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滋賀県 栗東市

平成20年 6月定例会(第2日 6月18日)




平成20年 6月定例会(第2日 6月18日)





 
            平成20年6月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年6月18日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 池 田 久 代 君


    9番 ? 野 正 勝 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 野 村 昌 弘 君   17番 北 野 一 郎 君


   19番 太 田 利 貞 君   20番 久 徳 政 和 君





1.会議に欠席した議員


   18番 井之口 秀 行 君





1.会議に出席した説明員


  市長            國 松 正 一 君


  副市長           中 村 洋 三 君


  教育長           岩 ? 洋 子 君


  総務部長          北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長   駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長        田 中 幸 一 君


  環境経済部長        乾 澤   亮 君


  建設部技監兼総務部技監   平   兆 雄 君


  建設部長兼上下水道事業所長 武 村 泰 博 君


  教育部長          高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長    卯 田 正 明 君


  監査委員事務局長      三 浦   滋 君


  総務課長          内 記 一 彦 君


  財政課長          野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長         平 田 善 之


  課     長         上 田   弘


  課長補佐            國 松 友 子











   再開 午前9時30分


○議長(久徳政和君)


 ただいまの出席議員は17名であります。


 18番 井之口秀行議員から欠席届、9番 ?野正勝議員から遅刻届が提出されていますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


      2番 田村 隆光議員


     12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(久徳政和君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより、通告順位により質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 今般の定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 1点目、財政再構築プログラム(素案)について個人質問をさせていただきます。


 去る5月15日に開催されました議会全員協議会において、危機的状況に直面する栗東市財政及び財政再構築プログラム(素案)について説明がなされました。


 栗東市は普通交付税を受けない不交付団体であり、昨年度、東洋経済新報社の調査で住みよさランキング日本一と評価されており、平成16年度から「収入を前提とした歳出規模への転換」を基本とした財政構造改革プログラムを策定し、財政構造の健全化に努めてきているにもかかわらず、なぜこのような財政危機となり財政再構築プログラム(素案)を作成しなければならなくなったのか、その状況等をお伺いします。


 2点目、このプログラムでは歳出面では事務事業、経費、施設等の見直しから人件費、補助金に至る細部への検討が加えられており、歳入項目においても未利用財産の有効活用、受益者負担の適正化を上げており、市民への負担も盛り込まれています。


 当然のことですが、市幹部はもとより全職員共通の認識を持って、市民からの理解を得るため説明会を開き、説明責任を果たすことが重要であると考えます。


 そのため、市職員への教育、意識改革をするための研修等の実施についてどのような取り組みをされるか、スケジュール等についてお考えをお示しいただきたい。また、市民説明会についてどのような方法で行うのか、時期、場所等々についてお伺いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 4番 藤田議員の財政再構築プログラムについてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の財政再構築プログラム(素案)の作成理由につきましては、議員ご指摘のとおり本市は長年普通交付税不交付団体でございまして、財政的に富裕な団体と位置づけられ、この財政力を背景として他団体と比較して高質な行政サービスを継続して提供してまいりました。こうしたことが結果として、「住みよさランキング日本一」として評価される要因でもありました。


 しかしながら、JR琵琶湖線栗東駅前をはじめとした諸開発を要因とする急激な人口増などに対応するため、比較的短期間に社会資本整備を進めてきたこと、また国の三位一体の改革や県の財政構造改革プログラムによる歳入の減少や市負担の増加、長引く不況に伴う税収の伸び悩みと市たばこ税県交付金制度の創設など、様々な要因が重なって財政状況が悪化してきたものです。


 こうした中で、市の一般施策を実施するにあたっては、行財政改革の一環として二次にわたる「財政改革プログラム」を策定し、収入を前提とした歳出規模への転換を目指して、一定の事業見直しや経費削減などを行ってきました。その上で新幹線新駅建設と周辺整備事業を実現することで見込むことのできる税収効果をもって、将来にわたって高質な行政サービスを提供できるまちづくりの設計を描いていましたが、この計画が中止となり、さらにこれの事後対応や急激に信用力が低下している栗東市土地開発公社への対応といった「負の影響」とも言うべき新たな財政負担が加わってきたことを受け、栗東市の財政状況に大きなダメージを受ける状況となったことを踏まえ、本市の行財政を根本から再構築する以外に道はないと判断いたしました。


 次に、2点目のご質問につきましては、栗東市財政再構築プログラム(素案)の基本方針として、徹底的な経費の削減や事務事業の効率化・中長期的な視点に立ち事業の選択と集中・民間にできることは民間に委ねることを基本としており、市単独施策を一旦ゼロベースで見直しますが、セーフティーネットとして必要なものや市民力を生かす事業については維持しております。


 歳入では19項目、歳出92項目、検討項目15項目での見直しとなっております。プログラム(素案)内容にもありますが、市が保有している未利用財産等の有効活用につきましては、売却できるものは売却し、受益者負担の適正化として市民の皆様に負担いただくものにつきましては、大変心苦しいですが一定の負担をお願いしなければなりません。


 市民から理解を得るため、市職員が一丸となり説明責任を果たすよう、5月上旬に職員全体研修会を実施しました。その後、各職場において5月末までに職場研修を実施し、報告書をもとに意見等を集約するとともに、早い時期に階層別研修を実施し、各職員が危機的な状況と財政再構築プログラムの必要性を共通認識していきます。


 また、市民説明会等につきましては、5月26日に自治連合会の役員会で、そして6月中に各所属から各団体に説明し、7月5日から開催されます各学区別自治連合会にて説明を行い、8月2日から10日にかけて各学区コミュニティーセンターなどにおきまして市民説明会を開催をいたします。


 なお、これらの説明会におきまして市民の皆様からちょうだいした意見等を取りまとめ、9月議会にお示しをさせていただきたいと思っております。


 また、説明会だけでなく、市広報や市のホームページなどの媒体や様々な機会を通じて情報提供し、説明責任を果たしてまいります。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 これからのこの栗東市がどのような方向へ向いていくのか、市民生活はどうなるのか、市民サービスは低下しないのか、実質的な負担はどのぐらい増えるのか、大変市民の間では関心の高い財政再構築プログラムであります。


 平成20年度から22年度までの3カ年計画ではありますが、個々の諸政策への対応は今後検討されると思いますが、3年間で48億円の歳出削減が達成した時点で本市の財政はどの程度好転するのか、またその時点で、このプログラムは終了となるのか。目標の48億円の削減が達成できたとして、先に示された地方公共団体の財政健全化に関する法律をクリアできるのか、またクリアできない場合はどのような対応をしなければならないのかお尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 藤田議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 財政再構築プログラム(素案)でございますけれども、現状の財政収支の不均衡を是正する部分として策定し、実行する内容でございます。


 これが実施ができますれば、3年後の収支均衡の図れるものと考えておりますが、新たな施策、あるいはまた安心・安全といった面での施策を生み出せる財政体力というものをつけるには、プログラムにもございますけれども7年から10年が必要と考えているところでございます。


 また、平成20年度決算から適用される地方財政健全化法でございますけれども、財政再構築プログラムの初年度でもございます。平成20年度決算から適用されるということでございまして、財政の健全性を測る四つの指標のうち将来負担比率につきまして、早期健全化の基準である350%を超える恐れがあるというふうに考えているところでございます。


 そういった場合でございますけれども、仮にでございますが、早期健全化団体となりますれば早期健全化計画を策定するということになるわけでございます。この財政再構築プログラムをもとに、さらに踏み込んだ内容の見直しが必要になるというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 仮に早期健全化団体となった場合、再構築プログラムを引き継ぐとお聞きしましたが、一定期間市民への負担をお願いしなければならないということは素案のとおりであり、早期に健全化を果たすのは当然のことと考えます。


 一体どのくらいの期間、財政健全化に努めなければならないのか、また健全化団体になれば市政がどのような影響を受けるのか、何をしなければいけないのかをお伺いします。


 また、長期にわたる健全化の日程が1日でも1カ月でも1年でも早く短縮できるように、努力目標、健全化目標としてのビジョンを立ち上げられ、今後市民負担がどうなるのか、市行政挙げての取り組みをどのように示されるのか期待するところであります。


 健全化の過程の中で、特に経済的弱者、社会的弱者と言われる方々への配慮は必要であると思います。バランスのとれた健全化案にまとめられるよう願うものであります。


 また、健全化が達成された後の市民サービス、教育、福祉等への諸政策についての将来への展望と明るさを示すことが大切ではないかと思います。以上、お伺いいたします。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 藤田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 仮にでございますけれども、早期健全化団体となった場合、先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、このプログラムを実行いたしますと早い時期にその早期健全化団体というものからは脱出ができるというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本来の財政健全化が図れるということにつきましては7年から10年というふうな形での期間が必要であるというふうに考えているところでございます。


 その間、再構築をするまででございますけれども、本当に市としましても血がにじむと言いますかそういった努力を積み重ねていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 また、早期健全化計画につきましては将来負担比率の圧縮ということがポイントになるということでございます。


 そうなりますと、いわゆる起債や土地開発公社の簿価でございますけれども、そういったものが連結決算ということになってございますので、その低減というものを図っていかなければならないということになるわけでございます。ですので、このプログラムで生み出した財源というものをそういったものにいわゆる繰上償還なり、あるいは買い戻しなりそういったものに充当していかなければならないというふうなことになるわけでございまして、そしてまた新規事業の抑制、あるいは継続事業の延伸ということも必要になってくるというふうに考えているところでございます。


 しかし、本市につきましては自主財源比率というのは非常に高い市でございます。そういったことで、財政の健全化といいますか、このプログラムを実行させていただければ、その先にはより貢献度あるいは満足度の高い市民が安心して暮らせる施策を再構築できるというふうに考えているところでございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 説明いただきまして、ありがとうございました。


 それでは最後に、市長の財政再構築プログラムに対する取り組みに向けての決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 藤田議員の追加質問にお答えをいたします。


 この財政再構築プログラムは、先ほどから駒井が申し上げておりますように、危機的な状況にございます本市の財政を調和のとれた持続可能な仕組みに変えていこうというものでございまして、しかし、この過程におきましては市民の皆様方にご負担をおかけすることもございます。この点については、大変心苦しい思いでございますが、そういったことから、市民の皆様から先ほども回答いたしましたように説明会等々を逐一開催をしてまいりますので、その中で様々なご意見、あるいはご指摘が寄せられると思いますが、これらを真摯に受けとめ、この議論の中で理解がいただけるように十分な説明を尽くしてまいりたいと思っております。そして、一日も早く将来にわたって時代が求める施策が展開できるよう、財政的な体力をつけていきたいと思っております。


 新たな元気ある魅力あるまちづくりのためには、この財政再構築プログラムの実施、実現ということは避けて通れない道筋であるということを肝に銘じながら、私といたしましては職員と一丸となって前進をしていきたいとこのように決意をいたしております。以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 これで、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。


 1点目、「高齢者の事故防止施策について」であります。


 2008年度版、交通安全白書によりますと、平成19年度の交通事故死者数は5,744人、前年比608人減で、54年ぶりに5,000人台であった。このうち65歳以上の高齢者は2,727人に上がり、全体に占める割合は過去最高の47.5%、前年比3.3ポイント増となりました。


 滋賀県においても平成19年度の交通事故死者数は93人中、高齢者は36人で、全体に占める割合は39%、前年度比14.3%減ではありますが、高齢者の事故件数においては9,626件中2,056件で、前年度比4.7%増、傷者は1万2,720人中1,539人で、前年度比4.2%の増であります。


 我が市においては、平成19年度交通事故死者数4人中1人で、全体に占める割合は25%、前年比50%減でありました。高齢者の事故件数においては516件中73件で、前年度比21.5%減、傷者は675人中68人で、前年度比9.7%増であります。


 この数値を鑑みても、高齢者の交通事故の増加であります。


 某モータージャーナリストによると、65歳以上の高齢者が日本の人口の20%を超えたこと、即ち高齢者ドライバーが増えているということであります。65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼ばれております。17年後には、2025年には団塊の世代が後期高齢者の仲間に入るとされております。


 ここ数年の傾向として、全体の死亡事故が減少する中、70歳以上の高齢者の死亡事故が増えており、特に75歳から79歳の運転者が第一当事者となって死亡事故が増えているということでございます。


 事故の確率が高いと言われている初心運転者の1.5倍、免許保有者あたりの死亡事故件数の全体平均の2倍というデータがございます。単に高齢者の人口が増えたための事故件数が増えたたけではなく、その比率以上に事故が増えているところに大きな問題がございます。


 そこで、高齢者に対する運転免許証の返納制度や高齢者講習など対応すべきと記載をしている。やはり、これからの交通安全施策の重要ポイントではないかと考えております。


 我が市は、平成18年度から平成22年度第8次栗東市交通安全計画(ゼロへの挑戦・栗東ロード)で陸上交通安全に関する施策の大綱を定めております。これをもとに、高齢者事故防止策を重点に質問をいたします。


 1番目、お示しした数値は認識されておられますか。


 2番目、今年度は第8次栗東市交通安全計画が中間期にあたり、高齢者の事故防止の啓発や取り組みについて。


 第3番目、栗東市交通安全パトロール隊、栗東市交通安全家族会、栗東市幼児交通安全カンガルークラブ連絡協議会、交通安全シルバーキャラバン隊の高齢者事故防止の取り組みの状況は。


 4番目、高齢者を中心に子ども、親の交通安全をテーマに交流する世代間交流の進捗状況は。


 5番目、交通安全高齢者師範学校卒業生様の地域とのかかわりは。


 2点目、質問でございます。「市内の通学自転車損害賠償保険について」であります。


 6月1日より改正道路交通法が施行され、自転車通行のルールも改正をされました。


 改正により、自転車が歩道を通行する際の要件が明確化されました。


 自転車は標識で定められた区間以外は車道通行が原則だが、13歳未満の児童、70歳以上の高齢者、身体障害者などは歩道を通行でき、また駐車車両や道路工事でやむを得ない場合は自転車も歩道を通行できる。ちなみに、6月1日の主な改正点は次のとおりであります。


 1番、後部座席シートベルトの着用義務。2番、自転車交通ルール改正。3番、重度の視覚障害者も運転が可能。視覚障害マークの表示が条件。車種の限定。ワイドミラーの設置等であります。


 こうした中、最近市内中学生の生徒さんたちの自転車通学での出来事が私どもにも情報として入ってまいっております。先般も、ある地域から中学生が乗る自転車が一般の人にぶつかり、幸いにしてけが等はなかったらしいが、自転車の一部が故障し、部品等がそれなりの金額になり途方に暮れていたとのことでございます。


 また、平成17年11月、横浜市では自転車に追突され歩行困難になり、職を失った被害者に対して5,000万円の支払いを命じるという訴訟の判決があったと新聞報道で知り、保険加入の必要性を痛感しております。


 自転車の購入方法の違いで保険にも入っていない場合を考えると、問題が発生する可能性が大いに考えられます。


 質問をいたします。


 1、我が市の自転車事故件数と傷者数、事故類、職業別等分析について。


 2、賠償金をカバーするための自転車保険の状況は。


 3番、教育委員会での自転車通学において、全員TS(トラフィックセーフティー)附帯保険等に必ず入ることになっているのか、それとも任意での取り払いになっているのか。


 4番、指定している自転車屋さんの紹介をしているのか、それとも自由にされているのか。


 5、各学校単位で自転車通学での事故、災害、特に連絡・処理方法についての教育がしっかりと生徒並びに保護者の皆さんに行き届いているのか以上の点をお聞きして、質問とさせていただきます。答弁をお願いを申し上げます。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 3番 國松 篤議員の1番目の高齢者の事故防止施策についてのご質問にお答えします。


 まず1点目のご質問につきましては、年間の事故状況についてはお示しいただきました件数や発生状態別など、滋賀県警察本部より情報提供を受けて把握しております。


 次に2点目のご質問につきましては、ご指摘いただいておりますとおり、県下の高齢者の死亡事故は平成19年にあっては全体の約4割という結果になっています。これらから草津市、栗東市内の110の団体で構成しています草津栗東地区交通対策協議会では、高齢者の交通事故防止を活動の重点推進事項とし、取り組んでいます。


 その中で、高齢者師範学校の開催や栗ピカ運動として反射材普及啓発による事故防止運動を老人クラブ単位で開催の交通教室の中で実施しています。また、交通安全シルバーキャラバン隊への参加促進をはじめ、あるいは家族会等交通安全推進団体との連携協力による各種啓発活動の実施などで、加齢に伴う身体機能の変化等高齢者事故の特徴を踏まえた交通安全教育の推進により、事故防止啓発を図っています。


 次に3点目のご質問につきましては、パトロール隊は市内に住まいするみんなの交通安全のため、また家族会につきましては「交通安全は家庭から」をモットーに、カンガルークラブは幼児の交通安全の指導というそれぞれの活動目的を持って、年間を通し活動を実施されています。


 その内容といたしましては、交通安全運動への参加、また早朝街頭啓発やハーフマラソン大会など各種行事での交通啓発の参加・協力、新入学児童や各学区での敬老会におきましては交通安全啓発を実施されています。


 こうした地道に実施される活動が評価され、パトロール隊にあっては滋賀県交通安全推進大会においての交通安全功労団体表彰を、またカンガルークラブにあっては、その指導内容を滋賀県の指導者研修会で発表され、滋賀県の幼児交通安全功労表彰を受けられました。


 また、交通安全シルバーキャラバン隊は平成14年の結成以来、高齢者の交通安全の日である毎月の15日を中心に、隊員の皆さんが自ら街頭啓発や交通安全活動に参加をいただき、交通安全意識の高揚、事故防止に努めていただいています。


 これら活動は、やはり継続し交通意識の輪を広げていくことが大切であり、今後とも市として支援をしてまいりたいと考えています。


 次に4点目のご質問につきましては、交通安全計画の初年度であります平成18年度には、滋賀県、草津警察署、草津栗東交通安全協会などの参画の中で実行委員会を構成し、高齢者、子ども、大人という3世代による「世代間交流による交通安全事業」を実施いたしました。


 これは、高齢者、子ども及び親の3世代が一堂に会して楽しみながら交通安全行事に参加交流して、体験や実践を通して交通安全に関する知識や行動を高めていくことを目的としたものです。これら事業の経験を踏まえ、各地域の交通安全教室に生かしていきたいと考えております。


 次に5点目の交通安全高齢者師範学校につきましては、毎年栗東市からは50名前後の参加があります。


 この師範学校の目的は、高齢者の交通安全意識の向上を図るため、地域でリーダーを養成することを目的とし、講義、カリキュラムは体験型を中心に知識の習得をされています。これらの方々が、修了後にその体験や知識を地域の老人クラブなどの団体の活動の中で広げていただけるよう期待しております。また、シルバーキャラバン隊への活動につながるよう参加促進をしています。


 続きまして、2番目の市内の通学自転車損害賠償保険についてのご質問にお答えをいたします。


 1点目の栗東市での自転車事故でございますが、平成19年度中における件数は104件、傷者数は105人、また事故の類型別内訳は正面衝突3件、出会い頭59件、右左折時3件、その他として車両相互33件、単独は6件となっております。


 職業別としましては、就園児1人、小学生10人、中学生14人、高校生23人、大学生2人、その他学生3人、無職18人、サービス業22人、製造業4人、小売業3人、飲食業3人、建設業・公務員各1人となっております。


 次に、2点目の損害金をカバーするための自転車保険の状況でございますが、3点目での質問にございますTSマーク制度がございます。


 これは自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が普通自転車を点検、整備して安全を確認したときに貼られるマークです。このマークが貼られている自転車は、傷害及び損害賠償保険が付加されるもので、任意の加入となっております。


 また、民間の保険会社などでは自転車搭乗中にけがをしたり、自転車運転中に誤って通行人に大けがを負わせた場合など、自転車事故による傷害から自転車による賠償事故まで補償する自転車保険もございます。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、3点目の通学自転車損害賠償保険についてのご質問にお答えします。


 自転車通学におけるトラフィックセーフティー附帯保険の加入につきましては、学校としては加入する、しないは保護者に一任しております。


 また、学校では生徒に対して独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う「災害共済給付制度」に加入しております。


 次に、4点目のご質問についてお答えします。


 自転車の購入につきましては、特に販売店を紹介したり指定したりすることはありません。保護者に一任しております。ただ、入学説明会において、一般的な普通自転車を購入してもらえるよう保護者に協力をお願いしています。


 最後に、5点目の質問についてお答えします。


 事故や災害に遭わないために、入学した1年生の生徒を対象に交通安全教室を開いたり、定期的に登校時に立番指導を行ったり、日々の生活の中で安全意識高揚のために指導を行ったりしています。また、学校だけでは十分でありませんので、地区別の懇談会において学校・保護者・地域の方々と「生徒の安全・安心〜中学生の安全な通学〜」について話し合い、地域や保護者の協力が得られるよう働きかけを行っております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それでは随時、追質問をしてまいります。


 第1点目の高齢者の交通事故の統計、数値の認識をされているということであります。


 このことは、年間の事故状況を滋賀県の警察本部から情報を受けて、そして交通対策課としてはどのような方法と手段で市民に周知しているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問のとおり、県警本部から報告資料を受けております。確かに件数は減っておるわけでございますけれども、傷者数は増えている。


 この要因はたくさんあると思うんです。いろんなことがあると思うんですけれども、高齢者が増えてきた。道路交通法の義務も守れないという部分もあると思うんですけれども、これについては当然、市としてはいろんな分野で啓発が必要だと思っております。これによって、事故数、傷者数が減っていくというふうな施策を当然考えていかなければならないと思いますし、これについては受けて広報等で啓発をしていきたいと思いますし、あらゆる団体、老人クラブ等でもその啓発は進めていきたいとこのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 私も、この数値はやはりしっかり調べて、ネット等々で調べないとこの数値がなかなか出てこなかった。そして、交通対策課へ行って資料を提供して初めてわかったわけであります。一般市民の方々はもっとわからないという思いであります。


 というのは、やはり交通事故というのはやっぱり件数とか、どういうところで事故があったんだとか、そして事故類別にこういうときに、時間に事故があったというのをやはり市民に公開する、報告するということが事故件数を減らすということにつながります。是非とも、やはりいろんな媒介、いろんなときでも枕詞のように、交通事故防止のためにはこういうことがありますので皆さん注意してくださいというような喚起を徐々に日ごろ積み重ねていただきましたら成果が出るのではないかという思いでありますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。答弁は結構です。


 続きまして2番目、高齢者事故防止啓発の取り組みについてでございます。


 私も長年交通啓発に携わってまいりました経験上、高齢者事故だけではなくあらゆる交通事故に対しても過去の数値での事故件数や事故発生状況をよく分析し、把握することが事故防止施策を展開することの目安となると思っております。


 平成19年度、高齢者の死亡事故は、国においては65歳以上の高齢者は全体に占める割合が過去最高の47.5%、半分に近いことであります。


 県下は全体の約4割ということの結果が出ておりまして、これを受けて草津栗東地域交通対策協議会、通称交対協での高齢者の事故防止を活動の重点推進事項として啓発、指導をされておられますが、その中で家族会等交通安全推進団体と連携協力によって各種啓発の実施などで、加齢に伴う身体機能の変化等高齢者事故の特徴を踏まえた交通安全教育の推進により事故防止啓発を図っておられると今答弁がございましたけれども、1点目、連携協力団体はどこであるのか。2点目、加齢に伴う身体機能の変化、高齢者事故の特徴を踏まえて行っている交通安全教育とは何か、もう少し具体的にお示しを願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 団体は、先ほど申し上げました家族会もそうでございますし、パトロール隊もそうですし、交対協の協議会メンバーでございますね、先ほど申し上げました3団体でございますし、それぞれ市としては交対協の傘下に所属しておりまして、常に連携をとって独自でする事業もございますし、草津署なり交対協と連携をする部分が年間活動の中で実施をされております。


 それともう1点、身体機能の関係でのご質問をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては6月の改正道路交通法の関係で謳われておりまして、75歳以上の方については免許の更新に対しまして認知機能検査を受けなければならないようになったということでございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 法規的にはそういう認知症であるんだけれども、私の聞きたいのは栗東市においてのやっぱりいろいろとこの交通安全教育をされている各種団体がありますね。その中でされておられます教育の内容を具体的にお示しくださいという質問でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 3団体の事業の概要でございますけれども、それぞれ実施をいただいておるわけですけれども、身体機能と別にして、カンガルーですと19年度は六つのクラブに対しまして活動、研修をされておりますし、交通安全と子育てとあわせた研修もされておりまして、子どもも延べで740名弱の参加をいただいております。


 また、家族会につきましては現在会員は1,600名余りいるわけでございますけれども、主な事業としましては、各学区の敬老会において交通安全の啓発をいただいたり、市内の小学校の新入学児童の交通安全啓発をいただいたり、交通安全広場、いちょう通り商業まつりとかそういう催しの中でも活躍をいただいております。


 また、パトロール隊につきましてはパネルシアターの交通教室、幼児園において実施をいただいておりますし、各中学校、駅前において高校生の自転車の安全啓発とかバスターミナルにおいても啓発をいただいておりますし、いろんなハーフマラソンなりアベック登山の中でも協力をいただいております。


 主だった活動の内容でございますけれども、以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 私も各種団体、3団体の活動はある程度知っておりまして、この間総会資料もいただきまして読ませていただきました。


 交通施策としての事業としてみんな活動をされておられますけれども、私今何を言っているかというのは、高齢者だけを取っての話。いろんな話はもう交通って一杯ありますので、高齢者に関しての、ここに答弁にもありましたように年がいくにして身体が弱ってくるんだと。私は若いと思っていても、やはり年をいって体が利かんというような、そのための3団体及び交対協の方々の教育、それをどういうように示されて、皆さんに説明をされているか、そういう事業をやられているのか。


 していると書いているのだから、やっておられるのだし、どういうような方法で教育をされているのか具体的にお示しくださいというように言っているわけですので、的確によろしく頼みます。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 特に3団体の方々については、各自治会等で開催される老人クラブの行事のときとか、学区での老人クラブでのときとかそういうところに交通安全啓発で研修等啓発を行っていただいております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 私はその内容を、どういうような老人に対しての教育はどんなもんだというのを聞いているんですけれども、どういうのか高齢者の死亡事故の特徴というのは信号無視とか安全不確認、横断禁止場所の横断をされている、横断歩道外の横断が多いわけであります。


 加齢に伴う身体の変化というのは、自分が間違っていることに気づかないで、思い込みがきついとか、年齢だけで語れない心身の差が桁外れに大きい。思いと年の差がある。


 年を重ねていくにより身体的に、精神的にも若いときに比べれば変化がある、いわゆる加齢でありますが、幾ら元気な高齢者といえども衰えはあります。


 若いときは瞬発力もあり、反射神経もよく集中力も持続した。しかし、すべては機能が衰える。これは年がいくのが普通であり、それに車に乗っているというわけでありますし、特に今、目にも本当に私もめがねをかけていますけれどもだんだんだんだん度が強くなってくる。明るいところから急に暗くなると全然見えないとかいうそういう身体的なものが、やはりこの交通安全事業にはこういうところを詰めていかなければならないというそこの話をしてもらいたいなと思っていたんだけれども、どういう教育をされているのかという意味でね。


 だから、そういう部分は今後検討をしていっていただきたいと思います。全然ないとは言いません。確かにカンガルークラブの方は敬老会のときに交通安全体操もされております。そういうことで、高齢者にかかわる部分での交通安全の事業はされております。


 それも、やはり全体ひとつを取って、今一番事故が多くて件数が多くて死亡が多くて事故が多いというのは、やっぱり高齢者が50%に近いというそこを見て、やはり分析してやらなければいけないというのが私の考えだし、国でもそんなような感じで進められていると思います。的確にやっていかなければ、やはりゼロに近づくということはなかなか難しい。


 あらゆるものいっぱいありますよ。だけど、やっぱり基本的にポイントとして今高齢者がこれだけ数値にも現れているということでありますので、やはりすべきであります。


 ただ、ハード面では先ほど言われましたように6月1日改正法でも認知症とか高齢者講習があってもう免許証を取れないという部分であれば辞退するというようなことで、自分自身から免許証を提出していくというような歯止めのあるところもありますけれども、やはりこれは栗東市では、確かに死亡事故はありますけれども少ないですけれども、今後15年後は団塊の世代が私らです。それが一杯出てきます。車は乗れます。達者に物事はしゃべります。だけど体力、目もだんだん落ちている者がようけ乗っていく。それをやはり察知して、そういうようなことが栗東市も起こるんでないかということで、やはりやるべきであると思います。


 そういう意味では、もう一つ、これだけではあかんのですね。ドライバーの方々に、今老人の方々が事故が多い、こういう事故、例えば横断禁止場所における横断をされている、車両の前後からの横断とか交差点における自転車の飛び出しなどがあるよという想定をする。そういう運転者さんにもそういう啓発を栗東市から発信して、広報にも書いていく。


 割と、こういう事故ばかり多いですよ。ではどうしますかというのは運転者さんの自己判断だけで、それもどういう事故が多いとドライバーさんに喚起をする必要があると思います。


 そういうことで、今言いましたようなことで、部長見解がありましたらお答えを願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 2点あったと思うんですけれども、一つは研修の方法ですね。やはり、高齢者に対して今までの通り一遍の文章で広報しているだけでは効果がないのと違うかと。それだったら、交通安全計画にも載せてありますように化学的な知見で検証していく必要があるということも考えておりますので、その中では、やはり交通教室の中で実際現場でブレーキを踏んで制動距離がどれぐらいになるんだとか、仮にお酒を飲んでいたらどういうふうな状況になるんだとか、そういうやはり現地での研修も必要だということは計画で謳っておりますので、そういうことも考えていきたいと思っておりますし、もう1点、運転者への喚起ですね。


 やはり、道路交通法はご承知でございますけれどもこういう改正、改正があるたびに、やはり変わってくる。これも高齢者には十分周知をしていかなあかんと思いますし、文書でもって交対協とも連携を図って周知をしていく計画をしておりますし、交対協の方も今の改正法の関係で広報で全戸配布をしていくという計画で進めておりますので、文書と現場と両面での啓発も研修も進めていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 本当にしっかりと積み重ねて事業を行っていただきたく思います。


 第3番目の交通安全パトロール隊等における高齢者交通事故防止の取り組みについてであります。


 まず、栗東市交通安全パトロール隊におかれましては、交通安全功労団体表彰をお受けになられましたこと、誠におめでとうございます。私は交通安全事故ゼロを目指すことは、時代に応じた交通施策を共有し、公安委員会はもとより交通安全各種団体が連携協力をもって絶え間のない交通啓発をすることがゼロに、目標に近づくと考えております。


 交通安全各種団体は親身によく活動されておられます。平成20年度総会資料を拝見しますと、高齢者の事故防止活動の事業が割りと明記をされておられません。


 先ほどとも質問が重複するかもわかりませんけれども、1点目、交通安全各種団体の各事業にあわせた高齢者事故防止事業を展開してもらいたいし、当局はどのようにお考えかお示しください。


 2点目、栗東市交通安全シルバーキャラバン隊の隊員は何人か。組織はどのようになっているか、あわせてお聞きをいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 3団体の高齢者に対する研修のもっと啓発喚起を積極的に促せということでございますので、事業計画の中でもいろんな研修なり啓発ということでありますけれども、高齢者に対する研修、啓発、強めていきたいとこのように思っております。


 それと、2点目のシルバーキャラバン隊の会員数でございますけれども、現在は68名、19年度で68名でございます。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 大変申しわけございません。


 シルバーキャラバン隊の組織でございますけれども、これはすべてボランティアで行動をとっていただいておりまして、そういう組織になったものは現在ございません。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 やはり、こういうシルバーキャラバン隊という部分でボランティアでされておられるということでありますけれども、やはり組織をきっちりして、その事業を一括共有して事にあたってもらうということでありますので、是非とも組織の構成及び強化をお願い申し上げます。


 次、高齢者を中心にした世代間交流の進捗についてでございます。


 高齢者、子ども、大人という3世代が交通安全をテーマに交流する事業は、誠に交通安全施策の事業に的に合った事業であると日ごろから考えております。


 質問1点目、平成18年度、世代交流による交通安全事業を実施されたとされておりますが、具体的にお示しください。


 2点目は、平成19年にはこの事業はいかがであったかお教え願いたいと思います。以上です。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の3世代交流の交通安全教室でございますけれども、これは平成18年9月28日に栗東市内のアヤハ自動車教習所内で実施をされております。参加団体者数は267名の参加をいただいております。これについては各団体なり警察なり県なりが参加をいただきまして、高齢者の対象、園児、保護者対象を分けて、いろんな教育をされたり体験型をしたり、内輪差の勉強をしたり歩行・横断トレーナーをしたり、チャイルドシートの締め方をしたりとか、あとはゲームをしたりとか楽しみながら交通安全を守るということを実施されております。


 これは国なり内閣府が立てた施策でございまして、これを全国母の会が受けて、それを全国的に実施されたという事業でございまして、これについてはいろんな形での補助施策もあったわけでございますけれども、それに則って草津栗東で実施をさせていただいたということで、それを受けて、その内容を継続していこうということでいろんな団体が参加いただいておりますので、それは園児なり幼児なり高齢者なりいろんな部分がございますので、それを受けてまちの3団体で啓発もあわせていきたいということで、19年度は実施しておりませんし、20年度も計画は持っておりません。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 この3世代の交通安全運動は、やはり地域同じ違った年代で、3世代で交通の一つのことを考えていくということは一番重要であります。補助が来なかったということでも、19年度、20年度どうなったか知らないけれども、やっぱり一つの事業継続性に意義がありますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、2点目の市内通学自転車損害補償保険についてを追質問をさせていただきます。


 先ほど、検証及び傷者の詳細なる分析ありがとうございました。これだけ中学、特に小学校10名、中学14名という傷者がございます。このことに対しての質問であります。


 まず、先ほども質問でございましたけれども、自転車に乗っている者が加害者となって事故で損害を賠償されているということであります。先ほど5,000万円もの賠償、そんなもの自転車でどうやという部分ですね。


 ただ、自転車に乗っている方々は自転車は車両でないという認識を割りとされておりますね。軽車両という。やはり法律に、罰則に適用するものでありますから、その部分での啓発等々は教育委員会及びそして対策課でも当然乗り方の指導等々の啓発をされていることはもう知っております。


 ただもし万が一起こったときに、その対応ですね。保護者に任せている、一任している、任意やさかいに保険はどう入っているかわからんというだけではなしに、やはり把握きちっとした部分を、後々今通学において学校に行くのに自転車を通学手段として自転車を許可している許可権者としては、やはり後々責任もあると思いますので、まず聞きたいことは1点ございます。


 まず、中学校において自転車で通学している方は何人か。そして保険、TS保険だけではなくて、あらゆる保険を入っておられると思います。その加入率をお教え願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 自転車の通学につきましては、事故を起こさないようきちっと指導するのがまず第一ですし、当然生徒がそのことを常時心がけているということが基本でございますが、万一これが事故を起こしたときにどうするのかということについては、先ほど保険の関係での加入につきまして、TS保険につきましては保護者に一任しておるわけでございますけれども、学校といたしましては日本スポーツ振興センターが行います災害共済給付制度に加入をしているという状況でございますし、当然事故を起こしますと、これは通学あるいは下校におきましても学校の管理下にあるわけでございますので、当然学校の方に生徒から連絡をしていただいて学校も適切な指示をするようにしているところでございます。


 なお、自転車通学が何人かということでございますが、詳細な数値はわからないわけでございますけれども、多くの、ほとんど多くの中学校の生徒が自転車によって通学をしているというように考えております。


 それと、保険の加入率でございますが、先ほど言いました災害共済給付制度につきましては、ほぼ全員が加入をしているという状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今答弁をいただいた中で、やはり自転車通学は何人か、保険加入者は本当にこれはあったら大変だということで、どれぐらいね。これは今、災害共済給付制度は入っているんだけど、これ制度どんな制度、どういう細かいどういうような補償があるねんとまた聞きたくなるんだけれども、それもお答え願いたいし、やはり、TSというのは先ほども質問の答弁がありましたように、整備をして専門の人がこのTSマークこれを配布されるわけですよね。これを名前とかこう入っていて、この裏に補償内容、賠償が事故を起こして死亡があった場合は最高限度額2,000万円とかいうのがあるわけですね。


 こういうように、やっぱりこういうものはただなんですね。お金も要らんでしょう、これ。結局整備はしんならん。何ぼ要りますか。ちょっとまたその話はしていただきたいと思います。


 そういう意味でのこのTSのマーク附帯つきというのは最終ではないと思いますけれども、やはりどれぐらいの加入はされているかぐらいは教育委員会で把握は当然だと。結局、自転車で通学を許しているんだからね。それは何人乗っているかとかそんなものは当たり前だと思うんです。詳細はわからんということですから、やっぱりそういうところもきちっとやって、このきっちりと保険制度を任意ということは結局普及をしなきゃいけないということですね。普及、こういういろんな場所で普及をしていくということが大事であると思います。


 普及やこういうのはどこでされておられますか、お答えを願いたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 自転車は、先ほど國松議員おっしゃられたように軽車両でございまして、このTS保険も1年更新でございますね。費用、加入金はこれはいろいろあるように聞いておりまして、インターネットで調べても500円というところもございますし、青色、赤色、このシール2種類あって、1,000円または補償の大きい方は2,000円とかいう加入金もあるわけでございますけれども、やはりこれは自転車も自動車と一緒で1年に1回は点検を受けて、安全整備をするというのが趣旨であると思うんですね。そういう認識を持ってもらうということでございますし、これは特に自転車の整備士の資格を持っておられます組合、自転車屋さんですね、市内の。こういうところには啓発を積極的にしていきたいとは思いますし、ただ量販店で自転車を買われた場合、ここはそういう整備士とか云々の関係ないところがあると思いますので、そういうところが課題として残るのではないかと思いますし、市内の六つでしたね、組合にはそういう啓発はしていきたいと思っております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今の教育委員会でのやはり自転車が何台とか加入者はどれだけだということは、やはり把握していただきたいと思います。そのことについて見解をお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 TS保険につきましては、きちっとした傷害保険なりをより確実にするといった意味から、今ご指摘をいただいておりますように現状を把握をいたしまして、それの有効性等につきましては十分学校と協議をしながら啓発等について考えていきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 よろしくお願いを申し上げます。


 最後、学校単位での取り組みについて。


 安全教育や登校時の立番、指導や安全意識高揚のための取り組みをしたりとされているとのことでありますけれども、学校だけでは十分でないので地域別の懇談会において学校、保護者、地域の方々と中学校の安全な通学について話し合いの中で、1点目の質問です。この自転車保険の重要性の話はしておられるのか。


 2点目、教育委員会が自転車通学を認めていることは、各学校単位で自転車通学での事故、被害においての教育がしっかりと生徒及び保護者の皆さんに行き届いているかをお聞きしたいと思います。


 例えば、万が一事故が発生した場合の連絡・処理方法についても必要と思われますが、いかがお考えでありますか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 まず、自転車保険の重要性でございますが、この保険につきましては先ほど言いましたように災害共済給付制度に加入をしているわけでございますが、それ以外にTSの保険というようなこともございますので、先ほどご指摘をいただきました内容でもって、その実態等を調査いたしまして、その必要性等につきまして保護者の方にご理解をいただけるように啓発を進めてまいりたいというように考えております。


 次に、学校単位におきまして交通安全の教育がどんな形できちっと徹底できているかということでございます。


 特にその中で、事故等があったときに連絡がどのような形ということでございますが、当然これは事故等がありましたらすぐ学校の方に連絡をする。それで適切な指示を学校の方からさせていただくという形にさせていただいております。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今、小学校10名、中学校14名の方々がけがをされておる。これは、みんな認識はされておられますか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 その件数につきましては、今議員からご指摘があったわけでございますけれども、このけがにつきましてもいろんな状況がございまして、必ずけが等、また自転車等で事故をした場合には、まず担任、生徒指導、そして管理職というふうなところに連絡をしてしかるべき対応をしているところでございます。


 ただ大きな事故につきましては、事故報告として教育委員会の方に上がってまいりますので、そのことにつきましては把握しております。以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 こういう今しつこく言っているのは、やっぱりこういう地道な活動というのか地道な分析、そして結果をしっかりすれば交通事故はなくなるということでございます。どうぞ、この20年6月1日に道路交通法が改正をされたということを機会に、全員が交通安全ゼロを目指して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 以上で、3番 國松 篤議員の個人質問を終わります。


 11時再開といたします。


                休憩 午前10時47分





                再開 午前11時00分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 それでは、本定例会に個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問を行います。よろしくお願いします。


 まず1点目、中山間地の過疎高齢化対策についてお尋ねします。


 農山村の過疎高齢化が問題になる中、特に中山間地では過疎高齢化が止まらず、国や自治体は今その対策に迫られています。


 滋賀県のまとめでは、65歳以上の人口割合が50%以上の地区は2000年度の国勢調査では県内21カ所でありましたが、2005年度には32カ所に増えるなど過疎高齢化が進んでいるとされ、過疎化しつつある農山村の課題に対処するために、滋賀県と県内12市町の参加により滋賀県中山間地域過疎高齢化集落問題研究会を発足され、これには近隣市は大津市、甲賀市や湖東、湖北の市町が参加されていますが、今年度の取り組みとしては年齢別の人口など行政データを活用して対象となる集落を絞り込むことや、それらの集落に直接聞き取り調査をして課題を把握することが決められています。


 本市は該当地区ではなく研究会に参加されていませんが、これに近い集落が存在しつつあります。今から県の研究会活動の状況を参考にしながら、調査や課題の把握に努める必要があると思われますが、この問題への認識並びに今後の取り組みについて、そのお考えをお尋ねいたします。


 本市の中山間地の水田ほとんどが圃場整備されたといえども、のり面、いわゆる土手の草刈りなどに相当な労力を要し、冷たい山の水による清流米、こだわり米をつくり耕作することによって、水田とそののり面の草刈りを中心とした維持管理が成り立つのであります。


 減反によって休耕した水田やのり面の草刈りなどの維持管理は、ちょっと手を抜けば雑草が生い茂り、すぐに荒地化してしまいます。平野部と同じ感覚での減反はやめるようお願いいたします。


 また、イノシシ、シカなど獣害対策補助は継続して実施されるようお願いいたします。


 県下では、日本の棚田百選認定の高島市畑地区をはじめ、大津市の仰木や米原市、甲賀市などの棚田を抱える市町が協議会を結成され、棚田保全活動推進のためボランティアを募り草刈りを中心とした活動が、また草刈り以外にはそれぞれの地域に合った活動が行われています。


 県の協議会に参加されている地区とはその規模や実態も違いますが、県の協議会の取り組みに学び、その地域に合った保全活動が必要であると考えますが、その見解をお尋ねいたします。


 近年、山村の棚田は背景の周囲の山や森と一体となった景観として自然遺産として、環境保全からも今注目されるようになっていますが、棚田は高齢者が農作業を続けることを大変困難にしています。稲作によるその収入をあてにするのではなく、いかに小さな水田を守っていくかであります。


 平坦地の農地に比べ何倍もの労力を必要とすることから、耕作委託を考えられず、地主が今耕作している人が耕作しなければ、耕作放棄から荒れ地となり農地として消滅する。あわせて、今後の方策とその見解をお尋ねいたします。


 次に2点目でございますが、植樹祭跡地(県民の森)維持管理についてでございますが、金勝山の中腹の県民の森は、昭和50年5月25日に「水と緑のふるさとづくり」をテーマに第26回全国植樹祭が開催され、その用地は金勝財産区の山林を滋賀県が買収し県の土地として植樹祭用地に造成の上、開催後は芝生を中心とした広場とし、維持管理については栗東市に委託され、周囲や背後のスギ、ヒノキの樹木や山並みとマッチさせ、またその眺めは琵琶湖南部をはじめ南部平野を一望でき、この場所は市民のみならず近隣住民の憩いの場として親しまれ、一方本市の数少ない観光資源として観光地へと成長してまいりました。


 この地から湖南地方の平野部を見渡しますと、都市化が進んでいる状況もつぶさに感じられると同時に、緑や自然の尊さを感ぜずにはいられず、県民の森の存在とその価値は今後も高まるものと考えずにいられません。


 しかしながら、県は維持管理の委託にあって3年前から財政難から委託料の減額を行い、今後委託料をなくしたい意向であると聞き及んでいますが、この広場は維持管理に要する主な経費は雑草の刈り払いや除草作業中心であります。


 30年余り経過した今日、簡単にはこの広場を雑草の広場にはできません。手入れが行き届いた広場には、子どもや子ども連れの家族も安心してそのひとときが過ごせるわけでありますが、雑草の生え茂った場所には人は寄りつかなくなります。


 本市においては、今日までこの広場、県民の森を中心としてこんぜの里森遊館や道の駅を設置し、その運営に努められ、現在金勝山千本桜計画の推進、本年はこの5月に旧日赤山荘跡地を森の未来館(山の子学校)として運営するなど一帯の整備充実に努められているところであります。


 今後の県民の森の維持管理について、受託者としての考えと地元市としての考えをお聞きいたしますとともに、県に対してどのような要望をされているのかお尋ねいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 7番 山本議員の1番目の中山間地域の過疎高齢化対策についてのご質問にお答えします。


 まず、1点目の今後の取り組みにつきましてお答えいたします。


 近年、中山間地域におきましては過疎化、高齢化の急速な進行に伴い集落機能や多面的機能の低下が危惧されており、集落の存亡問題が注目されております。こうした集落につきましては、過疎化、高齢化をめぐる問題を集落の観点から県全域的に調査したデータがなく、また県民の暮らしを守り、県土の保全を図る観点から、市町と県が連携・協力して、その対応等を調査研究することが求められています。


 このため、中山間地域を有する市町、県の関係課による研究会を設置し、連携・協力のもとに中山間地域における過疎化、高齢化が進展した集落の現状や課題を把握するとともに、今後求められる対応等の検討を行うことを目的として本年3月に滋賀県中山間地域過疎高齢化集落問題研究会が立ち上げられました。


 幸いにして、この研究会は広く公開されており、去る6月16日にも第2回目となる研究会が開催され、「集落存続再生に対する自治体の役割」のテーマのもと基調講演や意見交換会があり、参加したところでございます。


 本市におきましては、中山間地区における過疎化・高齢化が進行した集落としては該当しませんが、高齢化率の高い自治会があることも認識をいたしております。こういった本市の現状を認識した上で、この研究会の活動に注視しつつ、今後の本市の施策の対応につきまして参考といたしたく考えております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2点目の中山間地の水田についてのご質問にお答えします。


 中山間地の水田につきましては、環境の保全や水源涵養、洪水防止の機能を持っており、山間地の景観や生態系の豊かさは農村風景としての価値を有しています。


 しかし、山間地の水田保全は畦の管理や獣害対応など平地とは違う労力が必要であり、休耕田、放棄地となる傾向が見られますが、生産調整の各集落配分につきましては市水田農業推進協議会で協議いただいております。


 また、獣害防止事業への補助につきましては、農作物の被害防止のため今後も本市の補助施策により対応していくとともに、さらに地域ぐるみの取り組みによる危被害防止につきましても県施策による対応を検討してまいります。


 次に、山間地における農地の保全につきましては、農地・水・環境保全向上対策の取り組みの中で農業者の高齢化や後継者不足により個々の農地等の資源を健全に保全していくことが難しく、荒廃地や水路、農道の保全につきましても地域住民が対策に参画し、農地は地域で守るを基本として集落で取り組んでいただいております。


 また、教育ファームの一環として実施しております体験農園を山間地で取り組めるかなどにつきましても、棚田保全活動をされている協議会を参考に検討してまいります。


 高齢化による不作付や耕作放棄地につきましては、農業経営基盤強化促進法による利用権の設定など農作業受委託の推進、集落営農組織の立ち上げ、市水田農業推進協議会での産地づくりの検討などにより対応を図ってまいります。


 また、国も食料の安定供給を図るため優良農地を確保し、耕作放棄地を解消することが不可欠として現在ガイドラインが策定されており、本市におきましてもガイドラインに基づき耕作放棄地を把握し、荒廃農地の削減に努めてまいります。


 次に、2番目の植樹祭跡地(県民の森)の維持管理についてのご質問にお答えします。


 現在、全国植樹祭会場跡地である県民の森につきましては、芝生等の刈り込み、植栽木の剪定、場内の除草清掃、トイレの清掃、浄化槽の維持管理等の業務を滋賀県から受託しております。


 しかし、近年の維持管理委託料の減額により、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々に憩いの場として快適に過ごしていただくための必要最小限の清掃維持管理にとどまっており、このような状態が続けば、潤いと安らぎを与えてくれる緑豊かな芝生広場等の良好な保持は困難となることから、維持管理を充実させるための予算確保を滋賀県に対して要求しております。


 また、芝生広場周囲の森林につきましては森林の多面的機能を確保し続けるため、また良好な景観を形成し続けるため、治山事業による間伐や枝打ちなどの実施につきまして滋賀県と協議を行っていきたいと考えております。


 なお、人々が集い、にぎわいのある芝生広場としてあり続けるために、こんぜの里周辺の活性化を図ることを目的として設置されている栗東市森林林業活性化推進協議会におきましても議論をいただきながら、県民の森を含めたこんぜの里を充実させていきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 それでは、追質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、この中山間地の過疎高齢化対策についてのお答えをいただきました内容の中で、滋賀県中山間地域過疎・高齢化集落問題研究会等に、当局から6月16日に2回目の研究会が開催されましたところに参加をしていただいているとお聞きしております。


 この中での概略、どんなことが話されていたのか、参加されたときの資料等は必要ないと思いますが、概略ご説明をお願いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 6月の16日でございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたとおり、基調講演といいますか講演が主でございまして、そういった内容でまずは基調講演というのを聞かせていただいたということでございます。


 その中では、当然この講演の主題でもございます「集落存続再生に対する自治体の役割」ということで、自治体がどういうふうに取り組んでいくかということを話されたということでございます。


 この研究会の方でございますけれども、県プラス12市町で構成をされているということでございまして、構成団体としてはそういうふうな形でございますけれども、本市におきましては平成25年の農業センサスの方でございますけれども、この段階で第1分類で中間農業地域という形で指定といいますかそれを受けているということもございまして、今回県といいますかこの研究会の方で調査をされる対象に入っているというふうなことでございます。そういったことをお聞きをしてきたということでございます。


 詳しい内容につきましては、また資料等ございますのでお示しをさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございます。


 それでは2点目でございますが、まず農地は地域で守ることが基本でございますが、その中でもこの中山間地の今一生懸命農業をされている中で、非常に獣害等が避けられない、ただ休耕されている農家の方が休耕だから柵をつくらないそんなようなところもありますと、そこから進入する。そういった面で、根本的に地域ぐるみでこういう柵というんですか獣害対策を考えていかなならんというような状況でございます。


 ぜひともこの中でのご指導の中で、個々の一人ひとりの農家の方に補助施策を今現在は出していただいておりますが、この地域全体を囲うような施策がないものかなと。このようなことも多々要望されていると思いますが、今後そういうようなところを重点に地域ともに話し合いながらやっていってもらえるような方向づけを是非ともお願いいたしたいと思います。


 そこでお聞きしたいんですが、補助といいますと材料の半額とか、あるいは毎年費用に追われているような状況だと思います。だから、そういったことを半永久とは申し上げませんが、何か施策はないものかなとこのようなことを私個人で思っているわけですが、その点何かいい方法がございましたらお教え願いたいなとこのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、地域全体での取り組みということと、あわせてそれらの対策ということでございます。


 これにつきましては、今金勝地域におけます各集落におかれましては今、「農地・水・環境保全向上対策」ということで非常に精力的に集落単位でお取り組みをいただいているところでございます。


 景観に配慮した植栽としてコスモス、またツヅジの植栽、またそばの栽培等を実施いただいている状況もございますし、また畦の部分につきましても、ヒメイワダレソウの植栽も試験的にというか研究をしながら実施に向けて取り組みを進めていただく状況にもあるところでございます。


 各集落におきまして、いろんなこういった制度も活用しながら英知を結集されて今現在お取り組みをいただいております。市としましても、そういったお取り組みの状況におきまして支援をさせていただきたいと考えております。


○議長(久徳政和君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございます。


 今言われましたヒメイワダレソウ、この草でございますが、これは外国製品だと聞いております。このヒメイワダレソウにつきましては今テスト的だということでございましょうけれども、どれだけ根が張ってどれだけ協力してもらえるかと。草が生えないようになるかということが今テスト中だということを聞いております。また、日本のこの風土に合うかどうか、ここらもテストをされると。私も植えておりますので、またテストをしてみたいと思っております。


 次に、植樹祭跡地の維持管理についてでございますが、今までこの農地と過疎化問題と、そしてまたこの県民の森につきましては一体性といいますか、今後景観、この栗東市の4分の3を占める金勝中山間地の景観というものを踏まえて、先ほども質問させていただきましたが獣害対策による1件1件の勝手勝手だといいますか、それぞれの方法で包囲をしている。シカ、あるいはイノシシの獣害対策をされておられますが、それをもやっぱり景観に少しは影響してくるんではないかなとこのように思います。


 そういった意味で、総まとめとして栗東の中山間地の景観を守るために共通することでありますので、今後この農業、集落存続を継承するように方向づけをお願いするとともに、市長に所見をお聞きしたいんですが、全体栗東のこの山々を今後どのような方向で守っていく方針といいますか、方向づけをひとつ、お考えをあればお聞きしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 山本議員の追加の質問にお答えをさせていただきます。


 栗東市にとりまして、山間地域というのは半分近くあるわけでございまして、その中で様々な生活の営みもあれば、自然環境の保全によりまして豊かな緑とさらに琵琶湖に注ぐ豊かな水が育まれているわけでございますので、大変重要な地域というふうに考えております。


 そうした中、森林組合におきましては大規模化の一環として大津南部森林組合として合併をされましたし、また生産森林組合、これは四つありますが三つの金勝地域の組合が今後どうしていこうかという方向性を今議論をしておられます。


 そうしたことで、行政は行政としての役割を果たしていきたいというふうに思っているわけでございまして、こうした中、こんぜの里の地域におきましては現在、先ほど回答にございましたように栗東市森林林業活性化推進協議会という会議がございまして、こうした中でこのこんぜの里一帯をどうしていこうかということの検討を毎年続けていただいておりまして、私としては、あの地域に限って言いますと、やはり栗東市民にとりましては学ぶ地域であり鍛える地域であり、そしてまた癒す地域であるというふうに思っております。


 そうしたことから、森の未来館を開館いたしましたし、また生産森林組合の協力を得て毎年桜の植樹をしております。そういうことで、その中の拠点としては県民の森というのは大変重要な地域と、緑の空間というふうに考えております。


 しかし、だからといって管理費を市が持って管理するということはなかなか厳しい状況にございますので、先ほど回答にございましたように引き続き県において十分な管理がなされるように要請をしていきたいとこのように考えております。


 いずれにいたしましても重要な地域でございますので、今後とも行政として取り組めるところは取り組んでいきたいこのように考えております。以上です。


○議長(久徳政和君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 大変ありがとうございました。


 是非ともこの地域を自然のまま残しながら、環境も踏まえひとつご理解いただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(久徳政和君)


 以上で、7番 山本 章議員の個人質問を終わります。


 昼食のため、休憩といたします。


                休憩 午前11時30分





                再開 午後 1時29分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 午前中に引き続きまして、個人質問をいたします。


 次に、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 それでは、個人質問の機会を得ましたので個人質問をさせていただきたいと思いますが、まず市民に希望を与える行政改革をということであります。


 今、行政に対する市民ニーズが複雑・多様化する一方で、国の三位一体改革をはじめとした構造改革により地方財政を取り巻く環境は一層厳しい状況となっており、多くの地方自治体は義務的経費の増加もあり財政の硬直化が進み、財政の健全化が強く求められています。


 当市も例外ではなく、国の三位一体改革や県の財政改革により補助金や交付金の削減、さらにはたばこ税の影響などと相まって、平成12年度をピークとして税収も2割強落ち込んでいますし、逆に人件費や扶助費、公債費といった容易に削減できない義務的経費は増加の一途をたどっています。


 とりわけ扶助費は、平成3年度3億4,000万円ほどであったのに対し、平成18年度決算では約29億円の8.5倍も増え、公債費も約10億円から3.5倍の36億円に増加しています。当然ながら市債の残高も大きく膨らみ、平成20年度見込みでは、実に一般会計、特別会計合わせて650億円と急増となっており、市当局はその原因を急激な発展、人口増、一時期の施設整備の集中によるもの、何より財政の悪化の致命的な原因は昨年10月末をもって中止が決定した新幹線新駅にあるとしています。


 では、本来新幹線新駅を設置するために設置した約10年間のたばこ税の収入は、どこへ消えたのでしょうか。


 現在、財政危機の致命的な原因を「新幹線新駅中止によるもの」と責任を転嫁している姿に、まず財政危機の原因があると私は考えます。


 財政危機はその前から始まっているのであり、当市の監査は数年前からそれを指摘しているとおり、対応の遅れが現在の状況を招いていると言えます。


 そのような状況の中、当市は平成20年度から22年度までの3カ年の第5次栗東市行政改革大綱を策定するとともに、同3カ年の財政再構築プログラムを発表しました。


 それを基本として当市の財政立て直しを図ろうとしていますが、これまでの第4次にわたる行政改革大綱の成果はどのように総括され第5次行政改革大綱に生かされているのかをお示しください。


 また、第5次行政改革大綱及び財政再構築プログラムでこの大綱を実行するにあたり、三つの基本姿勢として、一つ目に危機意識の共有、二つ目に財政運営の抜本的見直し、最後に多様な主体との協働を定めています。


 まず、一つ目にある危機意識の共有については、市民の皆さんに理解と協力を得られるよう情報提供を随時行うとしていますが、当然のことではありますが情報は当市の状況を正直かつわかりやすく伝えることが重要だと思いますが、具体的な取り組み方法をお示しください。


 また、二つ目の行財政運営の抜本的見直しですが、この中で市単独施策の休止、廃止、縮小を基本とするとしています。


 現在の財政状況を見た場合、休止、廃止、縮小も仕方ないことであると一定理解はしますが、地方自治法第2条にあるとおり、地方公共団体は…住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとしていますが、このような画一的な休止、廃止、縮小が果たして市民ニーズを損なうことなく、また理解を得られ最大の効果を生むのでしょうか。疑問です。


 私が思うには、当市は財政健全化法にいかにしたら抵触しないか、財政健全化団体に指定されないかだけに目線が行き、市民への理解、協力のための希望ある施策、つまり将来的なビジョンが全く見えてきません。


 また、今の時代、総花的な施策からの脱却は重要なことですし、福祉に対する市民ニーズも画一的なものからオプション形式に変わってきているとは思うのですが、行政改革は画一的になっていると感じています。


 プログラムの中にもある持続可能な栗東市を目指すのであれば、短絡的な施策の押しつけではなく、もっと中長期的なビジョンをわかりやすく市民に示すことが将来的な安心と現状打開のための力となってくれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 このプログラムが平成22年の今をとらえるのではなく、今は30年後の最初の10年、いや3年であることを意識した計画でなければならないのではと思います。


 今当市に必要なことは、隣の草津市や守山市と施策が同じだから安心するのではなく、栗東市として個性ある、そして希望の見える行財政改革を実施することではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 2番 田村議員の市民に希望を与える行財政改革についてのご質問のうち、まず5点目の中長期的なビジョンをわかりやすく市民に示すことが将来的な安心と現状打開の力となってくるのではないかとのご質問にお答えをいたします。


 中長期的に目指すべき将来ビジョンにつきましては、財政再構築プログラム(素案)でもお示しをしておりますとおり3点ございまして、まず1点目は社会的に必要不可欠なセーフティーネットと安心・安全な生活が保障され信頼感のある自治体を目指すということ。


 2点目は、市民参画、協働のまちづくりが進展し、公共的サービス・公共事業が最適に配分され、自立性と公平性の高い市民社会を構築するということ。


 3点目は、市民力と職員力の向上したスリムなまちにおいて、財政健全化の達成後に生じてくる財源を有効に活用して、より貢献度・満足度の高い施策を再構築し、「風格都市栗東」を実現するということでございます。


 これらのビジョンの実現にあたっては、今後策定予定の第5次総合計画において市民の意見を十分お聞きしながら、未来を見据えた実効性のある具体的な施策を検討し、その実現にあたってまいります。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 それでは、1点目のたばこ税の収入はどこへ消えたのかと。もう1点、4点目の早期健全化団体に指定されないことを目線としているのではないかということについてお答え申し上げます。


 まず1点目の、たばこ税の収入はどこへ消えたのかについてお答えいたします。


 本市における税収の安定的な確保のため行った企業誘致の結果、たばこ税収が大きく伸びることとなりましたが、これは新幹線新駅をはじめとした大規模プロジェクト、また地方債の償還、その他行政サービスの財源として充当してきました。


 しかし、平成16年度の税制改正によって創設された市たばこ税県交付金制度が本市の財政に大きな影響を与えることとなったものです。今日の財政状況は、先に述べましたたばこ税収の減や国の三位一体の改革、県の財政構造改革プログラムの影響、義務的経費の増嵩など複合的な要因によるものです。


 こうした中で市の一般施策を実施するにあたっては、行財政改革の一環として二次にわたる「財政構造改革プログラム」を策定し、収入を前提とした歳出規模への転換を目指して一定の事業見直しや経費削減などを行ってきました。その上で、新幹線新駅建設と周辺整備事業を実現することで見込める税収効果をもって、将来にわたって高質な行政サービスを提供できるまちづくりの設計を描いていたものが、この計画の中止によりその設計に狂いが生じたこと、さらに、これの事後対応や急激に信用力が低下している栗東市土地開発公社への対応といった「負の影響」とも言うべき新たな財政負担が加わってきたことが本市の財政に致命的な影響を与えたものと考えており、本市の行財政を根本から再構築する以外に道はないものと判断いたしました。


 次に、4点目の今回の財政再構築プログラムが地方財政健全化法による早期健全化団体に指定されないことを目線として実施しているというご指摘ですが、今回のプログラムはあくまでも本市財政の単年度の収支構造を改善し、早急にこれの均衡を図るということを主目的としているものであります。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2点目のこれまでの行政改革大綱の成果と第5次行政改革大綱についてのご質問にお答えします。


 本市の行政改革に対する取り組みにつきましては、ご承知のとおり平成8年を初年度として12年間、4次にわたり行政改革大綱を策定し取り組んできました。


 この取り組みは一過性のものではなく、継続的に取り組むべきものであることから、3カ年を計画期間として策定し、各年度における実績や進捗状況を検証しつつ推進してきました。


 第1次行政改革大綱につきましては、簡素で効率的な行政運営を推進するため事務事業の見直し、組織機構・定員管理、効率的な行政運営、職員の能力開発、会館等公共施設の設置及び管理運営、財政の健全化の6項目について重点的に取り組みました。


 第2次では同様に事務事業の見直しを掲げ、平成13年12月にISO14001を取得し、第3次ではコスト・チェック・コラボレーションの3C改革として広範な分野で取り組み、17年3月にはISO9001を取得し、品質目標を定め、その達成と改革改善に努めました。


 第4次では、ひと・もの・財・情報の観点から取り組み、外部評価や事業仕分けについても実施し、市民の目線での事務事業の改善に取り組んできました。


 こうした取り組みにより、効率的行政運営や職員意識の改革など一定の役割を果たしてきました。こうした中にあって、平成20年度を初年度とする第5次行政改革大綱策定につきましては、本市の行財政運営に大きな負の影響を与えた平成19年10月末の新幹線新駅中止や国の三位一体の改革、県の「新たな財政構造改革プログラム」などを受け、大綱における目標については財政削減目標を19年度当初予算ベースより15.5億円(歳入分を含む)とすることや、改革に取り組む視点を職員全員が危機意識を共有すること、行財政運営においては事務事業のゼロベースからの見直し、多様な主体との協働を掲げ、財政の再構築に重点を置いたものとし、20年3月に策定をいたしました。


 このことは、現在素案としてお示ししました財政再構築プログラムへの取り組みのもととなっております。市民との情報共有にあっては、広報紙をはじめホームページ、今後開催予定の市民説明会を通じて、わかりやすく積極的な情報提供に努めます。


 最後に、3点目の市民への情報提供の取り組みについてお答えします。


 市民の皆様へ市を取り巻く財政状況について理解と協力をいただくため、情報提供について以前より広報紙にて詳しくお伝えしています。


 平成20年1月号の広報では、本市の財政が危機的状況であることを詳しくお伝えしました。その後、平成20年度予算につきましても2月定例記者会見にて報道機関への市の財政状況の説明、広報紙3月号にて厳しい財政状況を踏まえての新年度予算案の概要を掲載するなど、積極的な情報提供に努めてきました。


 今般の財政再構築プログラム(素案)におきましても、5月15日に議会への説明をさせていただいた後、臨時記者会見の開催による報道機関への情報提供、並びに市ホームページにて内容の掲載をいたしております。


 広報7月号では、財政再構築プログラム(素案)の内容と市民の皆様への説明会の開催日程等について掲載を行う予定であり、今後におきましても市民の皆様への積極的な情報提供を行ってまいります。


○議長(久徳政和君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まずこの財政再構築プログラムの件が新聞等で発表されましてから、いろんな市民の方から「栗東市は破綻するのか」ということ、また「頼むから給食はやめんといてくれよ」とか、「何でさきら閉めるねん」とかいろんな話を聞くわけですが、それよりももっと多く聞くのが、いろんなところで「負の遺産、負の遺産という本当にマイナスイメージだけが先行しているんじゃないの」と。


 栗東は、「新幹線はもとよりRDの問題、本当に明るいニュースがどの新聞を見ても出ていないし、事あるところで負の遺産、負の遺産と言われると、栗東に住んでいる者として肩身が狭い」というのをよく言われます。


 そういった中で、いろんな話題も確かに栗東はあるんですが、今この栗東市を取り囲んでいる状況は今答弁にもあったような厳しい情勢だろうというふうには思いますけれども、やはり行政というのも一定市場といいますか、マーケットのメカニズムでやっぱり動いている部分があるわけですから、まちの元気度とかそういうことをやはり市場が評価していくと、やはりなかなか藤田さんの質問にもありましたように一位をとったときがあったやないかという話なんですが、実際もうそういう状況ではないんだろうなというふうに思います。


 一定市場がそういうふうに動き出すと、なかなかその信頼回復というのは難しいんではないかなというふうに思うんですが、先ほどその答弁にあったように、私もなかなか理解に苦しむような言葉と難しい行政用語の回答になっているんですが、やはり市民というのは日々の生活ですからリアリティーしか求めていないというふうに思うんですけれども、それを3C改革であったりISO9001であったり、なかなかその現実味が市民の生活と直結しないんではないかなというふうに思いますので、その辺やはり市民の方に説明するときには、もっとわかりやすい言葉でしっかりと説明していただくことが重要ではないかなというふうに思っています。


 それと、財政健全化ということが今非常に総務省の方から出てきて、地方財政健全化の数値がもう出ますよということなんですが、この財政健全化法は単に端的に考えると、その自治体が赤字を出さないように、もしくは財政の破綻が起きないようにということの一つの指針を示すものであって、冒頭私言いました自治法の第2条の部分の最小の経費で最大の効果が実現できるような行政になっているかどうかということについては、これは何の保証もないわけですよね。


 健全化法に抵触しないからといって、果たして効果的な行政運営ができているか、最小の経費でそういうことができているかということの保証にはならないわけですから、そういったことはやはりしっかりとそこをチェックしなければいけないんではないかなというふうに思います。


 また、これまで地方債とかの資金の引き受けは、ある意味で公的な部分が多かったわけですが、法のもとで郵貯も民営化になりましたし、そしてそういった地方債も公的資金から地方の資金というふうに移動が始まっています。そして、今まで許可制度だったのがこれが協議制に移ると。民間資金にシフトはやっぱりしてきているわけですね。そうなると、当然冒頭にも言いましたようにマーケットといいますか市場の中で行政のいろんなサービスが問われてくる。


 そういうことで、よく考えてみますと、まず新幹線新駅にしてもそうだったんじゃないのかなというふうに考えられるわけですね。


 それは、では誰がその中止を決定したのかということなんですが、私が思うには基本的にはJR東海であっただろうと。10月30日という期限を切ったのはJR東海であっただろうというふうに思いますし、それでJRStationName東海という民間企業が新東海という民間企業が新駅にかかわるそういう市場調査をした中で、やはり栗東市に設置するにあたっては市場価値、要するに栗東市にもう魅力が少なくなってきているというような状況の中で、一定10月30日という期限を切ったんではないかなと。


 それで、当然これはまたたばこ税についてもそれが言えるんではないのかなと。


 これは新幹線より先に、たばこ税が減収になるというのは一定の方向の中で説明も受けていたわけです。いろんな状況が相まって大変な状況になってきている。今議会でも提案はあるわけですが、さらに融資して何とか税収を確保したいというのがあるんですが、一方の業者はもうやめていくというような状況も聞いている。これも一定栗東市のそういうマーケットメカニズムといいますか、そういった部分の中の原理が働いているんではないのかなと。


 それと、当然土地開発公社。これについても、これはもうご承知のとおり民間企業がお金を貸せないというような状況。これは、やはり先行き不透明といいますかそういうビジョンが見えないという部分の中でのそういう状況になったんではないかなというふうに思うんですが。


 こういったことで、やはりマイナスのイメージをやっぱりどこかでプラスに変えていかなければいけないというような状況の中で、いろんなところで負の影響、負の影響しか聞こえてこない。大きなやはり将来栗東市はこの3年は乗り切ったらこうなるんだというようなやはりそういうビジョンが見えてこないと、なかなか市民というのは不安になってくるんではないのかなと。


 一定そういうふうになってくると、人口の移動もあるかもしれませんし、当然企業立地というのもなかなか厳しい状況になるんではないのかなと。そういった市場の中で行政サービスなりまちの元気度が査定されていくと、どんどんどんどんこの栗東市というのは他市に置かれていくんではないのかなと。


 税収については、一定の大きな部分はあるんですけれどもマイナスイメージの方が強くて、なかなか大変な状況にあると思うので、その辺この負の影響、負の影響ばかりではなくて、もっと明るい話題の中で将来ビジョンをしっかりと市長には語っていただきたいというふうに思いますし、今度この財政再構築プログラムを市民に説明するというふうに言われていますけれども、そういった新幹線のおかげでこうなったという、それはそれで一定ですよ、事実の部分もあるかもしれませんけれども、そういった夢もしっかりとやっぱり語っていただきたいと思うんですが、その辺について市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 新幹線ばかりをこの財政再構築プログラムを策定しなければならない理由に挙げていないということは再三いろんな文書なり、あるいはいろんなところでのあいさつ等を見ていただければ十分おわかり、特に1月の広報に載せておりますけれども、それでないということは確かですが、実際おっしゃるようにRD問題は、これはもう8年も硫化水素が発生して世間の話題になっておりますし、新幹線については昨年の10月に中止になったと。この中止が誰がしたかということで、私と田村議員とにはそれは見解の大きな違いがありますけれども、それは今回のあれではないと思いますので差し控えますけれども。


 こういう中にあって、現実問題として栗東市は3年間で48億円余りの財源不足を生ずるというのは、これは試算の段階ですけれども実際そうなってくるわけですよね。これを放置したままこの栗東市政が成り立っていくということは、とてもそれはもうできません。


 従って、先の答弁にありますように、少なくとも収支のバランスを保ちながら、なおかつ現在ある起債をできるだけ減らしていくということによって健全化をなし得ようということでございますので、そういう中で先般プログラム(素案)を示させていただいたわけです。


 そういう中で、田村議員おっしゃるのは、そういうことは一定理解できるけれども、負の遺産、負の遺産ばかりでビジョンが全くないじゃないかということでございますが、このビジョンは漠然としておりますけれども、先ほどお答えしているようなことでございまして、まずやはり特に財政的な裏づけというものをないがしろにして夢ばっかり語っても、これこそまさに信頼が得られないというふうに思いますので、やはりまずは当面というか、まずはその財政的な底力が得られるように力をつけるということが重要であろうと思いますので、そういうことを中心にしながら、先ほど申し上げておりますように第5次の総合計画の中で栗東市の具体的なビジョンをできるだけ示していきたいこのように考えております。


○議長(久徳政和君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 私は事実を隠せとは言っていませんし、夢ばっかり語れとも言っていない。このバランスが私は大事なんだろうというふうに思っているわけで、そこを言わせていただいたんですが。


 でも、やっぱり市民というのは行政用語であったり行政の答弁書にあるようなことを説明しても、なかなか理解は難しいと思うんですね。そういった状況の中で、やはり例えば一家庭に置き替えた場合の栗東市の状況はどうなんだとかいうことも、やはり丁寧に教えていって理解していただいていくことが私は重要なんじゃないかなと思いますし、先ほどの私にいろいろ意見をくださった中には、「田村、3年辛抱すればよくなるんやな」という人もやっぱりいるんですね。だから、一定やっぱり協力していこうという方もいらっしゃるわけですから、その辺をしっかりとわかりやすく正直に説明して欲しいというのを私は念頭に思っているような状況があります。


 わかりやすい説明という部分の中で、各自治会を回るのかな、行政区を回るというような状況ですが、この辺の具体的な方法等について、今わかればちょっとお示しいただきたいんですが。


○議長(久徳政和君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 今の市民さんへの説明会でございますけれども、これは8月の初旬に予定をしております。各学区別に会場を設けてということでございまして、どこの会場に出ていただいても結構だということで、ご都合のつく時間帯にというふうなことで9回、9カ所で開催をさせていただくという予定をしております。


 先ほども議員からもございましたけれども、市民の方々にわかりやすくということでございますが、モデルケースといいますか想定ケースをつくりまして、ご家庭、こういう形ではこういった部分でこういった影響があるということを説明できる例示的なものをつくるなどして、わかりやすくご説明をさせていただくと。


 結局こちらが一方的に説明するということでは今回の場合、従来の場合でもそうでございますけれども、やはりご理解をいただくというためには内容等につきましてもそういった形でわかりやすくする必要があるというふうにも考えておりますので、またそういった点でお教えいただく点がございましたら、また後で後ほどよろしくお願いしたいなというふうにも考えるところでございます。


 それと、説明の順番といいますかでございますけれども、改革をする内容だけを説明させていただくということですとなかなか市民の方のご理解をいただけないなというふうに考えてございます。ですので、まずは栗東市が置かれている財政状況というのを詳しく説明をさせていただく。それから、各プログラムの大枠の内容、そして個別の施策、どういうものを見直していくかということを説明をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 是非わかりやすい説明をお願いしたいんですが、そういった中で、これは市長も言われているんですが、やはりコスト意識を持つということについては市民の方にもやっぱりコスト意識をしっかりと理解してもらわなければいけないというような状況があろうかと思うんですね。


 いろいろ考えていると、例えば保育園を民営化するという今計画があるわけですが、それをいろいろ考えていますと、この間ちょっと本を読んでいましたら、民営化の保育園の人気がかなり高くなってきているというのをちょっと読んだんですね。


 でも我々がどうも、僕だけかもしれませんけれども、アウトソーシングすると安かろう悪かろうと。特に、子どもの教育とか育児に関するサービスは低下がやっぱり一番怖いというのがあるわけですので、そういったちょっと先入観もあるんですが、民間保育園に通っておられる使っておられる方々の意見とかいうのを僕は一切聞いたことがないんですね。民間保育園のよさであったり不便なところであったり。当然、公設もそうだと思うんですね。


 だから、お互いがお互いの情報交換が僕はないんではないかなと。それをまた示してやる場所もないんではないのかなといった場合には、やはり一定行政が民間と公設の違いはこうあって、こういうところによさがありますよというようなこともやっていくのも一つではないかなというふうに思いますし、例えばくりちゃんバスなんかでもそうなんですが、私は1遍も乗ったことがないという人もたくさんいると思うんですけれども、あれに大体7,000万円ぐらいですかかかっているという、どれだけの人が市民が理解しているのかなと。


 逆に守山とか草津市の人が、栗東市に税金を払っていない人があのくりちゃんバスの利便を享受している。逆に、税金を払っている市民が自分の税金が7,000万円もそこに使われているということを知らないで利用すらしていない。


 だから、そういった意味のやっぱり自分の税金がどういうふうに使われているのかということも、やはり知らせる必要もある。そういった意味では、極端な話ですが、このバスは栗東市の税金7,000万円で運営されていますとかね、一定そういうのもバスに書いておくのも必要なのかなというふうに思うところもあるんですね。


 だから、そういった意味ではコスト意識というのもやっぱりちゃんと理解してもらうべきだろうと思いますし、昨年の12月の私の一般質問の中でニセコ町の予算書の話もさせていただきましたけれども、まさにあれこそ自分には関係ない行政サービスのこともしっかりと書いてある。そうなると、自分の受けているサービスが果たして適切なのかどうか、ちょっと過剰にサービスを受けているんじゃないのか、それだったらこっちの方に回したって一定理解はできるなというような、やはり総体的にまちの予算、自分の税金をどう使われているかというのが見れるようなシステム、これをつくってやることこそが私は一定住民サービスになるんではないかなというふうには考えているところなんです。


 それと、幾つかの施設であったり制度廃止、中止、縮小しようというふうにされていますけれども、そのあたりが例えば言い回しとして草津市と同じです。今まで高かったので、それを並にしましたとか、守山と同等にしましたとか、他市より安かったので他市と同レベルにしますとか、比較材料が一定そこがわかりやすいといったらわかりやすいんですが、栗東市としての個性がどこかに行ってしまうんではないのかなと。


 栗東市としては、保育料も一緒になったけれどもこういった部分ではフォローできるよと。他市とはここが違うよという部分も私は重要なんじゃないのかなと思います。


 例えば、中学校の給食をやめる。これは他市でもやっていないので、うちだって同じレベルにしてここで3,000万円ぐらいですか経費削減するんだというふうに言いますけれども、なかなかやっぱり弁当を作れない家庭もたくさんあると思うんですね。これは忙しいからとかではなくて、例えば経済的な問題であったり病気であったりという部分もあると思うんです。そういったところを栗東市としてはこういうふうにフォローしていきますよとか、やはりそういうのが見えれば一定給食が廃止されたとしてもどこかの部分で安心が、ほわっとしたものがあると、これが栗東らしさじゃないのかなというふうに思うんですね。


 やはりそういった厳しい一面もあるけれども、ある一面ではしっかりとフォローしていく。こういう形のやはり行財政改革をやっていただきたいというふうに思いますし、そういうことを市民の方は望んでおられるんじゃないのかなというふうに思っています。


 先ほどのコスト意識の面でも言いますと、保育園や幼稚園に幾らかかっているのかと。まちの予算が幾ら使われているのかというのは、多分僕はもうそういう幼稚園、保育園に行く子はいませんのであれなんですが、多分子育て終わった方は栗東市の税金がどれだけ使われているかこれもまたわからないと思うんですね。でも、片方では高齢者の方にシフトして欲しいよという意見もあるわけですから、そういった税金の使われ方のバランスをしっかりと伝えることがまた重要ではないかなというふうには思っています。


 そういった意味の廃止、中止、休止の部分についての何かそうなった場合のフォローとかいう部分については何かお考えなんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 コスト意識というようなことでございますけれども、当然これは見直す場合にはどうなるかという点も含めて検討させていただいているということがございます。


 もう1点、市民の方々にそういったものをということでございますけれども、現在のところは外部評価なり、あるいは事業仕分けという中で、市民の方々から事業についてご判断をいただく。必要があるか、ないか、あるいはまた充実すべきかというのもいただいているということでございます。


 その結果を見ましても、内部で評価をしておりますのと見ますと、見直しが必要であるというのと内部ではそう思っているものが、逆に言いますと市民の目線で見ますといや違うという結果も出てございますし、そういうものを今現在のところは参考にさせていただいているということがございます。


 それから市の施設なり施策なりいろいろあるということで、その廃止、休止というのをどういうような形で捉えているかということでございますけれども、これは他市との比較といいますのは、一旦すべての事業をゼロベースから考えるということで、どこにでは設定としてそのサービスを提供する基準を持っていくかということ、あるいはまたセーフティーネットといいますか、必要な方に必要な部分でどれだけそのフォローができるかということを考える一つの指数的なものということで、他市との比較をさせていただいているということでございます。


 もう一つは、当初5月15日の全員協議会でお渡しした削減理由欄でございますけれども、これは他市とか云々と書いてございますけれども、わかりやすくといいますか項目的に分類をしたというふうなことでございまして、今回この今議会に出させていただくもの、あるいは市民説明会のときに出させていただくものにつきましては、説明欄を大きくいたしまして、その中でも若干スペース的な問題もございまして十分に書き切れないという部分はございますけれども、市の考え方なり削減の方向というものも示させていただこうということで、そういった資料で市民の方々にご理解をいただくものになるようにその部分でも努めているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと、施策の代替案というふうなことでございますが、例えば先ほど給食の件でございましたけれども、これは給食の方も中学校週3回実施をさせていただいているということでございます。それを見直すということでございますが、その部分につきましてはスクールランチ制度といいますか、スクールランチ制度的なものを考えていきたいなということで、今現在嗜好が非常に様々である、あるいは体格差があるということで、中学生につきましては非常に多くのそういった食べ残しといいますか、そういったものも出ているというような状況もございますし、なかなか指導といっても難しいというような点がございます。そういった点で、給食をやめたときに補完する考え方としては、そういうものを取り入れたらどうだろうということで今現在検討しているということでございます。


○議長(久徳政和君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 そういったフォローが一つでも多くなるようなバランスをとっていただきたいというふうに思います。


 あと、児童館とか博物館、さきら、図書館等々の廃止や縮減が提案があるわけですが、一定年次的に時間のあるものもあるんですけれども、こういった部分もこれは基本的には心の豊かさといいますか、余暇の部分であったりお金には代えられない部分でもあったりするので、この辺はやはりフォローといってもなかなか難しいところはあると思うんですが、基本的には閉館するとかそういうことではなくて、例えば美術館でコンサートやるとか、どこどこの図書館の会議室はもう行政で使うんだとかいろいろな使い方というのもあると思うし、児童館にしたって子どもたちが使うだけではなくて老人の昼間のサロンに空いている時間が使っていいよとかね。何かやっぱりそういうスペースのシェアリングといいますか、そういう分け合いをすることも私は重要かなというふうに思いますので、一定その辺は考慮していただければなというふうに思います。


 先ほども言いましたけれども、やはり市民の方にしっかりこのサービスは幾らのコストがかかる、このコストについては幾らの負担をしていただきますよということを、やはり一つずつ明確にしていくということが大事だと思いますし、それに対するフォローをしっかりとしていくということも大事だと思います。


 行政が行うから無料という時代は一定終わりを告げているのかなというふうに思っています。しっかりと、当然経済的な理由とかいろんな理由の中で受益がままならない人については、これは行政が抜本的にきっちりと支えていかなければいけないことは当然のことなんですが、そうではない部分については、やはり受益と負担のバランスをしっかりと考え、そしてフォローもしっかりしていくということが私は重要なことではないかなというふうに思います。


 市民の人は、自分の支払った税金が公正妥当に使われているのかということが一番気になることであって、要するに税金の配分をどうしていったらいいのかと考えたときには、一つの施設を10人の人が1,000回使うよりも1,000人の人が10回使ってくれた方が基本的には効率は私はあるんではないかなというふうに思いますので、そういった部分の行政サービスということについて今後もしっかりとやっていただきたいと思いますし、こういうマイナス、マイナスのお話ばっかりしかない今の栗東市において、一定の部分で廃止だの中止だの休止だのという部分もかなり市民にはそれこそ負のイメージとして栗東市が映ってしまっているんではないのかなと。


 オリンピックにも体操の選手が出るわけですから、当市から。そういった意味でも、いろんな明るいニュースもたくさんある中で、もう少し栗東市としてこの行政をこういうふうに立て直していくんだということを元気に市民に説明していただければというふうに思いますが、その辺、市長もう一度お願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 確かにおっしゃるように、コストをはじめとしていろんなわかりやすく説明をして理解を求めることは必要だと思いますし、またそのためにどうあるべきかということは、今、田村議員からもるるお話というかございましたので、これは重要な意見として承って、今後の本案を策定するにあたっての重要なご意見としてとともに、説明に向けての重要な参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 それでは最後にですけれども、何回も言いますけれども最小の経費で最大の効果を上げる。これは市長も常々言っておられることですし、こういう時代、大変な時期を迎えているのは私も承知しておりますので、そういった中で100%満足とまではいかないまでも、私に合ったサービスがこのまちにあるんだという、他市とは違う栗東市独自の個性あるまちづくりというのをしっかりと担っていっていただきたいと思いますので、お願いして、私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(久徳政和君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 次に、8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)登壇


 6月度の個人質問を許可をいただきましたので、3点にわたって質問をさせていただきます。


 まずはじめに、6月から改正道交法が施行されました。そして、変わった交通ルールについてお尋ねをいたします。


 6月1日から自動車や自転車の交通ルールが大きく変わりました。交通環境の安全性向上へ昨年改正された道路交通法が施行されたため、自動車は後部座席シートベルトが義務化、また「もみじマーク」も75歳以上のドライバーには表示が義務づけられました。そして、重度聴覚障害者の運転免許取得はワイドミラーを装着することが条件で、運転するときにはチョウをあしらった「聴覚障害者標識」を表示することが決まりました。


 自転車に関しては、通行区分が見直され、歩道走行の要件が明確になりました。自転車は道交法上、軽車両と規定されるため、歩道と車道がある道路では原則車道を走らなければなりません。


 そこでお聞きをいたします。


 1点目、自動車の乗員の安全確保のためで、市におかれてもしっかりとした広報が必要と思います。どのように周知をしていかれるのかお伺いいたします。


 2点目、自転車は特に通学に必要な乗り物でございます。車道を走行するには安全な通学路を確保することが大切であると思います。通学路の危険な箇所、子どもたちが安全に通学してくる道路の点検、または危険なところがどこであるのか子どもたちに聞かれたことがあるのか、先生方は把握をされておられると思いますが、どのように対処されているのかをお伺いいたします。


 3点目、子育てママの自転車は大丈夫でしょうか。13歳未満の児童や幼児が自転車に乗る場合、保護者はヘルメットをかぶらせることが努力義務になりました。


 京都府では、今年4月から6歳未満の幼児を自転車の幼児用座席に乗せるときはヘルメットをかぶらせることが条例で義務づけられ、罰則はないがかぶっていないと警察官らに注意を受ける。京都府警交通企画課は、現在自転車に同乗した幼児のヘルメット着用率を調査し、京都市内では約8割ほどになっているとのことです。着用を後押しし、公的補助もしているところもございます。市においては、どのように啓発をしていかれるのかをお伺いいたします。


 2点目、公園遊具に使用期間が設けられるようになりました。それについて、お伺いをいたします。


 ブランコなど老朽化した公園の遊具による子どもの重大事故を防止するため、国土交通省は5日、地方自治体向けの安全対策ガイドラインを改定いたしました。自治体に点検を促すことであると思います。


 古くなったブランコ等、ロープ類など劣化が進みやすいものは、標準期間内であっても3年から10年ごとに交換するようにと要請が来ると聞いております。


 私たちの市でも昨年は学校遊具で事故がありました。公園の遊具、学校の遊具は市も定期的に見ておられると思いますが、現在どのような点検と見守りをされているのかをお伺いいたします。


 また、管理マニュアル、点検記録簿の作成は整理をされているのでしょうか。


 3点目、学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。


 公立小・中学校は、地震等の非常災害時に児童・生徒の命を守るとともに地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは不可欠であると思います。


 先の中国四川大地震、また今回日本で起こった大地震においても学校とか、またいろんな地域のところでたくさんの方たちが今不便をされていることをここで心から早く復興することを祈っております。


 また、学校崩壊で多くの児童・生徒が全犠牲者の1割を超える被害を四川省では出しました。


 こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意をされました。


 改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正になります。現行法のもとでは耐震補強事業を行えば地方自治体の負担は大きいものになり、計画を立てて年次的に優先順位を決めて事業を行っているのが実態でございます。


 本市では、毎年計画を立てて行っておりますが、厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担ではないことは認識をしておりますが、この改正法により補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになると言われております。国による財政支援が行われるこのチャンスを生かしていく事業の計画を立てることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 8番 池田議員の3番目の学校耐震化推進についての質問にお答えをいたします。


 現在、市内の小・中学校舎につきましては、すべて耐震診断を実施し、耐震基準に満たない場合は改築もしくは補強工事を行うとともに、必要に応じて老朽化した施設改修も同時に実施していく計画を立てております。


 この耐震補強、大規模工事につきましては多額の費用が必要なことから、年次計画的に事業を進める必要があります。本市におきましては、平成19年度から大宝小学校、平成21年度から栗東中学校、平成22年度から治田・治田西小学校、平成23年度から栗東西中学校、平成24年度から葉山東小学校につきまして補強工事を計画しており、平成25年度までに耐震補強工事が完了する計画です。


 ご質問にありました地震防災対策特別措置法改正に係る国の財政支援活用につきましては、地震補強に関する交付金の引き上げが行われるのは建物の耐震性能を現す数値、IS値が0.3未満のものが対象となっております。


 本市においては、これに該当するのが治田西小学校及び栗東中学校となっています。地震防災対策特別措置法内での交付金嵩上げ規定が平成22年度内となっていることから、栗東中学校につきましては平成22年度内に完了する計画となっておりますので、計画どおり耐震補強が実施できるよう鋭意事業を進めてまいります。


 なお、治田西小学校につきましては、現時点での計画では完了が平成23年度となっているため、現在の計画を見直す必要があります。補強工事実施に至るまでには設計業務や耐震審査委員会の判定などの事務手続が必要となりますので、これらにつきまして詳細に調査し、かつ関係機関との事前協議を経ながら事業の前倒しについての対応を財政面から、また施工面から考慮し、改修計画を再検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、1番目の改正道路交通法のご質問についてお答えします。


 まず、本年6月から施行されました改正道路交通法の内容につきましては、大きく次の3点が挙げられます。


 一つ目には、自転車利用者対策の推進を図るための規定の整備、二つ目には、被害者対策の推進を図るための規定の整備、そして三つ目には、高齢運転者対策等の推進を図るための規定の整備であります。


 このほか、自動車後部座席のシートベルトの着用の義務化(高速道路または自動車専用道路での違反のみ減点1点)、75歳以上の自動車運転者への高齢運転者標識表示の義務化(減点1点、反則金4,000円)などが主な改正の内容となっております。


 1点目のご質問にありました市民への周知につきましては、先に広報りっとう5月号において改正概要の掲載を行いましたほか、各種交通安全教室等の場におきましてその周知、啓発に努めてまいりました。また、8月には草津栗東交通対策協議会から全戸配布で発行する広報誌により、再度啓発を予定しております。


 次に、3点目の幼児のヘルメット着用の啓発でございますが、各交通安全教室で継続して啓発を実施していくとともに、市内の自転車販売店の組合に利用促進をPRいただけるよう要請をしてまいります。また、カンガルークラブ、家族会やパトロール隊をはじめとする関係の機関、団体等との連携を十分にとりながら、あらゆる機会においてこうした内容のさらなる周知を図り、すべての市民の交通安全意識、思想の一層の普及、高揚に努めてまいります。


 続きまして、2番目の公園遊具に関するご質問についてお答えいたします。


 市内にあります229カ所の公園のうち、遊具を設置してある公園が179カ所あり、遊具の数は全部で475基あります。これらの遊具については、社団法人日本公園施設業協会認定の公園施設製品整備技士のいる専門業者に委託し、年1回の目視・触診・聴診点検を実施しております。


 また、これ以外にも都市公園につきましては維持管理を委託している業者による週1回の巡視と、児童遊園・みんなの広場につきましては、管理協定に基づき地元自治会による随時の点検をお願いしております。


 点検管理方法につきましては、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」と社団法人日本公園施設業協会の「遊具の点検マニュアル」に基づき実施しております。また、計画的な維持管理のための遊具の設置年、点検、修繕履歴等につきましては、公園台帳で記録をしております。


 また、学校における遊具の点検につきましては、学校保健法施行規則に基づき定期的に学校職員による日常点検を実施するとともに、毎年夏季休業期間中に専門業者に委託する定期点検を実施いたしております。


 専門業者による定期点検は、「遊具の安全に関する基準」(社団法人日本公園施設業協会策定)に基づき遊具の状態を判定し、危険な遊具については使用禁止とするなど事故の未然防止による安全確保に努めております。


 安全管理につきましては、定期点検委託業務の中で基礎、柱、接続部、塗装面など遊具部材ごとに点検状況を判定するとともに、遊具全体の点検状況も同時に判定する総合判定により安全管理を行い、点検記録を作成・管理いたしております。


 なお、今年の7月下旬に国土交通省の指針の改訂が予定されております。改訂後は、その指針に沿った内容で維持管理をしてまいります。


○議長(久徳政和君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、1番目のご質問のうち2点目の通学路の危険箇所の把握についてお答えいたします。


 危険箇所につきましては、年度当初の地区別集会において、PTAと学校が連携し、その把握に努めております。


 また、通学路の整備につきましては自治会やPTAなど地域から出される要望に対して、現地確認を行い、要望内容を把握するとともに、危険箇所改善については道路管理者、交通安全施設管理者などの関係機関及び各地域と連携し、安全確保に努めております。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 では、追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、交通ルールのことでございますけれども、なぜこの質問をさせていただいたかと申しますと、栗東では小学校から中学校に上がると皆さん遠いところは自転車で通われますよね。お母さんたちから意見を聞かせていただきまして、今回国道を通ってくる子どもたちとか、また車道を走っても何というんですか道がぼこぼこだったりとか、そういう危険な箇所というのを子どもさんと一緒に走ってみたって。それで非常に危険なところが多かったという。子どもは、何でこんな怖い車道を通らないかんのやとか言う子もたくさんいたってそういうふうに聞かせていただいて、質問をさせていただきました。


 だから、私が聞きたかったのは先生方はこのことをご存じなのかということと、それとまたそういう保護者の意見を聞いていらっしゃるなら、なぜもう少し説明、保護者の方たちにこういうところは危険ですから子どもさんに言ってあげてくださいとか、いろんな形で啓発することができると思うんですね。そうすれば、どこがぼこぼこであるかがわかれば、建設部長は私はよく穴開いているところなんかを言うと、すぐ次の日に、もうその日に埋めてくださったりしておりますのでね。きっと連携がとれていれば、ぼこぼこの道もわかると思うんですよね。


 だから、そういったことを質問をお母さんたちから受けましてね、今回この質問をさせていただきました。


 教育部長の答えは何かすごく悲しいなと思いました。だから、もう少し保護者の意見を聞いてあげられるような、そういったやっぱり制度がこれが行政改革のサービスじゃないのかなというふうにも私は思っております。また、それほどお金もかからないサービスでございますし、先生と子どもたちが本当に共通して危険な箇所を自分たちの手で作成して、そのマップをつくったりすることもすごく大事なことだと思っておりますので、こういったことに関してどういうふうに思っていらっしゃるのか、もう一度答えていただきたいのと、それとやっぱり自転車事故というのは、これは大分2007年度における交通事故、全国の自転車事故というのを大体事故率が20.5%なら、そのうちの17万1,018件というのは自転車事故なんだということを書いてありました。


 そのために警察庁ではルールの周知の徹底をしていくことと、交通違反に対する指導と取り締まりも強化していくというふうに言っておりますけれども、この自転車の安全利用5則という一つ目が、自転車は車道が原則、歩道は例外。2点目が車道は左側を通行、3点目は歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行する。4点目が安全ルールを守る。1点目に飲酒運転の禁止、2人乗りの禁止、並進(並んで運転すること)の禁止、夜間はライトを点灯。5番目は信号を守る。交差点での一時停止と安全を確認する。5番目は、子どもはヘルメットを着用する。


 こういった安全利用5則というのが出ておりますけれども、これについてもどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。


 私は中学校の子どもたち、皆さんご存じだと思いますけれども非常に危険な運転をしておりますし、横に並んだら1回も振り返ってくれませんし、のいてくれません。そういったことの教育なんかもどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(久徳政和君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 通学路につきましては指定通学路というようなことで、特に主要な道路につきましては、この場所が一番安全な通行ルートというような形の中で指定をするわけでございますけれども、それはもう当然保護者の意見等をお聞きしながらさせていただいているところでございます。


 しかしながら、主要な道路以外のところにつきましても個々それぞれの中学生の利用ルートというのは、それぞれの自宅からしますと幾つかのルートが出てくるわけでございますので、そうしたそれぞれの危険と考えられるようなところにつきましても、年度当初にそれぞれの地域での懇談会をPTAの方と持たせていただきまして、そこらのご意見等も聞いているところでございます。


 また、子どもたちからここのところが危険だということにつきましては、当然学校の方もそれを把握した上で、私どもの教育委員会におきまして必要なところにつきましては道路管理者等も十分調整しながらさせていただいておるという状況でございます。


 それ以外には、それぞれの地域の皆さん方の自主的な形での事故防止といったことから、地域振興協議会の交通安全部会等でも危険箇所がないかということのいろいろチェックをいただきまして、そうしたご意見も賜りながら内部でも関係機関等につきまして協議をさせていただいておるといった内容でございます。


 さらに、そういうような施設整備以外に、やはりソフト面といいますか生徒が自転車を運転するときにきちっと守らなければならないルールというのをやはり自らきちっと理解もし、その実践をするというのは当然のことでございますので、学校の方におきましては、特に小学校から中学校へ上がられるということについては、これまで集団登校の歩行という状況であったわけでありますけれども、これが自転車による通学というようなことでは随分自転車にかかわっての特有の注意すべき事柄があるわけでございますので、その点につきましても1学年の入学した段階でガイダンスを行って、事前に事故が起こらないように努めているところでもございますし、日々におきましても登下校におきまして、子どもたちの実際に通学してくる状況を見ながら、不適切な場合につきましてはきちっと指導をしているという状況でございます。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 池田議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今、教育部長が申し上げましたように、学校等の啓発の関係については、まだまだ十分ではございませんけれども、葉山中学なり治田西幼児園なり治田東幼児園なり、老人クラブ、シルバーキャラバン隊、高齢者師範学校、春の交通安全の出動式等々で啓発を行っておりますけれども、今後についても啓発は必要だと思っておりますし、計画をしてまいりたいと思います。


 それと、2点目の車道通行の関係でございますけれども、自転車は今日まで当然指定のある以外のところは車道を通るのが基本でございまして、この原則には変わりはございません。


 ただ、今度どちらかというと普通自転車で歩道を通ることができる場合ができまして、それはご承知のように子どもや高齢者が運転する場合とか、障害をお持ちの方とか、車道通行が危険な場合、この部分については歩道を自転車が走っても構わないということで、今までよりは緩和になったのではないかなと思いますし、それと横断歩道では自転車は降りて押して渡るというところでございますけれども、この改正で危なくなかったら乗ったままでも横断歩道を渡っても構わないというところでございました。


 ただ、その道路、歩道を走っていて危ない、危なくないという判断は警察がするところであって、この辺は少し微妙なところがあると思いますけれども、そういうところで今までよりは歩道を自転車で走る機会があるのではないかなと、こういうふうに逆になったのではないかと思いますし、栗東市内では歩道を自転車で通行可という路線が現在は6路線ございます。以上でございます。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 確かに、中学生たちのマナーから教えていかなければいけないんだと思いますけれども、そういった危険な箇所とか、またそれを先生が共有するということが非常に大事なことだと私は思っておりますので、そういった教育もしていただけたらありがたいなと思います。


 それと、先ほど國松議員が聞いていらっしゃいましたけれども、やはり小学校、中学校、高校生の事故というのが非常に多いと。これでも47名の小・中・高の事故が起きておりますよね、100何件のうちに。だから、ほとんど半分ぐらいはその子どもたちで占めているということは、やっぱりしっかり小さなうちから自転車の乗り方のマナーとかを教えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。


 それでは、次の子育てママの自転車の、子どもさんをお買い物に行くときに家に置いていくわけにはいかないから乗せていかれるお母さんが多いんですけれども、京都では何でこんなにすごい普及率があるのかなと私も思っていたんですけれども、条例をつくられたりいろんな面で啓発をされて、ヘルメットをかぶるのがすごく多いというのを新聞を読ませていただいて、すごい啓発をされているんだなというふうに思いました。


 栗東でもちょっと見かけました。赤いかわいらしいヘルメットをかぶっているその子どもさんを後ろに乗せていらっしゃる、お母さんは自転車かごの中に入れていらっしゃいましたけれども、これが両方ともかぶるようになると、きっと啓発になるんだろうなというふうに思いながら車に乗っていたんですけれども。


 あと、これを啓発するために補助とか後押しをされている公的補助をされているところも東京なんかではあるんですね。東京の方の杉並区とかそういうところで、ヘルメットをこれは斡旋販売の方法をとっていらっしゃって、スーパーで3割引で売っていたりとかいうそういうふうな形にしてヘルメットを買えるようにしているとか、また台東区では2歳児にヘルメットを無償配布をしている。子どもたちに2歳児になったときにヘルメットを配布しているとか、そういう方法をとっていらっしゃるところもあるという。大体7割の方が申し込まれるというふうに、そしたら送ってきてくれはるみたいですね、台東区の方から。


 だから、そういったいろんな子どもたちに啓発していくためにもお母さんの啓発のためにもね、やはり何かこう考えながら啓発に力を入れていって欲しいなというふうに思っております。こういったのはどうでしょうね。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 京都府が19年の10月に条例化をされております。元々、京都の府議会の方でママチャリ法令というんですかね、法案というのが話題になって、その中でいろんな議論をされてきて19年、ようやく条例化されたというふうにお聞きをしております。


 その中で、装着の義務化を条例化で警察とともにですけれどもしたわけでございますので、これに対して条例化した府としては、京都府としては、それに対する一定の財政支援をしていこうということで条例の中に盛り込まれたものでございまして、現実的には公的補助というのはちょっと調べさせていただいたら、19年度はモニター公募ということで1,500個を無料で配布されたようにお聞きをしていますし、20年度においては公立幼稚園を中心に同じく配布をされるような計画をされているようにお聞きをしております。


 そのほか、生活保護世帯とか6歳未満の者とかいろんな条件はあるみたいですけれども、そういうふうにされていっているということでございますけれども、これは条例を設けて義務化して、その中で財政措置をすると謳った中でこういう措置をとられたと思いますので、現在、栗東市においてはその条例化までは今考えてはおりませんけれども、そういったことで、まずはヘルメットの着用をいただくように、これは栗東市内の自転車協同組合、加入は32社あるわけでございますけれども、こちらの方に積極的に啓発をいただくように推進をしていきたいこのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 まずは啓発から、そしてまた幼稚園の子どもたちに渡してあげられるぐらいになれば、本当にありがたいかなというふうに思います。


 あと、最後でございますけれども、学校の耐震化が市長が答えてくださったように0.3未満のものが対象となっていて、対象に値するのは二つしかないということなんだと思うんですけれども、これがもっとぎょうさんだったらいいのになって思ったんですけれども、本当にこの治田、せめて治田西小学校は前倒しをしてでもやっぱりやっていただきたいなというふうに思いますけれども、この難しいことを書いてありますけれど、やっていただけるという認識でよろしいんでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 財政的な方向なんですけれども、学校につきましては先ほど市長が申し上げられましたとおり、治田西小学校については今前倒しに向けて財源の調整をさせていただいております。


○議長(久徳政和君)


 8番 池田久代議員。


○8番(池田久代君)


 これはもう是非とも前倒しにして、1校でも早く耐震化ができるようにしていただいて、また子どもたちの環境づくりのためにも安全で安心なその子どもたちの環境づくりを本当にこれが夢に投資するわけですから、頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、8番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたしまして、午後3時から再開いたします。


                休憩 午後2時48分





                再開 午後3時00分


○議長(久徳政和君)


 再開いたします。


 次に、1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 それでは、今定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 はじめに、栗東市景観条例についてお伺いいたします。


 平成16年6月に景観法が制定され、様々なまちづくりの現場においても活発な議論がなされている昨今であります。この景観法の基本理念には、「良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであること、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであること、地域の固有の特性と密接に関連するものであること、観光、その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであること、良好な景観形成は現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであること」とされ、この景観法の特徴といえば、「具体的な支援措置、都市部だけでなく農村部、自然公園なども対象に、また地域の個性も反映でき、いざというときの強制力が発揮できる。そして住民の自主的な参加がしやすい」ものであることと認識しています。


 当市は、「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」を景観法に基づき施行するための条例を制定されるわけでありますが、その第一弾として、今年3月に議会報告と同時に一月間の期間、市民に対しパブリックコメントを出されたわけであります。


 市民の方々の意見は大変重要なことでもあり、またその意見も十分反映されなければならないでしょう。この間の提出件数29件、そして5月の一月間で9件という数を見ても、情報を共有するには意外であったと思います。


 景観法の基本理念にもあるように、地域住民・市民との調和・共通認識は今後最も必要なことではないかと考えるわけであります。また、市民のご理解と地域の特性を最大限生かされたものにつくり上げることを目指し取り組むべき景観計画についてお伺いをいたします。


 1、市民自らが積極的に参画し、協働の中で取り組む場を提供するためには、受け入れるべき体制づくりと情報の周知徹底は必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 2、条例にも記されているとおり、「先人より受け継いだ美しい山々や田園、潤いがあふれる河辺や水面、歴史文化が漂う街道や集落、そして交通の要衝に息づく活力に満ちた都市空間。」これが栗東市の風景であり、景観計画を進めていく柱であると思います。


 高層建築が増加し土地開発が進む中で、これらを守るべき規定に対する検討はなされているのでしょうか。


 3番、条例には罰則規定のことは明記されていません。全国的にも、この罰則規定を設けるところもあります。本市としての見解をお伺いいたします。


 4番、景観形成推進地域に東海道、中山道、下笠下砥山線が指定されていますが、東海道、中山道においては景観はもとより生活道路でもあるにもかかわらず、交通量の多さによる危険性に悩まされているのが現状です。


 この歴史街道としての風格を重んじるならば、あわせて通過交通に対する整理をしていかなければならない問題であると考えますが、見解をお聞かせください。


 5番、100年先を見つめた市民全員での長期計画であります。一定時期での見直しも必要かと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。


 当市の学童保育運営も、公設9保育所一括した中で社会福祉協議会への指定管理移行後1年が過ぎ、2年目を迎えています。そんな学童保育も保育園と同じように働きながら子育てをする家庭にとっては、なくてはならない施設になっているのです。


 言うまでもなく、栗東市における児童の人口は今なお増加の一途をたどり、ここ数年のうちにも利用者は増えるばかりであります。


 ここに来て政府は、子育て就労環境を応援しようといろいろな施策を打ち出してきています。政府の重要施策として推進された「新待機児童ゼロ作戦」もその一つであります。


 福田総理の施政方針演説の中で、「保護者それぞれの事情に応じた多様な保育サービスを充実し、保育所での受け入れ児童数を拡大するなど、質と量の両面から取り組む『新待機児童ゼロ作戦』を展開します。」と述べられています。


 そんな中、厚生労働省は放課後児童クラブの国庫補助にあたっての留意点で、「200日以上250日未満開所のクラブ、また71人以上の大規模クラブについては平成22年度から補助を廃止することとしている。補助の廃止対象となるクラブについては必要な日数の確保や分離分割等による適正規模での実施などについて、施設の改修や新たな施設の建設など、より計画的な対応を図られたい。」と打ち出してきました。


 当市といたしましても例外ではなく、平成22年度までに分離分割に向けた方向に取り組まなければならないでしょう。そこで、この問題に際しご所見と方向性をお示しください。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 1番 林議員の1番目の栗東市景観条例についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の受け入れ体制及び情報の周知につきましては、これまでの取り組みとして、歴史街道景観づくり懇談会を中山道、東海道で、それぞれ平成18年度から19年度にかけて6回ずつワークショップ形式で開催し、社会実験として「東海道『目川立場』ほっこりまつり」を昨年秋に地元主催で開催いただき、約3,000名の参加があり、景観啓発を行ったところです。


 また、景観行政団体への移行を記念して、栗東景観まちづくり座談会やドングリプロジェクトを本年2月16日に実施いたしました。さらには、パブリックコメントとあわせて市民参画懇話会を本年3月27日と5月27日に実施し、貴重な意見をいただいております。


 今後の取り組みといたしましては、市民向けには広報やホームページへの情報の提供をはじめとして、業界団体等へも周知することとしております。また、条例の施行により10月10日の堂々りっとう記念日に情報を発信することや、建築活動をするすべての方々に対して風格づくり会談を窓口で実施すること等により、周知徹底が図られるものと考えております。これらの対応のため、庁内関係課の連携体制を整えたいと考えております。


 次に、2点目の栗東の風景を守る規定につきましては、栗東市には様々な景観があります。「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画」におきまして、エリアごとの景観づくりの方針を定めています。


 具体的には、面的な景観として森林景観、田園景観、市街地景観を想定し、軸的な景観として河川景観、歴史街道景観、幹線道路景観、都心風格軸を想定しています。また、拠点景観として工場地景観等を想定しています。


 これらエリアごとの景観特性を生かし、市民、企業、行政が役割を分担しながら取り組むこととしており、景観計画区域、即ち市内全域における高さ10メートル以上または延べ床面積1,000平方メートル以上の建築活動等に対しては、今年度作成する景観誘導ガイドラインにより周辺状況を考慮した建築行為となるよう指導を行います。


 次に、3点目の罰則規定につきましては、市民主体のまちづくり、景観づくりの理念により、市民の共通認識を育むことで栗東ならではの景観をつくることを主眼に置いていることから、罰則により景観への行為を強制しようとは考えておりません。


 なお、悪質な命令違反者に対しては、景観法に基づく罰則の適用は可能となっております。


 次に、4点目の東海道、中山道の通過交通対策につきましては、昨年6月議会の個人質問でお答えいたしましたとおり、幹線道路の整備に鋭意努力しております。引き続き、幹線道路の整備とあわせて、両旧街道につきましては景観形成推進地域として指定し、歴史街道にふさわしい景観となるよう誘導してまいります。


 最後に、5点目の景観計画の一定時期の見直しにつきましては、景観づくりの進行状況を計画的に管理するとともに、取り組んできた施策や事業を絶えず評価し、有効性や達成状況を踏まえ、また上位法の情勢も踏まえつつ景観づくりが硬直化しないように、不定期ではありますが見直し、拡充を行う必要があると考えております。


 以上のような取り組みにより、景観に対する市民の関心、主体性を育むことができ、これらの積み重ねにより「風格都市 栗東」が形成されるものと考えております。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の放課後児童健全育成事業についてのご質問にお答えします。


 この事業につきましては、平成20年4月時点で市内公設9学童保育所及び民設2学童保育所に636名の児童が在籍し、前年同時期の591名より45名増加しています。


 ご指摘の71名以上の大規模クラブには、公設の治田、治田東及び治田西の3学童保育所が該当します。しかし、国の放課後児童クラブガイドラインや「新待機児童ゼロ作戦」で対象児童としている小学校1年生から3年生までの児童は、今年度は636名中495名であり、これによりますと治田西だけが85名と、71名以上の大規模クラブに該当します。


 保育の対象となる児童について、早い時期より保護者に周知し、平成21年度分の入所受付に際しましては、このことが徹底できるよう努めてまいります。


 また、平成22年度に向けた対応として、新たな施設を建設するだけでなく、現施設で運用面での分割が可能かなど、県と協議を行い補助金の確保に努めるとともに、既存の他施設を利用しての運営につきましても検討してまいります。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございました。


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まずはじめに、景観条例についての1点目のところにあたるかと思いますけれども、100年を見据えた上での長期的な景観形成のまちづくりを市民の皆さんはどのように受けとめていられるのでしょうか。


 といいますのは、このほどパブリックコメントでも感じられるように、先ほども数字を申しましたけれども29件と9件の38件。これにつきまして、関心がいま一つ現れていないのではないかというふうに思うわけでございます。


 それは準備段階での情報提供、また周知に問題がある、それから広報活動における場所的なところにおいても問題があるというように思うわけでございますけれども、パブリックコメントの実施要綱の公表方法の中の考え方では、公表方法については広く市民等に周知することが必要であり、できるだけ多様な方法により周知するよう努め、市民が容易に政策等の案の情報を入手できるように努めると明記されているわけであります。


 今後、市民との協働により進めなければならないこの計画に対しまして、一部の人たちの中で進められることのないように、十分な周知徹底は必要と考えているわけでございます。もちろん、市民に向けたわかりやすいパンフレット、また概要版等々も製作は必要でしょうけれども、この点を踏まえ、周知に対するご所見をお聞きしたいのでございますけれども。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 パブリックコメントの数値は先ほどご質問にあったとおりでございまして、今日までのパブリックコメント、いろんな政策につきましてされておるわけでございますけれども、概ね20から30件の意見があったように把握をしております。


 ただ、直接我が身にかかわる部分については、かなりの意見、問い合わせがあるようにも確認をしておるわけでございますけれども、なかなかこういうソフト事業に対してのパブリックコメントをしてもご意見というのは難しい部分があると思うんですけれども、それを難しいだけで放っておくわけにはいきませんので、今新年度予算でお認めをいただきましたガイドラインを今作成をしておるわけでございますけれども、これは建築とか開発の業者向けのガイドラインもつくりますし、また一般市民向けのわかりやすい概要の景観のガイドライン、パンフレットをつくって啓発をしようと思っておりますし、今定例会に条例として提案させていただきますけれども、施行は来年の1月からということで、この間に十分な啓発をいろんな方法で図ってまいりたいとこのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当に先ほども部長の方からご答弁いただきました社会実験として東海道の目川立場ほっこりまつりですか、これ本当にいい取り組みをしていただいている。その地域の中で非常に有意義なまちづくりとしてやっていただいているということもわかります。


 その中で、これをやはりやっていくには、その地域の人たちがやはり力を合わせた中でどうしていこうかというようなことを考えていかなければ、できるものでも何でもないと思うんですけれども、その中で今栗東市はこういうことをやっているんだというような周知というのをやはり市民向けにも、市民の方々と一緒に情報を共有しながらやっていく政策というのが、やはり景観条例の本意だと思っております。


 その中で、条例では33条に景観百年審議会の設置が明記されているわけでございますけれども、この委員構成の中の市民の代表の選定というのはどのような方法でその選定をされるのかという。これは何か10名ぐらいの構成委員だというふうに明記されているんですけれども。お願いします。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 公募委員の追質問のお答えをさせていただきたいと思います。


 この景観計画を策定するにも委員会をつくらせていただきまして、このときにも公募委員を選ばせていただいております。10名のうちお二人を選ばせていただいております。このとき、公募委員7名応募がございまして、いろいろと協議をしてこの2名を選んでおります。


 今回の審議会についても10名程度で、同じく2名ぐらいを公募委員、ほかは学識とかいろんなアーティストとかそういう部門の人を選んでいきたいなとこういうふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 市民の代表というのは、やっぱりいろいろな中で進めていく中で慎重な選定というのは必要でありますけれども、もう一つ大切なことは市民自らが積極的に参画するといったような観点に立って考えますと、幅広く市民、各地域の人たちをメンバーに入れた中で協議をできる場もやはり必要ではないかというふうに考えているわけであります。


 また、地域からのボトムアップをどのように位置づけていくのかというようなことは本当に大切なことだと思います。


 東近江市は、このほど大切に守り育てたい市内の魅力的な景観100カ所を選ぶ「未来につなぐ東近江市の景観百選」の募集の取り組みをされております。


 このように、市民とともに共通認識のもとに形成していく施策も大いに取り入れられれば、認識は広がっていくであろうと思うんですけれども、そこには各々取り組むべき組織の位置づけが大変重要なことになってくると思うんです。そのあたり、どのようにお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 東近江の例を挙げられてご質問いただいたわけでございますけれども、東近江市景観百選、新聞にも載っておったわけでございますけれども、景観はそもそもそれぞれ独自のまちづくりを主眼としておりまして、あそこがこういうようなのをやったから同じものをしようというふうなものではなくして、それは市に有効なものであれば取り入れる必要はあると思いますけれども、栗東市においてもいろんな施策の中で、栗東市全域を景観区域に指定をしておりますし、それから先ほど申し上げましたように風格づくり会談や堂々りっとうの記念日を制定したりと、こういう他市にはないものを栗東市としては独自でやっているわけでございます。


 いろんなそういった面で取り入れはするべきところはしていきたい。それをまた、いかにうまく市民からいただくか、その声をいただくかというそういう仕事が行政側の大事な仕事だと思います。


 それと、最初にご質問のございました地域からの声のボトムアップのご質問でございますけれども、これは今考えておりますのは、まだ具体的ではございませんけれども、都市計画マスタープランを2年前につくったわけでございますけれども、このマスタープランの策定にあたってはそれぞれの学区でいろんな人を選んでいただいて、その中でワーキングをして道路とか公園とか景観とか土地利用とか一緒に考えて、みんなでつくり上げた都市計画マスタープランがあるわけでございますけれども、そのときに熱心に取り組んでいただいたその委員さん方、自分たちでつくり上げたものを自分たちで現実のものにするという、また検証もしてもらうというそういうところも盛り上げていって、それを実現していきたいとこのようにも思っております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 もちろん、本当に栗東市ならではの取り組みというのは必要であります。その点、重々にやっぱり進めていかなければならないことであろうと思いますけれども。


 もう一つ、良好な景観の保全と形成を目的とした景観法でございますけれども、景観形成への住民参加が謳われていますけれども、今栗東市は一定地域で住宅に対する高層化により発展しているわけでございます。今後、都市化されていく開発の中で、市民、事業主、また自治体がやはり理解を持った協議は最大限必要になってくるかと思うのでございますけれども、仮に高層化の規制が必要以上に出てくると、逆に平面開発が多用してくるのに加えながら、その周辺の農地がつぶされる要素にも至ってしまうというような状況も生まれてくるやも知れません。


 そうなると、地産地消を推進している当市にとりましても、当市の政策にとってどのようにやっぱり影響していくかということも考えて、骨子をやっぱりつくっていくことは必要であるかと思うのでございますけれども、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 高層化の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 景観法あって景観条例定めてくるわけでございますけれども、その以前に土地利用に関しては都市計画法なり国土利用法なり農地法なりいろんな法があるわけでございまして、上位法も当然そこで規制を受けるわけでございます。


 それ以外に関しては、先ほどもお答えさせていただいた中にもございますけれども、面的な整備の中でやはり市街地景観をというところで、これは特に都市計画でいう商業地、赤色で塗られた部分ですね、こういうふうなところについては容積率も緩和されておりますので、そういうところについては一定の高層は建築可能ですし、建物についても当然高さが10メートル以上なり、延べ床面積が1,000平米以上になるということから、まちづくり会談窓口で当然行政指導はさせていただきますけれども、その他の田園景観なり森林景観これも定めておりますので、その中でそういった高層のことについては指導をしていきたいとこのように思っております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 その中でいろいろな中で諸手続、また申請に対する許可等々あるかと思うのでございますけれども、行為そのものの届け出から、これはちょっと懸念することでありますけれども行為そのものの届け出から申請の許可、建築の開始までの一定期間の中で非常に時間を来すと思うのでございますけれども、様々な処理の中で行政的に混乱は来さないかというふうなところでの職員体制がうまく機能するのかというようなところも含めて、ちょっと心配しておるところなんでございますけれども、ご所見はいかがでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 都計の関係の追質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 景観法で言うと、原則30日以内というふうに法では謳われておるわけでございますけれども、先進地の事例でいきますと大半が2週間以内に下りているということをお聞きをしております。


 栗東市のうち年間約500件の建築確認申請が出るわけでございますけれども、そのうちの8割が、80%が戸建て住宅ということでございまして、戸建て住宅ですのでそう時間はかからないと思いますので、今まで建築確認が下りるころには景観会談も終わるというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当に混乱を来さないように、今までの状況の中で見ればそのあたりは流れていけるものと思ってしまうんですけれども、やはりいろんな中で弊害になることとかいうようなことも生まれてくる、生じてくる。そのときに、やはりまちづくり会談ですかというようなところも踏まえた上で一定時間がかかっちゃうと。その諸処理にも時間がかかっちゃうというようなところも私懸念したところでございまして。ありがとうございます。


 ちょっと話とことこと飛ぶのでございますけれども、栗東市の風景を見ていますと、本当に空から見たらくもの巣状に張りめぐらされているというぐらいの電柱が多いというのはご認識いただいているかと思うのでございますけれども、それに加えて高層住宅の上から見た景観は、またテレビのアンテナや看板類、そして屋上緑化、これは以前にもちょっと議会で質問していただいたかと思いますけれども、そういったような問題。このあたりの方向性も議論の対象となるのではと考えます。


 今回のパブリックコメントを見てみましたら、その中に電柱対策をどのように考えているのかというパブリックコメントが出ているわけなんですけれども、将来的に景観地区や景観重要公共施設の指定に合わせ、電線類の地中化を検討しますというふうに明記されているんです。これは、やっぱりそういう方向で考えられているというふうなところを認識させていただいていいわけでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 地中化でございますけれども、このパブリックコメントでお答えをしておりますとおり景観地区、景観重要公共施設の指定、これは法に基づく、都市計画法に基づく指定をするところでございまして、その法で指定する以前に、その指定する区域、建物については住民の総意をいただかないと指定はしていけないということでございますので、そういうところが決定されて住民の総意が得られて、実施を法に基づいて区域設定したらそういうことも検討していきましょうということは考えております。


 また、ほかのまちの歴史街道等でいろんなことがされておるわけでございますけれども、旧東海道沿いには電柱は1本も建っていない。ところが、1宅地裏に行けば電柱が立って、そこから電力を供給されているというところが最近経費の問題からよく見られておるわけでございますけれども、こういった点についても、その地域でみんなでそうしようやないかと、電柱も邪魔になる、子どもの通行にも邪魔になる、自転車にも危ない。それだったらみんなが協力して、自分のところの裏に全部電柱を建替えて、一定の区間をしようかというふうなそういうまちづくり、それ一つとして全体のまちづくりを考えていただければ、ともにまた実施も可能と考えております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 今、景観形成推進地域に東海道、中山道、下笠下砥山線が指定されていますけれども、今も出ましたけれどもやはりそういったような地域、まちぐるみで地域ぐるみで地権者の方々や自治会の方々、いろんなまちの方々がともに一緒になって考えていくべき方向というのが大前提であるとは思うんです。


 その中で、先ほども私昨年の3月にもちょっと質問もさせていただきました中山道、東海道交通規制というふうなところで質問させていただきましたけれども、本当に景観はもとより生活道路にもかかわらず、交通量の多さというのは本当に目を見張る危険な地域なんです。


 この歴史街道としての風格を重んじていくならば、あわせてその通過交通に対する整備というようなところ、これは3月のときに質問をさせていただいたときに、国道1号・8号バイパス、そして大門野尻線の整備、こういったところをやっていけば中山道に関しては通過交通も減るであろうというふうなところをご答弁していただいておったんですけれども、本当にそれでいいのだろうかというふうな中で、決してでは減りましたよというようなところに至ってしまったところで、まちづくり、景観づくりをしていく中で本当にここには入ってきたらあかんのや、入ってきたらあかんのやとは言わないんですけれども、ここにはこういうものをやりたいんだという住民総意に基づけば、やはり交通というのはすごく整備しない限りにおいては弊害になってくるものだと私思っておるんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。


○議長(久徳政和君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 中山道の交通処理の問題でございますけれども、先の定例会でもお答えをさせていただいていますけれども、確かに交通量はバイパスによってかなり激減したという事例もございます。ご承知いただいておると思いますけれども、旧東海道の六地蔵地先から小野地先ですね。あの部分、ぜさいやさんのところから県道のバイパスが葉山川の廃線敷にできたわけでございますけれども、大量の交通がそちらの方に行って、もとの旧東海道の交通量は激減したというこういう現実もございます。


 それから交通の排除というのは、どこかへ車を回して処理をしなければならない。そこで止めるということは、これは現実無理なことだと思います。だから、そのバイパスの整備、車をどこへ回すかということは一つの課題でありますし、回した後にその道路をどういうふうに使っていくかという次のことも考える必要がございます。


 例えば、当面ですと守山の中山道の部分では一方通行になっているわけですけれども、今の大宝地域の中山道地域においても時間においてなり、終日なり半日なりがあるわけでございますけれども、一方通行にした場合はどうなるかということも一つの試行だと思うんですね。これについては、地域のまちづくりと同じで、そこにお住まいの方々がそれなりの理解をして、そうやなと、みんなが困っているんだから我々もそうしようやないかというこういう機運が全体的に高まらないと、どうしても我が出るとそういう部分もなり得ないというところでございますので、まちづくりの原点はそこだと思いますので、そういう部分について行政もかかわって積極的にやりたいなとこういうふうに思っております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございました。


 本当にこの問題、本当今の地域、市民、まち、全体が共通認識のもとまちをつくり上げていくんだという認識で動かなければならないと思います。それには、やはり各々の各パートパートに対する地域地域に対する組織づくり、話し合えるまちづくりというのが大変重要になってくると思います。そのあたりも踏まえながら進めていっていただけるようにお願いいたします。


 続きまして、放課後児童健全育成事業についてでございますけれども、学童保育の存在と意義というのは何なんでしょうかね。共働き家庭やひとり親家庭が増える中、子どもたちの安心・安全な生活は家族なら誰しも思うこと。そんな中、罪もない子どもたちが悲惨な事件に巻き込まれるといった事件が今本当に後を絶たないわけでございます。


 学童保育は、働きながら精一杯子育てをしている保護者にとりまして、子どもたちの放課後の生活を安心して託すことができる第二の家庭であると私は認識しております。


 国の指針に沿って本市が大規模化解消のための施策を進めていく中で、保護者の最大の心配事としては、今までどおり必要とする子どもたちの学童保育の受け入れがこれからも確保されるかどうかということであります。


 本当に今年、今まで学童保育、栗東市の場合には待機児童というのは出さずに一生懸命取り組んでいただきました。条例には、小学校1年生から3年生までというふうに明記されているわけでありますけれども、その中でも市長が特別に認める場合にというふうなところで対象を4年生以降も引き受けていただき、待機児童はつくっていない状況の中で、今年スタートしたわけでございます。


 放課後安心して預けるところがあることは、働きながら子育てをしている保護者にとっては本当に最も重要な子育て支援であるというふうに思っております。小学生の間は、指導員の目の届くところで安心して預かってもらえるからこそ仕事も続けることができるのであるというふうなところがあるわけです。


 全国でも、需要者数が予想以上はるかに超えているわけでございまして、この大規模化の問題に直面しているわけでございますけれども、昨年10月に国が示した大規模化の解消策である71人以上の大規模クラブについては平成22年度から補助を廃止するといった施策は、これは本当にあふれた子どもたちをカットする、待機児童をつくるといったような施策ではなく、より安全に適正の中で環境を守り、子育て支援を行政が自らバックアップをしていくと。その中ででき上がったものが放課後児童クラブガイドラインであると思うんです。


 このガイドラインにも対象児童を小学校3年生で切りなさいということは謳ってはいないんです。これは、小学校1年生から3年生までということは明記していますけれども、むしろ健全育成上指導を要する児童、特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童にも加えることができると明記しているわけです。


 20年度、当市は71名を超えている学童保育所は先ほども部長がご答弁ありましたように3カ所。22年度までには、71名を超えるであろう可能性があるところは5カ所になると予想されるわけでございます。22年度に向けた分離分割の中で、このご答弁の中にもありましたけれども、現施設で運用面での分割が可能かなど県と協議を行い、補助金の確保に努めるとともに、既存の他施設を利用して運営につきましても検討してまいりますというふうなところでご答弁いただいているわけでございます。


 その中で本当に思うのは、上段の方に小学校1年生から3年生までの児童という中で考えられているのではないかというふうなところがあるわけなんですけれども、先ほども言いましたように、4年生以降であってもやはり必要と認められる子どもさんはやはりいます。その中で対象枠というのをこういう明記というよりも、やはり条例にも謳われていますように市長がそういったようなところを認める場合には、やはり3年生以上であっても引き受ける部分というのが子育て支援の中では必要ではないかと。そのために親は一生懸命安心して働くことができるというふうなところも兼ね備えながら、ちょっとご意見をお願いいたします。


○議長(久徳政和君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、林議員ご指摘のように、あくまで放課後児童クラブガイドラインにつきましては1年生から3年生としながら、その中で健全育成上指導を要する児童ということで特別支援学校の小学部の児童、及び4年生以上に必要な児童ということで書かれております。


 そしてまた、このガイドラインでは、あくまでこれは最低基準という位置づけではなしに、放課後児童クラブ運営の基本的事項を示して望ましい方向性を目指すというようなことがはっきり書かれております。


 この趣旨に則りながら、本市の置かれている状況の中で優先順位をつける中で、できるだけ期待に沿えるような形で進めたいというふうに考えております。


○議長(久徳政和君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 学童保育には確か市にも連絡協議会があり、県にも連絡協議会があり、全国にも連絡協議会があるわけでございますけれども、先般、県の連絡協議会の方が滋賀県県庁へご訪問されて、いろんな中で懇談されたときに、担当部局の人は非常にこの分離分割の問題に対しては非常に好意的なところで取り組んでいきたいというふうに言われていたということを耳にしました。


 だから、県を挙げてもやはりこの分離分割に対する方向というのは、やはり国が求めている子育て支援に対する施策として本当に位置づくであろうところで受け止めていただいております。


 やはりこのAddressList25:滋賀県栗東市;Address栗東市栗東市でも、本当にAddressList25:滋賀県栗東市;Address栗東市栗東市のよさというのはやはりそういった子育て支援の中で受け皿というのは一生懸命やってきた中で、先ほども市長も言われましたそういったような状況の中が日本一住みよいまちのランクが上位になっているというようなところがあったと思いますので、それを踏まえながら、やはりAddressList25:滋賀県栗東市;Address栗東市栗東市も子育て支援に精いっぱいご理解をいただける施策をしていただきたいなと思います。


 これは答弁はもう結構でございますので、そういうようなところを認識していただいた上で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(久徳政和君)


 以上で、1番 林 好男議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(久徳政和君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明19日は定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後3時49分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年6月18日





 栗東市議会議長  久 徳 政 和





 署 名 議 員  田 村 隆 光





 署 名 議 員  國 松 清太郎