。いつまでということを聞きましたけども、聞いた私もなかなか難しいかなというふうに思いながら聞かさせてもらっているのですが、でも、このことをしっかりと期間と起債でしたらいつまでにこうすると、こういうことをやっぱり目標を持って示さないと、市民が信頼しないと思うのですね。説明責任という部分からおいたら、それを示してもらってはじめて説明責任が市民から説明責任を得たというかですね、得られるんじゃないかと思いますけれども、もう一回この目標といいますか説明というものについてお聞きしたいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 早期健全化の関係の問題でございますが、やはり財政そのものに単年度の収支の問題、そしてまた3カ年、そしてまた長期というような形でとっておりまして、特に今回の財政の再構築プログラムの中では、この3カ年の中で収支の均衡をまず合わすというのが一つの大きな目標でございます。


 そして、またもう一つは、将来負担比率の問題につきましては、単年度の収支を合わし、そしてまた、できれば歳出を抑えることによってそこから黒字化で財源を生み出すということと、もう一つは、新規の起債を発行を極力抑える、新規事業を極力抑えることによりまして、確実な返済ということと新規の起債発行を抑えるということによりまして起債の借金の全体増を抑えていくと。


 特に平成20年度におきましても、普通会計ベースで13億5,000万円余りの新規発行の中で返済額が約31億余りで返済になっているということから、17億5,000万円余りの増加、返済が増加しているというような形になっておりますので、このような形で新規の事業の抑制と返済をあげる。そしてまた、今先ほど申し上げました財政の再構築プログラムに伴いまして収支の均衡、できれば黒字化を図っていくことによってそこから生み出す財源を基金に乗せていくというような形で財政の健全化を図っていくと。そういうことによりまして、まず3年で起債そのものに50億ぐらいを目途にやっていくと。そして、再構築プログラムの中では、その結果、7年から10年以内の間に財政の健全化が図れるということを目標に置いてると。まず3年という形で起債が50億というのを大体目標にしているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 本当にこれはこういうことをいろいろ聞きますとね、余計にわからなくなる部分があるのですが、このプログラムの中でも、例えという話ですけども7年間で100億円とかですね、そしてまた、今回の答弁の中で6点目のところで3年で収支均衡の財政構造に転換しようとするものであると、こういう言葉があります。ですから、3年で収支均衡の財政構造にしたいと、すると。そしてまた7年で100億円の起債を減らしていくと、このように理解させてもらったらいいのか、そこら辺はっきりしないとわからなくなるのですよ。それが言ったからというのでなくて、市としてどうしようと思っているのかということがはっきりしないと、こっち伝わらないです。そこをはっきりしてもらいたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 3年間でこのプログラムの期間限定させていただきまして、平成22年で収支均衡を図らせていただくと。その間にもいわゆる先ほど総務部長が申しましたように、起債のバランスを取って償還を多くし、起債残高を下げていくという努力もしていくということでございます。


 7年から10年で一定の財政の再構築をするということで目標を掲げてございます。これは先ほどからも起債の話が出てございますけども、この提言はもとよりでございますけれども、財政の弾力性という意味で、非常に財政調整基金というのが今、底をついている状況ということでございます。一般的には標準財政規模、これの1割が目途と、それ以上あれば越したことはないということでございますので、最低そのラインを目指して調整基金を積み上げていきたいというふうに考えております。


 今、標準財政規模が135ぐらいですので、13億円から14億円というのを目途にしまして積み上げていきたいというふうに考えております。


 また、この間に先ほど申しましたように起債を抑制をするということで、事業の方を極力押さえ込んでいくということを目標にしてございますので、当然各指数でございます実質公債比率につきましても押さえ込んでいけるものというふうに考えておるところでございます。


 起債の関係の目標額でございますけど、これ、プログラムの方にも出てございますとおり100億円というのを目途にしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 わかりました。そういう部分、その目標というものをしっかりやる方もですね、市民の方もわかった方が、それはっきりするのですよ。また協力しようと、そうかという部分が私は湧いてくると思いますし、そこら辺は統一した見解というものは持っておいてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、11番目になりますか、スケジュールの中での市民の説明というものがありました。昨日も話ありましたが、広報でいろいろ市の財政状況をこのようにホームページで紹介されておりますが、なかなかわかりにくい部分があるというふうに思います。はっきり言いましてね。


 それで、ちょっと紹介なのですが、守谷市というのが茨城県にあるのですけども、これはまたホームページ見てもらったわかると思うのですが、守谷市の市民向けに一つの家庭の家計として台所事情という形で紹介をしています。例えば、市税というのは、その家のご主人の給料とか奥さんのパート収入が市税という形でとって説明されてますし、これ、市税100億円前後の市で家計の収入を500万円と比率を設定して、いろいろわかりやすく補助金や剰余金というのは親からの援助とか市債をローンの借り入れとか言い替えて、また不動産の市有地の売却は自分の土地の売却とか、基金の繰り入れは預金の解約とかですね、より一つの家庭の家計に置き替えて収入、支出の状況を説明されております。これ紹介ですので、またご覧になって参考になればね、是非そのように市としても参考にしてもらいたい。わかるようにという部分で参考にしてもらいたいというふうに思います。


 続きまして、次に、今回もこのプログラムとかある部分で、第5次の行政改革大綱も出ました。私が印象に残っているから、また前も言ったかもわかりませんけども、市長は、この平成14年の12月の代表質問の中で、その当時の行政改革大綱についての評価について質問したのですが、答弁としてですね、「その内容については、私が提唱する民間感覚やコスト意識についての視点が十分でない項目や実行責任、説明責任の明確さについて、さらに踏み込みべきである」という答弁をされました。私は、なぜこれ覚えているかと言いますと、本当に印象的だったのですね。確かに実行責任とかいう部分をしっかりやるべきだというそういう答弁だったので、しっかり覚えているのですよね。


 ですから、今回のこのプログラムにしても第5次の行革大綱にしても、この実行責任ということがやっぱり大事やと思いますし、それを責任を持ってやってもらいたいというふうに思いますが、それについてご意見お願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 ?野議員の質問にお答えをいたします。


 おっしゃるとおりでございまして、私も市政を預かる者として、いつ何どきでも実行責任というのは負ってるわけですが、この今回のこういった事態を乗り越えるというためには、より不退転の決意でその責任を果たして、再び栗東市政の元気な姿を取り戻す必要があるというふうに心に強く決意をいたしております。


 その点については、先般の藤田議員の質問にお答えしたとおりでございます。おっしゃるとおりでございます。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 そこでですね、このプログラムの中にも熱意ある人材の育成でしたかね、そういう部分もありましたですよね。人材というものは確保するということがありました。


 これ、本当にとてつもない提案といいますか、話かわかりませんけども、私はこの3年間ですけども、例えば本当に人事異動を3年間固定してこの体制をやっていくとかですね、特殊なケースは違いますよ。とか、また本当に、これ失礼な話かもわかりませんけども、財政のかかわる人だけでなくて職員が市の財政というものを最低基本的な知識を持つような研修とか、そういう部分の取り組みも必要ではないのかなと、私こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。急な質問で申しわけないですけども、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 この件につきましては、人事異動につきましてはいろいろとその場その場の3年間なかなか停滞するというのは難しいことがありますし、その時代に応じた事業の内容なり、また、新規の事業があったりとかいうことになりますので、やはりできるだけスクラップ・アンド・ビルドという形の中での状況を考えていきたいということで考えています。


 しかし、この財政について、職員が当然認識をしておくということは重要なことでございますので、今回、今日までからそういうことについては十分重要と感じてはおりますけれども、特に今回、財政の再構築プログラムを発表して、また実施に移していこうということを考えている中で、全職員についての先ほども理事の方から申してたと思いますけれども、全職員についての研修会をし、また、それぞれ職場においてそれぞれの職場ごとの職場研修という形も行い、そしてまた、すべての職員がこの問題について理解できるようにというような研修会も行っています。


 また、引き続いて今年度中にも再度また秋にもやっていこうというような計画も考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 とてつもないことかもわかりませんけども、そういう意気込みというか、その姿というのは何かにつけ大事ではないかなというふうに思います。


 次に、この第5次の総合計画について、この改革の後の姿ということで、このプログラムにも将来ビジョンがありましたが、今回若干、第5次の総合計画についてお聞きをさせていただきました。


 市長の答弁もあり、後半の方に、「これまで以上に、自助・共助・公助が連携、補完し、それぞれの役割と責任により地域におけるセーフティネットの構築が図られるよう云々」とありまして、この自助・共助・公助ということですね、これ本当に私も同じ考えで、とても大事であるという、また、この自助・共助・公助が本当にバランスのよい、バランスのとれた社会づくり、これが求められているのではないかなというふうに思います。


 そう言った意味で、何年か前にも協働のまちづくり条例という分も提案させてもらいまして、今取り組んでいるということでありますので、現状その協働のまちづくりの条例の取り組み状況についてお聞きしたいというふうに思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 ?野議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 今おっしゃいますとおり、自助・共助・公助、これはこれからのまちづくりといいますか、そういうものを進める上で、あるいは行政なり協働しながら進める上で、本当に大切なことだというふうに認識をさせていただいているところでございます。


 そういったことを踏まえまして、協働のまちづくり条例を今年度につくりまして、来年度からスタートさせたいということでございます。


 現在、3月からでございますけれども、職員によります研究会というのをつくりまして、その中で、順次煮詰めていってるというところでございますし、また、外部の方といいますか、策定会議の方も立ち上げをするということで進めてございます。もう近々そういったことで立ち上げをするというふうな予定をさせていただいております。


 また、地域におきましてご意見をいただくという場も夏以降になると思いますけども、そのぐらいの時点でつくってまいりたいと。市民とともに協働で条例をつくり上げていくということでご参加をいただきながら煮詰めていきたいというふうに考えております。またその折々に議会の方にはご報告なり、ご意見をちょうだいするということで進めてまいりたいというふうに考えております。


 条例の提案についてでございますけれども、一応12月に議会の方で説明をさせていただきましてご意見とをちょうだいし、それから後に3月の議会に条例として成案としてご提出をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 ?野議員。


○9番(?野正勝君)


 社会といいますか、世の中というのはいろんな財政状況、また、当然波があるものですよね。いいときもあれば悪いときもある。それに影響を受けるこういう自治体といいますか、まちもある。それぞれあると思います。それにやっぱり流されるといいますか、それに翻弄されてはいけない。私は、市民一人ひとり人がこの自助・共助・公助という共助の社会をつくることが、それ、プログラムは大事ですよ、それ前提にして私、話してますので誤解しないで欲しいのですけども、やって、やっぱり共助社会をいかにつくるか、どのような社会のそういう経済的な波にも耐えられる社会というのは共助社会であると。この自助・共助・公助のバランスの取れた社会ではないかなと私の理念として考えています。


 だからこういうことを今取り組んでいるまず協働のまちづくりというものをやっていこうということで、そしてまた、今年度も教育委員会の方で生涯学習のまちづくりという部分についてもですね、これ共助の社会をつくるためにどうしても教育が必要であり、その教育をもとにするには生涯学習のまちづくりが必要だと、私はこのように思いますし、生涯学習イコールまちづくりであると。まちづくりイコール生涯学習であると、このような大きなウエートがあると思っておりますし、今、まちが取り組んでいる財政はこういう状況でありますけども、本当に協働のまちづくりをつくっていこう、そして生涯学習のまちづくりをつくっていこう、この方向は私は間違ってないと思いますので、一歩一歩着実にこのことに取り組んでもらいたい、このように考えているところであります。


 今回は、まず何としても財政再構築プログラムを達成しなければならない、実行しなければならない、市民とともにしなきゃならないという思いで質問させていただきましたので、これについての市の対応もよりきめ細かく親切丁寧に今後も取り組んでもらいたいということを最後に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、9番 ?野正勝議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


                休憩 午後3時24分





                再開 午後3時35分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い、質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。


 財政再建について住民への説明は。


 財政の厳しさは今、栗東市に課せられた重大な問題です。財政破綻になったまちの悲惨さと住民の行方は言うまでもありません。


 今日まで栗東市は、近隣市町に比べ、豊かな財政と言われ、独自の施策もされてきました。住民もそれを誇りに思いつつ、行政のサービスは当たり前のように受け入れてまいりました。欲というのは限りなく、与えれば与えられるほどその上を望むものであります。


 今さら過去の手法を非難しても仕方がありません。今後は住民の理解をどのように得ていくかが最大の課題であります。


 今、一部のマスメディアによる報道によって住民は敏感になり、大きな反響を呼んでいます。住民は、もちろん、“なぜ”という疑問と怒りが混雑しており、住民の代表である議員が、なぜもっと財政再構築案に対して反対してくれないのかということもよく耳にします。


 しかし、住民の代表である私にとっても、すべてに満足を受けることが難しい状況の中にあって、市職員や市議会議員の役割が重大であることも認識しなくてはいけません。


 まず、市職員への説明と市職員の意識改革ができるかが鍵であると思われます。財政再構築に謳われている削減は平等にできるのか、また、住民に不安を与えないところでの削減はできないものか、以上の内容で、本当にまちが財政再建に一生懸命取り組んでいることを住民に示していかないと住民の納得は得られないでしょう。何度も申し上げますが、全職員への説明と全職員の意識は大丈夫でしょうか。


 以上の質問にお答えをお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 5番、吉仲議員のご質問にお答えします。


 市職員への説明と意識改革についてのご質問と、削減は平等にできるのか、不安を与えないところでできないものかとのご質問について、あわせてお答えをいたします。


 栗東市財政再構築プログラム(素案)は、現状の財政収支の不均衡を是正するものとして策定し、実行するものであり、これが実施できれば3年後の収支均衡が図れると考えております。


 本市に財政は、まさに危機的状況となっており、将来にわたって安定的に施策を提供できる財政的体力を一日でも早く構築しなければなりません。この状況を乗り越えるためには、原点に立ち返り、「入りを量りて出るを制す」財政健全化に重点を置いた内容となっており、すべての市単独施策を一旦ゼロベースで見直しておりますが、防犯・防災を中心とした安心・安全の確保や市民力を生かす事業については維持しています。また、市民生活を念頭に置いて他市との比較や実現性を検討し、担当部ともヒアリング・協議を重ね策定しております。


 財源不足の対応について、施策・事業をゼロベースから見直し、事務事業の選択と集中、アウトソーシングの推進等により歳入・歳出両面から見直しに取り組んでいく道筋を示すものとして作成したものであります。


 市民の皆様には大変心苦しいのですが、一定の負担をお願いしなければなりません。このため、市民説明会につきましては、5月26日に栗東市自治連合会役員会で、そして6月中に各所属から各種団体へ説明し、7月5日から開催されます学区別自治連合会にて説明を行い、8月2日から10日にかけて各学区コミュニティーセンターにおいて市民説明会を開催し、市民の皆様に不安を与えないよう十分に説明させていただき、ご理解とご協力をお願いしてまいります。


 また、説明会だけでなく、市広報や市のホームページなどの媒体や様々な機会を通じて情報提供し、説明責任を果たしてまいります。


 市職員につきましては、5月上旬に全体研修会を実施しました。その後、各職場にて5月末までに職場研修を実施し、報告書をもとに意見等を集約するとともに、早い時期に階層別研修を実施し、各職員が危機的な状況と財政再構築プログラムの必要性を共通認識していきます。


 今後も職員には的確な情報の提供を組織的かつ迅速に行い、さらに意識改革を図り、全職員が一丸となって取り組んでまいります。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 今回は、やはり質問の数も多く、最後となりました私にとりまして、ほとんど皆さん方お答えをいただいたような内容で心苦しいのですけれども、いま一度しばらくお時間をいただきたいと思います。


 まず最初に、質問の内容にも言いましたように、本当に栗東市に住んでるといいなというふうな声が聞かれたのは何年か前までというふうに記憶しております。


 私などは、本当にいいときにすべていいように行政のものを受けるということは確かによかったのですけども、このような財政危機が来るというその思いが多分そのころにはなかったんじゃないかなというふうなこともあり、また、そのころの職員の皆さんや議員の皆さんも、やはり長い先を見据えた行政の手法をとっていただきたかったなというふうに今は一主婦としてはそういう感覚でおります。


 しかし、いまさらそういうことを言っていては何も進めませんので、これからどうしていくかというところが一番大事だと思います。もちろん議員の私たちにも、今までのような状況ではなく、やはり責任というものは重々考えて行動をとっていかなくてはいけないというふうに認識しておりますけれども、職員の皆さんのお一人おひとり、本当に全職員が今この危機、何回も質問にも出ているとは思いますけれども、本当に認識をしていただいているのかどうか、そのあたり今後の職員への研修というふうにお話を聞いておりますけれども、今現在としてその方法などで認識を高められる自信をお持ちいただいてるかどうか、その辺あたりをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 吉仲議員の再質問にお答えをしたいと思います。


 先ほどお答えさせていただいた内容にもございますけれども、まずは全体説明会におきまして、大筋の大枠といいますか、そういうものを全職員が把むと。そして各職場、小さい単位でございますけれども、いろいろと職員におきましてもいろんなこれまでの経過なり質問したい部分があるということでございますので、そちらに経営改革推進室の方から参りまして、必要になれば説明をさせていただくということもしてきたということでございます。


 また、階層別に今後におきましては十分な説明をしていくということでございまして、プログラムの内容につきましては、全職員が見られるように、いわゆる庁内LANで見られるというふうな状況もつくってございますし、よりそこで詳しい内容ということになれば、また経営改革推進室の方で説明をするということで徹底をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 先生おっしゃいますように、何よりもやはり職員がそういった共通認識を持つということが当然大切でございますし、市民の方々にそれを踏まえてわかりやすくご理解いただけるように説明をするということができるようにしなければならないというふうに考えているところでございます。


 今後もさらに職員が共通認識できるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 参事、一言言っておきますが、先生と呼ぶのはおやめいただきますように、よろしくお願いいたします。


 職員の研修というものを聞かせていただきましたけれども、先ほども言いましたように、やはり職員の方々も1年、あるいは数年のうちの定年をお迎えになってお辞めになる方もいらっしゃるだろうと。もちろん議員の中にも任期を終えて辞める方もいるでしょう。でも職員は、今やってて、辞めたらもう終わりなんやというようなお気持ちは心のどこかにはございませんでしょうか。そのあたりどなたか部長お答えをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 やはりこのプログラムは3年の問題であり、また、最終的には7年から10年というような計画を立てております。


 ですから、そういう点から考えますと、ここにいる者すべてが、例えば10年たちますと代わってるというようなことも考えられなくはないと思いますけれども、やはり一つは、職員につきましても、今日までここいる者についても長い期間、栗東のここでこの栗東のために働いてきたというようなことから考えますと、やはりこの場が非常に財政危機で厳しくなっていくというようなことでは、なかなか耐えられないという気持ちは、当然愛着といいますか、意識はあると思います。 ですから、そういうところからやはりそういうことはもう辞めたら終わりやとか、いなくなったら終わりやということは考えらないだろうと。


 同時に、また一つは、職員そのものについてもそれぞれのこのプログラムの中にも給与の削減なり、また、事業の縮減なりいろいろなことがあります。それぞれの職員にも痛みが相当伴ってくるということも考えられますので、そういう点から考えましても、全く他人事ということではないというふうに考えています。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 安心をいたしました。


 もちろん当然そうだとは思っておりますし、やはり職員の皆さんも市民であると。中には近隣から来ていただいている方もいらっしゃいますけれども、やはり市民・住民であるという中でお仕事をしていただいているというふうに認識をしておりますので、その点については私個人も心強く、そして裏切らないというふうに思ってお仕事を進めていただきたいというふうに思っております。


 本当に私の母なんかは、大正の初めの生まれの人ですので、「お金あるからといっていつでも使ってたら後で困るよ」といつもそれを教育の中で言われてまいりました。私自身そうなってるかどうか心配ですけれども、先ほどの方の質問のあったように、やはり市の財政というのも一家の家計と同じだと思います。これも私、主婦の代表できまして、はじめてやはり近所の主婦の者、あるいは一般の住民の方が、市の財政のことを本当にわかっている人っていうのは少ない。それで役所の方々がちゃんとした行政をやっていただいて、安心して進めるんだというその安心の上でその住民になって暮らしているというのがほとんどであって、今このような危機を乗り越えるというところに立って、やはりそれぞれの方が不安であったり、心配であったりということが目に見えて聞こえてきてるわけです。


 というのは、やはり自分が関連しているところ、例えば福祉であったり、スポーツの分野であったり、その自分が関連しているところの事業費、あるいは予算が削減されるということについて、皆さんはすごくやはり不安に思うし、反対というかそういうものが起こってきます。ということは、ほとんどの住民の方が、それぞれの場所で反対される、困るじゃないかと言われる、そういうことが起こってくるはずなのですね。ですから、住民に対しての説明会を行うというふうに予定をしていただいておりますけれども、きっとここでの想定以上に厳しい現状が待ってるんじゃないかなというふうに思われます。


 私個人にもやはり団体の方であるとかそういう方が、話を聞かれた方が、どうなるんやというふうなことをおっしゃいます。私も、当然縮小していただかなければいけないことについては、そのような説明もさせていただいておりますけれども、どうしてもやはり縮小していただくと困るという弱者と言われるような対応、そういうものに対しての不平等がないような削減、そういうものについてお考え、これからいろんな話し合いを委員会でもするわけですので細かなことは結構ですけれども、そういう平等性のある削減を考えておられるかどうかというそういう思いだけ一言お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをしたいと思います。


 市民説明会でございますけれども、まず市民の方々には、今の本市が置かれております財政状況をご理解をいただくということが大切だろうというふうに考えております。そこでいかに十分に説明ができるかということであろうと思います。


 ですので、その上で今の改革プログラムの大枠を説明し、それから市の施策の見直し内容についてご説明をするというふうなことで考えております。


 ですので、市民の方が直接的に影響する部分について、本当に市長もおっしゃっておりますけども、多くのご意見をちょうだいすることになるということは覚悟しているところでございます。


 ですので、それをよりわかりやすく理解をしていただけるような形でご説明できるよう準備をしてまいりたいというふうに考えております。


 当然施策の内容によりましては、直接的に関係する部分がそれぞれ異なってまいるというふうにも考えております。ですので、その想定ケースというものをお示ししながら、わかりやすくこういうご家庭であればこういう影響が出ますよということも示しながらご理解をいただきたいというふうに考えておりますし、そういった中で、平等といいますか、それぞれこういった形になるということをご理解いただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、セーフティネットと言いますか、社会的弱者の方々に対する内容についてはどうかというふうなことでございますけれども、これは一旦各事業をゼロベースから見直すということでございまして、そのセーフティネットをどこで張るかということになってこようと思いますけれども、それは他市との内容もございますし、本市が進めていく必要であるという内容もございます。そういったものを加味しながら見直しのサービスレベルというのを考えていったということでございます。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 いろいろ市の方の職員の方の給料カットというのも出ておりますし、議員ももちろんですし、住民の方にやはり納得いくように削減をせざるを得ない状況において、職員の皆さんの給料カットもそれを前に出して、そして、我々も一生懸命やっているんだということを前面に出しながら職員の一人の漏れがないようにこの今の時期を乗り越えていただけるように。どうしてもお給料削減とかになりますと仕事への意欲の低下というふうにつながりがちですけれども、やはりそうではない。市民全部職員も一緒になった市民全員がこの危機であるという認識を広めていただかないといけないなというふうに思っております。


 そのためにちょっと私、パフォーマンスだけではいけないとは思うのですけれども、栗東市の場合、ちょっとその辺あたりが弱いんじゃないかなというふうに私、しゃべるのも情熱的に聞こえるんじゃないかなとは思うのですけど、職員の皆さんもやはり住民に説明のときには、もっと情熱を持った、愛情を持った情の深い説明の仕方をしていただきたい。どうも淡々と語っていただく方が多いように思うのですけれども、やはりそのあたりも住民の方を説得する心の中の訴えですので、口だけではない、やはり情というものが伝わらないと、どうしてもその場に集まっていても聞いてないとか、そんなの知らんかったなというふうに出てくるわけなのですね。過去のいろんな説明会でも多分皆さんもそういう苦い経験をされてると思うのです。あれだけ説明したのに聞いてなかったなというふうなことが起こるということはなぜだろうかと、そのあたりを毎日の仕事も大変でしょうけれども、訴えることも仕事の一つですので、やはりその辺の手法というものももう少し熱を入れていただきたいというふうに思っております。


 それと、前回に私、それは地球環境の問題でゴーヤのカーテンというふうに提案をさせていただいたのを、早速市の方ではその公共施設に訴えてゴーヤの緑のカーテンを取り入れていただいているようですけれども、それについてもこの削減ですね、要するに、公共の施設、温度を二、三度下げるという効果がありますし、草津の方なんかは、もうすごく新聞にも大きく載せられて、たくさんの方が実施をされているというふうな記事も載っておりました。


 そういう中で、昨日でしたか、本庁の西側に立てていただいてるのを見させていただいておりますけれども、やはりコミセンとか住民の方々が、市もこうやって省エネに協力をしてるなというようなやはり目に見えるそういうことももっともっと協力をしてもらっていただきたい。コミセンは、今住民の方に運営というか、コミセンセンター長が住民の方からの推薦ということもあるでしょうけれども、やはりその部分については職員の方々のフォローも入れながら、そういう目に見えたことも含めながら進めていかないと、やはり住民というのは難しいこの議場とか委員会で数字やパーセントで話をしていても何ら伝わることはありません。


 ですから、やはり職員の皆さんも、それから、我々議員もこの状況に慣れてしまって、自分たちのわかる言葉や数字だけで訴えようとしても、それは絶対に伝わらないというふうに私は信じておりますので、そのあたり皆さんのお気持ちももう一言お聞かせいただきたいと思います。どなたでも結構ですのでお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁もとめます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 やはり先ほど理事の方も申しましたように、それぞれ現場に行くときには地域の住民の方に説明のときには、それぞれ具体的な例を挙げて、先ほど?野議員でもあったように、各家庭の年収というか、そういうなのに合わせて一つのモデルケースを幾つかつくって、わかりやすい形で説明をしていこうというようなことがございましたし、そのような準備もさせていただいているということでございます。


 そしてまた、職員がいろいろ説明をするということにつきましても、もちろん私たちも参りますけれども、市長以下、ほかの職員も参りますけれども、やはり職員がまず熱意を持って説明するということにつきましては、もちろん、まちを愛しているということもありますけれども、やはり内容をよく熟知しているということがないと十分な説明ができない。だから当然先ほどの研修の話じゃないんですが、まず職員が内容をまず熟知するということから始めて、そして、その内容が熟知できれば自然と相手に対して熱意を持った説明ができるというように考えております。


○議長(久徳政和君)


 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 今までの経験から、やはり職員の方が、これは僕は全然知らんかったことなんやわというようなことを住民との会話の中でおっしゃること、そういうことも現実に耳にしております。


 でも、今回のこのプログラムにつきましては、それどころで済まされるものではありませんし、また、各担当の課の方、部の方については、やはり自ら自分が引っ張っていこうとしている仕事の予算を削減されるということですので、やはりそれぞれの職員皆さんの立場も大変だろうと思いますので、そのあたり、やはりここにお座りの部長の皆さん方には各職員への徹底をお願いをしたいと思っております。


 本当に今回の質問はたくさん出ておりましたので、最後の質問になりまして、ほとんど回答したよというふうに思われておりますけれども、私は、先ほども言いましたお互いに情のある訴え方というか、納得をしていただけるような手法で住民の皆さんに隅々まで説明をしていただけるように、昔の行政ではあり得ないことではあるのですけれども、今のこういう時期、やはりそれが一番必要だろうと思いますので、どうぞそれをお願いをいたしまして、私、議員も責任あるというふうに認識をして進めて委員会等で議論を進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 これをもって、個人質問を終結いたいます。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午後4時02分





                再開 午後4時07分


○議長(久徳政和君)


 再開をいたします。


 〜日程第3.議案第38号 専決処分事項の報告について から議案第55号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について までの18議案の委員会付託について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第3 議案第38号 専決処分事項の報告について から 議案第55号 平成20年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について までの18議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第44号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第44号は、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第44号は、承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第45号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第45号は、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第45号は、承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第46号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第46号は、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第46号は、承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第47号 栗東市固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第47号は、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(久徳政和君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第47号は、同意することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第48号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 ご意見はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第48号は、適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


                休憩 午後4時14分





                再開 午後4時15分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 議案第38号から議案第43号まで及び議案第49号から議案第55号までの13議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第8号 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求める意見書採択についての請願及び 請願書第9号 後期高齢者医療制度に関する請願の一括上程について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第6 請願書第8号 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求める意見書採択についての請願 及び 請願書第9号 後期高齢者医療制度に関する請願 の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長にそれぞれの請願要旨を朗読していただきます。


○事務局長(平田善之君)


 それでは、請願書第8号でございますが、青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求める意見書採択についての請願でございまして、請願者が青少年を守る滋賀県民の会の会長の藤田氏並びに栗東地区支部長の北川氏からでございます。


 紹介議員が、井之口議員と池田議員ということでございまして、要旨につきましては裏面に記載のとおりでございますが、中段以降、「以上の理由から下記の内容を含む有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求める意見書を政府に提出していただきたく、ここに請願いたします」ということでございまして、記以下でございますが、「制定するにあたり配慮すべきこと。


 1.児童ポルノの単純所持の禁止をはじめ、有害図書規制の法制化をすること。


 2.インターネット上の有害情報を削除するシステムをつくること。


 3.携帯電話会社等にはフィルタリングサービスの提供を義務づけること。


 4.罰則規定を設け、法律の実効性を確実なものとすること」というものでございます。


 次に、請願書第9号でございますが、後期高齢者医療制度に関する請願でございまして、全日本年金者組合滋賀県本部草津・栗東支部支部長の大竹氏からでございます。


 紹介議員が、馬場議員、太田浩美議員、國松清太郎議員からでございます。


 要旨につきましては、記載のとおりでございまして、裏面でございますが、中段以降、「年金者組合草津・栗東支部は、歳を重ねても安心して医療を受けたいと望んでいます。そのためにも後期高齢者医療制度の中止・撤廃を強く求めます。私たち高齢者の願いをお汲み取りいただき、次のとおり善処してくださるよう請願します」ということでございまして、


 「1.市議会として国に対し後期高齢者医療制度の中止を求める意見書をあげてください。


 2.当面は下記のとおり制度の改善や見直しがなれるよう、国や滋賀県後期高齢者医療広域連合に働きかけてください。


 ?でございますが、保険証の取り上げ、資格証明書の発行はやめること。


 ?保険料における法定減額免除制度の判定において、現行では本人と同一世帯の被保険者と世帯主の総所得となっているが、本人のみの所得で判定すること。


 ?保険料における減額免除制度を広域連合もしくは市独自で実施すること。


 ?広域連合が公聴会を開くなどして県民の声に誠実に耳を傾け、制度の抜本的改善を図ること。


 ?75際以上の年齢者に対し、受ける医療を制限する包括性や主治医制、退院支援計画などはやめること。


 3.県広域連合の議員である市長からも国や広域連合に本制度の中止や見直しの意見をあげるよう市議会として市長に促してください。」。


 以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 請願書第8号及び請願書第9号の請願書2件につきましては、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明20日から26日までの7日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明20日から26日までの7日間、休会することに決しました。


 来る27日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果の報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。


   散会 午後4時20分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年6月19日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  馬 場 美代子