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滋賀県 栗東市

平成20年 3月定例会(第5日 3月24日)




平成20年 3月定例会(第5日 3月24日)





 
          平成20年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年3月24日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.意見書案第 8号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


  第4.意見書案第 9号 健全運営する自治共済に対し保険業法の適用除外を求める


              意見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.意見書案第 8号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


  日程第4.意見書案第 9号 健全運営する自治共済に対し保険業法の適用除外を求


                める意見書





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開 午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により


       4番 藤田 啓仁議員


      12番 國松清太郎議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件についてそれぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 おはようございます。


 総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は、休会中の14日及び15日に開催いたしました。


 説明を求めるため出席を求めた者は、総務部長、総務部理事、会計管理者、監査委員事務局長及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、条例4件、予算3件、その他1件の合計8件であります。


 それでは、順次、審査の結果につきましてご報告させていただきます。


 まず、議案第3号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、部の廃止に伴う改正で、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、教育相談室相談員等の追加と農業委員会委員の費用弁償の改正等であります。


 委員から報酬の銀行振込で事務量の増加とならないのかとの質問に対して、当局から現在の資金前途に比較して事務量の増にならない上、現金事故防止になるとの答弁がありました。その他、質疑もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第5号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市長、副市長及び教育長の給料、期末手当の5%削減を平成20年度も継続するものであります。


 質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第7号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について、建設中止に伴う基金の設置目的及び処分の改正を行うもので、委員から平成19年度の繰入金額はとの質問に、当局から充当先は起債償還5,260万円、工事補償2,000万円、人件費4,500万円等、合計1億7,729万6,000円の繰入であるとの答弁がありました。また、「中止への対応」の文言は幅が広く具体化が必要ではないか、基金は重要な財源であるので、目的基金としての性格を尊重すべきではないかとの質問に、当局から県に請求する金額のみを予算化して繰り入れする。県から負担があった時点で繰り戻すとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第17号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)について、主な質疑として、委員から市民社会貢献活動促進基金の状況と、新幹線新駅建設等整備基金繰入金充当の職員給与4,500万円の根拠について、質疑がありました。当局から市民社会貢献活動促進基金は8団体に交付した。新駅基金繰入の職員給与は、平成19年度給与費の2分の1を算定したとの答弁がありました。なお、反対討論がありました。内容につきましては、新駅基金の繰入の職員給与費の県への請求は問題ある。償還元金5,260万円については、裁判で違法との判決が出ていることもあり、借り入れ自体に問題があることを理由として、当該議案に反対の討論がありました。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算について、主な質疑として、広報紙の印刷費用が他市に比べて高いのではないか。パソコン処分の方法について。市民満足度の把握方法について。地方公営企業等金融機構出資金について。自主防災組織の立ち上げ及び防災計画の実施について。生涯学習審議会の諮問、答申内容について。同和地区に対する固定資産税の減免についてなどの質問がありました。当局から印刷原価が値上がりしているが、前年度単価の契約を予定している。今後、安価となるよう努力していく。


 市でハードディスククラッシャーにかけて物理的処理をした上で、職員立ち会いのもと、確認書を締結する処理専門業者に引き渡す。


 市民参画懇話会、こんにちはトーク、パブリックコメント、出前トーク等で市民意向を把握している。また、回答は市民の側に立って、できるだけ詳しく説明できるようにしていく。


 公営企業金融公庫に残高のある市町村は、残高割ですべて出資する。これにより地方公共団体の責任になるが、今後、貸し付け等制限されていることはない。


 湖南消防署退職者を臨時雇用し、自主防災組織育成を図る。防災意識高揚のために南消防署に啓発依頼しているが、当該職員においても防災計画を実施していく役割にも対応する。


 生涯学習審議会は、理念、方向付けを審議していただいている。平成18年度に、「生涯学習をまちづくりのための活動に発展させる具体的な方策について」を諮問した。この3月末に答申予定である。


 固定資産税の減免については、平成19年度納税義務者74人で、884万円であるなどの答弁がありました。なお、反対討論もありました。内容につきましては、地方公営企業等金融機構出資金については、国から地方への押し付けであるし、交付税措置の対象にならない。


 財政状況の悪化は、今までの開発主義が原因である。都市整備株式会社の買い戻し、土地開発公社の不良資産、塩漬け土地の保有も大きな要因で、引き続き新幹線新駅で開発していく政策に問題があった。同和対策事業について、施策の存続は差別をなくしていくこととならないなどを理由として、当該議案に反対の討論がありました。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長より、それぞれ関係する歳入並びにその他事項につきましても、原案どおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 議案第26号 平成20年度栗東市土地取得特別会計予算について、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、環境建設常任委員会委員長、16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 環境建設常任委員会の委員長報告を行ないます。


 委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 当委員会は、休会中の3月14日、17日、18日の3日間にわたり、付託されました14議案の審査を行いました。


 審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、管理官、課長、参事であります。


 審査の参考とするため、14日の午前中は現場視察を行ないました。


 それでは、順次、報告をいたします。


 議案第13号 栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容としましては、犬・猫などの死体処理手数料を燃料費等の高騰により、3,600円から4,500円に改定されるものであり、委員から昨年実績は、また処理の方法はどうなっているかの質疑がありました。当局からは平成18年度は443頭である。兵庫県の猪名川町の猪名川動物霊園で、火葬で処理されているとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号 栗東市道路線の廃止について、内容としまして、中ノ井川ショートカット事業により、道路の起終点の変更により一旦廃止されるものなどであり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 議案第16号 栗東市道路線の認定について、内容としまして、開発による寄付などにより認定するものであり、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について、委員から農業費関連の補助金について、新しい制度による補助金申請手続が煩雑であり、支払い時期が遅いと聞くが対応は、との質疑があり、当局より地元からも要望を聞いている。事務手続の説明会を実施しているが、更にわかりやすいパンフレットの作成を検討したい。県の協議会にも要望していくとの答弁がありました。


 慎重に審査した後、反対討論もありましたが、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。なお、関係する歳入、その他の事項については可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。


 次に、議案第22号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、内容としまして、平成19年10月31日の協定類の終了に伴い、事業費の減額及び起債の繰上げ償還などの補正であり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号 平成19年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)について、内容としましては、消費税支払い予定額の変更に伴う増額補正であり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、内容としまして、歳入では、下水道使用料の滞納繰越分の増収であり、委員から何年度の滞納かとの質疑がありました。当局からは平成18年度以前の分であり、毎月、夜間徴収を行い、督促も行なっていると答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について、委員からくりちゃんバスの運行改善の基本的な考え方はとの質疑があり、当局からは現状把握として、市長への手紙、メールや市民へのアンケートを実施している。平成19年度は職員が乗降客に対して聞き取り調査を行なった。要望事項を整理する中、一時間に一本を原則に、利用者の立場を考慮し、費用対効果、行革、環境面など諸々の条件を勘案して、取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 次に、環境センター修繕の年次計画について、施設の修繕故障状況を正確に把握し、効率的な管理運営を求める意見が出されました。当局からは、ごみ減量化が第一であり、市民に対して分別の徹底などをPRし、機器点検などを実施し、より長く設備能力を維持することにより経費節減に努めるとともに、効率的な執行に努めたいとの答弁がありました。また、小口融資対象者に対しての指導方法はとの質疑に対し、当局からは平成19年度から実訪調査を実施し、返済が遅れぎみになれば審査会に報告し、資金繰り等を指導しているとの答弁がありました。また、毎年夏祭りなど各種イベントがあるが、前年の反省点などを踏まえ市民の意見も十分把握し、多くの市民の参加のもと、開催できるよう検討されたいとの意見が出されました。


 慎重に審査した後、公営住宅の改修が不十分などとして反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 関係する歳入・その他の事項については原案どおり可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第31号 平成20年度栗東墓地公園特別会計予算について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第32号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算について、歳出の主なものは、起債の償還金などであり、慎重に審査の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第33号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について、委員から関連して、現在、県と市が地元説明会に回っているが、地権者の方々の意見を聞く中で、早く方向性が出せるよう努力して欲しいとの意見が出されました。当局からは今後は第三者委員会で検証していただき、県の公共事業評価委員会の意見をいただき、平成20年度中に結論を出していきたいとの答弁がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号 平成20年度栗東市水道事業会計予算について、委員から出庭水源地の拡張工事について、今後のスケジュールについての質疑があり、平成20年度に用地買収、平成21年度に試験掘り、平成22年度に工事着工の予定であるとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第35号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計予算について、平成20年度は工事対象地区を美之郷、東坂、東坂工場団地、蜂屋、ルモンタウンと区画整理事業の目川、手原、上砥山の3箇所が整備予定であり、蜂屋は平成21年度と2年計画で整備予定であると説明がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上が、当委員会における審査の経過と結果の報告であります。


 ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、報告といたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長、9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)登壇


 続きまして、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、閉会中の3月14日、17日及び18日の3日間にわたり開催し、今定例会におきまして付託を受けました、議案16件、請願書1件の審査を行ないました。なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長、関係課長であります。


 それでは、順次、審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第6号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、本案は国民健康保険法の改正に伴い、後期高齢者支援金等課税額を加え、基礎課税分の最高限度額及び税率並びに介護分の税率を減額し、支援金分の税率を定め、年金から特別徴収の方法に関する規定を定める等の改正をするものであります。委員から今回の改正による国保税の値上げについて質疑があり、当局から試算では11%増を見込んでいたが、国からの前期高齢者交付金等の措置により、4.7%増にとどまったとの答弁がありました。本案については、国の医療給付削減のため高齢者に負担を強いていくものであり、前年度に引き続いて値上げをし、市民の負担が増える。もっと国や県に財政負担を求められたいとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号 栗東市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、本案は敬老祝金の額を、満年齢77歳の方の1万円を7,000円に、88歳、1万5,000円を1万円に、99歳、2万円を1万5,000円に、100歳以上の方について、2万5,000円を2万円に改めるものであります。


 本案の審査にあたっては、高齢者に対する感謝の気持ち、いたわりの気持ち等々、「心の福祉」について活発な議論があり、本職から市長に対し福祉施策は市民と心が通じなければならず、そのために市当局と議会の思いがつながるべきと考えることから、今後このような事項について、事前に議会と十分な協議をされることを申し入れいたしました。これに対し、市長からは第4期栗東市高齢者保健福祉計画の中に、社会に貢献してきた高齢者の労苦に感謝し、思いやりのある対応ができる支援策を織り込み、年次的に計画的に推進したい。市としては心の通った思いやりのある、高齢者に対する福祉計画を立てながら実行に移していくということで、今後の高齢者福祉施策の見直し等については、議会と十分協議をしたいとの答弁がありました。更に委員より、今後も老人を大切にしていく心を持ち続けていただき、市政の中にしっかり表していただきたいとの意見があり、市長より確認の答弁がありました。


 本案については、福祉が充実しているかどうかは、それを受け止める市民がどう感じるかであり、長寿を心から喜べない改正であるとして反対の討論が、また、お金のない時代の親を思い、高齢者を思う気持ちを取り返さないといけない。子どもや孫たちから何らかの気持ちの祝いをいただくことが敬老の日であり、限られた財政の中から、子どもたちに使って欲しいという声もたくさん聞いているとの賛成の討論もありました。


 本案は、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号 栗東市後期高齢者医療に関する条例の制定について、本案は、法令、広域連合条例に定めるもののほか、市が行う後期高齢者医療の事務等について定めるものであります。慎重審議の後、後期高齢者医療制度は高齢者に一定の保険料負担、差別医療が行われるということで、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号 栗東市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、70歳以上の負担割合を75歳以上と同じ割合にするため、昨年12月の老人福祉医療費助成条例の一部改正条例の一部を改正するものであります。質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、葬祭費の支給額を3万円から5万円に改め、平成20年度から特定保健指導が保険者に義務付けられたこと等から、所要の改正を行うものであります。慎重審議の後、特定健康診査に変わることで一定の負担増が見られるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、平成17年度税制改正による、介護保険料の急激な負担増を抑制するためにも、平成18年、平成19年度において講じた激変緩和策を、引き続き平成20年度も行なうための改正を行うものであります。慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号 栗東市市立学校の設置等に関する条例及び栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、学校教育法の改正により引用条項を改正するものであります。質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について、本案は、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、関係する歳入・その他事項について、原案のとおり可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしております。


 次に、議案第19号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、本案は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)について、本案は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号 平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、本案は、慎重審議の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算のうち、関係する歳出、関係する歳入・その他事項について、委員から多岐にわたり質疑、意見等がありましたが、それらに対する当局からの主だった答弁をご紹介申し上げます。


 まず、福祉関係について、障害児学童の増築については、用地の借地は現在、協力いただける段階に至っていない。平成20年度も引き続き交渉をしていかなければならない。目標として、夏期には契約に入り、9月ぐらいに建築の準備に入りたい。確認申請等にかなりの期間を要するので、平成21年度の建築になろうかと思っている。


 定員オーバーの対応については、今後、チョー栗東元気玉クラブと協議していきたい。


 サマーホリデー事業のボランティア不足については、NPO、民生児童委員、学生、地域の方々、学校の先生等々多くの方に協力いただいているが、絶対数は不足している。介護だけのボランティアばかりでなく、広がりを持った工夫をしながら、ボランティアの方々とつながりを持てるよう努力していきたい。


 福祉サービス変更の周知方法については、市の広報、ホームページ、必要に応じて個別通知をし、民生委員にも福祉のあらましの冊子をつくり、地域の方の相談に役立てていただいている。地域の方々が身近で情報が手に届くような形をつくっていくことにも十分留意したい。


 特別支援加配については、発達障害を含めた特別な支援を必要とする児童も対象にということで、今までより枠が広がっている。


 身体的もしくは知的な遅れを伴わない学習障害であるとか、高機能障害の児童については、2対1とか3対1とか従来の判定ではなく、もう少し大きな枠でクラスの状況とか、園の状況とかを考えながら配置している。


 老人クラブの組織率が減少していることについて、一つの傾向として高齢者として一括でなく、健康状態、経済状態、考え方が個別化している。組織の魅力としてサロンとか、行って良かったという、そういうものをつくらないと組織化は進まない。


 コーディネーター、老人会の役員さんと一緒になりながら、市として積極的に進めていこうと考えている。


 次に、教育関係についてでありますが、複数指導教員の配置が常勤から非常勤に変わることについては、いろいろな状況下で複数指導教員だけを取り上げるのではなく、教師がいかに子どもとかかわる時間を確保するか、考えていかなければならない。


 教師側からは「教えた」、子どもにとっては「習った」ということから、「とことん教えてわかるようにした」「わかった」という、履修型から修得型に変える「きらりフルチャレンジ」に挑戦している。限られた予算の中で何に重点を置くかということで、いかに子どもと向き合う時間を確保するかということを考えており、現場に指導している。


 その他、教育・福祉全般について数多くの議論があり、本案については、敬老祝金の減額、路線バス回数券の補助額の減少、保育園・幼稚園の職員体制、複数指導教員派遣の減少、芸術鑑賞事業の廃止等々の理由により、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、関係する歳入・その他事項について、原案のとおり可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第27号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、本案は、慎重審議の後、後期高齢者医療制度のために国保税が値上げされ、市民負担が増えるとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第28号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計予算について、本件は、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第29号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について、本案は、慎重審議の後、制度そのものの廃止、撤回を求めるものとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号 平成20年度栗東市介護保険特別会計予算について、本案は、慎重審議の後、介護認定を受けても介護サービスを受けておられない。施設入所待ちが減少していないとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願書第6号 小・中学校施設の耐震化の早期実施と学校教育予算の増額を求める請願について、本請願は、耐震補強工事の進捗状況、教育予算について審議した後、討論もなく、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより、委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


                休憩 午前10時16分





                再開 午前10時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 これより討論を行います。


 通告者より討論を許します。なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、通告により討論を行います。


 議案第6号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定のについて、委員会の結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、後期高齢者医療制度創設に伴い、その支援金として新たな課税額が追加されることで、すべての被保険者に対し平均4.7%、予算規模で6,660万1,000円の値上げを行うことや、65歳から74歳の高齢者世帯から保険税を特別徴収する内容となっています。


 国民健康保険税は、昨年度に年間所得100万円以下の低所得者には一定の軽減が取られたものの、それ以外の層については15〜19%、年額で約4万円〜7万円の値上げがなされたばかりです。


 後期高齢者医療制度へ移行される人が2,886人発生することにより、国保会計での歳入不足が約2億6,000万円生じます。ところが歳出は約2億円の減額にしかならず、その差額の約6,000万円が赤字となることが明らかになりました。


 後期高齢者医療制度の創設が、国保会計に赤字を発生させているということです。6,000万円の赤字の対応について質問すると、11%の保険税アップとなるところを、国からの前期高齢者交付金で4.7%に抑えることができたとのことでしたが、市民にとっては2年連続の負担増となり暮らしを直撃します。国保会計は一般会計からの繰り入れも可能であり、市の裁量で値上げしなくてもよい方法がとれるはずです。


 国の政治の不十分なところを補填して、市民の暮らしを守ることが地方自治体の本来の役割です。国による負担増をそのまま市民に押し付ける本案には反対といたします。


 続いて、議案第8号 栗東市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 敬老祝金は、5年前まで70歳以上の高齢者全員に、敬老の日にそのお祝いとして配られ喜ばれていました。しかし、5年前に77歳、88歳、99歳、100歳以上と、対象年齢を大幅に削減されたことで高齢者から落胆の声が上がっていました。今回の削減で、なぜ高齢者の意見も聞かずに再び削るのか。2年前に復活したばかりの70歳の商品券までも、減額されるのはなぜなのかという声が上がっています。


 予算規模として約260万円とのことですが、市の裁量で出せない金額ではないはずです。財政再建のためという理由で、社会や地域の発展のために尽くしてこられた高齢者のささやかな楽しみまでも、その削減の対象とするやり方は、暮らしを守る自治体としてするべきことではありません。このような長寿を喜べなくなるような改正には反対といたします。


 続いて、議案第9号 栗東市後期高齢者医療に関する条例の制定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 来年度の4月から後期高齢者医療制度が実施されます。この制度は75歳以上の心身の特徴として、1、複数の病気にかかり特に慢性疾患が見られ治療が長期化する。


 2、その多くに認知症の問題が見られる。


 3、いずれ避けることのできない死を迎える。という3つを掲げて、74歳以下の家族から切り離し、別立ての保険制度とするものです。この制度では75歳以上の高齢者に対し、介護保険のように一人ずつ新たな保険料負担が発生します。


 その一方で、診療報酬の定額制や主治医制などを新たに設けることで、受ける治療内容を制限するものとなっており、年を重ねるほど医療が受けにくくなっていきます。この制度の目的は高齢化社会を迎え、今後、増えていくと予想される国の医療給付を抑えるためであり、政府は医療費の削減を2015年には3兆円、この中での後期高齢者分は2兆円、更に2025年には8兆円の削減。この中での後期高齢者分は5兆円を見込んでいます。このように社会のために貢献されてきた高齢者の医療を、1番目の削減の対象にしていくような政治に未来はありません。長生きしたら安心して医療が受けられるようにすることこそ、政治の本来の役割です。本制度では、これまで禁じられていた保険料滞納者への資格証明書の発行を義務付けるなど、様々な問題を含んでいることから、制度そのものの中止、撤回を求めるものです。


 よって、本案について反対といたします。


 議案第11号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案も後期高齢者医療制度創設に伴う改正ですが、葬祭費を3万円から5万円に引き上げることについては、反対するものではありません。特定健康診査が義務付けられたことから、かかる費用に対する自己負担額も併せて改定されました。


 65歳以上や非課税世帯、生活保護世帯においては、従来と同様の無料となっていますが、18歳から64歳までの年齢で、1,300円であったものが1,500円に引き上げられることが明らかになりました。


 近隣市の状況は野洲市と守山市が1,500円、草津市が1,300円、湖南市が1,000円、甲賀市が無料となっており、これらの違いは市民の健康保持に対する市の姿勢そのものであり、一番高い額に合わせるところに、当市の市民の健康保持に対する姿勢が現れているのではないでしょうか。


 主に家庭の主婦層から基本健康診査の自己負担1,300円は高くて、もう少し安くできないだろうかとの声が寄せられています。


 本市における健診受診率は26.4%、これを5年後には65.2%に引き上げる目標が掲げられています。達成率が悪ければ国のペナルティーが課せられることにもなりますが、何よりも市民の健康保持、健康への関心度や受診率向上のためにも、もう少し気軽に受けられる金額設定を求めるものです。


 条例の文書には直接表れてきませんが、市民に一定の負担増を強いる内容を含んでいることから、本案については反対といたします。


 議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行ないます。


 主な反対理由を申し上げます。


 社会福祉費において、1、路線バス回数券の補助が当初は3カ月で60枚であったものが48枚、36枚と年々削減され、平成20年度は18枚となります。バスを利用して接骨院に通院されている方が、「医療費も上がるしバス代も上がる。これではおちおち病院にも行けない。通院回数を減らすしかないな」とおっしゃっていました。


 本事業は、毎年の補正予算で増額されるほど高齢者に利用されており、平成16年度で1,318人、平成17年度で1,432人、平成18年度で1,428人と、1,000人をはるかに超える利用があります。主に通院や買い物に利用されていると聞いていますが、年金収入に頼らざるを得ない高齢者にとって、バス代補助が暮らしの支えになっている人も多いはずです。


 2点目に、議案第8号で述べましたように、敬老祝金削減の予算編成となっています。敬老祝金の削減理由として、市長は、「小さな出費を抑えることが、大きな出費を抑えることになる」と言われましたが、それは私たち庶民のせりふではないでしょうか。


 高齢者にかかる負担は年々増えていく一方です。介護保険が始まって以来、その保険料は見直しの度に増えています。国の税制改革で老年者控除がなくなり、税の負担は2倍、3倍、多い人は10倍にも増え、更に介護保険料にも連動して保険料がランクアップされ、来年度から新たに後期高齢者医療制度の保険料が課せられるなど、高齢者への負担は雪だるま式に増え続けています。


 その一方で、国の年金改革でその支給額は年々減り続けています。こういう国の悪い政治から、その防波堤となって市民の暮らしを守るのが、地方自治体の本来の役割です。この状況で市の裁量で充実できるバス券補助や敬老祝金を削ることは、市民の暮らしを守る予算編成となっていないと言わざるを得ません。


 3点目、児童福祉費において、保育園・幼稚園の臨時保育士が37名不足、看護師等の他の職員が28名不足しています。更に来年度から加配の体制が変わることから、実質上、加配の人数が減ることになり、年度当初の混乱が予想されます。不足数は早急に確保され、新しい保育体制を早期に整えられたい。保育現場の現状から、数少ない正規保育士の過重負担となっている現場事務の軽減化を図り、正規保育士の数を増やすことで保育の充実に努められたい。


 4点目、保育園運営計画策定委員会の委員報酬において、平成19年度中に答申をまとめるとされていたため、その報酬が予算化されていませんでした。公立保育園の民営化方針を決めるという、市民にとって重大な案件であり、市民の意見を幅広く聞き十分な審議をするべきとして、年度内の答申には非常に無理があると申し上げましたが、当局は年度内にやるのだとして全く聞いてはくださいませんでした。しかし、やっぱり無理があったようで、平成20年度に必要な分は予算化をしていきたいとのことでした。審議の中で、平成19年度内で策定委員会は3回開催されており、その中で委員から答申案を決める前に保護者の意見を聞くべきであるという意見が出されているにもかかわらず、当局としては、答申案がまとまった後のパブリックコメントでしか意見は聞かないという議論があったことが明らかになりました。民営化というのは他の事業とは違って、一旦、実施されれば元に戻すことなどできません。「決まったから」という押し付けでなく、事前に保護者や地域住民の意見を十分に聞き、話し合いをすることが行政としての責務であり、そのために住民代表や学識者を委員とした策定委員会をつくったのではなかったのでしょうか。改めて答申を決める前に、保護者や地域住民の意見を聞く場を持つことを強く求めるものです。


 5点目、学童保育所において、定員オーバーで来年度120%を超えるところが、9箇所中2箇所あるとのことでした。その対応として、指導員への補助金は必要数、市より支給するとのことでしたが、スペース的な確保ができていません。安全面から早期の対応が求められます。また、夏休みが終われば退所する児童が約30名あり、全体として今後も利用者が増え続けることが予想されます。その解消として、夏休みだけの特別学童保育所の実施や、増築などの対応策が必要となってきています。


 教育関連の予算で、6点目、複数指導員配置事業において、複数加配指導教員の週5日、8時間勤務が、週3日、5時間勤務に大幅削減されています。現場からは特別な支援を必要とする児童・生徒が年々増え続けていることから、現状でも複数加配指導教員で4名、特別支援教員で2名足りていないとの声が寄せられており、これでは教育現場が混乱しかねません。これに対し当局としては、学生サポーターや心のオアシス相談員、スクールソーシャルワーカーなどの人数を増やし、その補充をしていくとのことでした。このようなボランティア的な人材に教員の代役を求めるなど、場当たり的な対応は教育力の低下にしかならないように思われます。学生サポーター等の指導にもやはり教員の力が必要となり、結果として教員への過重負担が発生することにもなります。


 公教育のあり方が問われる問題であり、平成19年度と同様の配置に戻されるよう強く求めるものです。


 7点目、幼保小中学校芸術鑑賞が中止となりました。保護者からは子どもたちが文化や芸術に触れることで、豊かな心を育くんで欲しい。クラスのみんなが年1回そろって「さきら」で芸術鑑賞できることは、公教育の中の情操教育として大変重要であり、引き続き実施して欲しいとの声が上がっています。


 周辺市が実施していないからという理由で、市民の願いに背を向け全廃されることに納得などできません。更には「市民から未来を担う子どもの教育をこのようなやり方で削っていくようでは、栗東市の未来は暗いと思う」とも言われました。心から復活を願うものです。


 8点目、学校給食費において、小学校で3,150円から3,450円に、中学校で3,050円から3,310円に、4月から約10%の値上げをするとされました。私たち保護者にとっては寝耳に水のような話です。夏ごろから油や小麦粉、乳製品などのあらゆる食材の値段が高騰しており、各家庭でも厳しさを増しています。こういう状況下なので値上げも一定理解はできますが、お互い厳しい中でやりくりをしていかなければならないのなら、なぜもっと早く知らせていただけなかったのでしょうか。保護者は全く知りません。いきなり4月の始業式の日に「値上げをします」の連絡文書1枚で強行するやり方には反対です。負担を求めるのであれば説明と周知が必要です。値上げを実施する前に保護者への説明会と、そのための時間を取ることを要望します。


 給食費の未収納金は平成18年度決算で750万4,000円にも上り、5年前の平成15年度の551万5,000円と比較すると36%も増えています。今回の値上げが収納率の低下につながらないかと心配です。そういうことにならないよう、むしろ給食費の収納率を上げるためにも、事前に保護者に丁寧に説明し、理解と協力を求める姿勢が大事なのではないでしょうか。過去に給食の食材費において、消費税分を市が負担していた時期があったと聞きました。法で決まっているからと保護者にばかり負担を求めるのではなく、食育や安全で安心して食べられる学校給食の質の維持向上のために、市としてできる限りの努力をしていただきたい。


 9点目、就学援助事業において、国の構造改革で準要保護児童・生徒への補助が一般財源化されましたが、こういった改正に屈することなく、当市においては市単独で例年と同様に予算化されていることについては、市として子どもたちの受ける義務教育が、親の経済力によって左右されないような補償をされていると受け止め、大いに評価をするところです。今後も継続されるよう求めるものです。


 最後に、県の財政構造改革プログラムによる、高齢者、乳幼児、障害者にかかる福祉医療の削減分については、市独自で負担をしてでも制度の現状維持を求めます。


 福祉や教育の分野は市民の暮らしに直結する部分です。同じ法の下でもその運用の方法などが、市民生活に直接的に影響を及ぼすことも十分あり得ます。


 削減された事業のことや新しく創設された制度のことなど、「広報りっとう」で掲載されたことであっても、市民にとってはわからないことが多いのです。窓口対応、電話での対応など、どんな場合でも受身である市民の立場に立った、心の通った対応をされることを求め、本案についての反対討論といたします。


 続きまして、議案第27号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、議案第6号に関連した国民健康保険税引き上げの予算であり、反対といたします。


 反対理由は、議案第6号の討論で述べたとおりです。


 議案第29号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本案は、議案第9号に関連した後期高齢者医療についての予算であり、反対といたします。


 反対理由は、議案第9号の討論で述べたとおりです。


 議案第30号 平成20年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 平成19年度の介護認定者1,136名に対し、サービス利用者は1,006名で約88.6%、約11%の方が介護認定を受けながらサービスの利用がありません。


 その理由については、把握できていないとのことでした。淡海荘、レインボーの里、ケアポート栗東の市内での待機者は、ダブルカウントがあるものの、167名と依然として多い状況です。来年度より第4期高齢者保健福祉計画の策定に入るとのことですが、このような受けたい介護が受けられていない状況の改善や、生活実態の把握が求められています。


 介護保険制度は被保険者の保険料50%、国25%、県と市で25%と、国の負担が少なく、その内容を充実したりサービスを受ければ受けるほど、保険料にはね返ってくるという矛盾がある制度です。法定以外の一般からの繰り入れなど、思い切った対応を考えない限り現状の課題を克服することは困難です。


 このことについて質問すると、制度の矛盾は認めながらも、国に制度の改善を要望していくが、市としてはあくまでも法定の範囲内でやっていくとのことでした。これでは現状改善は困難と言わざるを得ません。


 政府の「一般財源からの繰り入れを行わないこと」などを含んだ3原則については、2002年3月19日の参議院厚生労働委員会で、当時の厚生労働大臣が「地方自治法上従う義務というものではない」と、一般会計からの繰り入れを認めています。市内には施設に入れずに困っている方が大勢おられます。国への要望は引き続き行いながらも、市として高齢者の介護充実のために、一般会計からの繰り入れも視野に入れた思い切った対応をされることを求めて、反対の討論といたします。


 請願書第6号 小・中学校施設の耐震化の早期実施と増額予算を求める請願について、委員会の結果は不採択でしたので、不採択に対して反対の討論を行います。


 本案は、市のPTA連絡協議会から署名も添えて提出されたもので、子どもたちの通う学校の施設の充実と部活動にかかる保護者負担が大きいため、その経費の軽減を求めたものです。市内の小中学校施設の多くが老朽化しており、大規模改造が必要なことから、耐震化とともに年次的、計画的に進めておられますが、特に老朽化が進み耐震性においても問題の多い学校において、窓枠や蛍光灯が落下するなどの事故も起こっており、児童・生徒の安全を脅かしている事態も発生しています。耐震診断結果で0.7以上が安全とされる値が、栗東中学の特別教室棟は0.17と大変低く、その他の学校でも0.2から0.55程度の値となっており大変心配な状況です。


 PTAからできるだけ急いで実施して欲しいとの願いが出されるのは当然のことと言えます。


 中学生の部活動にかかる経費として、5年前から同額の216万円が補助されています。しかし、生徒数は年々増えており実質的には減額となっています。本来、無償とされる義務教育ですが、教科書以外はすべて自己負担です。また、保護者から大変好評であった修学旅行補助金もすべて廃止され、保護者負担は増えています。中学校は非行や不登校などの数々の深刻な問題を抱えており、市としてその解決に全力であたるべきです。その立場から、部活動は生徒の健全育成に欠かせない重要な要素として、予算の充実を求めるものです。


 よって、委員会結果不採択に対し、反対といたします。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 次に、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 議案第6号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、文教福祉常任委員会委員長報告に対し賛成の討論をいたします。


 反対討論ではあたかも後期高齢者医療制度創設のために、すべての被保険者に対し、負担増を押し付けるかのように述べておられますが、いささか認識が違うのではないかと思われます。確かに後期高齢者支援金等課税額や年金からの特別徴収などの制度が追加されましたが、本案は、平成18年度までの国保税の賦課が低所得者に対して厳しいものであること。退職者医療制度において、被用者保険の保険者、被用者保険の被保険者に必要以上の負担を強いるものであることなどから、適正な賦課とするべく、激変緩和のため3年間で計画的に改正することが骨子でございます。


 反対討論においても触れておられますように、後期高齢者医療制度により、むしろ国保被保険者の負担減に作用していることが明らかであります。従来の国保税賦課は一般会計からの繰り入れが、低所得者に還元されにくかった部分も伺えましたが、本改正案は所得ゼロ階層において、平成18年度の税額に対し平均で86%となることから、このことを是正し、低所得者に優しく所得に応じた適正な賦課がなされているものと受け止めております。


 以上のことから、当局に対し、今後も引き続き適正な国保税の賦課徴収と医療保険制度の十分な周知、きめ細やかな対応をお願いし、賛成の討論といたします。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)のうち、1点目、債務負担行為補正、自園給食調理委託1億4,995万5,000円について、委託業者の選定にあたって、突然新たな基準が設けられ、現在、給食調理を行っている業者の入札参加資格そのものが奪われるという事態が生じました。登録業者条件の変更については、その業者の参加資格取得を保障する期間の事前通知が必要です。地元業者育成の観点からも今後、改めることを求めて反対です。


 2つ目には、繰入金、新幹線新駅建設等整備基金繰入金のうち、事業ナンバー(0860)職員給与費4,586万5,000円は、職員給与費9,000万円の約半分ですが、従来から一般会計予算の中で支出をしてきたものです。


 新駅が中止になったから、これを県の責任として補償を求める立場から、基金の取り崩しを行うものでありますが、これについては県の同意は得られないものであると考えられます。このようなことで、県と争うのは市民にとっては得策とは言えません。


 (1101)5,260万円は、平成18年度新駅建設費の栗東市負担分の支払いのために、栗東農協から借入分を基金取り崩しで返済しようとするものであります。農協からの借り入れ後とはいえ、これに関連する起債は違法という最高裁判決も出ました。公共事業のあり方そのものが、大きく問われる画期的な判決であります。この5,260万円については、市民5名が市長の個人責任において返済をすべきであるという裁判を起こしており、その公判が4月17日にも行われます。借金そのものが違法であり、その返済を市民の大切な税金を充てることは認めることができません。なお、議案第7号で東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正条例については、先の総務常任委員会でも事後処理の財源確保の上からも賛成をしましたが、その使途については是々非々の立場に立つことを、明らかにしていることを申し添えます。


 以上の理由から、議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算について反対の討論といたします。


 次に、議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算ついて、各常任委員長報告は可決でありますが、反対の討論を行います。


 平成20年度、市長の施政方針では、平成12年地方分権一括法や、平成19年第2期地方分権改革がもたらした地方自治体への影響などに一切触れず、自らの創意と工夫で都市間競争に勝ち抜くため、各自治体が必死に取り組んでいると評価までしています。また、平成20年度予算編成にあたっては「財政再構築元年予算」として編成したと、平成20年度でも1億5,400万円近くの住民負担の押し付けをしており、断じて許せません。3月議会、私の個人質問でも明らかになったように、国の三位一体改革と県の構造改革プログラムによる影響は、平成16年から平成19年の4年間で2億6,700万円、これに対して栗東市が市民に押し付けた福祉切り捨ては、平成15年から平成20年の6年間で6億3,000万円になっています。


 今日の財政危機の原因を市民要求にあるかのようにこじつけ、市民の命と暮らしを守る地方自治体の本来の役割を投げ捨てて、市民犠牲で乗り切ろうとしていますが本末転倒です。


 栗東市の起債、借金の推移を見れば、平成3年バブル崩壊後も日米構造協議による公共事業630兆円を、国は地方に押し付ける上で、建設事業を補助金から起債に切り替え、借金をさせてきたことによる一般単独公共事業の増加や、平成12年度地方分権一括法など、三位一体改革による税源移譲が行なわれず、臨時財源補填債などの起債増加及びJR琵琶湖線栗東駅開発に伴う代替用地先行取得の塩漬け土地や、新幹線新駅代替用地取得の疑惑もいまだに晴らされていない。土地開発公社等を舞台とした債務保証の増加にあります。


 平成3年度と平成18年度決算比でも、普通会計起債残高は104億円が450億円に4.3倍となり、中でも一般単独公共事業債は4.8倍、財源補填関連債は15倍に増加していることでも示されています。厚生、福祉、介護関連債は2.4倍、教育債残高は実に70%と減少しているのが実態です。


 一方、税収では94億円が109億円に1.2倍ですが、個人市民税は1.2倍、法人市民税は73%に落ち込んでいます。固定資産税が1.5倍となっています。このことからも明らかなように、固定資産税も含めて、市民はその税負担責任を十分に果たしてきました。まさに大型開発で企業誘致し、財源確保で福祉充実をと進めてきた市政運営が破綻したのであり、その責任はひとえに行政にあります。


 日本共産党議員団は、一貫して市民の願いを実現するに奮闘するとともに、国や県に対してその財源確保することを求めてきました。


 一方、栗東駅前開発もゼネコン中心の駅前開発見直しを迫るとともに、市民が望んでもいない新幹線新駅大型開発については、その見直し中止を求めて運動してきたのです。


 市民、県民の声を聞かずに強引に進めてきた姿勢にこそ問題があり、その反省なしに市民犠牲押し付けの、平成20年度予算は断じて許せません。重ねて市長就任以来、取り組んできた行財政改革の中でも、聖域なき改革などと言いながら、同和事業については治外法権扱いとし、差別の固定化を自治体、自らが行なっていることの責任は重大であり、直ちに改めるべきです。


 具体的に申し上げます。


 文教福祉常任委員会関連のうち、特に教育関係で申し上げます。


 就学奨励事業において、平成19年度3月補正予算で、年度当初の対象者43名に対し実績は31名、予算規模で72万1,000円であり、当初予算との比較で37.8%、約4割の減となっています。平成20年度の当初予算では36名、95万円を見込んでいますが、この制度は申請主義となっていることから、その申請数も年々減少しています。国の同和対策は既に終結していることから、見直しを求めてきましたが、小学校1万円を5,000円に、中学校1万3,000円を1万円に減額されただけで、小・中学生については就学援助事業に移行していく予定だが、当該地域住民の理解が得られないから当分このままでいくとのことでした。差別があるからと言われますが、約4割の方々は申請されていません。


 日本共産党は、就学援助事業による一般施策を充実させる中で、解決をしていくことが重要だと考えます。


 こういう制度を温存していること自体が、地域住民の自立を阻害し、かえって特権意識を温存させることにつながるのではないでしょうか。


 また、その一方で、ひとり親家庭に対する大学入学の支援金を廃止されるなど、経済的に大変な家庭への支援を、対象者の意見を聞くこともなく、大学はお金がかかるからといって一方的に切られました。対象者は219人もおられます。子どもたちの教育を受ける権利を保障していくのが行政の責務であり、充実こそすべきです。復活を強く求めるものです。


 更に小・中学校にかかる管理運営経費の消耗品が5年連続で減額をされ、平成20年度は5年前の68%、小学校、中学校では75%にまで落ち込んでいます。小・中学校の現場では紙がない。印刷用のインクも買えない。うがい薬もバンドエイドもない。家から持って来て、児童に頼むような状態と聞いています。


 市民が必要とするところに必要な経費が配分されているのか、かなり疑問を感じるところです。是非、充実を求めます。


 次に、総務常任委員会関連では、総務費01一般管理費、事業ナンバー(0208)地方公営企業等金融機関出資金について、公営企業金融公庫に代わって地方自治体が共同設置運営する、地方公営企業等金融機構を新設するもですが、2005年地方行革指針で公営企業から撤退が言われることに加えて、低利で安定した資金の調達が難しくなることから、日本共産党は国会でも反対しています。公営企業金融公庫の融資受けている自治体に出資を迫るものですが、その財源を起債に求める二重の言語道断であり、断じて認めることはできません。


 04財産管理費に関して、地財健全化法のもとで、土地開発公社を温床にした代替用地取得の厳しさが求められます。現時点での所有地とその経過について、一層の解明が求められます。06企画費、事業ナンバー(0237)栗東駅前用地取得事業は、JR琵琶湖線栗東駅前に計画をされていた駅ビル用地の、平成14年から平成23年までの買い戻しですが、バブル崩壊によって事業計画そのものが成り立たなくなったことによるものです。そもそもこの計画は、栗東市が49%出資をする都市整備株式会社の事業であり、その後始末は出資割合に応じて負担をすべきところを、すべて栗東市の責任において買い戻しを行なっています。しかも、その地価は異常に高いものであり、出資割合に応じた企業責任を求めるべきであります。


 今、財政危機打開のために、住民負担を押し付ける一方で、このような進め方は問題と言わなければなりません。


 次に、環境建設常任委員会関連では、労働費、労働諸費、(0504)教育給付訓練事業補助金として、技能取得訓練受講補助では、平成18年度、自動車免許取得1件、ホームヘルパー取得1件、平成19年度は、ホームヘルパー取得2件の実績にすぎません。企業内同和教育推進事業で賃金700万円など、合計1,300万円は廃止すべきであります。


 (0508)勤労者金融事業では、預託金として1,030万円、今年の実績はゼロとのことであります。育児・介護休業者生活資金融資、勤労者教育資金融資、勤労者福祉資金融資は、勤労者にとって必要な制度として取り組まれているにもかかわらず、実績が皆無なのは、この制度の周知徹底等問題点があるのではないでしょうか。利用しやすいよう改善するとともに、利用促進策を図るべきであることを申し上げます。


 商工費、03観光費について、観光資源の活用は重要でありますが、栗東市の観光案内をするガイドが、ボランティアとして17人登録されています。利用は予約制となっています。ボランティアの自主研修ではなく専門的なガイド養成に取り組むべきであります。


 たばこ業者への企業事業資金貸付金は、3社、5件で融資を実行していますが、貸付条件として返済期限までに、たばこ税を50億円以上納入することになっています。しかし、2社、4件は現状では困難ではないかと思われます。税収確保のための融資であり、年次的に積み上げて確実な納入を確保すべきであり、改善を図られたいと思います。


 土木費に関して、住宅費、事業ナンバー(0877)市営住宅管理経費、大橋や出庭の市営住宅は建設以来30年、35年が経過し、損傷が大きくなっています。平成19年度で修繕ができていない公営住宅は、市の責任で損傷箇所は早急に修繕することを強く求めます。


 衛生費に関連して、環境衛生費、環境問題は極めて重要な課題になっています。化石燃料依存から自然エネルギーを活用した取り組みが必要です。太陽光発電への補助金を廃止したことは、まさにこれへの逆行であります。温室効果ガスの削減に反するものであり、太陽光発電補助の復活を求めます。


 04公害対策費に関連して、RD産廃処分場に対する県への対応について、3月15日付で「RD最終処分場に存在する、有害物質を全量撤去してください」との、地元住民統一要望書が合同対策委員会、ニューハイツ自治会、上向自治会、北尾団地自治会から提出されています。安定型処分場に4品目以外の物質、金属くずやコールタール等が存在すること自体、明らかに違法であります。地方自治体の本旨である、住民の安全と健康を守るための最重要課題である、安全な地下水確保のために遮水壁先にありきではなく、住民の意向を踏まえ有害物質の撤去での早期解決のために全力を尽くされたいと思います。


 以上を主な点として、各常任委員長報告は可決すべきものでありますが、地方自治体の本旨である住民の安全と健康、福祉を充実させる立場からの予算とは言えず、反対の討論といたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算について、環境・建設に関係する歳出について、環境建設常任委員会委員長から報告がございましたが、私は委員長報告に対し賛成の立場から討論をいたします。


 まず、労働費のうち、01労働諸費、教育給付訓練事業補助金の技能取得訓練受講補助事業の自動車免許取得及びホームヘルパー取得補助は、就労困難者として地区住民の就労支援として取り組まれているもので、まだまだこうした事業補助を必要とした方がいる現状から、継続した取り組みが必要であります。


 また、企業内同和教育の推進については、現在も企業内における差別発言事象や差別事件が生じている現状を踏まえる中では、まだまだ企業において企業内同和問題研修の必要性から、企業内同和教育推進事業は必要であり継続すべきものであります。


 次に、土木費、01住宅費、市営住宅管理経費についてでありますが、大橋、出庭の市営住宅において、緊急的な修繕にあっては即時対応がなされており、経過年数から来る大きな損傷箇所の必要な部分は、年次的、計画的に対応を図られているものであります。


 引き続いての、04公害対策費、RD産廃処分場の件でありますが、現在、滋賀県のRD最終処分場問題対策委員会において、有害物質の除去を基本とし対策工法の検討が精力的に進められ、取りまとめられているものであります。


 市にあっては、環境基準を超える要因物質の除去または無害化、汚染土壌や違法廃棄物の除去が必要であると考えられ、県に強く要望をされているところであります。


 以上、委員長報告に対し賛成討論といたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算について、委員会結果報告に対し賛成の討論をいたします。


 本市の財政状況は、新幹線新駅設置計画中止の負の影響や、県の新たな財政構造改革プログラムなどの影響により、かつてない危機的状況にあることは誰しもが認めるところであろうかと思います。


 市長は、この難局を乗り越えるため、財政の健全化を至上命題とし、「財政再構築元年予算」として平成20年度予算を編成されました。財政健全化は本当の意味で市民の暮らしを守り、本市の持続的発展を図るためには避けては通れない道のりであります。


 教育、福祉施策は市民生活に直結するものであり、改革の影響は非常に大きな反響を及ぼすものであります。しかしながら、これを聖域として扱うことは財政の健全化を望むべくもありません。従来、栗東は「福祉のまち」として、他市町にはない多くの独自施策を行ってまいりましたが、ある意味これは「与える福祉」でありました。


 日本経済が右肩上がりで、財政的に裕福であった時代はこれで良かったのかも知れませんが、いつまでもこういった施策を続けていくことができないことは、火を見るより明らかであります。


 文教福祉常任委員会では、「心の福祉」について大いに議論がありました。


 今求められる教育、福祉のあり方は、「与える」ことではなく、限られた予算の中で「心のこもった、思いやりのある施策」を実施することではないでしょうか。人それぞれいろいろな思いがあり、膨大な細目にわたって、誰もがすべて納得できる予算編成というものは不可能であると思います。


 反対討論を聞いて、「木を見て森を見ず」と感じるのは私だけでしょうか。


 財政再構築元年予算として、真の意味で市民の暮らしと本市の持続的発展を図るための予算となるよう、重ねて申し上げ賛成の討論とさせていただきます。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 討論はこれをもって終結いたします。


 これより、順次、採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第3号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第3号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第4号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第5号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第5号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第6号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに、賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第6号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第7号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第7号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第8号 栗東市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第8号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第9号 栗東市後期高齢者医療に関する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第9号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第10号 栗東市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第10号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第11号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第11号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第12号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第12号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第13号 栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第13号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第14号 栗東市市立学校の設置等に関する条例及び栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第14号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第15号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第15号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第16号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第16号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第17号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第17号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第18号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第19号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第19号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第20号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第20号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第21号 平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第21号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第22号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第22号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第23号 平成19年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第23号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第24号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第24号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算については、それぞれの常任委員会委員長の報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第25号は、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第26号 平成20年度栗東市土地取得特別会計予算については、総務常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第26号は、総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第27号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第27号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第28号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第28号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第29号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第29号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第30号 平成20年度栗東市介護保険特別会計予算については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第30号は、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第31号 平成20年度栗東墓地公園特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第31号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第32号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第32号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第33号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第33号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第34号 平成20年度栗東市水道事業会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第34号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第35号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第35号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり、決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第36号は、環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 請願書第6号 小・中学校施設の耐震化の早期実施と学校教育予算の増額を求める請願については、文教福祉常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。


 従って、請願書第6号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第6号について採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第6号は不採択されました。


 〜日程第3.意見書案第8号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について〜


 日程第3 意見書案第8号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について を議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、意見書、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


 意見書の提出趣旨を申し上げます。


 この制度は、国の医療費給付を削減することが最大の目的で、まず、75歳以上の高齢者がその対象として一番目に選ばれています。


 今まで扶養家族だった人も含めて高齢者全員に保険料を負担させ、その一方で受けられる医療内容を制限する。そういう内容になっており、受けられる医療を年齢で差別するような国は世界で例がありません。


 厚生労働省の担当者が石川県の講演会で、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくものだという説明をされています。この制度の負担増や差別医療の実態が知られるにつれ、広域連合や自治体窓口への問い合わせが殺到しています。各地で開かれている説明会には高齢者が詰めかけて、年齢で差別するのはおかしい。年寄りには十分な治療はしないということかなど、不安と怒りの声が沸き起っています。実施前から多くの矛盾が指摘され、実施もしていないのに一部を凍結せざるを得ないと、そういう事態となるような矛盾だらけの制度と言わざるを得ません。


 制度の中止や見直しを求める地方議会の意見書は、3月23日までに530を超える自治体で可決をされています。この数は全国で約3割近くとなっています。 老人クラブなどを中心に集められた反対署名は、500万筆を超えたと報告されています。


 岐阜県大垣市議会では、政府与党の自民党市議団が制度の廃止を求める意見書を提案、賛成多数で可決をされるという状況も生まれています。


 財源を理由に高齢者の医療を削り、社会の発展に尽くしてこられた高齢者の命をおろそかにする国に未来はありません。長生きをしたら医療費の心配はないとして、長寿を喜び合える社会とすることこそ政治の責任です。


 国会の方では、日本共産党、社民党、民主党、国民新党の野党4党が共同で制度の廃止を求める法案を提出しています。


 それでは、読み上げまして提案とさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)


 2006年6月に成立した医療制度改革関連法により、本年4月から75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が実施されようとしています。


 この制度は、高齢者に新たな保険料負担が生じること。月額1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料が強制的に天引きされること。保険料を払えない場合は保険証を取り上げられて、一旦は窓口で医療費を全額負担しなければならなくなること。更には2年ごとに見直される保険料は、高齢者の人口が増えれば増えるほど、医療にかかればかかるほど引き上げられる仕組みになっており、将来、更なる負担増となることは確実です。更に後期高齢者だけの別立ての「包括・定額制」の診療報酬を設定するなど、年齢によって診療内容に差をつける差別医療を持ち込み、医療費を削減することを目的とした制度です。


 低所得者に対する保険料の減額免除制度や、急激な負担増を避ける経過措置が一定取られたものの、実施前から数々の問題点が指摘されています。高齢者の生活は一層厳しさを増してきており、本制度が実施されれば過酷な負担が更に追い討ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって、重大な悪影響を及ぼすこととなり、我が国の繁栄に尽くされてきた人々の老後を踏みにじる結果となることは必至です。


 よって、国及び政府においては、高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす「後期高齢者医療制度」の廃止を強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先は、衆議院議長をはじめ以下のとおりでございます。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行ないたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行ないます。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第8号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第8号は否決いたしました。


 〜日程第4.意見書案第9号 健全運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 意見書案第9号、健全運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書について を議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 健全運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書を提案いたします。


 提案理由の説明を、文書を読み上げ上程をさせていただきます。


 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書(案)


 平成18年4月から改正保険業法が施行され、各団体の構成員のための自主的な共済制度が保険業とみなされ、様々な規制を受け、存続の危機に追い込まれている。


 保険業法の改正の趣旨は、当初いわゆるオレンジ共済事件のように、共済を名乗って不特定多数を相手に詐欺商法を行なっている詐欺組織を規制することにあった。しかし、実際は構成員の生活を守るため、非営利で運営している障害者を対象とした全国的知的障害互助会や、山で遭難した人を救助するため、多額の費用を賄う共済、PTAなど一般の保険会社が取り扱わない自主共済を規制する内容になってしまった。


 滋賀県下においても保険業法の改正により、自らの共済を解散せざるを得なくなった団体が相次ぐなど、今も苦渋の決断を余儀なくされている。規制対象が大幅に拡大されたために、いわゆるマルチ商法を規制するという当初の趣旨から逸脱し、自主共済に対し保険会社に準じた規制を押し付ける措置へと問題をすりかえられた。この背景には、日本の市場拡大を進めている、外資系保険会社の要請があったことも伝えられている。


 そもそも共済とは、利潤や利益が目的の保険会社とは全く異なるものである。今回の法改正は、届け出や登録をしていない場合の行政罰が明記され、自主共済を強制的に保険業の規制対象としている。


 このように政府・金融庁が日本の健全な自主共済に規制と干渉を行なうことは、その団体と加入者に多大な不安と損失を招く。日本では、おおよそ6,000万人を超えるとも言われる共済加入者が、このような権利の侵害を受ける恐れがある。


 よって、政府並びに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、平成20年3月までの経過措置を延長し、下記事項について早急に実施されるよう強く要望する。


                     記


 1、健全に運営する自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 提出先は、衆・参両議長、内閣総理大臣、総務・財務・金融担当大臣であります。


 なお、本意見書の内容について、滋賀県では県議会では昨年12月議会に、そして、大津市議会、近江八幡市議会、湖南市議会、東近江市議会、愛荘町議会が、それぞれこの3月議会で採択がされていることを申し上げておきたいと思います。


 どうぞご賛同よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第9号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第9号は否決いたしました。


 以上で、今期定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 お許しをいただきまして、平成20年第1回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 去る3月3日から本日までの22日間にわたり、開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提案をいたしました議案第1号から議案第36号までの計36議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり議決を賜りましたことに、まずもって厚く御礼を申し上げます。


 会期中の代表質問、個人質問、或いは各常任委員会等で、議員の皆様方から様々なご意見を賜りました。


 このことは栗東市が厳しい行財政環境に置かれながらも、決して夢ある将来を見失ってはならない。むしろ、このことを糧に、一層の飛躍を目指す第一歩とするために、様々な角度から叱咤激励を賜ったものと受け止めております。また、議会でも市財政歳出削減のため、議員提案により、議員費用弁償の廃止をはじめ、報酬並びに政務調査費を一定期間削減する条例改正案が可決をされましたことに心より感謝を申し上げます。


 こうしたことをしっかりと胸に刻み、更に気を引き締めて、より一層、効率的で効果的な行政運営にあたってまいります。


 道のりは平坦ではございませんが、何としても新たな夢ある栗東のまちづくりに向け、一層の努力をしてまいりますので、今後とも議員皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 いよいよ春本番です。議員皆様方のますますのご健勝、ご活躍を祈念申し上げ、御礼の言葉といたします。


 誠にありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 これをもって、平成20年第1回栗東市議会定例会を閉会いたします。


   閉会 午後0時05分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年3月24日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  藤 田 啓 仁





 署 名 議 員  國 松 清太郎