議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 栗東市

平成20年 3月定例会(第4日 3月12日)




平成20年 3月定例会(第4日 3月12日)





 
          平成20年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年3月12日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第  1号 専決処分事項の報告について から


     議案第 36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの36議案の委員会付託について


  第4.議案第  2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


             改正する条例の制定について 及び


     議案第  3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する


             条例の制定について の2議案の一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第  1号 専決処分事項の報告について から


       議案第 36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの36議案の委員会付託について


  日程第4.議案第  2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


               部を改正する条例の制定について 及び


       議案第  3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正


               する条例の制定について の2議案の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開 午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 18番 井之口秀行議員から遅刻届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により、


         3番 國松 篤議員


        11番 太田浩美議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 それでは、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 おはようございます。


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず1点目、健全な子どもを育てるために、子育ては誰の責任でしょうか。もちろん親の責任でしょう。しかし、人が成長する間には多くの人と出会い、いろんなことにかかわっていきます。また、学習をする学校でのかかわりは大きな影響をもたらします。子どもたちの非行、それは年々低年齢化しています。どんなに良い環境と言われる中で育てても、心が満たされていなければ健全とは言えません。人が育っていく過程で大切なものは何かをいま一度考えたいと思います。


 小学校図書室の司書の配置について。


 そこで、以前にも質問されておりますが、小学校の図書室の充実についてお聞きしたいと思います。


 財政難の折、ハード面での充実を望むものではありません。図書室に司書の配置をお願いしたいと願うものです。子どもたちが休み時間等何をしているか、外に出て体を動かして遊ぶ子ども、友達とおしゃべり、ゲームなどをしている子ども等、図書室に来る子どもは本の好きな子どもと思っていませんか。しかし、そうでない子どももいるのです。友達がつくれない子ども、寂しい心を持った子どものいるのです。


 このように図書室は本当に大切な場所であると考えます。司書として本を選ぶ役目のほかに、子どもたちの心のケアをしていただける人の配置ができないものでしょうか。


 戦中・戦後の物のない時代より、今の子どもは心の貧困を訴えています。


 中学校への発達障害対応教師の配置について。


 また、中学校においては、非行の多くが表面に現れてくる年齢です。発達障害と非行のかかわり等を聞くにつけ中学校への専門教師の配置を強く要望します。


 学習以外の心のケアと親への認識、協力を伝える役目として重要さを感じます。ハード面での充実も大切ではありますが、むしろ今の子どもに大人も含め人や物の大切さ、自然への感謝を教えるべきであり、そのための職員配置は重要なことであると認識します。


 そこで、真の教室、まことの教室とも言えるに必要な教育方針をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、地球温暖化への対応と住民の意識向上について。


 昨年の夏は異常とも思えるほど暑く、9月下旬まで30度を超える日が続きました。ただ、今年の冬は思いのほか寒く、雪も降り、温暖化への危機感は遠くなっている今日このごろです。


 しかし、刻々と地球の温暖化ではなく、むしろ過熱化が進んでいると言われます。私たちは生活環境の快適さを求めるがゆえ、地球を汚し、地球の命を縮めているのではないでしょうか。


 もちろん地球温暖化へのブレーキ策としていろいろと施策はされておりますが、住民一人ひとりの意識向上を図っていかなくては地球を守ることはできません。一人ひとりのちょっとした思いは大きな結果となります。


 CO2の排出を少なくする家庭での取り組みの1つに、夏の緑を利用する手法があります。昨年の広報りっとうでも紹介されておりました窓際への緑のカーテン、ゴーヤの日よけです。2〜3度温度を下げることができます。今後は、市の施策、建物の屋上緑化や植樹など行政からの住民への啓発が必要だと思います。


 新年度予算の中に温暖化への対応があるようですが、いまいち具体案が見えていません。市の今後の対策を質問いたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 おはようございます。


 5番 吉仲議員の1番目の健全な子どもを育てるためについてのご質問にお答えします。


 1点目の小学校図書室の司書の配置については、現在、学校図書館法に基づき、平成16年度から12学級以上の学校に司書教諭が置かれるようになり、教諭をもって充てることとなっております。


 栗東市においてもすべての学校に置かれており、学校図書館の専門的職務を担当し、学校図書館資料の選択・収集・提供や、子どもの読書活動に対する指導等を行うなど学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担っているところです。


 ご指摘のすべての学校に司書を派遣することについては、国・県の施策に期待できるかが今後の課題であると捉えております。


 また、学校図書館が癒される場所であることも承知しておりますが、読書をしたり調べ学習をしたりする等、図書館本来の機能を果たすことが重要だと考えます。その上で司書教諭が子どもたちを温かく見守り、心和む掲示等環境づくりに努めていきたいと思います。


 子どもたちの心のケアにつきましては、教育相談員や養護教諭等を中心に適切な支援を図っていきたいと考えます。


 次に、2点目の中学校への発達障害対応教師の配置についてのご質問にお答えします。


 発達障害のある子どもの教育ニーズに合った適切な教育的支援を行うことは、現在の学校教育に課せられた大きな使命であります。現在、全国的には障害のある児童生徒に合った学習支援に向けて、特別支援教育支援員の配置が徐々に進み、本市も独自で各校1名の特別支援員を配置しております。


 しかし、重要なことは、特別支援員の配置数を増やすだけではなく、発達障害と特別支援教育の必要性がより多くの教師に理解され、あらゆる場面で個々の子どもに合った学習と支援が進められることであると考えます。


 そのことは発達障害のある子どもたちに限らず、虐待や不遇な環境にある子どもたち、また、非行や不登校にある子どもたち、そして、すべての子どもたちに通じることでもあります。生まれてきたことの“喜び”を感じられる場所、これから生きていく“自信”を手に入れられる場所、それが私が考える“真の教室”であり、“真の学校”であります。また、そのような教室、学校をつくるためには、保護者、地域との連携・協力は欠かせないものです。


 そこで、本市では、次年度より国の「スクールソーシャルワーカー活用事業」に名乗りを上げ、市内2中学校区に学校と保護者、地域、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを配置する計画を進めているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、2番目の地球温暖化への対応と住民の意識向上についてのご質問にお答えいたします。


 地球温暖化問題は、私たち一人ひとりの問題として、子どもから大人までが市民生活や社会経済活動を見直すことが大切であり、地球温暖化防止に向けてCO2排出量削減や、環境負荷の少ない社会を築き上げなければなりません。


 市といたしましては、安全、快適で環境にやさしいエコライフへの転換を図るため、平成20年度に地球温暖化防止対策を含めた栗東市環境基本計画の行動計画を策定し、その中で、市・市民・事業者及び滞在者が家庭で、地域で、事業所で積極的・継続的に取り組むために、環境にやさしい行動の実践事例を紹介し、普及・啓発に努めてまいります。


 ご指摘の内容については、市各施設での緑のカーテンなど緑化推進に努めるとともに、市民への普及啓発を図ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 回答ありがとうございました。教育長の教科書のようなご回答と環境の方のいとも簡単なるご回答ありがとうございます。


 私が質問と提案をさせていただいている内容につきましては、日ごろいつも市長がおっしゃっている協働という、その立場の観点からご提言を申し上げたいと。本当にできるかどうかというのは別として、一住民が考えていることもこの場で質問をさせていただきながら、ぜひ栗東市として取り組めるところがあればという願いを持って質問をさせていただいております。


 追質問といたしまして、小学校の司書というところでございますけれども、以前にも確か質問をされていたようですが、先生の中に1名司書を置くという、その部分については、確かに食堂で衛生士かなんかを置くという、そういう部分については、すべて規定にかなってはいると思うんですけれども、長休みというんでしょうか、そういうときにやはり先生が図書室に必ずしも行けないという状況の中で、やはり図書室の中に人員が、例えばですけれども、最後の手段みたいなものを先に言ってしまいますけれども、ボランティア、これからいろいろ育てるという中で、やはり今までのいろんな経験を持った方、もうお金もうけだけではなくて、社会のためにという方も、日本人これから特に増えてまいりますので、そういう方を長休みのときだけでも配置をしていただけないかなというふうに思うわけです。


 なぜこういう話をするかと言いますと、私ちょっと個人的なものは出せないんですが、子どもさんに「今日は何してたの」というふうに言うと、低年齢の子どもさんが、「図書室行って本読んでた」、わあすごいなと、この子は本が好きなんやなというふうに思ったんですけど、そしたら、その後についてくる言葉が、「友達がいなかったし、図書室行った」というふうに聞きました。


 私は、図書室へ行くのは、今も回答いただいたのが、確かに本を読むため、そして、調べものをするためというのは当たり前のことなんですけれども、やっぱり小学校でそういうふうにして長休みを図書室で過ごすという子どもが現実にいるなと。


 それからまた、住民の方からお聞きしたのは、身体障害をお持ちのお子さんですけれども、やはり外で他のお友達と一緒に遊べない。そうするとやっぱり図書室へ行くというふうに答えられました。


 私は、もう大人の観点で図書室は調べもの、本読むところというふうに思ってたんですけれども、小学校でそういうふうな思いをしている子どもたちもいるんだなというのが初めてわかって、私はこの提案をさせていただきたいというふうに思っております。


 もちろん司書という形での方ももちろん必要なんでしょうけれども、今、中学校での発達障害、言われておりますけれども、現場の先生に聞きますと、中学校で発達障害が見つかるよりも小学校で大体わかっているというふうにおっしゃいます。


 ですから、私は後でまた触れますけれども、国の施策を取り入れるというその部分は、もう中学校では遅いんじゃないかと。やはり小学校、或いはもう幼稚園でもわかるというふうにお聞きしまして、私はもう中学校では本当は遅い。でも国の施策、そういうものを取り入れるということについては、遅かれ早かれ絶対必要なことだとは思うんですが、そういう意味からしても小学校で何か見つけてあげられないものかなというふうに思います。


 発達障害というのは、目に見えない障害ということで、やはり家庭、小さいときに育った環境もあるでしょうし、また、育て方もあるでしょうし、いろんなことがかかわって出てくるというふうに本当に新しい病気と言われるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものを早くに見つけ、そして、親御さんと地域とやはり協力をして子どもをその部分から除くというのも本当に大事なことだというふうに思っております。


 そういうふうなこともありますので、ぜひとも司書という名前だけにとらわれずに、ぜひとも私は経済面、財政面からすれば、これから取り組もうとされている団塊の世代の社会復帰のためのボランティアというところでもいいですし、一日も早くそういうものが実現すればなというふうに思います。


 それから、スクールソーシャルワーカーの活用事業ということですけど、市内に中学校区ということは、3カ所あるわけですけれども、2カ所ということですね。1カ所はどうなるんですかというふうに思います。


 その2つとりあえずご質問と、市長にもその方向性をお答えいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 ご質問の趣旨は、協働という大きなくくりの中でのご質問であったということを理解をさせていただきました。


 それで、学校の司書につきましてのお答えでございますが、図書館法では、司書教諭ということで学級を持ちながら司書の仕事をすると、公務文書上で仕事をするということでございまして、市内小中学校にはその司書教諭はすべて設置させていただいているという答弁でございました。


 ただ、学校司書と言いますのは、この学校図書館法には規定がございませんので単独で置かれているところもあろうと思いますけれども、私どもの方は学校司書教諭というところで、それで学校司書としては、やはり図書の整備だとか、子どもたちの対応というようなことがあるわけなんでございますけれども、それを学校司書という規定がないものですから、事務職員がやっているところもございますし、養護教員がやっているところもあるというふうに聞いております。


 ただ、仰せのようにボランティアで何とかできないかというふうなご意見もちょうだいしておりますが、市内の学校におきましても、小学校では図書館の整備とか、図書修理の方にボランティア、PTAの方がお越しいただいてご協力いただいているところもございますので、司書教諭が力及ばないところは、学校体制の中で協力しながら、そしてPTA、ボランティアの方々のご協力をいただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。


 図書の現状をしっかりと、子どもたちの現状をしっかりと把握してそういうふうな方向で進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、図書館へ行く子ども、或いは発達障害を持つ子どもたちがいやされる場所としての図書館というふうなことにもご質問いったようでございますけれども、やはり学校現場といたしましては、教師がそういう子どもがいるということを鋭い感覚、鋭い感性で見抜いていかなきゃならないということで、今後も教職員の感性を磨くというところで研修を深めていきたいというふうに考えるところでございます。


 2点目のソーシャルワーカーの配置でございますけれども、市内3中学校ございますけれども、国の規定によりますと、国・県から降りてくる事業でございますので、これは2校というふうに言われております。現在のところ具体的なものはおりてきておりませんけれども、2校と言われておりますので、特に課題を持つ学校2校というふうに考えさせていただいているところでございまして、あとの1校につきましては、教育相談室なり、市の教育委員会生徒指導班なり、臨床心理士なりで対応してまいる予定でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員の質問にお答えをいたします。


 学校の司書の件については、教育委員会ですので私からどうのこうのじゃなくて、協働というところから申し上げますと、特に団塊の世代の方々を地域に呼び込んで、今後生きがいを持って活躍をしてもらおうという取り組みを進めているわけでございます。


 そういったことからいたしまして、そういった方がいろいろ資格をお持ちの方も恐らくいらっしゃるでしょうけれども、そういった方の能力、資格、知識というものを十分活用するという点において、協働という観点から、教育委員会と連携を保ちながら、生かせるところは生かせるように今後取り組んでいきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 とりあえず次の追質問をさせていただきます。


 地球温暖化と言うと、どうも一般家庭ではあまりピンときてなくて、どうしても我が家の経済的なものというふうに考えがちなんですけれども、今、映画でもありますし、いろんなところでやっておりますけれども、私もプラネタリウムを見に行ったときに地球の誕生というのを見まして、そのときにものすごく感動と、それから地球、もちろん人間生きてる者は、生まれがありましたら必ず亡くなるときがある。地球もそうだなというのが思い知らされて地球の誕生というのを見たんですけれども、やっぱり一人ひとりが危機感を持たないと、本当にもう自分たちは死ぬんだからいいやんというふうな考え方が、どうもそれも人間の1つの心の中のシステムとして、悪いことではないのかもわかりませんけれども、やっぱり次世代へ残していく中で、もう少し地球環境についても考えないといけないだろう。


 どうしても行政的な面からすると、国や県からの事業でという、後々になってしまってるような感じがするので、やはり職員の中にもいろんな感動やら思いやら仕事への意欲やらいろんなものをお持ちの方がいらっしゃると思うので、やはりそういうものを引き出しながら、栗東市としてもう少し前を歩いて取り組んでもいいんじゃないかなというふうに思われます。


 環境の問題では、特に個々の家庭で取り組みが必要だろうと思っていますので、やはり我々が率先してやらないといけないわけなんですけれども、やはり行政で指導、啓発の分野で、最後に書いていただいておりますけれども、緑化推進に努める。図ってまいりますというふうに言っていただいておりますけれども、ぜひ言葉だけでなくて、すぐ子どもたちの環境、学校でいろんなものをつくったりしておりますので、そういう部分をこの環境にもひっかけてできないものかなというふうに思っているわけなんですけれども、もう少しちょっと具体的に図っていきますという内容を教えていただければというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、今、先ほどご答弁いたしました内容で来年度行動計画を策定するということでございます。その中には、やはり先ほどご答弁いたしましたとおり、市が行うべきもの、また市民の方にしていただくこと、それと事業者、そして滞在者の方、それぞれがやはり環境への意識を持って取り組んでいただくという項目をそれぞれ具体的な実践いただける事例を掲げながら取り組んでいただこうという、こういった計画を考えているところでございます。


 その内容的には、やはり具体的に取り組んでいただけるというところで、先ほど申されました経済的な部分も見る中、そしてまた、こういうことをすることによってこれだけのCO2の削減がありますよといった具体的な数値も用いながら啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 そういった緑化の問題につきましても、やはりそれぞれの各家庭、また事業所においてもやはり緑化を推進いただくということで、緑化をすることでCO2の削減、また温度の効果的なもの、そういった具体的なものを示しながら啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、市の施設の関係につきましては、総務部の方からお答えいたします。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 緑化の関係につきまして、市の施設の関係につきましては、まず、今非常に緑化が重要であるというようなこと、申されたとおりでございまして、市の施設につきましては、可能な限り各施設の緑化、幼稚園・保育園を含めましてその中で進めていくというようにさせていただきたいと思います。


 しかし、ちょっと1つ、屋上緑化の件がございますけれども、これについては非常に費用の面から考えましても非常に高額であるということが考えられます。まず1つは建物の構造上の問題がありまして、屋上に緑化をしようということですと非常に構造上重いというようなことがあります。今日までの形でいきますと、屋上の緑化には大体1平米当たり約1,000キログラムの重みがかかっていると。今新しい工法がありまして、約175キログラムというようになっておりますけれども、それでも平米当たりの面積でございますので、特に各公共施設で耐震化を進めている状況から言いますと、非常にその辺の構造上の問題もございますので、費用だけではなくて、ちょっと屋上緑化については今現有の施設を再度そのような状況に持っていくということにはいろいろと問題があるというように考えています。


 また、価格面の問題につきましても、また植栽の費用なり、また防水工事のやり直しとか、排水の問題などがありますので、屋上緑化については、もう少し今すぐにするということはちょっと難しいと。


 その他やはり植樹につきましては、各施設で十分努めていくようにさせていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 植樹と言いましてもお金をかけて今緑をいっぱい増やせという私の提案ではなくて、やはりコミセンとか小学校、幼・保、そういうところで緑のカーテンですね、そういう本当に安くて種を仕入れればできるというふうなものがありますので、確かにゴーヤというふうに私も書いていますけども、昔はアサガオというのが定番でしたけれども、これは私も植えてみますと本当に葉っぱが広がって陰をつくってくれますので、ビオトープのそういうふうな勉強というか、環境の勉強にもなるんじゃないかなと思いますので、そういう施設での取り入れ方をしていただければなというふうに思っています。


 お金をかけてやっていただきたいということではありませんし、屋上緑化も今ある施設にどうこうというふうに私は申しておりません。建築物の市の方がいろいろな言えるようになりましたので、今後、市の中に建築物が建っていく場合、やはり地球温暖化へ向けた建物を建てていただけるような、そういう啓発と指導というんですか、それはもちろん経済的なものもありますので条例で決めてしまうというものではありませんけれども、そういうふうなまちづくりをしていただけないかなというふうな希望でございます。


 それから、そういうことですのでちょっとその辺私の思っていることと少し違うような気もするんですけれども、お返事というか、何かそちらのお考えをいただければと思います。すみません。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 吉仲議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今般、百年委員会、風景条例の関係をさせていただいて、新年度で景観条例の制定をお願いするところになっておりますけれども、特に環境面もあわせて行政指導をしていきたいと思っています。


 その1つは、今ご質問にもございましたように、屋上緑化、これは確かに先ほど総務部長が申し上げましたようにコストの問題もありますし、防水がどうなってあるかという、屋上の場合そういういろんな調査も必要ですので多少お金がかかると思うんですね。


 そういったことから、できれば壁面緑化もあわせてやっていきたい。また、ベランダには緑化をお願いをしていく、そういう指導も条例の中でうたっていきたいなと思っていますし、また、既存の建築物についてもお願いをしていく、新たに建てる建築物については、一戸建てであろうが全戸届け出の対象にしておりますので、そういった中でも指導していきたい。


 そのためには、まずは官の施設、これが見本を示すのも1つの方策だと考えておりますし、その辺もあわせて条例化を進めていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 いろんな点でいろんなことを考えていただいていることがわかりましたし、本当に住民サイドで考えているほんの少しのことでもやはりみんなが進めていくと大きなことになりますので、やはりそういう点を今後もいろいろ拾っていただきたいなというふうに思っております。


 このごろは建築関係も屋上緑化とか、戸建てのそういう場合でも壁面緑化とか、そういうものに努めたものを出しておりますし、もちろん大きな企業では地球温暖化も既に進められているというふうには思っておりますけれども、現実こういう小さな我々の生活の中に取り込んでいくという啓発も本当に大事なことだろうと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。


 小学校の司書の件につきましては、私が司書、司書と言いますのでちょっと問題が方向というか、捉え方があれなんですけれども、やはり中学校での発達障害にかかわるいろんな問題がすごく増えている中で、やはり低年齢化という、そこの小さなところからやはり気づいていかないと、芽が出てというか、もう吹き出してしまってから抑えるような、また国の施策だというふうにして取り組んでも、それは本当に行政のやりましたというふうなことになりかねないと。やはり親はそういうふうな子どもたちに育てようとは思ってはないんですけれども、やはり親との連携と言いますか、親への指導と言いますか、そういうものも必要だと思っておりますので、もう私は、子どもがお腹にできたとき、或いはもう結婚したとき、それ以前の問題となっていくんですけれども、こういう時代になったのもどうも私の年齢前後の親が育てた親というふうに思われてなりませんので責任も感じているわけですけれども、やっぱり今後の子どもたちのためにできればそういうふうな小さいときに気づいてあげられればなということで、やはり専門の方を司書というんじゃなくて、中学校でのソーシャルワーカーの授業というようなものを市で小学校に何か図書を通じて置けないものかなというふうな提案をさせていただいております。多分お答えは難しいと思うんですけれども、いろいろな問題を勝手にすぐつくるというわけにはいかないと思うんですけれども、何かちょっと教育長、そのあたりで考えられないものなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、きのうも発達支援につきましてはご答弁をさせていただいたところでございます。この発達障害と言われる子どもたちには、今のところ医学的には脳の機能障害ということでございまして、誕生のときにはわかりにくいんですが、だんだん成長、発達する中でわかってくると。3歳児ごろにわかりかけるということでございますので、できるだけ早く発見すると、そして対応していくということが大事かというふうに思っております。


 私たちは、教育委員会として小学校・中学校の様子から、ぜひ立ち上げなければならないというふうな気持ちになっておりますけれども、これは当然発見されたときからの連携、親御さんの理解を得ながら、連携しながらともに取り組んでいくということが大事でございますので、やはり教育委員会だけがやるんじゃなくて、関係各課が連携をしながら、その子の生涯を通じて就労に至るまでの支援をつないでいきたいというふうに考えております。


 なかなか大きくなりますと親御さんの理解も得られにくいように私は理解しておりますので、できるだけ発見を早く、そして対応を早くしながら、早く発見すれば早く発見するほど障害が深刻にならないというふうなことも言われておりますので、これは重要なことだと思っております。


 健康増進課、或いは幼児課、障害福祉課、或いは商工観光労政課、総務課等、本当に関係する課が多いことと思いますけれども、そことしっかりと連携をしながら、発達障害と言われる子どもさんの社会的な自立に向けて頑張っていきたいというふうに今は考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 本当に中学校の卒業式に参加をさせていただいても、先生方の一生懸命な姿、或いは子どもたちが涙で別れる姿を見ていますと、本当に親と教師といろんなことを言われておりますけれども、どこでそういうふうなかけ違いというのが起こってくるのかなというふうには考えておりますが、やはりこれも一部だというふうには捉えております。だから、やはり協働という中でできるだけのことはしていきたいなというふうに思っております。


 今回同じような質問がたくさん出ておりますし、ご答弁をいただく中でまたかというふうに思われたとは思いますけれども、私なりにぜひ子育てをした中で、住民も協働という中でできることがあればというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 2点、環境と両方させていただきましたけれども、ぜひとも皆さん職員の方も協働という言葉を頭に入れて、こちらがこうだからこちらがやってるというふうな形じゃなくて進めないといけないなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 お知らせいたします。私事で恐縮でございますが、所用のためしばらくの間、議長席を副議長と交代させていただきますので、よろしくお願いします。


○副議長(?野正勝君)


 それでは、ただいま議長の申し出により議長席を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。


 それでは、しばらく休憩をいたします。


                休憩 午前10時13分





                再開 午前10時25分


○副議長(?野正勝君)


 それでは、再開し、引き続き個人質問を行います。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 3月議会個人質問の通告に従い行います。


 まず第1に、財政健全化法への対応と財政危機打開の基本姿勢についてであります。


 地方財政健全化法が導入された背景には、地方財政の悪化があり、その原因の根底には、1991年、バブル経済崩壊後、日米構造協議で630兆円の公共投資計画を地方に押し付け、地方債が累増したことに加えて、減税措置などに伴う減収に対する財源保障責任を回避して地方に転嫁し、赤字地方債が累増し、公債費圧力となって財政を圧迫していることです。


 一方、少子・高齢化、環境対策などの需要増や公債費増に対して交付税削減が自治体財政を直撃したことは明らかです。


 さらに、医師不足や医療費抑制策が公立病院会計の悪化をもたらすなど、社会保障構造改革の影響も見逃すことはできません。


 今日の地方財政危機の大半は、国が人為的に生み出したものであり、それを今度は財政健全化法で自治体独自の事情など全く考慮することなく、「自治体の仕事を投げ捨てることによって赤字を解消せよ」と迫ることになります。


 さて、総務省ホームページでは、地方財政の現状として、第1に、大幅な地方財源不足と公債費依存度を挙げ、平成19年度財源不足4.4兆円、公債費依存度11.6%、第2に、多額の借入金残高19年度末199兆円、第3に、個別地方自治体の財政硬直化、10年前に比べて悪化し、全地方団体の合計は、平成7年度と17年度で経常収支比率は84.7から91.4に、公債費比率は13.3から19.2に、起債制限比率は9.9が11.7と悪化していることを示しています。


 さらに、地方財政の借入金残高199兆円の内訳は、交付税特別会計借入残高33兆円、公営企業債27兆円、地方債残高139兆円であり、減税による減収補填、景気対策のための地方債の増発により、平成3年度から2.8倍の129兆円増となっている。この借入金の増のうち、減税補填債、財源対策債、減収補填債、臨時財政対策債、交付税特別会計借入金という特例的な借入金は84兆円と65.3%を占めていることを明らかにしています。


 まさに今日の地方財政危機の原因の1つは、国の景気対策のための公共事業の押し付けと、減税などに伴う財政対策債にあることを総務省自身が認めているではありませんか。


 さて、栗東市の場合、将来、負担比率において健全化計画策定が懸念されます。その際の視点として、第1に、前段述べたように、財政危機の大半の責任は国にあることを明確にして、国の責任を追及する姿勢が必要です。そのためにも91年以降の構造改革、三位一体改革と県による影響額を合わせて市民に明らかにすべきです。


 第2に、これまで進めてきた大型開発のための土地先行取得の温床となってきた土地開発公社の縮小・廃止を行うこと。


 第3に、栗東市の特殊事情とも言うべき地方交付税不交付団体という自覚のもとに、公共事業の厳選と起債、債務負担行為の抑制が求められます。


 次に、3月議会は新年度予算が大きな焦点となりますが、今年はその重要性が例年にも増して問われています。今年1月の広報りっとうで「財政が危機的状況に」を横見出に、「新駅中止で大きな財政負担」を縦見出しにしてあたかも新駅中止が財政危機の原因でと思わせるような記事を見た何人かの市民から私に問い合わせがありました。そうした市民との話し合いの中で寄せられた疑問についてお答えをいただきたいと思います。


 栗東市は、1983年以来25年間、地方交付税不交付団体という本来恵まれた財政収入がありながら、財政危機などと言われても理解できない。財政危機の認識を持ったのはいつごろなのか。また、その原因はどこにあると考えているのか市民にわかりやすくお答えください。


 次に、市長の施政方針や予算編成方針を見れば、国の三位一体改革や第2期地方分権改革を評価し、人件費削減と市民犠牲で乗り切ろうとしていますが、本末転倒です。まして財政危機の原因を新駅中止にこじつけ、市民犠牲の押し付けは断じて許せません。


 財政危機を打開するために次のことを求めます。


 第1に、地方財政危機の原因は、前段も述べたように、その責任の大半は国にあります。そのことを市民の前に明らかにし、国・県に対してきっぱりした態度をとることを求めます。


 第2に、國松市長就任以来進めてきた財政構造の実態、市民生活に直結する福祉、医療・教育・環境施策の影響額についてお示しください。


 第3に、大型開発によるまちづくりが破綻した今、地域内発型、地域循環型行政への転換を強く求めます。


 そして、第4に、平成20年度市民サービスの見直し撤回と、国・県の影響について、住民負担へ転嫁しないことを求めます。また、同和事業の廃止を求めます。


 第5に、財源確保策の1つとして、事業所の工業用地下水汲み上げから料金を徴収することをご検討ください。下水道使用水量と県南部用水工業用水使用料を参考に試算をしていただくようお願いいたします。


 次に、公立保育園民営化問題について。


 住民合意が絶対条件であり、拙速な民営化議論は撤回するよう求めて質問いたします。


 2010年から大橋保育園の休・廃園をはじめとする市立保育園の民営化計画案が発表され、住民や関係者に大きな不安を与えています。平成16年4月、栗東市保育園運営検討懇話会設置要綱がつくられましたが、1年近く放置されたまま、翌年2月9日、年度末近くになって2名の公募委員を含む10人の委員委嘱によって発足し、ばたばたと5回の懇談会を経て18年2月8日、提言が出されました。しかし、その提言も民営化が望ましいとの結論はあるものの、民営化するについては、利用者(住民)に十分な説明責任を果たされたいとしています。一方、提言を踏まえ取り組むとしながら、またまた2年近く、21カ月間全く取り組みをしないまま放置し、19年11月1日、突然、栗東市保育園等運営計画策定委員会設置要綱が施行され、12月広報で計画策定委員2名の公募が行われ、わずか3か月で年度末にもその結論を出そうとしています。


 そのような経過の中で、市議会でも特別委員会が設置されました。ところが特別委員会に提出された資料や説明では、多様化する保育ニーズに市がすべて応えていくのはハードルが高く、民間の有する柔軟で迅速性のある運営ノウハウを効果的に活用するという民営化ありきの説明がされています。大問題と言わなければなりません。


 そこで、次の改善を求めます。


 まず第1に、「提言」を尊重する上からも利用者(住民)に十分な説明責任を果たさないまま、拙速な民営化計画は撤回すべきです。


 第2に、計画策定委員会の議論を十分保障する上からも年度内に諮問を求めることは中止すべきです。


 そして、第3に、これまでの公立保育園の果たしてきた役割、成果について検証した上で民営化でのメリット、デメリットの情報を公開し、利用者(住民)の理解を得ることを強く求めます。


 最後の質問は、入札条件の変更については、周知期間を徹底することを求めます。


 景気低迷の中で、栗東市が発注する公共事業が地域経済に与える影響は重要です。この観点からも、今や大型開発ゼネコン型から住民密着型に切り替え、地元業者育成への転換が求められています。


 ところが保育園の給食調理業務の業者選定にあたって、突然ISOの資格取得が条件づけられ、現在、調理業務を行っている事業者が参加できない事態が生じています。地元中小業者育成の上からも、入札参加資格の条件変更については、企業努力でその資格が取得できる周知徹底期間が必要だと考えます。ぜひ見直しご検討をされたいと思います。


 以上、質問、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○副議長(?野正勝君)


 順次答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 まず、1点目の財政健全化法への対応と財政危機打開への基本姿勢についてのうちの財政危機の原因等についてでございます。


 まず、1点目の三位一体の改革や県の財政構造改革プログラムによる本市財政への影響額についてお答えいたします。


 「三位一体の改革」による平成16年度から平成19年度までの影響の累計額は約2億円、同じく県の「構造改革プログラム」によります影響累計額は約6,700万円と算定しております。これが本市の財政に大きな影響を与えております。


 次に、2点目は理事の方からお答えいたしますので、3点目の公共事業の厳選につきましては、これまでから事業の必要性や実施時期等を十分検証し、厳選された上での事業実施をしておりますが、現下の厳しい事情を踏まえ、今後さらに事業の厳選に努め、起債発行額の低減や債務負担行為の抑制を実施し、財政の健全化に取り組みます。


 次に、財政危機の認識時期や、その原因について及び平成20年度の市民サービスの見直し撤回と国・県の影響を市民負担へ転嫁しないことについてのご質問にお答えいたします。


 地方財政については、バブル経済崩壊後の「失われた10年」という言葉にも象徴される長引く我が国経済の低迷の中で、全国の地方公共団体が厳しい財政事情にさらされてきました。このことは本市にあっても例外ではないということと同時に、本市の近年の大幅な人口増により必要となった環境保全や市民ニーズに対応するための施設整備を比較的短期間に実施してきたこと、また、市単独による質の高い福祉施策などを継続して実施してきたことなどが財政状況に影響しており、この厳しさはこれまでから事あるごとに認識をしていたわけでございますが、市民が安全に、そして安心して暮らせるまちであるために、市民に直接影響を及ぼす行政サービスの見直しは最小限にとどめ、まずは行政の運営にかかる経常費の節減などを徹底する中で今日まで乗り切ってまいりました。


 また、新幹線新駅の中止などによる負の影響への財政対応がかかっていることも大きな要因でございます。


 次に、國松市長就任以来の施策見直しによる影響額についてでございますが、國松市長就任後編成した平成15年度から平成20年度の当初予算ベースで申し上げますと、6年間で約6億3,000万円の削減を行っております。この内容は、非常勤特別職の報酬・報償の削減、納税組合報償や前納報奨金の見直し、各種補助金の見直しなどでありまして、市民生活への直接的な影響を極力低減することを念頭に置きつつ実施したものであります。


 財政状況が厳しい中で、限られた財源を必要なところにより効果的、重点的に再配分し、なお一層の費用対効果が上がるような見直しを行ってきたものであります。


 続きまして、1番目のご質問のうちの後段、4点目の同和事業の廃止を求めることについてお答えいたします。


 今なお同和問題にかかわっての差別事件や事象が後を絶たない状況であります。このことは憲法で保障する基本的人権を侵害することであり、行政の責務として引き続き課題解決に向けて取り組んでまいります。


 続きまして、入札条件の関係でお答えいたします。


 3番目の入札条件の変更は、周知期間の徹底をについてのご質問にお答えいたします。


 公共事業に係る入札参加資格条件につきましては、その事業が必要とする技術力、事業規模などを踏まえ決定しております。物品・役務に関する入札参加資格審査においては、ISO認証取得の有無が参加資格の適否判断要件としておりませんが、資格条件の変更にあたっては、必要となる諸条件の変更の内容に応じ適切な時期に周知をいたしております。


 なお、物品・役務の入札にあたっては、担当課が登録された個人・法人などの中から条件や仕様について判断し、特定の企業に不利にならないよう、公正・透明・競争性を確保し、執行しております。


 以上でございます。


○副議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、1番目のご質問のうち、2点目の土地開発公社につきましてお答えします。


 市では、土地開発公社に事業委託を行い、道路事業等の計画的な進捗を図るべく成果を得てきたところでございます。しかしながら、議員ご承知のとおり、新幹線新駅設置が中止となり、現行土地区画整理事業が成り立たなくなり、新幹線事業関連用地につきましては、事業目的そのものを見直さなければならないこととなり、公社運営のみならず、市政運営にも大きな負の影響を与えております。


 また、平成19年6月に施行されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により連結決算が導入され、公社債務の縮減を図る必要がございます。しかし、今後の計画的なまちづくりのためには、公社の存続は必要と考えております。


 次に、1番目のご質問のうち、後段3点目の地域内発型・地域循環型行政への転換を求めますについてお答えをいたします。


 公共事業や都市部の資本・市場等外部環境の変化によって影響を受けやすい構造でなく、地域が活力ある経済活動を持続させるため、地域が自らの創意工夫に基づいた地域内の産業を興すことや、経済の自立を目指すこと、また、環境行政のみならず、産業・経済など社会生活全般において地域で循環できる社会構築への転換を意味していると理解をいたしております。


 地域内発型・地域循環型行政も重要でありますが、地域活力を維持、発展させるためには、地域経済を確実に牽引するプロジェクトの推進が必要であると考えております。


○副議長(?野正勝君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)登壇


 続きまして、1番目の財政健全化法への対応と財政危機打開の基本姿勢についてのご質問のうち後段、5点目についてお答えします。


 地下水は、有限な共有資源でもあり、誰もが有効活用できる無償の資源であります。各事業所においては、この資源をそれぞれに設備投資され、維持管理し利用されております。地下水そのものに料金を徴収することについてはできないものと考えております。


 次に、下水道使用水量を県南部用水工業用水使用料を参考に試算しますと、下水道使用水量は23社で年間31万5,486立米でございます。県南部工業用水使用料基本料金40円、基本使用料金8円で積算しますと、1,514万3,000円となります。


○副議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の公立保育園民営化についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の基本方針及び基本計画については、栗東市保育園等運営計画策定委員会にて、その案について協議いただいている段階でございます。


 つきましては、基本方針及び基本計画を策定するにあたり、その案についてパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を事前に聞かせていただき、その結果を反映するよう努めてまいります。


 2点目のご質問については、去る1月21日に市長から計画策定委員会会長に基本方針及び基本計画のあり方について諮問をいたしました。同委員会は、2月末までに3回開催され、本市の保育園等の運営が抱える課題をいかに克服すればよいか、いかに市民に説明すれば理解していただけるかといった内容の議論をいただいております。今後、パブリックコメントの結果を踏まえ、十分議論された上で答申いただけるものと考えております。


 3点目の基本方針及び基本計画の案については、パブリックコメントを実施し、聴取した意見の反映に努め公表してまいります。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 答弁によれば、国と県の影響額は平成16年から19年の4年間で2億6,000万円、栗東市は15年から20年度の合計で6億3,000万円を削減していることが明らかになりました。少し年度が4年間とは6年間で違いますけれども、少なくとも市民にとってその金額は大きなものがありますし、はるかに超えています。


 國松市長就任以来、平成15年度1億9,000万、16年度1億8,000万、17年度1億円と前倒しで市民生活関連の福祉や教育が大幅に削られてきました。市単独による質の高い福祉施策を継続して実施してきたことが財政状況に影響していると言いますけれども、今や市単独施策を探す方が難しい実態ではないでしょうか。


 こういう点について、本当にこれまで進めてきた大型開発で財源確保を、そして、それを市民生活に還元すると言っていたことができなくなっている現状についてどのようにお考えでしょうか。


○副議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 既に市長が就任されてからと言いますか、もありまして過去からの財政への影響というものが多くございますが、それについては、特に栗東市の特殊事情というのがございまして、特に急激な人口増加というか、他の市町には類を見ないような人口増加が出ております。


○副議長(?野正勝君)


 休憩します。


                休憩 午前10時50分





                再開 午前10時50分


○副議長(?野正勝君)


 再開いたします。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 特に栗東市の特殊事情と申しますか、他市、全国的には特に国のそういう政策もございましたが、特にそれに益して栗東市には特に急激な人口増という特殊事情がございました。その中でも特に低年齢児といいますか、まだ二十までのというか、比較的若い年代の増加が非常に多かったということ、また、短期間での先ほども申しましたが、施設整備が近年非常にそういう人口増に伴います関係で非常に需要が多いということから、多くのインフラ整備といいますか、そういうものが急激に他市にも益して出てきているというようなこと、また、単独での福祉施策、先ほども申し上げましたとおりに多くの福祉、医療費の市単独の補助なり、また、福祉年金の支給事業なり多くの単独施策を行ってきております。


 また、その他にも、先ほども申しましたように、新幹線関連の負の影響というのが新しくここに乗ってきたというようなことがございまして非常に厳しい状況になってきているということでございます。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 今言われた理由というのは、そういう意味では確かに國松市長以前のそういう状況の問題であろうかと思いますけれども、しかし、そういうまちづくりを市は見込んで進めてきたわけですから、少なくともその責任は市民にあるわけではないというふうに考えます。


 次に、少し財政危機の1つにグラフを用意しました。ご覧いただきたいと思うんですが、まず、1番目のこれは1月広報で出されました市財政の現状と危機回避のための取り組み、このグラフが3つに分かれてそれぞれ出ていました。ところが、例えば市債残高については100億円単位の棒グラフ、それから基金については、いわゆる10億円単位のグラフ、それから市税収入については、これまた全然違う単位でグラフが3つに分かれて載せられています。これでは実際見た市民はわからないんですね。これ私は資料をいただいて一本化しました。


 そういう中で、本当に見れば、一番上の折れ線グラフ、これが起債の残高、普通会計ですけれども、平成3年104億円が平成18年では450億円に、4.3倍、それから次にありますのが市税収入ですが、平成3年度94億円が18年度109億円で1.2倍になっていますが、広報では大きく落ち込むということで、とりわけたばこ税の交付金を差し引いておりますので85億円ぐらいになっています。落ち込んでいます。


 そういう中で、下の小さい棒グラフが基金ですけれども、もう借金返しなど自由に使える財政調整基金は、平成18年度1,100万円しかないと、こういう状況のグラフです。本当に市民の皆さんに私は財政の問題で訴えるのであれば、こういう一本化をしたグラフの中でわかりやすいものを出していくことが必要ではないか。


 次に、そういう中で、じゃあこの借金はどういう形でできていったのか。こちら側の市税収入と個人市民税、法人市民税、それから固定資産税、これのこの平成3年と18年の比較を見たときに、市税収入は1.2倍、2割アップ、個人市民税は1割アップ、ところが法人市民税は平成3年度割り込んで73%に落ち込んでいます。固定資産税が1.5倍、まさに開発で固定資産税を増加させて財政運営をしてきたと。


 それから、その一方でじゃあ借金の中身は何なのか。市債が全体として4.3倍に増えましたけれども、いわゆる市の補助金のない単独公共事業、これが4.7倍に増えています。28億円から132億円に、4.7倍、それからもう1つは、前段も述べましたけれども、いわゆる財政対策のための資金繰りのためですね。国や市の原因によるその借金残高が5億円から71億円、実に14.2倍、この折れ線グラフがその倍率を示しています。それから、保育園とか福祉関係、介護保険、そういう施設建設費、これが11億円から26億円、2.4倍に増えている。これが実態であります。


 そして、もう1つのグラフですけれども、そういう中で、申し上げましたように、こちら側、これがいわゆる一般公共事業、一番下の黒いのが一般公共事業、その次が一般単独事業ですけれども、これがまさに91年の日米構造協議で押しつけられ、そして、従来の補助事業から起債事業に切り替えられていった。そういう中で補助がつかない単独事業、これが大幅に増えていっているわけであります。


 そして、第2次地財危機と言われる2000年の地方分権や2004年の三位一体改革で財政補填等せずに臨時財政対策債などを当面をしのいできた。これが栗東市で言えば、財源対策債として14.2%、一般公共事業として4.7%に膨れ上がっている、そういう実態であります。


 それから、性質別といいますか、民生費、扶助費が大きく左側のグラフですが伸びてきていますが、これも結局2001年の市制施行に伴う、いわゆる生活保護費などの扶助費の増加、そして、子ども、児童などの増加による扶助費増でありまして、本当に福祉の充実ができない状況になっていっている。そのことが示されているというふうに思います。


 そんな中で、私は、やっぱりここでもわかるように、市民はきちっとそれだけの負担をしてきているわけですから、そういう財政危機回避の中で本当にその原因をもっと市民に明らかにして、そして、市民の理解を求めていく、そういう上でも国、県に対してしっかり物を言っていくことが求められると思いますけれども、市長の施政方針でも一切その姿勢は見えてきませんが、市長、いかがですか。


○副議長(?野正勝君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の追加質問にお答えをしたいと思います。


 施政方針の中で私は結びの部分ですけれども、危機的な状況と言えるこの時期を改めて栗東市の過去、現代、未来に目を向ける機会が与えられたものと思い、そのもと云々というふうに述べているわけでございまして、こうしたことから栗東市の過去についてどうだったのかということを少し振り返ってみる必要があるんではないかと思っております。


 それは主に私が市長に就任する以前の馬場議員、或いは共産党議員団の皆さん方がどんな主張をされたのかということと、その起債の関係について若干考えてみる必要があるんではないか。


 馬場議員は、昭和58年6月に当時栗東町の議員として就任をされ、爾来、今日まで活発な議員活動、或いは政党活動をしておられるということはいずれもが認めるところでございますが、その議員活動の中で過去に何を主張されたかということですが、かいつまんで言いますと、まず、昭和63年6月議会におきましては、副都心、つまり栗東駅前に文化施設やスポーツ施設の必要性を主張しておられ、以後、平成3年3月、9月、平成5年の9月、平成6年の6月の議会において数度にわたってこのことを主張しておられます。


 また、環境センターのことにつきましては、これは当時、石黒議員が一般質問で建て替えを主張しておられますし、馬場議員も随時安全な環境センターの建て替えというのを主張しておられます。


 それから、平成13年3月は、当時の総合福祉保健センター、これを町の責任において事業化をするようにということを主張しておられます。


 その他学童保育所、或いは児童館の充実については、もう随時主張しておられますし、医療費無料化の拡大、公共料金の据え置き、国保税の引き下げ、住民負担の引き下げ、それから南部の水道の引き上げがございましたけれども、それは町が水道料を上げるなというような主張もしておられます。


 こうした中で、起債の残高ですが、先ほど表にございましたけれども、これは平成18年度末現在でいきますと、一般会計で358億8,100万円、特別会計でいきますと627億5,300万円、土地開発公社を含めますと802億円余りということになっておりまして、当時これほどの残高になっているということは、代表質問で答弁しておりますように、幾つかの要因があるわけでございます。この幾つかの要因がある中で、馬場議員がこれまで主張されたことの多くは実現をして、それが起債になっているということは、これは否定できないんではないかと、こう思うんですね。ですから、それがつまり今の財政状況の基礎になっていると私は言えるんではないかというふうに思っているわけでございまして、そこで、18年の末の起債の方を見てみますと、比較ですけれども、それは23億9,000万円、一般会計で、特別会計を含めますと35億5,000万円、土地開発公社を含めますと47億2,000万円、これだけ増加しております。


 確かに就任時に「健全財政化」というのを掲げながら、結果として起債を全般的に削減できなかったことについては、反省すべきところがあるかと思いますけれども、これは主に先ほど申しましたなごやかセンターなり、手原駅の改築なり、大宝東小学校といったようなハード面の新設等があるかと思うんですが、就任後6年間で、これは5年の比較ですけれども、この程度に抑えられたのは、行財政改革を積極的に進めてきた結果であろうと思います。


 そういったことからさまざまな原因がございますけれども、馬場議員主張のように、その原因が国や県の施策というのか、政策にあるというようには一概に言えないんではないかと、このように考えております。


 以上です。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 我々が市民から選ばれて議員活動をする上で市民の願いを実現する、そういう立場で市に物申していくことは当然のことであります。


 そういう中で、言われた例えば環境センター問題でも、我々はいわゆる固形燃料化発電方式から、いわゆる一般焼却分別方式に切り替えて、工事費が80億円ぐらいだったと思いますけれども、削減をさせてきました。また、総合福祉センター、当初PFI方式でやろうとしていたものを全員協議会で、それこそ共産党議員団の政務調査費を使って研修をする、学習会をする中でやっぱり問題かあるということでこれを中止をさせて直接建設方式に切りかえる。今、近江八幡市民病院がPFI方式が破綻をしてきている実態からも本当によかったと考えています。


 それから、水道料金の引き上げの際に、本当に生活を守るという立場から、地下水汲み上げ、これもその当時、同時に提案をしているところです。


 市長は十分な答弁時間がありますけれども、私は質問時間がありません。限定をされている。大変不公平でありますが、そういう点で今こういう財政状況の中で、本当に新幹線新駅をやめたからこそ財政破綻を食い止めたんだという立場に私は立つことが必要であるというふうに思います。そういう立場に立って臨む、そのことを求めるものであります。


 次に、開発事業団の問題ですけれども、やっぱり今回の代替用地先行取得、これの疑惑はまだ晴れたとは言えません。そういう中でこれが重くのしかかっているわけですけれども、事業団解散のとき、もしくは公社設立にあたって、いわゆる代替用地の選定はしないということが厳しく条件づけられてきたわけです。


 そういう中で本当にこの公社がいわゆる温床となって今回のような問題が起こっているという立場から、私は本当にこの公社の縮小・廃止を求めたいと思いますが、そして、これからの公共事業というのは、そういう大型開発ゼネコン型ではなくて、本当に市民の暮らしに直接役立っていく、そういう施設を建設していく上では市民の協力は十分求められる点では、用地先行取得のための公社の必要性というのはどんどん低くなってくると思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。


○副議長(?野正勝君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 馬場議員ご承知のとおり、公社の設立目的といいますのは、総合計画がございますけども、まちが進めますそれぞれの事業の推進ということによりますところの公共用地なり、或いはそれに対する取得、管理、処分ということを目的としておりまして、そのことによりまして地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することということでございます。


 ですので今、大型開発とおっしゃいますけれども、当然その中には道路整備なり公園なりいろいろ市民とかかわる問題が非常に多くございます。その事業を進めるということになりますと、これは各補助金的な国との関連もございまして、その年度の事業量等が決まってくるということがあるわけでございます。そういったタイミングに合わせて用地を取得するということは非常に困難さがあると、或いは建物が建っているものについては、それを移築したりというふうな補償関係も出てくるということでございまして、当然この公社の役割と申しますのは、そういった事業に見合わせて先に先行取得をして事業のスムーズな進捗を図るということになるわけでございますので、今後におきましても公社の必要性というのは揺るぎがないものというふうに考えてございます。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 次に、同和事業の廃止についてでありますが、差別事象が後を絶たないということで限定をしていますが、じゃあ同和事業を廃止した自治体ではどのような実態になっているのでしょうか。この事業をやってなおかつ後を絶たないとすれば、本当に見直すべきではないのか、これが本気で解決するための1つの方向づけといいますか、になろうかと思いますけれども、そういう廃止したまちでの実態、それこそ頻発をしているのでしょうか、お答えください。


○副議長(?野正勝君)


 休憩します。


                休憩 午前11時09分





                再開 午前11時15分


○副議長(?野正勝君)


 再開いたします。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 今、先ほどの同和問題の関係でございますが、特にこの問題につきましては、他市の云々もございますけれども、特に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのがございまして、その中で既に憲法の規定に基づいてこの法律ができていると。その中でそれぞれの地方公共団体の責務、また、その中で財政上の措置を講じなければならないというようなことがうたわれておりまして、それを受けて本市では人権擁護に関する条例というのを設置いたしました。その中でも特にそのような差別に対して厳しく対処していくということがうたわれておりますので、そういう中での措置を講じているということでございます。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 こういう市の立場であれば、同和差別は未来永劫なくならないという立場になろうかと思います。


 ちなみに私どもが特に言っているのは、個人施策の一般施策化の問題であります。これについては確か18年を目処に見直しをしていくということが言われていました。固定資産税の50%減免額に平成20年度の影響額はいかがでしょうか。その他個人施策、医療予算について、今お持ちであればお示しいただきたいと思います。


○副議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、個人施策につきましては、今5点ございますが、その中でも今現在実施しておりますのは2点でございます。実施しているといいますか、現在行われているものは2点でございます。


 今おっしゃいました固定資産税の減免の問題と、そして就修学の補助という関係でございます。その中で固定資産税につきましては、平成19年度で約800万円の減免でございます。就修学については70万円でございます。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 時間がありませんので、次に地下水問題について再質問します。


 無償の資源であると、誰もが有効活用できる無償の資源であって地下水そのものに徴収はできないというふうにありますが、地下水は、いわゆる公の水、公水という今考え方が大勢を占めてきています。そういう立場で本当にこの公のものを市民のために活用する上では、やっぱり市民生活を守ると、まさに命を守るという立場で利用するわけでありますけれども、しかし、企業はやっぱり経済活動のために使うのでありまして、少し無償の資源、公水という立場で言えば違うのではないでしょうか。


 そういう立場で、私は、もちろん施設設備をしているわけですから、南部工業用水の料金がそのまま当てはまるとは思いませんけれども、やっぱり今こういう財政危機の中で市民にも負担を求めるのであれば、やっぱり企業にも求めていくと、公水という立場に立って再度検討をされたいと思いますが、いかがでしょうか。全国的な状況もぜひお調べいただきたいと思います。


○副議長(?野正勝君)


 上下水道事業所長。


○上下水道事業所長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今、公水が大勢を占めているというところでございますけども、これについては結論はまだ出ていないところでございまして、民法の207条という条項がございまして、私有権のものの上下は私有権があるという民法207条、これまだ生きておりまして、公水であるという約束事にはなってないというのが現状でございます。


 それと、全国的な考え方のものでございますけれども、いろいろと取り寄せ調査をさせていただきました。地下水に関して税をかける、料金をもらっているというところは、私調べさせていただいたところではございませんでした。地下水の取水を規制する条例を定めておられるところは、お隣の京都府が環境の条例をつくられて、それぞれのまちが地下水の取水に関する条例、1日当たりどれぐらいですよというのと、地下水を取る場合はこういう届け出が必要ですよという条例があります。


 それと地下水税に関する条例を定められたのは、熊本県の熊本市、これが十数年前、昭和52年当時制定されておったと思うんですね。この熊本市が条例を制定するにあたりましては、地下の水量がどういうふうな形である、水脈がどうである、流れがどうであるということを、これ当然熊本でございますので阿蘇山のカルデラから流れている地下水100%でございますけども、これが調査をするのに6億数千万かかって、これの量なり流れなりを調査されて、それはこれだけの量がこれだけの形であるということを明確にした上で条例を定められました。それで税を取ろうとされておりますけども、この民法の関係でいまだに税は取られておらないというのが現状でございます。


 多々もあるようでございますけども、協力金というような形の町もあるということでございますので、地下水に対してお金を取っているというところでは、現在のところでは私調べさせていただいたところではございません。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 次に、保育園の民営化問題についてお尋ねをいたします。


 私、前段となった懇話会の議事録をすべて読ませていただきました。この中でやっぱり発言者のところは黒塗りをしてありますので情報公開で求めました。そやけど発言の中から民間保育園の関係者であろうなということは当然読み取れるわけでありますし、その中でも本当にご苦労がこもごも語られています。市ができないことを民間保育園に丸投げしても決して子どもや保護者のためにならない。このことは明らかでありますし、さらなるコスト削減のための民営化であれば、それこそ受けてもらえる民間もないのではないか。


 こういう点でパブリックコメントの結果を踏まえ、十分議論された上で答申いただけるものと考えておりますという点では、この年度末での答申ということはもう強行しないというふうに捉えたらよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。


○副議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 パブリックコメントというのは要綱がございまして、1カ月以上ということでございますので、当初の目標については若干遅れるということでございます。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 確かに民間保育園がすべてだめということを言ってるわけではありませんし、民間保育園、社会福祉法人の中にもいろいろな園があるわけであります。そういう中で民を選ぶその大前提には、やっぱり保護者の経済的負担、これが条件となってくるわけでありますので、そういう点で本当に拙速な押しつけ、これは絶対すべきではないし、保護者も含めたそういう協議の時間、これを確保した上で結論を出していく、そのことを強く求めておきたいと思います。


 そして、入札の問題でありますが、総務部長の答弁は、必要となる諸条件の変更の内容に応じて適切な時期に周知をいたしますと、このようになっていますけれども、今回問題になった、いわゆる保育園での給食調理の登録についてですね、1月の十何日に募集の文書が送られて、二十何日までに持ってこいと。そのときにISOが条件づけられていると。ISOがなければもう参加資格もないということが行われてきたわけでありますし、現在、調理をしているそういう事業者に対してそういうものが送られてきた。


 安全確保をしていくという立場でISOの義務づけというのは当然必要かと思いますけれども、それならそれを取得する期間を前もって要請をするとか、そういう条件の変更について、私はきちっとその業者に周知をする。これが必要ではないかというふうに思いますけれども、この適切な時期に周知をいたしますという総務部と、それから原課での意思疎通についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。


○副議長(?野正勝君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど総務部長の方から答弁申し上げましたように、物品、役務の入札に当たりましては、担当課が登録された個人、法人等の中から条件、仕様について判断させていただいて実施するということでございます。いわゆる工事等の入札とは形が違いまして、その中で今回8社をこの登録された中から選ばせていただいたと。そして、当然のことでございますが、食の安全、特に昨今そういったものが取りざたされ、市民の方の不安もあるということで、やはりよい調理をしていただきたいという中で仕様書の見直しを行ったという中で、いわゆるISOの取得を1つの条件とさせていただきました。


 当然ISOの取得につきましては、時間がかかりますので、今回の入札にあたりましては、既に取られているところは結構ですけど、ない場合には、そういったような動き、例えばISO認証機関との契約等、そういったものがある場合には可としようというようなことでお話をさせていただいておりました。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 ISOの資格取得を今手続中ということも含めて、しかし、たった2週間の間にそういう取得申請をすること自体もそんな簡単なものではありません。ですから、私は、やっぱりそれなりのそれこそ期間、すべての業者が本当に公正に、まして現在やっている業者ですから、新規業者がなければ入れないというのはそれは当然だと思いますけれども、現在やっている業者で、そこがもう決定的に問題があってもう来年は外すということであれば、それはそういうことも可能かと思いますけど、私は、これは財政課、建設工事と、それこから保育園調理ということで違うということではなくて、私は、この地元業者をどのように見ていくのか、育成をしていく立場でどうするのか、そこで私は意思疎通が非常に必要だと思います。総務部長、そういう点でどうでしょうか。総務部財政課と、それから原課でのその意思疎通について是非検討されたいと思います。


○副議長(?野正勝君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 工事なり、設計なり、そういうコンサル関係については、一定の経営事項審査申請書なりの形で一定の入札条件がありますのでいけるんですけれども、特に物品とか、特に委託といいますか、そういうものについては業者に一定の条件がなかなか規模なりの条件を示せないというようなところから、出されている業者について、こちらから必要なものを、提出納税証明なり、また、そういう登記簿謄本なりを出していただいて業者を登録していただくと。その中からそれぞれの所管の課が自分のところの委託業務なりに必要な内容に合わせて仕様内容をつくっていくというような形をさせていただいておりますので、その中で今ご指摘のありましたようなことなんかも十分今後検討を加えまして、ご指摘を受けるようなことがないような形にさせていただきたいと思います。


○副議長(?野正勝君)


 13番。


○13番(馬場美代子君)


 いずれにしても本当に今やっぱり栗東市が新たに住みよさが実感できる、そういうまちにしていくために、やっぱりどこに原因があり、何を解決をしていくのか、そのことが求められると思いますし、私はこれからも市民の声をしっかりと取り上げて頑張りたい、そのことを申し上げて質問を終わります。


○副議長(?野正勝君)


 以上で13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩いたします。


                休憩 午前11時29分





                再開 午後 1時30分


○副議長(?野正勝君)


 それでは、再開いたします。


 議長が戻られておりますので、これをもちまして議長席を議長と交代いたします。


○議長(野村昌弘君)


 ありがとうございました。


 それでは、続いて個人質問にまいります。


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 通告に従いまして個人質問を行います。


 総合的な発達相談、特別支援教育充実のために発達支援センターの設置を。


 ことばの教室や通級指導教室では年々通級する児童が増え続けており、従来は話しことばに関する指導が主な内容でしたが、ここ数年は発達障害への支援やソーシャルスキルが必要な児童が増えてきています。指導方法も従来の個別指導だけではなく、グループによる指導も取り入れられていますが、通級児は、治田で95名、大宝西で98名、合計すると193名、平成12年は80名程度であったものが7年間で2倍以上に急増しており、指導場所が足りない、専門的な指導員の確保といった点から教室の運営にも支障が出ていると聞き及んでいます。


 1、来年度は治田小学校の児童数が大幅に増加するため、現在、ことばの教室でグループ指導のために借りている教室が通常教室になり指導する場所がなくなります。早急に確保していただきたい。


 2、指導者は各教室に通級教室指導員1名と市の言語指導員3名の合計4名体制で、治田には正職の言語指導員が1名配置されていますが、大宝西は3名とも臨時職員となっています。指導員としての専門性、継続性確保のために大宝西にも治田と同様に1名の正職の指導員を配置していただきたい。


 保育園や幼稚園、小中学校でも同様に特別支援の必要な児童や発達障害児が増加しており、そのことに対する指導や相談をどうすればよいのか支援の方法がわからないという相談が現場から寄せられています。


 3点目、校内の支援体制づくりや保護者、関係機関との調整や支援の方法、支援方法の相談役となる特別支援教育コーディネーターが各学校で指名されていますが、学級担任などとの兼務となっているため、その専門性が十分に生かされていません。専任で指名されたい。


 4、障害や発達支援の必要な児童に対し、発達相談、療育教室、ことばの教室、保護者や指導者の悩みも相談できる専門性を持った発達支援センターを設置されたい。その中で保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関の横の連携による支援と、乳幼児期・学齢期・就労期までの縦の連携による支援を総合的に提供できる体制をつくられたい。


 続いて、後期高齢者医療制度。


 このままでは安心して医療が受けられない。4月から実施の後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が受けられる医療が74歳以下とは違った内容となり、年齢によって差をつける「差別医療」であることが明らかになってきました。75歳以上の診療報酬は、外来・入院・在宅・終末期のすべての分野で差が付けられ、外来では検査・画像診断・処置・医学管理をすべて含んで6,000円の定額制となり、通常の診療でどれほど検査や治療をしても医療機関には6,000円の報酬しか支払われません。また、この報酬が支払われるのは、患者1人につき1医療機関のみと限定しました。多くの病気を抱える高齢者に担当医1人とすることで複数の受診を制限する内容となっています。入院・在宅では、退院困難な要因のある高齢者に退院支援計画を作成し、退院させた病院への支払いを1,000円増やします。訪問看護ステーションの看護師などが退院時の支援や指導を行った場合も医療機関への診療報酬が手厚くなります。月1万5,000円以上の年金受給者は保険料が天引きされます。


 国による凍結等の措置があるものの、これまで保険料負担のなかった扶養家族にも新たな保険料が徴収されることになります。2年ごとに見直される保険料は医療にかかればかかるほど上がっていく仕組みになっており、今後、高齢者の人口が増えることで上がっていくことは確実です。


 75歳以上全員から確実により多くの保険料を徴収しながら、受けられる医療を制限し、今まで禁止されていた滞納者からの保険証を取り上げられる後期高齢者医療制度に、年齢で医療を差別する世界でも例のない制度だという批判が広がり、512の地方議会全体で全国で27.5%になりますが、この地方議会が中止・撤回や見直しの意見書を可決しています。


 1、市として後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見を国に上げられたい。


 2、このまま国の方針どおり実施されれば、安心して医療にかかることができなくなります。資格証明書の発行はやめられたい。保険料は個人単位となっているのに法定減免は同一世帯の被保険者と世帯主の総所得額で判定しており、本人の所得が低くても世帯主に所得があれば減免が適用されず、高い保険料がかかる制度となっており、これは矛盾です。改善されたい。市独自の減免制度も検討されたい。75歳以上の診療報酬の定額制、差別医療は見直すべきと考えますが、市の見解は。


 3、市の老人福祉医療費補助制度において、県制度で対象年齢の引き上げが予想されるが、市として65歳からの年齢枠を維持されたい。


 続きまして、RD処分場問題。


 全周囲遮水壁での囲い込みは、汚染の拡散を遅らせるだけ、安心できない。


 RD処分場の掘削調査が進む中、3月11日時点でドラム缶が140個発見され、内容物はRD社が工場から搬入していた廃液・廃油と思われるものでした。その中には発がん性も指摘されているコールタールもあり、これらはすべて違法有害廃棄物です。元従業員の証言によれば、「数千本もの有害物入りのドラム缶を埋めた」とされており、このことも掘削調査で明らかにするべきです。


 1月15日に栗東市中央公民館で開催された県対策委員会の説明会では、処分場内の有害物の撤去を求める声や県の管理監督責任の甘さを追及する意見が相次ぎました。処分場に埋められた有害物の全量撤去が市民の願いです。県の対策委員会で対策案が決められようとしていますが、有害物の除去や遮水壁をどうするかが最大の焦点となっています。


 県の示す地下40メートルに張り巡らされるソイルセメントの全周囲遮水壁は、処分場内の廃棄物を含んだ土とセメントを混ぜ合わせてつくるとしており、その耐久性や遮水効果、工事による自然の粘土層の破壊などの問題点が県対策委員会や専門家から指摘されています。全周囲遮水壁は、有害物を残したまま封じ込めることにしかならず、早期に掘削除去をしてこそ将来にわたって汚染を食いとめることができます。対策工についての市の見解をお聞きします。


 1、県の出している対策案、A・B・D案は、全周囲遮水壁を前提とした対策工になっています。全周囲に遮水をつくることに市と県は既に合意決定をされたのか。


 2、処分場内で廃棄物と地下水層が接触している部分があり、早急に壊された粘土層の修復が必要であるとの意見が出ており、県も認めています。早急に取り組むべきことであると考えますが、市の見解は。


 3、全周囲遮水をつくるとすれば、例えば北尾側の地下には3層もの粘土層があり、これらを壊すという結果を招きます。遮水壁は時間の経過とともに劣化し、ひび割れや水漏れなどが発生すれば汚染物質の拡散が急速に広がる恐れがあります。この危険性を真剣に考えていただきたい。市の見解をお聞きいたします。


 4、あらかじめ全周囲を遮水壁で囲んでから、その中を掘削し、有害物を除去するという対策工事は、全国的に見て、青森・岩手県境の不法投棄事案でしか例がなく、他の多くの産廃処分場は囲い込んで終わっています。また、県の財政難もあり、全周囲遮水壁に26億円もの予算を使ってしまえば、後に有害物除去がなされないのではないか。それならば根本的な対策である有害物除去を優先して欲しいという不安の声が高く上がっています。有害物除去がどうなるのか、このことについて市としてしっかりと答える責任があります。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 11番 太田浩美議員の1番目の総合的な発達相談・特別支援教育充実についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の通級指導教室についての質問にお答えします。


 平成18年4月1日に改正された学校教育法施行規則により、小中学校等の通常の学級に在籍するLD、ADHDの児童生徒が通級による指導の対象となり、治田小学校、大宝西小学校においても、個別の指導だけでなく、対人関係の課題に対するソーシャルスキルを行うためにグループ指導も取り入れられています。


 来年度、治田小学校の学級増に伴い、今までグループ指導に使われていた教室が使えなくなりますが、他の特別教室の利用とグループ活動が有効に機能するような工夫を行うよう指導していきます。


 また、通級指導での教育的効果が学校においても継続されるよう通級指導教室の指導教員と通級児童生徒の担任等の連携を図ってまいります。


 次に、3点目の特別支援教育コーディネーターについてお答えします。


 現在、各学校の校長は、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を「特別支援教育コーディネーター」に指名し、校務文書に明確に位置づけ、組織的に機能するよう努めております。


 ご指摘の専任指名ですが、限られた人数の中、厳しい状況にあります。しかしながら、平成20年度より各学校において既に支援体制づくりの充実の計画を進めております。


 次に、4点目の発達支援センターについてお答えします。


 平成19年度から改正された学校教育法により、すべての幼稚園、小中学校及び高等学校において、発達障害を含む障害のある幼児・児童生徒に対して適切な教育を行うことが示されました。それに伴い「児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応して、適切な指導及び必要な支援を行うとともに、労働行政等関係機関とも連携しながら就労支援等に取り組むこと」と示されています。


 栗東市としましても、6番 下田議員の質問にお答えしましたとおり、学校教育だけではなく、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を継続することが重要であるとして現在検討を重ねているところであります。


 その中で現在ある発達相談、療育教室、ことばの教室等の機能を十分活用し、障害の特性とライフステージに合わせた支援を行うためにも、医療、保健、福祉、労働等の各関係機関との連携を図る体制を検討しております。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、1番目の総合的な発達相談・特別支援教育充実についてのご質問のうち、2点目の大宝西小学校内ことばの教室に正職員1名の配置について、お答えいたします。


 ご指摘のとおり、それぞれことばの教室での指導は、通級指導教室加配教諭1名と指導員3名での体制でありますが、2教室での職員相互の連携体制や研修機会を密にするなど、資質の向上を図っております。


 次に、2番目の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療制度は、先の代表質問においてもお答えしましたように、老人医療費を中心に医療費が伸びざるを得ない中において、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みとして創設されました。


 そして、当然のこととして、後期高齢者医療制度においても、74歳までの方と変わらず必要な検査や必要な医療機関において、必要な医療を受けていただきます。


 後期高齢者の方は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて、高齢者の心身の特性や診療計画などの研修を受けた主治医が、他の医療機関での診療スケジュールも含めた診療計画を作成し、心身にわたる総合的な評価や検査を通じて患者を把握、継続的に治療する「後期高齢者診療料」、月6,000円が導入されたものです。


 また、病院を退院させれば報酬が支払われるのではなく、退院が難しい高齢者の円滑な退院の調整に対して支払われるもので、訪問看護も含め、在宅療養重視の姿勢を打ち出したものです。


 後期高齢者医療制度も社会保険制度であり、低所得者に配慮しつつ、従前の医療保険制度同様に、所得に応じた保険料負担はやむを得ないと考えます。このことからも、市としてこの制度の中止・撤回を国に対して要望しません。


 次に、2の1点目の資格証明書の発行についてですが、このことは法律により義務づけられています。今後、負担の公平を求める上においても慎重に広域連合において検討されます。


 次に、2点目の保険料の算定と、これにかかる軽減の基準ですが、保険料の算定にあたっては、あくまで被保険者個人の所得に対して判定しますが、軽減については当該被保険者の世帯の主たる生計維持者の所得も加味して行われます。国民健康保険においても同様であり、矛盾しているとは考えておりません。従って、市独自の減免制度も設けません。


 次に、3点目は、先にも申し上げましたとおり、診療報酬の定額制、差別医療ではありません。一定の評価をするものであり、見直す必要はないと考えております。


 最後に、市の老人福祉医療費助成制度については、県制度が決定され次第、これからの市の制度のあり方について検討いたします。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、3番目のRD処分場問題についてのご質問にお答えします。


 1点目の全周囲遮水壁をつくることに市と県は既に合意決定されたのかとのご質問でございますが、合意も決定もいたしておりません。


 現在、対策案につきましては、県のRD最終処分場問題対策委員会において、A案からD案までの6案が提示され、次回対策委員会から具体的な検討が行われる予定であります。


 2点目の壊された粘土層の修復についてでありますが、平成19年7月から8月のボーリング調査結果において、埋立廃棄物とKs2及びKs3帯水層が直接、接している面積が約8,800平米と推定されており、このことについては対策委員会においても指摘されております。今後、対策工が議論される中で、本件を含め検討されるものと考えます。


 3点目の遮水壁の老朽化に伴う汚染拡散についての市の見解についてでありますが、コンクリート構造による遮水壁については、100%の遮水保証は難しいものと考えますが、処分場内に揚水井戸を設置し、処分場周辺の地下水よりも低く水位調整することにより、汚染地下水が場外へ流出することを抑えるなど、他の対策工法との組み合わせにより、遮水壁の有効性を高めるものであります。


 また、遮水壁の築造工法につきましては、処分場周囲の在来地盤を不透水性地盤までカッターチェーンで全層攪拌し、固化液を注入して遮水壁を築造されるものであり、在来粘土層を壁厚相当分削り取り、最終処分場にかかる技術上の基準を定める省令に適合する遮水性能を有する材料で置き換えることにより、粘土層と遮水壁とは十分な密着性が確保できるとのことであります。


 この工法は地中連続壁工法と呼ばれ、粘土層を破壊し、地下水汚染を生じるようなリスクは回避できるものと評価されているとのことであります。


 市としては、地下水汚染の拡散防止のためにも、緊急に対策を講じる必要があると考えますことから、まず、遮水壁及びキャッピング、浸透水や地下水を汲み上げるための揚水井戸が必要であると考えます。


 最後に、4点目の有害物がどのようになるかについてでありますが、市はこれまで環境基準を超える要因物質の除去、または無害化、汚染土壌や違法廃棄物の撤去を県に申し入れており、市の調査委員会におきましても、全量撤去を基本とする中で、有害物の撤去を知事に要請されているところであります。


 今後、対策委員会において報告書がまとめられ、県において実施計画が策定される予定であります。


 市といたしましては、RD産業廃棄物最終処分場から可能な限りの有害物や違法廃棄物が取り除かれることを基本に、周辺住民への影響を踏まえ、工期的、量的、経費的な面と、処分先の問題など、総合的な面から実施計画が決定され、対策工が早期に実施されるよう要請するとともに、周辺環境への監視や県との連携により、市民の安全と不安解消に努めてたいと考えています。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、教育問題から追質問をさせていただきます。


 ことばの教室のことで、他の特別教室の利用とグループ活動が有効に機能するような工夫を行っていくとありますが、この他の教室はもう確保できているのでしょうか。グループ活動が有効に機能する工夫とは、具体的にどういうことなのか、お聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 今まで使っておりました教室が、治田小学校での使用というふうになりますので、学校長に直接会い、特別教室の使用が可能となる教室が現にあるということを確認しております。その教室は当然、グループ活動ができるようになっているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 失礼しました。当然、グループ活動ができるということで、その教室の確保ができているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 すみません、何度も、わかりました。


 続いて、指導員の問題に移らせていただきます。現在、大宝西の指導員3名は、半年契約の臨時職員ということになっておりますね。そのことから、去年の10月にも1名、半年たって辞められて、この2月まで1名不足ということで教室の運営にも大変支障が出ておりました。こういうことは、以前からちょくちょくあるんです、この教室で。これでは困るから、例えば雇用形態を改善するということで、こういうことがないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご指摘いただいてますように、市の臨時職員でございますので、市の雇用規定、自治法に基づく雇用規定に基づきまして、半年更新という形で雇用しております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それはわかっているんです。だから、そこを改善していただきたいというのが私の言っていることなのです。


 本来、こういう指導は専門職ですから、本来3名とも正職に配置が私は望ましいと思っていますが、なかなかこれも大変でしょうから、せめて今、治田小学校と大宝西と条件が違うから、治田の方に合わせて、治田は1名、正職さんいらっしゃるから、大宝西の方にもせめて1名正職員さんをお願いしたい。そうか、他に半年雇用でこういうことになるのでしたら、雇用形態を例えば1年にするとかいうふうに改善をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 まず、治田と、それから大宝西という2つの部屋を持っておりますが、ここについては、それぞれ連携を密にする中で対応しておりますので、片方に正職員がいて片方にいないということでの差はございません。


 それと、雇用の問題でございますが、これにつきましても、市の当然、制度がございますけれども、あくまで制度上、半年ずつということでございまして、事実は継続という形で、1年間、雇用させていただいているということで、そういったもので充実していきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 現に教室に支障が出るようでは何にもならないので、そういうことがないような改善を是非していただきたいというふうに思います。指導員がいなければ、やっぱり指導ができないのですよね。何カ月も休まれてたら、その分、やっぱり他にしわ寄せがいっている。例えどれだけ連携していても、必要な分、最初雇っておられるのだから、その分が抜ければ支障が出て当たり前なのですよ。こういうことがないように改善をしてください。


 続いて、特別支援教育の件に移らせていただきます。


 来年度から特別支援のコーディネーターは1名から2名に増やすということが言われていますが、現在、このコーディネーターは専門ではなくて兼任ということになっていますよね。どういう業務と兼任をされているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 コーディネーターにつきましては、特別支援教室の担任がなっている場合もございますし、養護教員が兼ねている場合もございます。各学校の実態に合わせてコーディネーターが選ばれております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この特別支援コーディネーターというのは、やはり校内の支援体制をつくったりとか、保護者や地域、そして専門機関との連携もする。個別の支援計画を保護者の方と作成する。相談業務の調整役、こういった大変多くの仕事をこなさなければならない、そういう業務ですよね。


 今お聞きしていると、特別支援学級の担任の先生だとか、養護教員の先生だとかいうことで、なかなか兼務というのは私は困難かなと思うのです。だけれども、教育長の答弁によると、専任は人的な限られた中でやっているので、困難、なかなか専任で指名するのは難しいということでした。


 実際に専任で指名できる、できないは別にして、本来ならやはり1名専任の方がいらっしゃるのが望ましいというふうに思うのですが、この辺の認識はいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 特別支援教育につきましては、コーディネーターがすべてをやっているわけではございませんで、今までのご答弁でも申し上げましたように、学校長のリーダーシップの下、コーディネーター、或いは学年主任、生徒指導、養護教諭と、学校の組織として立ち上げて、特別支援教育に取り組んでいるところでございます。


 このようなことですので、専任ということはできませんけれども、その重要性から来年度はコーディネーターは2名に増やして、より充実したものにしていきたいという考えでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この特別支援教育については、ある意味、国の方針で特別支援教育が打ち出されたときに、特に何か特別な予算措置とかもなくて、今ある人材と資源でやるということを打ち出されてました。やっぱりそういう国の方針にも、やはり私は問題があるのではないかなというふうに思っています。


 今、市の方で随分市単で特別支援教員の先生を配置していただいているなど、ご努力いただいていることはよくよく存じておりますが、やはりこういったこととか、もっと必要な予算措置や人的配置なんかがまだまだ必要だと思います。この点をもっと国とか県に充実して欲しいということをやっぱり求めていくべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えをいたします。


 国・県要望の中には、当然、昨年、県の教育長に対して特別支援員は市単独でも配置していますけれども、より増員に向けてお取り組みをいただきたいというふうなことを要望いたしましたことは事実でございますので、お伝えしておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 続きまして、次、数字をちょっと聞きたいと思うのですが、先日来、結構、発達障害のことで質問されている議員さんも多くて、明らかになった部分もあるのですけれども、発達障害児が今362名、不登校児が45名というふうに答えておられますね。


 それ以外にお聞きしたいのが、学校不適応児というのは、市内で何名ぐらいおられるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問で大変申しわけございませんが、詳しい数字はまた後ほどお知らせしたいと思います。申しわけありません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。後でお聞かせ願えればいいのですが、私が聞きたいのは、いわゆる不登校児とか学校不適応児の中に、発達障害をお持ちの方や、そういう発達障害で相談を受けている方というのは、必ずおられると思うのですね。そういう方は何名おられるのか、こういったこともつかんでおられますでしょうか。もし数字がなかったら、後でも結構ですが、つかんでおられるかどうかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えいたします。


 発達障害が原因で不登校とか、いろいろなこと言われますが、発達障害、特別支援を要する子どもの障害につきましては、多様化されておりますので、これが不登校、発達障害の原因というふうには割り切れない部分もございます。


 ただ、発達障害をお持ちのお子さんで、なかなか育てにくいというふうな保護者の意識はあることは確かでございます。そういう中で、不登校になる場合もありますでしょうし、非行に走るということもあるかも知れませんが、虐待に走ってしまうと、親が手を出してしまうというふうな場合もございますので、その線引きは非常に難しいというふうに私は理解をしております。


 できる範囲での数字は、また後ほどお示しいたしたいと思いますけれども、それが必ずしも明確な数字になるとは、私は考えておりません。ご理解いただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やっぱり非行とか、なかなか学校になじめない、そういう方々が、やっぱりそういう発達障害ではないかという、そういう疑いが今でも社会の中でも言われています。この辺がなかなかやっぱりつかみにくいと、今確かにおっしゃいました。こういった部分でいわゆる他機関との連携が、これからまだまだ必要なのではないかなと私は思います。


 続いて、労働相談のことでちょっとお聞きをしたいのですが、発達障害とか、そういう知的障害等々のそういう就労相談は、全体のどの程度あるのでしょうか、その辺の実態をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 就労相談の関係でございますけれども、今、商工観光労政課に就労相談員を配置しまして、相談業務を行っているところでございます。その相談員が扱っております相談件数でございますけれども、平成19年度に入りまして全体では259件の相談のうち、障害をお持ちの方は161件でございます。相談者数にしまして、全体で43名のうち21名が障害をお持ちの方ということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そういうふうな就労相談に乗ってらっしゃると思うのですけれども、そのときに、いわゆるその方が医療や福祉、教育関係で、過去、どういう支援を受けてこられたのか、どういう困難をお持ちの方なのか、そういう専門機関といわゆる連携をした相談や支援となっているのでしょうか。その点はどうですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 その内容につきましては、それぞれ本人さんのご意向等もございますけれども、ケースによりまして自立支援協議会に、この就労相談員が参画しております。そういった中で、教育と福祉と、それぞれ連携して相談業務にあたっているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 自立支援の中でとおっしゃいますけれども、そういう自立支援法にかからない方は、そういうことはちょっとできかねている状態ですよね。もうちょっとまだ不十分な、ここの就労相談においても、そういう他機関の連携というのが、もうちょっと不十分だなというふうに思いました。


 こういう部分の連携を図る体制を今現在、検討しているということでお答えをいただいていますが、これはどことどこの課で、何名の担当を置いて検討をされているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答えいたします。


 今のところ、先ほど申しましたように、福祉、それから就労等、多くの課が担当いたします、関係いたしますので、その課の事前の研修会というのは持っておりますけれども、具体的にはまだ描けておりません。


 とにかく子どもたちの今の現状で、特別支援を要する子どもは、通常の学級において指導していくと、支援をしながら指導していくということになっておりますので、たちまちは学校教育課が支援室の準備室のようなものを立ち上げたいなということで検討をしている段階でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。事前の研修会ということで、今、教育の部分がリーダー的にやっていらっしゃるということで、それはそれで良いことだと思います。


 ただ、やっぱり今準備て、初めてここでそういう具体的なことを聞いたのですが、やはり私が今、質問している中でも、この問題は福祉の方、もちろん教育、就労関係、他にも必要な部署や課があるかもしれません。そういうやっぱり必要な部署で担当者をつくって、いわゆるそういうある専門のやっぱり準備室等々をつくって、体制づくりをしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。


 ただ、今の質問でいろいろわかったのですが、やっぱり幼児期・学齢期・小学校・中学校・就労、それぞれの部分での支援体制というのは、そこそこ皆さん頑張って取っていただいていると思うのですが、ただやっぱり縦割り行政という中で、それぞれがつながっていないというのがやっぱりわかりました。


 やっぱりその対象者の方の人生をいわゆるトータル的に見ながら、そこに医療や教育、福祉などの専門機関とも連携できる支援体制がやっぱり私は必要だと思います。


 教育の部分中心でつくっていただいていると思うのですが、個別の支援計画いうのがありますよね。やっぱりそれが本来の意味で乳幼児期からずっと就労期まで、本当の意味で生かされる、そういう体制づくりを早期のうちにお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。


 続いて、後期高齢者医療制度のことでお尋ねをしたいと思います。


 ここの答弁書にある後期高齢者診療費、月6,000円は、通常、外来にかかるいわゆる診療報酬ですよね。どういう診療に支払われるのでしょうか。1人の患者さんについて、これは幾つの医療機関に支払われるものなのか。月6,000円を超えた場合、どうなるのでしょうか、お答えください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご質問の件でございますが、1つの医療機関に1回ということになっております。これは先ほども申し上げましたように、高齢者の方については、継続的に治療の必要な病気、慢性的な方が多いということで、服薬とかすべて含めて1人の医者がコーディネートすると、それに対する評価に対する診療報酬でございます。


 一つ答弁が漏れまして申しわけございません。


 6,000円というのは、あくまでコーディネートに対する報酬ということで、当然、それによって受けられた治療につきましては、それぞれかかってきます。ということは、その分については1割の一般の方、ご負担をいただくということで、何も6,000円だけで打ち切りというようなことではございませんので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 続いてお聞きをします。


 ここに「退院が難しい高齢者の円滑な退院の調整に対して支払われるもの」ということで書かれておりますが、これはどういう調整をしたら、幾ら支払われるのですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、老人の方が病院に入院されて、その方を退院にするために、いわゆる退院後の在宅の医療の方の調整、つなぎですね、こういったことに対して支払われるということになっております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、幾らというところが抜けたように思うのですけれども。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 入院の前後で継続的な診療の取り組みにする評価ということで、まず日常生活能力を評価する後期高齢者総合評価加点が入院中に1回50点、次に退院が難しい高齢者の円滑な退院を調整する後期高齢者退院調整加算というのが、退院時に1回1,000点、1,000円でございます、を新設したということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 確かに先ほどの6,000円にしても、今おっしゃった1,000円、これ支払われるというのにしても、これは74歳までの方とは違いますよね。いわゆる後期高齢者だけに限定された制度にこれはなっている。6,000円と言っても、これはさっきおっしゃったように1つの医療機関、月6,000円、これを定額制と言わずして何と言うのでしょうかね。


 そういうことで、これはやっぱり年齢によって受けられる医療の内容にやっぱり差をつけている、これを差別と言わずして何と言うのでしょうか。


 どう考えても国の医療給付を下げるために、高齢者の方の医療をやっぱり内容を変えていって、切り捨てていっていると言わざるを私は得ないというふうに思います。


 続いて、資格証明書の問題でお尋ねをいたします。


 資格証明書は、いわゆる保険証の取り上げということになるのですが、75歳以上は、いわゆるその高齢ということから、今までこれは一度も発行されてこなかったものです。今回、義務づけられたということですが、幾ら義務づけられたからといって、一律的に発行しては、私はならないと思います。ご高齢の方への配慮というのが、やはり運用する各市町村であってしかるべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、高齢者、今の老人保健制度という制度でございますが、これについては給付というのは、市町村が行いまして、保険料の徴収というのは、基本的に国保とか被用者保険者、そして公費によりまして給付をいただいて、直接、その方から保険料を徴収していないということで、資格証明書の発行はされていないということでございます。


 後期高齢者医療制度というのは、国保と同じように、まず、個人の方から1割のご負担をいただくという制度でございますから、当然、保険制度ですので、特別な事情がないのに保険料を納付いただけない場合、公平・公正という観点から、資格証明書を交付すると。制度が違いますので、こういった形で今回、証明書のことが出てきたということでございます。


 そして、今ご指摘のように、当然、後期高齢者、75歳以上の方でございます。まして納付をいただけないという方は、いわゆる特別徴収にかからないという方でございます。そういった方については、当然機械的に一律に証明書を交付するというようなシステムではなしに、当然、その状況に合わせて後期高齢者連合の方で検討されるというふうに聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 まだその辺の条件がどうやら広域連合で明らかになっていないというようなことですが、やはりこの辺はやっぱり高齢者への配慮というのは、当然あってしかるべきだと思うので、幾らそれが広域連合で決められたといって、運用するのは市町村ですから、国保では一番高い資格証明書の発行率を持つ栗東市ですので、私はいろいろ先々のことを心配しているのです。是非とも高齢者への配慮、的確な、きちんとした説明をお願いしたいというふうに思います。


 次、保険料についてお尋ねをいたします。


 保険料について、滋賀県では平均として6万3,833円、年額ですね、月額で5,319円というのが言われていますが、栗東市の保険料は幾らなのか。


 この制度についての加入者数ですね、総数は何人の方が後期高齢者医療制度に加入されるのか。半年間凍結ということが言われていますが、この保険料凍結になる方は何名なのか。


 保険料で均等割のみとなっている方ですね、所得割のない方は何人いらっしゃるのか、お答えください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、対象となる方でございますが、これはあくまで想定でございます。平成20年の2月1日現在の人口を対象としまして、3,492名の方が対象となられます。


 次に、後期高齢者の保険料でございますが、これも想定でございますが、1人平均9万3,060円、月に7,755円というようなことになっております。


 それと、今まで保険料がかかっておらない、いわゆる社会保険の被扶養者の方でございますが、概ね550人ぐらいというふうに見込んでおります。


 それから、あと、保険料のうち所得割と均等割が50%ずつということで課せられるわけでございますが、いわゆる均等割の方については、約2,000名というふうに見込んでおります。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 9万3,060円、本当に高いですよね。これ県下で一番高い額ではないのでしょうか。


 それと、あと、もうちょっと聞きたいのですけれども、法定減免というのがありますね。7割、5割、2割、この減免にかかる方はそれぞれ何人いらっしゃるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 これもちょっとデータが古いのですけれども、平成19年11月1日データから、一応、1.2%増しという推計をいたしまして出しております数値がございます。これによりますと、7割減免の方が898名、5割減免の方が75名、2割減免の方が227名、合計1,200人の方というふうに推定しております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 ありがとうございます。少なくとも均等割のみの人は、その人だけの所得から考えると、少なくとも7割減免にかかって私は当然だと思うのが、実際2,000人に対して898人とかなり低い数字になっていますよね。この辺にいわゆる法定減免制度の私は矛盾があるというふうに思うのです。


 ちょっと計算をしてみたのですが、例えば年額30万円の年金収入の方で、世帯主の息子さんと同居しておられる場合は、栗東市に住んでいたら介護保険と医療の保険を合わせたら8万8,575円払わなければならないのです。わずか30万円のいわゆる年金から約9万円が強制的に天引きをされるということになって、手許にはわずか21万円しか残らないというふうになるのですよ、このままの制度のままだと。


 でも、これは、こんなもともと30万円しかないのに、これだけ引かれたら大変やということで、何とかしようということで、究極の自衛、自分を守るための手段というのは、世帯を分けると、世帯分離をするということになるのですね。そうすれば、30万円の年金者の方は、月々もともと3,181円、月額に直すと3,181円支払っていたものが、954円で済むということになるのですね。


 でも、正直言って、年老いた親と世帯分離するというのは、福祉としての考え方とこれ言えるのでしょうか。こういうところこそ、私は改善するべきであるというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、仮に太田議員、想定されておりますが、そういった理由で世帯というのは割るかというようなことも疑問もございます。もともと日本というのは、世帯、家族という一つの伝統がございます。この辺があるために、今、矛盾とおっしゃっておりますが、世帯の負担の加味ということで、この制度が設けられているというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 なぜ世帯に保険料をかけはらへんのでしょうね。個人に保険料をやっぱりかけているやないですか。やはり私は矛盾だと思います。


 今回、医療の内容と保険料について質問をさせていただきましたが、この制度は他にもたくさん矛盾が私はある制度だと思っています。この制度はやはり抜本的なこういう部分の改正とか、私は中止するしかないということを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。


 RD処分場に関する問題です。


 この問題については、まず遮水壁についてお尋ねをいたします。


 遮水壁のことでいろいろご答弁をいただいておりますが、遮水性能を有する材料で置き換えるということで答弁をいただいておりますが、これは一体どういうことなのか、詳しく教えてください。そして、これはいつ決定されて、公表されたのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えします。


 このまず省令の関係でございますけれども、この最終の改正は平成元年にされたもの、昭和52年に厚生省令として定められたものでございます。この中で、その省令の中に、今ご答弁いたしました、この材料ということで書いてございます。この省令の中では、具体的な項目としてはございませんけれども、今、議論いただいています鉄筋コンクリートとか、ソイルセメントとか、いろいろなその遮水壁の工法があるものでございます。こういったものが材料ということで解釈をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 鉄筋コンクリートというお話も出てきましたけれども、このコンクリートとかセメントをつくるのに、現場の土を使うということで私ども聞いているんですが、ここで置き換えると書いているので、何か違うものを持ってこられるのかなというのを疑問があったので、ちょっと聞いてみたのですが、その辺はどうなのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 これは工法上の問題で、粘土層のところを先ほどご答弁いたしました内容で削り取っていく。そこへその材料を注入していくという考え方でございます。それがこの粘土層との密着性を図るということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 要するに、この工法は、部長がおっしゃったように、その場を掘削していくのですから、その現場の土と、いわゆるセメントを混ぜてつくる壁というふうに理解してよろしいですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 現場の廃棄物ということで、今おっしゃっておりますけれども、これについては、このカッターチェーンで全層攪拌するということでございますし、全部とりあえず撤去されるということで、その層分は撤去されて、新たにそこでそのセメントと土を混合したような形でされるということで解釈しているところでございますので、その廃棄物をそこに使用されるということとは考えていないところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 実際、廃棄物が混じっているかどうかというのは、掘ってみないとわからないのですが、私は現場の土を使うかどうかということでお聞きをしているのです。今どうも何か撤去をして、違う土をというふうにおっしゃいましたけれども、この工法というのは、いろいろ私も素人ですが、文献を見ても、現場の土を使うということで、混ぜてつくるということで確立された工法だというふうに思うのです。


 それと、そのことが大変気になって、住民団体の方から県に質問状を出したのです。そしたら回答が、12月20日付で返ってきて、そんなん他所から土は持ってきてません。現場の土をそのまま使うよというふうにおっしゃっているわけですね。そこで、廃棄物混じりだということで心配しているのですけれども、今の部長の答弁とやや食い違うので、ちょっとお聞きをしたいのですが、新しい土を使うというのなら、それはどこから持ってくるのか、どのくらいの土を持ってくるということになっているのか。その運ぶ方法とか費用は、この26億円という、県が出しているその費用の中に全部含まれているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 他から持ってくる云々というより、その廃棄物の混ざったその土をということでないものであろうということで考えているということでございますので。


 それと、もう1点は、遮水壁の設置場所の問題もあろうかと思います。設置するところについて、そこの現場について、廃棄物のないものであれば、その現場の土ということになろうかというふうに考えるところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。現場の土だということですね。現場の土いってもいろいろあると思うのですが、この工法はその土の質によって随分できる壁の質も変わってくるというふうに聞いております。どんなに例え立派な壁ができたとしても、いわゆる粘土層と密着すると、きちんとするのだと、こう言われてますけれども、まずその地点で粘土層を掘削しますよね。して、密着したとしても、時間の経過とともに壁というのは必ず、コンクリートのものは必ず劣化をしてきます。ましてやRD処分場の地下水というのは酸性の部分もあって、そういうのと接触していることから、長くても20年、30年も持ったらいいやろということは、県の対策委員会でも、これ言われていることなのですね。劣化は早まるということが十分考えられます。そうなれば、いわゆるぼろぼろになれば、密着性も遮水性もなくなってくる。そのときのことを心配ししているのですけれども、このことに対する対策はどのようになっているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 その辺については、今、対策委員会の中でもご議論いただいているところでございます。文献によりますと、50年とかはございますし、その辺のところも併せて対策委員会の中でご議論を、この工法と併せて議論いただくということで考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今50年という言葉が出ましたけれども、こういうのはある一定条件のもとで検査されたもので、きちんとされたものなので、必ずしも現場で50年持つというのは、やはり言い切れない、そういうのも加味して、やはり地下水のこととか、廃棄物のこととか、そこに接触するから50年も持たないだろう、2〜30年がいいとこだろうというのが、今の対策委員会等々でも言われていることではないですか。私も傍聴に行っているので、その辺はよく存じております。


 それと、あと、先のことですが、はっきりとお示しはいただけませんでしたよね。実際、壁がぼろぼろになれば、やっぱりひびが入って、穴等々あいてきます。先ほども私言いましたように、粘土層はそのときにもう、壁つくるときに切れているわけですよね。そうなってきたら、どうしてもやっぱりそのときざっと有害なものがやっぱり漏れていくという危険性があります。


 そのことに対して、壁の修繕なんかについて県にお聞きすると、修繕の費用なんか全く見てないし、再構築なんかも県は考えていないということで、私たち住民に返事をしているのですね。本当に地下に埋まった40メートル、地下40メートル、長さでいくと周囲は800メートルと言われてますが、その長い壁の修復が、県ももちろんしないと言ってるし、現実的にできるとは到底思えません。


 原則的にここで示されているこの工法ね、ソイルセメントの工法は、産業廃棄物処分場の恒久的対策として、青森、岩手以外ではすべてそういうことで考えられて実施されているのが現実なのです。だから、全周囲に遮水壁というのは、私たち住民は、してしまったら、今度いつその壁が壊れてくるのだろうという不安がすごくあるわけです。この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 まず、今の委員仰せの内容につきましては、中に廃棄物があるという前提のもとでのお話だと思うのですけれども、この辺につきましては、今、各工法の中で安定化をしていこうという考え方があるわけです。当然、全量撤去であれば、こういったご心配の向きはないわけでございますけれども、他の工法においても安定化を目指していくという考え方が示されていることがございます。こういった安定化と合わせて、その個々の耐用年数というものが考えられるということでございます。


 それと、あわせて、この周辺のモニタリングというところもございますので、そういったものをしていくことで、この状況を見ていくという考え方もあるのではないかというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、安定化とおっしゃいましたけど、安定化というのは一体どういうことを言うのですか。ここはもともとからして安定化処分場なのですよね。安定型4品目以外すべてほかしてはならない処分場なのですよ。その安定化するというのは、その4品目以外はすべて除去するということなのでしょうか。


 もう1点、モニタリングをして、周囲の何か状況を見ていくとおっしゃいますけれども、モニタリングでは壁がどこが壊れているのかというのは、私はつかめないというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 まず、安定化の内容でございます。こういったものについては、それぞれ議員もご承知の内容かと思いますけれども、それぞれの工法の中で、例えばその水を循還することによって、安定化を目指すとか、また好気性な状態に持っていくことによって安定化を目指すとか、いろいろな形があるわけでございますので、そういった、その安定化への年数まではまだ明確にはされておりませんけれども、こういった状況も考える必要があるのかなというように考えるところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その安定化、水の汲み上げとかおっしゃいますけれども、それで今埋まっているかもしれないと言われている何千本のドラム缶が、すべて有害ではなくなるということは、私はあり得ないと思います。だから、何をおっしゃられても、この問題は、やはり中の有害物、有害物なのですよ、ドラム缶が今まで中で出てきて、はっきりしたものですけれども、それ以外にもたくさんあるでしょう。そういうものをきちっと掘削して除去することこそが、やはり私は市民の安心・安全の対策だと思うし、市としてもやはりこういうことを県にしっかりと要求していかなければならないのではないですか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 市としましても、この有害物の、先ほど答弁いたしましたとおり、有害物の除去、また無害化といったところで県に要請しているところでございますし、また、今、対策委員会の中におきましても、この6案の中でも委員の中から、有害物の除去というお話も出されているところでございますので、今度15日にまた以降におきまして、対策委員会の中で議論をされます。こういった中でも、やはり基本的には有害物の除去をいかに可能な限りというか、どこまで有害物の除去ができるかというところが論点かなというように考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 先日の県会で部長の答弁の中で、「有害物の除去という観点からではなく、有害物から発生する地下水汚染等を防止するなど、生活環境保全上の支障、またはその恐れを除去していく」ということを言われています。この文章から読み取れるように、周囲に遮水壁をしてしまえば、とりあえず出ていかないから生活は何とか一時は守れるやろうと、そういうことが私は読み取れるわけです。


 これは、まさしく財政難と言われている県が26億円も遮水壁に出せば、それから先、有害物除去につながることは大変厳しいというふうに思っています。


 市として、市民の安心・安全、不安解消というのであれば、全周囲の遮水壁をやめて、まず、抜本的な対策である有害物除去を優先すべきであるということを主張していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


                休憩 午後 2時33分





                再開 午後 2時45分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 通告に従いまして、個人質問させていただきます。


 学校給食センターの建て替えと食育の充実を。


 現在の給食センターは老朽化して、これまで何回か補修をされてきました。その上、児童・生徒の増加によって完全な給食ができていません。今年の場合、小学生5,906人、中学生1,758人、さらに教職員654人、合計8,318食が必要ですが、給食センターが狭いため、1日6,000食が限度と言われています。そのため小学生は1週間に4食、中学生は1週間に3食しか賄うことができていません。


 今後、ますます児童・生徒が増えていきます。子どもたちに安心できる給食を保障するためには、スペースも時間もゆとりが必要です。平成22年度には現在の施設では現状すら維持できないと予想されています。


 そこで、以下の点についてお尋ねします。


 1点目、財政難の中でも将来を担う子どもたちの給食を充実するために、給食センターの建て替えがどうしても必要です。今後のスケジュールを明らかにされたい。


 2点目、建設場所は現在のところは狭い上、用途からもできないとすれば、建設場所の確保がまず必要です。米飯給食のための炊飯施設も必要です。材料搬入や配送施設、駐車場の確保も必要です。建設面積はどれくらい必要ですか。


 3点目、発育盛りの子どもたちが偏食することなく、与えられた給食を完全に食べることが、丈夫な身体をつくり、健康な学校生活を送ることにつながります。カリキュラムの中で食育をどのように位置づけ、実践されていますか。


 4点目、生産者が自らつくった農産物を利用した給食時間に子どもたちと一緒に触れ合い、話し合う場を持っていただいていますが、こうした取り組みを広めていくことが大事と考えます。今後の計画をお聞きします。


 5点目、学校給食の食材はすべて国内産で賄っているとのことで安心しています。しかし、国内産や地元産でも必要以上の農薬が使用されれば、残留する可能性があります。栗東市の野菜栽培では、できるだけ農薬を使わないよう指導されています。農家が学校給食用野菜の栽培に努力されるよう、指導、援助をされたい。


 6点目、食材や燃料の価格上昇で給食センターの運営が大変です。新聞報道によりますと、燃料費が年間150万円上がると試算されています。値上がり分は市の負担で対処されたい。


 続いて、学童保育の充実を求めることについて。


 放課後の子どもたちの保育を保障するために、栗東市は各小学校区に学童保育所が公設民営で運営されています。平成19年度の9カ所の定員は610人のようですが、入所者数は538人となっています。全体では定員以内ですが、定員をオーバーしている保育所が既に3カ所あります。今後ますます学童保育の希望が増えると予想されます。引き続き小学校6年生までを対象に保育の充実を求めます。以下についてお尋ねします。


 1点目、平成20年度で定員がオーバーする葉山東、治田東、治田西などへの対応策はどのようにされるのか。


 2点目、夏休みが終わると退所される子どもが多いようですが、夏休みだけの特別学童保育所を考えてはどうでしょうか。


 3点目、入所者が増えれば、指導員の増員が必要です。指導員の配置基準はどのようになっていますか。不足は生じていませんか。


 4点目、指定管理者による運営になっているため、5年間の見直しで雇用が不安定になることから、常勤指導員の確保が困難ではありませんか。子どもの教育的観点から、継続性が大切です。指定管理者の選定は非公募でするのがベターと思いますが、どうでしょうか。


 次に、生命がかかっている地球温暖化防止策。


 日本の地球温暖化対策は、先進国中で最低であると、世界銀行がまとめた調査で明らかになりました。太陽熱を封じ込める効果が高い二酸化炭素、メタン、フロンなどの温室効果ガスの排出量を2050年までに全世界で半減させる必要があると言われています。地球上には現在1,300万種の生物が存在していると言われていますが、このまま温暖化が進めば、年間4万種が絶滅すると予想されています。私たちの食糧である農産物や魚介類への影響も深刻になってきます。100年後には地球の温度が1.4から5.8度上昇するとの予測数値があり、この気温上昇で海水面が9から88センチ上昇すると予測されています。


 去る2月26日、北極から1,000キロ離れたノルウェー、スヴァールバル諸島に「世界種子貯蔵庫」が完成をし、開所式が行われました。ここに穀物種子450万種、20億個を200年以上貯蔵するもので、氷点下18度から20度に保つと報道されています。


 日本は1997年に京都議定書が採択され、1998年から2012年の間に6%削減する計画が、現在2006年で6.4%増加しています。欧州連合諸国は2020年までに排出量を1990年比で20%削減する数値目標を決めて、積極的に削減を図っています。今年7月に開催される洞爺湖サミット議長国として、日本の果たす役割が非常に重要になっています。


 今、地球が悲鳴を上げていると言われていますが、私たち人類が悲鳴を上げるのに直結する問題です。温室効果ガスの排出を何としても削減しなければなりません。日本は具体的な削減目標の設定が必要です。そこで、具体的にお聞きをします。


 1点目、平成15年3月に策定された「栗東市環境基本法」は、平成13年を基準に、平成19年を中間目標とし、平成24年を計画目標達成の年となっています。目標指標は48項目あって、主要な項目の達成状況はどのようになっていますか。


 2点目、今後、目標達成年に向けて取り組むべき方策を示されたい。


 3点目、環境リーダーの育成はどのようになっていますか。現時点でのリーダーは何人ですか。


 4点目、ISO14001認証取得によって、本庁舎での環境への負荷はどれだけ改善されたのか、問題点は何があるのか。


 5点目、各家庭での温室効果ガスの削減に向けて具体的な取り組み内容を示して、温暖化対策の強化を図るべきと考えます。


 6点目、廃棄物を再利用・再生するなど、焼却量を減らすことが重要ですが、環境センターでの焼却量はどのように推移していますか。焼却量を減らす目標、何年後に何%減らすなどを持つことは必要ですが、努力目標を示されたい。


 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 12番 國松清太郎議員の1番目の学校給食センターの建て替えと食育の充実についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目と2点目の給食センターについては、現在、手法や規模を調査しておりますが、当分の間、現有施設の活用で対応してまいります。


 次に、3点目のカリキュラムの中で食育をどのように位置づけ、実践されていますかについてのご質問ですが、市内小・中学校では「食育の日」を設定しており、食に関する全体計画や年間指導計画を作成し、学校教育活動全体で効果的な食に関する指導に取り組んでおります。


 具体的に1・2年生の生活科の学習においては、スクール農園で自分たちが育てた大根を使って、「みそ汁やピザ」などをつくって食する体験をしております。


 3・4年生では保健の学習において栄養士からごはんの良さを学ぶ「日本型食生活」についての授業を受けております。


 5年生では、社会科の学習において、「地場産業について」や「野菜の働き」などの学習を、生産者の方を講師に招いてお話を聞いたりしております。


 5・6年生の家庭科の学習では、朝食に合うおかずづくりや1食分の献立づくり、お弁当づくりなどを、保健の学習では病気の予防や生活習慣病の原因と予防などについて学習しております。


 3年生以上の総合的な学習の時間においては、特に4年生の森林環境学習では、間伐材を活用して炭をつくり、七輪でおにぎりやお餅を焼いて食べたり、5年生ではスクール農園で米を育て、収穫した米を調理して交流学年と一緒に食べたり、米づくりを指導していただいた地域の方々を招待して、おにぎりパーティー等を開いたりして、収穫を祝っております。


 中学校では、技術・家庭科の学習で食事が果たす役割や食生活と健康、栄養と健康、良い食習慣について、滋賀の郷土料理についてなど、教科担任や栄養士により食育指導の授業を展開しております。


 次に、4点目の生産者と子どもたちが給食時間に触れ合い、話し合いの場が持てる今後の取り組み計画としては、今日まで実施しております、「菜めし田楽とおでん鍋給食」と、「ほのぼの鍋給食」は、生産者と栄養士が授業を行った後、子どもたちと給食を食べる食育は今後も継続します。


 次に、6点目の燃料費の値上がり分は市の負担で対処されたいについては、学校給食で使用します食材費については、保護者の負担となっており、調理に要する人件費や光熱水費のすべては、今日まで市で負担しており、この負担方法は今後も変わることはありません。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、1番目のご質問のうち5点目の学校給食用野菜の栽培農家への指導・援助についてお答えします。


 野菜生産への安全性においては、平成18年5月にポジティブリスト制度が施行され、農薬の残留基準が定められました。野菜への残留農薬について、生産者に対しては適正な農薬使用や栽培履歴の記録などの指導をしており、生産物に対する公的機関による検査も実施されております。今後も安心・安全な野菜を供給できるよう、周知・啓発してまいります。


 また、栗東市地域農政総合推進協議会では、生産者とJA、学校給食共同調理場を交えて意見交換会を開催し、仲間を増やし、生産拡大を図りたいなどの意見をいただき、今後、給食への提供に反映できるよう協議を重ねてまいります。


 さらに、市では生産者団体で構成する農業振興会への支援を行うとともに、学習センターに営農指導員を雇用し、生産者団体に対し、野菜の栽培研修や農薬散布の現地指導等の支援を実施しております。


 今後、安心・安全な地場産野菜の給食への利用増を図るため、生産者、関係機関の協力を得ながら推進してまいります。


 次に、3番目の生命がかかっている地球温暖化防止策についてのご質問についてお答えします。


 1点目の環境基本計画の目標の達成については、基本計画で掲げております基本理念に則り、「市・市民・事業者及び滞在者がそれぞれの役割のことにお互いが協力し合い取り組む」としており、基本計画策定から5年目となる今年度に中間目標を確認いたしました結果、目標指標48項目中、達成できたのが15項目、未達成が33項目となっております。


 次に、2点目の今後の達成に向け、取り組むべき方策については、平成20年度策定の栗東市環境基本計画の行動計画の策定をする過程で、市民・事業所・学識経験者等のご意見を拝聴し、その実践目標を定め、達成に努めてまいります。


 また、市・市民・事業者及び滞在者が家庭で、地域で、事業所で積極的・継続的に取り組むために、環境に優しい行動の実践事例を紹介し、普及啓発に努めてまいります。


 次に、3点目の環境リーダーの育成については、各自治会から推薦いただいております生活環境保全推進員を環境リーダーと位置づけ、良好な生活環境の保全に努めております。


 次に、5点目の温室効果ガスの削減に向けた取り組みについてですが、市といたしましては、安全、快適で環境に優しいエコライフへの転換を図るため、平成20年度に栗東市環境基本計画の行動計画の中で、地球温暖化防止対策を組み入れ、可能な限り、具体的数値を設定し、温暖化防止対策に取り組んでまいります。


 次に、6点目の環境センターのごみ焼却量についてですが、平成16年度は1万3,782トン、平成17年度は1万4,333トン、平成18年度は1万4,959トンであり、前年と比較しますと約4%ずつ増加しています。


 目標値につきましては、環境基本計画では1人1日当たり可燃ごみ排出量を定めており、平成24年の計画値を360グラムとしており、平成18年度の実績値は399グラムであることから、約10%の削減が必要となります。


 今後、ごみの減量化を図る必要から、ごみの分別の徹底、リサイクルの推進等をさらに進めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2番目の学童保育の充実についてのご質問にお答えいたします。


 平成19年度より公設の9学童保育所については、社会福祉法人栗東市社会福祉協議会を管理者として指定し、施設の管理を委託しております。


 対象となる児童は、「市立学童保育所の設置及び管理に関する条例」に規定しておりますように、小学校3年生まででありますが、社会福祉協議会としてこれを保護者に事前に周知する期間が十分確保できなかったため、平成20年度に限り保育中に他施設を利用するなど工夫をしてこれを受け入れます。


 次に、学童保育所は1年を通じて継続して監護に欠ける児童を対象にし、年度当初の計画に基づき運営していることから、季節的な入所については、児童の安全の面からも、その受け入れは困難です。


 また、指導員の配置については、「栗東市立学童保育所の管理及び運営に関する基準」に基づき、年度当初の入所児童数に応じて適正な人数の配置を行っております。


 指定管理の期間が5年であることから、常勤職員は比較的安定して雇用できておりますが、保育時間が長くなる夏期休暇期間中などの臨時的雇用職員の確保には努力を重ねていただいております。


 なお、指定管理者の選定につきましては、栗東市では指針に基づき公募を原則としております。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、3番目の生命がかかっている地球温暖化防止策のご質問のうち、4点目についてお答えいたします。


 ISO14001は、平成13年12月に認証を取得し、本庁舎をはじめ学校を含めた各施設について環境方針を具現化するため、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んできました。


 特に省エネルギー、省資源における環境に影響を及ぼす環境側面については、電力、重油、灯油、ガスや公用車のガソリンの消費について、目的、目標を定め監視し、環境汚染の予防に努め、平成18年度の運用実績では、ほぼ目標を達成いたしました。


 今後、現状から大幅なエネルギー消費の削減を実行するには、施設整備の改修など費用対効果から十分な検討が必要ですが、この取り組みを続けることが地球環境保全につながるものであると考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、順次、追質問をさせていただきます。


 まずは学校給食の問題です。当分の間はこのままいくという答弁になっていますが、当分の間というのはいろいろ解釈の仕方によってはどうにでもとれるわけですが、いずれにせよ今の子どもたちの増加傾向を見ますと、平成22年には現在の6,000食を賄うことができないことは明らかだと思うのです、件数的には。いうことは、平成22年までには何とかしなければならんということになるわけですが、これどのようにお考えなのか。当分の間とは、どういうふうに認識したらいいのかですね、もうちょっと詳しくお答えをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 議員ご指摘いただいておりますように、現在の給食センターの最大調理能力は6,000食ということでございます。現行の小学校が週1回、中学校が週2回の弁当持参というような形で進めていくということになりますと、おっしゃっていただきますように平成22年度に能力をオーバーするという形になるわけでございますが、弁当を持参する日の振り分けをするという工夫によりまして、平成24年度までは現在の弁当の持参回数でいけるという体制でいけるわけでございます。


 そういった意味で、できるだけ早く検討を加えてまいりたいと考えますし、また、状況によって建て替えというような形のものも考えるならば、早くその検討を加えていきたいということでございますので、来年度、平成20年度におきまして、その手法を検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 本来ですと、やはり完全給食が行われるべきだと思うのですよ。今年、今から言うと去年、野洲市ができまして、新たに9月から中学校を含む給食が実施されていますわね。大津も、或いは近江八幡も新たな施設ができたというふうに聞いてますが、なかなかこれにわかに建て替えと言っても難しいわけですから、計画を何年度にして、土地の買収はいつする、建設はやって、平成24年いっぱいになれば、平成25年から実施できるようなやっぱり計画を早目に立てていただいて、子どもたちにやっぱり完全給食を是非実施をしていただきたいというふうに思うのです。


 弁当持ちの日を、今は水曜日と金曜日が小学校、1日も弁当のない日だというように聞いているのですが、これは本年何か、水曜日も金曜日も弁当を持ってくる日に変えれば、学校によって変えれば、6,000食の現在維持できるというふうにお聞きをしました。


 大変何としても融通をしながら、現在の実施状況を維持していくということでは、やむを得ないかなというように思いますが、いずれにしてももう現状の人口増加からすれば、建て替えは必ず必要ですから、今、部長が答弁されたように、平成20年度で具体的なやっぱり計画の方向を検討いただいて、スケジュールはやっぱり平成20年度で出していただくということで取り組みをいただきたいと思いますが、確認をしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 先ほど答弁申し上げましたとおり、どういうような形になるかわからないわけでございますけれども、検討は早くして、十分余裕を持った状況の中で、その計画を煮詰めたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 内容はどうなるかわからないところが問題でありまして、弁当持ちを増やすのであれば、だれでもできるわけですから、これはやっぱり食育の観点からも逆行するように思います。やはり完全給食を実施するというのを前提にして、やはりいろいろ大変でしょうけれども、やはり食育の観点からも、是非前向きに検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 もう1点、地場産食材の活用の問題ですが、現在、給食センターでは47品目、野菜等を使っていただいています。そのうち地場産、栗東産は21品目使っているというふうにお聞きしてます。約45%ですね。品目的にはそうなのですが、重量ベースでいきますと、16.7%というふうになっています。いうことは、量がまだまだ少ないということでありまして、半分以上、地場産でしていただいているのもたくさんあります。水菜やホウレンソウや、或いは小松菜など多いんですが、わずかばかりしか供給されていない野菜がたくさんあります。しかも栗東で十分採れる野菜などを是非栽培農家を増やしてやっていく必要があると思うのです。ジャガイモとか里芋、ニンジン、カボチャなど、キャベツなんかは十分採れるわけですから、こういう農家をどう増やすかいうのが私は課題だというように思うのです。


 いよいよ団塊の世代の皆さんも定年退職を迎えられる時期ですから、この栽培農家を増やす方策の一つとして、学校給食用の野菜をつくりますという登録制度をひとつ市でとっていただければどうなのかと。その他にどういう野菜をつくっていくかいうのを、年間計画を出していただいて調整していくと。その間にはもちろんJAも加わってやっていただくということで、やはり地場産を半分以上重量ベースでも確保していくということが、安全・安心な学校給食につながっていくというふうに思いますので、ひとつ検討いただきたいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 栗東産の地場産物の利用ということで、現在は平成19年度でさらに1品目が加わっておりまして、22品目となっております。よって46.8%の食材ベースということになっているわけでございますが、重量ベースにおきましては、おっしゃっていただきますように16.7%ということでございますが、これにつきましては、地場産物をできるだけ多く利用したいという考え方のもとに進んでいるところでございますが、何と言いましても必要なときに安定した供給が品質及び量とも必要であるということでございますので、学校給食共同調理場におきましては、そうした地場産物をできるだけ利用したいというように考えておりますので、問題は供給いただく方にそれだけの努力をいただきたいというようなことでございます。


 そういった意味で、今後、登録されてと言われましたけれども、地場産物を一層供給できるような形で、これまでの協議会ございますので、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答えいたします。


 先ほど生産者の皆さん方との協議の場ということで、近畿農政総合推進協議会の中で、生産者また学校給食共同調理場も交えて意見交換会を実施をいただいているところでございます。


 今後に向けても定期的にこういった意見交換会を持っていきたいと考えておりますので、その中で十分議論をいただきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 ひとつ前向きにご検討をお願いしておきます。


 もう1点、今、油の値上がりで非常に物価が上がっています。食材も当然上がってきていると思うのです。この重油等の費用は市で負担をいただいておるんですが、食材費は保護者負担というふうに答弁がありましたが、新たな平成20年度はやはり負担はできるだけ少なくするという点では、最大限やっぱり努力をいただいて、値上げをやっぱりしないという方向で進んでいくべきと思いますが、現状ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 先ほど答弁申し上げましたように、光熱水費等につきましては、市の負担ということでございます。従いまして、灯油の値上がりによるこうした値上がり分は保護者負担にはならないわけでございますが、ただ、食材につきましては、多くの品目で値上がりが続いているというような状況でございます。従いまして、食材に相当する費用を保護者負担という形で値上がりを現在考えているところでございます。


 それで、現在考えておりますのは、現行小学校では月3,150円でございますが、月3,450円、それから中学校では現行3,150円でございますが、3,310円ということで計画をしたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 これ値上げも大きい値上がりなんですが、もちろん食材を減らしてやるいうのは問題だと思うのですが、やはりこれは油の値上がりの点もあって、一定これはやむを得ない点もあると思うのですけれども、十分なやっぱり合意がないと、一方的にやっぱり値上げしますという点では、やっぱり保護者の負担もそれでなくても多いわけですから、やっぱりできるだけ300円と約1割値上げになるわけですから、やはりこれはもう少し値上げ幅を抑えていくということも含めて、十分な検討をした上で、やっぱり保護者に明らかにしていくということが必要だと思いますが、どのように、この点でも決めて実行されるのかどうなのか、そこら辺の考え、どのように実施されるのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 再質問にお答え申し上げたいと思います。


 給食費の不足につきましては、もう委員ご指摘のように、ガソリン代の値上がりを含めまして、調味料すべてが上がっておりますし、またギョーザの問題等もありまして、野菜が品薄になっているという現状がございます。どこもが国内産を使おうという傾向でございます。そんな中で、過日、学校給食運営協議会を開きまして、その中で最大限の努力をしても材料、食材の費用が高くなってくるというふうな状況の中で、運営協議会の中ではご同意をいただき、そして、過日の教育委員会でもそのことを提起させていただきまして、ご同意いただいたわけでございます。


 今後は保護者の方にご協力をいただいて、お認めをいただかないと、この学校給食はもう最低限の値上げでとどまっておりますけれども、これ以上、運営していこうとするならば、子どもたちのおかずの量を減らすとか、そこら辺の成長に関することに関わってまいりますので、給食センターの方では最低限の値上げということで、鋭意努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私も一定の値上げもやむを得ないかなと思いますが、やはり最低限度の幅で実施されるように、これからも検討をいただきたいと申し上げておきたいと思います。


 次の学童保育の件について、何点かお聞きしたいと思うのですが、答弁によりますと、3年生までは条例上、保育をすると、4年から6年について、平成20年度は受け入れするけれども、今後はどうなるかわからないような回答のように受けとめているのですけれども、どのようにお考えですか。


 引き続きやはり当然、6年生までを含めて必要なお子さんについては学童保育を進めていくという立場で理解していいのでしょうか、確認をしておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたように、条例また放課後児童クラブガイドラインというのがございます、国の方から出されておりますが、これについても1年から3年ということで、市といたしましては、3年までは確実に待機を出さずにという方向で考えております。


 その中で栗東市、人口増に伴い、お子さんの数も増えておりますので、やはり4年生以上の方については余裕がない場合には、入っていただけないというようなことかと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 具体的に3つの学童保育所のオーバーがもうはっきりしているのですが、この対応を葉山東、治田東、治田西ですね、どのように対応されるのかですね。既に保護者の方を含めて明らかになっているのかどうなのかね、待機待ちはないのかどうなのか、確認しておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご指摘の3学童保育所につきまして、施設の定数に比べまして申込者が多い、これは6年生まですべて入っていただくということでオーバーになっております。この分で基本は指定管理、ご存じのようにその施設、施設で3年生までを学童保育でお願いしますということで協定を結んでおりますが、今年19年から社会福祉協議会の方が9つの学童保育所を一手に指定管理ということになっております。その前はそれぞれの保護者クラブさんが指定管理ということでされておりました。当然、その中で入所というのは、当然その指定管理のところに決定権がございますので、6年生まで入れてこられた経過等がございますので、今回、保護者会と社会福祉協議会の方でお話をされた中で、6年生まで全部入っていただくということで話がされました。


 そこで、施設の問題が出てきた中で、具体的に申し上げますと、治田東につきましては、隣になごやかセンターがございます。そこを利用する。そして、治田西につきましては、もともと施設が大きいですので、この分については十分吸収しても安全であると。それから、葉山東につきましては、児童館が隣に合築になっております。こういったことで、学童保育所にもちろん入っていただく中で、日々の保育の中でそういった施設を利用するということで、待機を出さないというので、6年生まで入れたいという協議が市の方ございまして、市の方も安全を確認した上でこれをよしとしたわけでございます。


 こうしたことで、平成20年度に限りましては、3つの学童保育所について6年生まで希望される方をすべて多分入れられるということになっております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 わかりました。それでやっていただきたい。ただ、例えばちょっと分かれるいうことになりますと、指導員がやっぱりそれなりに必要だと思うのですよ。この規則で定められた内容の人数では足らないところが出てくるのやないかなと思うのですが、それは検証されているのかどうなのかお聞きします。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 当然、市との協議の中で、現在おられる指導員で十分安全にそちらの方へ、分かれるというのではなしに、そこの学童保育所の保育の一環でその施設へ移動されたり利用されるということで、毎日というわけではございませんので、それで安全を確認した上で諾としております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 例えば葉山東なんかは、現在70人ほどではないですかね。1人当たり1.65平米のスペースということになってくると、現状でももう非常に狭いように思うのです。そして、児童館が隣ですから、扉一つで分かれてますが、やはり実際、子どもを見るのはやっぱりそっちへ一人が要るわけですよ。そういう点では、その実態と合わせて、ひとつ指定管理者の方とも協議していただいて、不足の場合にはやっぱり対応いただきたいというように思うのですが、どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、葉山東とおっしゃられたので、葉山東は申込者53人で規模が39人でございます。それはあれなんですけども、それについてもすべてうちの担当課と十分協議した上で、あちらの方がそういう形で行いたいということで、こちらも承諾したという経過がございますので、指導員についても安全の確保はできております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 平成19年度は52人の入所ですが、平成20年度は70人ぐらいになるというようにお聞きしてますので、再検討をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 もう1点、夏休みなど特別の場合に、やはり子どもを預って欲しいというご家庭が多いという点で、例えばお隣の野洲市は、放課後子ども教室というのを市が独自に立ち上げて、野洲小学校や中主小学校で学校の一部を利用したりしてやっておられるし、また季節子ども教室もやっておられるという点で、夏休み、冬休み、そして春休みのこの3回について実施をされています。


 危険だからできないということではなしに、やろう思えばお隣で現にやっておられるわけですから、ひとつこれは指定管理の方もありますから、ひとつ市としてやっぱりそういう夏休み、或いは冬休みも子どもたちが十分放課後安心して暮らせるように、子ども教室などを開くような対応を求めておきたいと思いますので、指定管理者と話し合っていただきたいというように思うのですが、これはどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 もちろん先ほどの答弁で申し上げましたのは、指定管理ということで、この施設、これについて規模定数がございます。概ね1.65平米ということになっておりまして、そこからの安全ということで、できないということでお答えしております。


 今また、國松議員ご指摘いただいている分につきましては、放課後子どもプランと、また教育部局の事業かと思うのですけれども、ただ、指定管理という一つの制度を使っている中で、当然、その指定管理者がある意味で自由に余裕がある場合は、事業を実施するというのが規定が、自主事業という形で実施されます。こういう中で、社会福祉協議会等がいろいろなニーズとか、或いはそれによって逆に学童保育所の管理がうまくいくというような判断される場合には、そういったようなことも当然考えられると思いますし、また、そういったことについて相談には乗っていきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 野洲がこの放課後子ども教室を立ち上げたのは、指定管理を野洲もとっています。その定員がオーバーしてきたために、その待機の学童保育をこの教室でやっているというふうに聞いてますから、やはり今後、そういうようなやっぱり市としての取り組みも必要だろうというように思いますので、十分検討をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 それで、私、驚いたのは、この常勤の指導員が非常に低賃金で働いているということなのですよ。何ぼかと聞いたら、13万か4万円、年は30歳近い、独身ですと、これでは結婚もできまへんねやというようなことをおっしゃってました。やはりこの派遣労働者と一緒、以下の非常に厳しい労働条件の中で、子どもが好きで面倒見てもらってるなというように感謝しているわけですが、やはり労働条件の改善、とりわけやっぱり結婚適齢期に結婚できないような賃金では、これは地方自治体としてのやっぱり任務を果たしてないというように思うのです。


 もちろん指定管理の方ですが、市の支出金が多くならないとできないわけですから、予算、今年の予算は盛られてませんが、改めてそれの実態も調べていただいて、補正予算でも組むなりして、やっぱり労働条件の改善をしないと、もう辞めていくという指導員が非常に増えるというように思います。その点、どのようにお考えなのか、お伺いします。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 社会福祉協議会に指定管理で委託するときに、先ほど申し上げましたように、学童保育所の管理及び運営に関する基準というのがございまして、まず15人から20人に1人の指導員をつけなさいということで条件がございます。臨時及び常勤の指導員の数が児童数によって決められて積算します。


 この中で栗東市といたしましては、常勤指導員については基準額を定めております。それをもとに当然積算した委託料の中で、社会福祉協議会で雇用されるわけでございますが、先ほど社会福祉協議会に直接確認いたしましたら、主任の方、常勤の方で17万8,100円、そして月額、主任ではないのですけれども、月額の方が16万9,100円というように確認しております。


 それと、先ほども申し上げましたが、平成18年度までは各学童保護者クラブによって指定されておりまして、それぞればらばらでございましたが、今度は社会福祉協議会ということで、また指定管理5年という安定した期間という中で、社会保険等も入られているということで、労働条件も良くなったというようなことを先ほど確認しております。若干ちょっと数字が合わないのですけれども、そういった形で雇用も安定した中でよい保育をやっていただいていると。


 また、社会福祉協議会から、こういう条件についても何ら今までそういう話もございませんので、市としては責任を果たしているというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 表向きの支給はそうかわかりませんが、社会保険料等引けば、やっぱり手取りは13万円か4万円ぐらいになるというように思うのです。要はもう二十歳代の人が15〜6万円で生活できるというのは、到底これは大変なことなのです。国の全体のやっぱり賃金水準も低いのはわかりますが、やはり今後、安心して保育に携わっていただくという立場からも、是非見直しを求めておきたいというふうに思います。


 最後に、時間がありませんが、温暖化問題でお聞きをしたいと思いますが、まず、市のこれまでいろいろ努力していただきまして、ISOの認証も取っていただきました。その効果はどのようになっているのか。本庁舎内だけでも結構ですが、具体的に削減できた数値、わかればお示しいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 國松議員のご質問にお答えいたします。


 これは平成14年からマネジメントシステムを実施いたしておりまして、当初、毎年、目標値を定めまして、5%なら5%とかいうような削減を行ってまいりまして、一定削減をしてきたのですけれども、例えば電気を早目に消したりとか、いろいろな形で削減してきたのですが、一定量までいきますと、それ以上もう削減ができないという状況になってきています。ですから、そういうところから、今現在の状況で平成14年度と状況を比べますと、CO2の換算比で1万9,944キログラム、約20トンでありますが、それぐらいの削減の額になっているというところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 この20トンの削減ができたというのは、目標に対してはどうなのでしょうかね。達成できているのか、どれだけ未達成になっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 基本的には電力、また重油、灯油、ガス、水道、公用車のガソリン、また公用車でも軽油の場合もありますので、そういうのを含めまして排出量については削減が到達できているというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私の尋ねている項目の中で、回答のないのがあるのです。5番目の各家庭での具体的な取り組み内容ですね、温室効果ガスの削減に向けてどのように取り組んでいくのか、その強化はどのように図っていくのかを答弁がないのですが、お答えいただきたいと思いますが。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 お答え申し上げます。


 今、具体的な内容におきましては、今後、平成20年度に策定します行動計画の中で、具体的な実践事例を用いながら明示していきたいということで考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私は、この温暖化問題は、本当に深刻な状況になるというふうに思ってますし、これはやはり全員のやっぱり共通認識にしていかないと、誰かがやるということでは、CO2の排出量を減らすことは難しいように思うのです。だから、個人も、また行政も事業者も、この問題は本当に真剣に取り組んでいくということが必要と思いますが、もう既にご承知と思いますが、最近、多くの新聞等で報道されていますし、今回の個人質問でも既に2人の方も質問されています。非常に深刻な事態になっていることは、皆さんもご承知と思いますが、とりわけ日本が本来削減すべき数値よりも、まだその倍以上に増えていると、CO2の排出が増えているという点に、やっぱり日本の果たしている役割が非常に大変なことになっていなというように思うのです。


 世界銀行が発表した温暖化対策について、日本が先進国で最低になっているというのを発表されました。排出量の95%、70カ国が占めているようですが、その中で1994年から2004年にかけての排出量をいろいろの計算基礎にして出したデータが、日本は70カ国中62位になっているということで、京都議定書で定められた先進国では最低の水準というふうに報道されています。


 ところが一方、ヨーロッパ、ドイツなどは非常に進んでいまして、そういう点ではもっとやはり日本は見習うべき問題だろうというように思うのです。そういう点では、新たな削減に向けてどう取り組んでいくのかということが求められると思います。


 私自身も含めて、やっぱり削減のためのどう努力していくかというのが大切だと思うのですが、例えば家庭では待機電力をどう減らしていくのかというのも、今、リモコンの時代ですから、スイッチは入れ放しですけれども、例えば一番多いのは温水の便座、これは年間8.1ワット食うというように言われています。或いはエアコンが4.6、さらには留守電が4.7、多いのはステレオが10.3電力を食うということで、これはやっぱり毎日、コンセントを抜くとか、そういうふうにすれば、非常に大きなガスの効果が出るというふうに思います。非常に家庭から、或いは職場から、そういう点では本当に環境を守るために最大限の努力をしていくということが必要だと思います。


 そういう点では、京都市が平成21年度から環境専門職を採用するというふうに報道されていますが、私も今後、やっぱり各自治体で専門的な職員を採用して、それについて取り組んでいく必要があると思いますが、これは政策的な問題でありますから、市長にお伺いしたいのですが、今後、やっぱり温暖化に向けてのそういう専門職の採用を検討いただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松清太郎議員の質問にお答えしますけれども、定員管理の中で厳しい問題がございますので、京都でどうなのかということを一度また調査をしてみたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 何かもう一つ受け止め方が私は甘いというふうに思います。地球温暖化はすべての動植物の生存に関わる問題ですから、100年後に本当にどうなっていくかというのは、今50年これなって、異常な状況になってきたわけですよ。産業革命からでは100年近くなりますが、いわゆる石油を中心としたこの燃料系統になってからまだ50年ですから、今後、この100年後にはどうなるか、余り想像もつかないように思います。


 そういう点では、全住民が、やっぱり温暖化をできるだけ少なくするためにも、取り組みを一層強めていただきたいということをお願い申し上げまして、個人質問を終わります。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 次に、16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 それでは、個人質問の最終でございますけれども、ただいまより個人質問を行わせていただきます。


 市の活性化のために中小企業・自営業の発展できる環境はということで出させていただいております。


 栗東市における産業別事業者数の平成13年と18年を比較いたしますと、卸売業、小売業においては、マイナス12.3%、店舗数にして96店舗が減少いたしております。飲食店がマイナス18.6%、店舗数にして57店舗、製造業がマイナス10%で31事業所が減少しております。他の産業も厳しい状況でございまして、中小企業の景気悪化がさらに追い打ちをかけるので、この状況はさらに厳しさを増すものと思われます。


 その反面、増加したものはプラス19.4%、47事業所、不動産事業者でございました。新幹線による新駅地域活性化を期待しての増加と思えるわけであります。


 新幹線新駅設置は衰退していく地域を活性化し、発展する地域へと変貌させるもので、滋賀県湖南の各市の財政状態を安定させる目玉事業であったと思います。そのことが達成されれば、湖南の市民はもちろん、中小企業・自営業者も安定した経営が可能であり、新たなる関西の中核都市に発展すると期待をしておりました。しかしながら、無残にもこの夢は泡と消え去ろうとしております。


 また、新名神高速道路の開通は、新しい企業立地を誘導されますが、本市からの事業所移転等が非常に心配であります。


 また、草津市の近江大橋周辺のイオンモール、守山市のダイワ系のモールなど、駆け込み許可を目指して近隣市に大規模な商業施設が設置されます。我が市にとってはドーナツ現象を起こす消費者によって、本市の小売業、飲食業が大きな打撃を受けることは明白であり、経営破綻を起こす中小企業者、自営業者が多くなるのではないかと心配するところであります。


 そのことが市民の雇用にも影響を与える心配があります。何としても夢のある元気なまちづくりをしなければなりません。


 そこで、2点、質問をいたします。


 1つ、本市の新都心区画整理事業に計画されていた国道、県道、一級河川、都市計画道路、公共下水道等都市施設の整備をどのような方法で設置するのか、取り組みをお伺いするものであります。


 2点目に、景気が良くなっている論調がありますが、国民の多くの皆様が働いている中小企業者・自営業は厳しい経営にさらされています。これに対応するために「中小企業振興基本条例」を制定し、地域内発型中小企業を育成し、内発型の新事業を立ち上げ、安定させ、そのことによって地方自治体が財政破綻を回避し、10年、20年先を見据えた産業振興が必要になっています。地域経済の現状を踏まえた「新しい条例」が今、求められています。本市の今後の考えをお伺いをいたすものでございます。


○議長(野村昌弘君)


 順次答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 16番 北野一郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の新都心土地区画整理事業に計画されていた都市計画道路や一級河川、公共下水道施設の整備をどのような方法で取り組むのかについてでありますが、私は新幹線新駅中止より、新幹線新駅と一体不可分の関係にある栗東新都心土地区画整理事業は、中止によって換地計画、道路計画、排水計画等に大きく影響することから、現行の区画整理事業は成り立たないということは、これまで申し上げてきたとおりでございます。


 また、新駅中止という事態は、これまで本市が進めてきたまちづくりの全体像に大きく影響を与えることとなったことは、議員ご承知のとおりでございます。


 今後の方向づけにつきましては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や、地域の特性、発展の可能性、地権者の思い等を十分踏まえて、新たな視点を含めた中で、「まちづくりの道標」が求められております。


 このため、平成20年度から作業を本格化する、本市第5次総合計画において、総合的かつ計画的にまちづくりを推進していくための指針を策定します。その中で新たな道路整備、排水対策、下水道整備等の基本的な計画を構築をしてまいりたいと考えております。


 また、新幹線新駅設置にかかる協定類終了に伴う栗東新都心土地区画整理事業への影響に対し、県及び栗東市が講じる対応策について協議する場として、(仮称)滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会の設置に向け、現在、準備を進めております。この中で区画整理事業の他に各種関連事業等についても検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「中小企業振興条例」の制定について、お答えをいたします。


 平成18年の事業所統計によりますと、本市の総事業所2,801カ所のうち、従業員30人未満の事業所は2,613カ所となっており、中小の企業は事業所の大多数を占めております。これら中小の企業には、事業活動を通じて地域経済を支え、また、地域経済の担い手となって市民生活の向上に寄与していただいております。


 近年の地価上昇や相次ぐ大型店舗出店などが市内商工業に大きな影響を与えているのが現状であります。市では、市内中小企業を育成し、活力を引き出すために、低利の融資制度、融資に対する利子補給、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、別枠の融資保証を提供する「セーフティーネット保証制度」の認定、中心市街地活性化事業、中小企業退職金共済制度加入事業者に対する補助金交付、栗東市商工会への補助金を通じて、企業者の経営支援などの施策を実施しております。


 また、平成7年度に産業の育成を図り、地域産業の振興を推進するため、「栗東町商工振興ビジョン」を策定しておりますが、10年以上が経過しており、さらに新幹線新駅設置事業の中止や大型店舗出店などの社会経済環境の変化により、平成20年度に栗東市商工会との共通認識のもと、活性化推進のため、商工振興ビジョンを策定し、市内企業の育成を図っていきたく考えております。


 ご質問にあります中小企業の振興を目的とする新しい条例につきましては、今後、策定する商工振興ビジョンを踏まえ、関係機関との情報交換を行うなど、研究を深めてまいります。以上です。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 まず、都市計画のいわゆる新駅と区画整理に関連をいたしまして、現状について少しご質問を申し上げたいというように思っております。


 今日までの地権者と知事との懇談会、或いは市長の思いは既にお聞きをいたしておりますが、この中にありますように、協定の終了に伴う栗東新都心土地区画整理事業への影響に対し、県及び栗東市が講じる対応策について協議する場としてということがうたわれております。


 ここで質問でございますが、市長は、第三者的委員会、先ほど申し上げました協議会でございますが、これが新幹線中止、凍結の残務の処理について、方針について検討されるということをお伺いするわけでございますが、ちょっと5項目ほどある部分につきまして、担当部長でもいいですから、ご質問にお答えいただければというように思います。


 まず、1点目は、委員会名と、その役割はどのようなことをこの会は考えておられるのかということを、まず、それよろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 それでは、お答えしたいと思います。


 委員会名でございますけれども、栗東新都心土地区画整理事業現行計画検証有識会議、このような名前を予定しておるところでございます。


 それと、この会議で何をするかと、こういう内容であったと思うんですけれども、これにつきましては、一定、区画整理というのですか、新駅を前提としておったわけでございますけれども、この現行計画がなかなか成り立たない、これを第三者的に専門的に、客観的に検証いただきたい、こういうことで助言、提言をいただくように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 有識者会議の状態で議論をしていただくわけでございますが、この辺の提言された内容については、栗東市でどういうような判断をされていかれるか、少しその辺の思いがございましたら、よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今、部長が申しましたような観点で、第三者委員会に、有識者会議というわけですが、それに諮って、そこから助言、提言をいただくということでございまして、やはりその提言というものを最大限尊重していきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 この第三者委員会、今の有識者会議というものが一つの議論がなされるわけでございますが、そのことについて、滋賀県のいわゆる公共事業評価監視委員会というのができるわけなんですが、この辺についての有識者会議との関連につきまして、何か思うことがございましたら、お聞きをしておきたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 今のご質問は、俗に言う第三者委員会にかけて、その後、公共事業評価監視委員会に諮るという、この思いのようですが、有識者会議の提言というのを尊重して、市としてはその方向性を見極めるわけですが、その後、県の委員会におきましては、そういった第三者委員会の提言を踏まえて、現行計画の是非というものを評価をしていただくと、こういうことになると考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 それでは、土地区画整理事業の今後について、一つお伺いしたいのですけれども、いろいろ地権者との関連がございまして、今日まで50ヘクタールを今後どうするつもりかという話がございます。その辺について、今後の対応につきまして、一つお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 まず、50ヘクタールの区画整理事業につきましては、ご承知のように238名の地権者がございます。いっときも、今現状置かれております土地制限等の喫緊の課題、この整理をしておるわけですけれども、この喫緊の課題につきまして、今、県と協議しておるところでございます。


 今後、この区画整理の区域の50ヘクタールも今後どうするか、これも県とともにひとつ相談しながら対応していきたい、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 今日までいろいろな話の中にございますように、滋賀県におかれての状態いうのは、県南部地域の振興策と関連した状態で物事を考えていくという話があるようでございますが、これは実際、この振興策との区画整理との関連というのは、どういうような位置づけを考えていかれるということになりますか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 広い意味での栗東の今現在、現行の区画整理の地域の振興も、その南部振興策の一つだという捉え方をいたしておりますが、具体的に県南部振興会議というのは、1年間でそういった指針を出すということですから、それとどう結びつけていくかということについては、なかなかこの区画整理を今後どうしていくかという対応まで具体的に決めるまでの時間的には少し足らないのかなあと、そういうふうに思っております。


 従いまして、そういった指針等に沿いながらも、栗東市としては第5次の総合計画等の策定作業の中で、将来像を明確にしていきたい、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 次に、課題を今答弁の中にございましたように、第5次総合計画にのせていく考えをお伺いしたわけでございますが、この第5次の総合計画の中で、昔から言われるところの都市軸というところに、この新駅区画整理の位置が多く関わってあるということでございます。この辺の都市軸との位置づけをどのように考えていったらいいのか、その辺についてお伺いをしたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の質問にお答えをいたしますけれども、そういった計画で長年進めてきたことが中止ということから、それがそのままの都市軸の形成で、今後、栗東市の将来があるのか、或いはどうなのかということも含めて検討しなければならないというふうに思います。


 従いまして、そういったことをするには、相応の時間が要るのではないかなあというふうに思っておりまして、しかしながら、そうと言ってその地権者の皆さん方に、これ以上、迷惑をかけるわけにはいきませんので、第三者委員会等の方向性を見極めながら、市は市として、また県とはワーキンググループの中で、いろいろと協議をしながら、早急にその方策を見出せるように、今から準備をしていくことが必要であろうと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 ただいまのお答えをいただいたわけでございまして、今後の課題は大きく、いろいろな問題が派生するというように思います。ひとつこれについては精一杯頑張っていただかんならんというように思っているわけでございます。


 将来の中核となる中心市街地の整備は、今最も重要な施策だと私は思っております。この区画整理等面的整備を外してまいりますと、この地は単独事業でその事業を実施しなければならない。これについては、この用地買収、或いは工事をする場合におきましても、非常に多くの経費、投資が必要でありますし、また長期にわたっての膨大なエネルギーを要すると、こういうことになります。従いまして、私の思いでございますけれども、ひとつ十分な検討をされまして、未来の夢と希望の持てるまちづくりという思いで、これからの滋賀県との間によき解決を図られるように、早期にまた解決されるように最大の努力をして欲しいと、このように思っております。


 そのようなことで、区画整理的なそういうものも含めて、その道筋にはあるという思いをひとつ是非よろしくお願いしたいというように要望をしておきたいと思います。


 次に、回答をいただきました、いわゆる中小企業が市の財政を支え、雇用にも良好な環境をつくっていることは明白だというように思います。本市の南北が国道或いは鉄軌道などの分断をされていることが、地域の中小企業、自営業者の発展に多くの支障を与えていると思います。


 市民の日常の買い物がドーナツ状に逃げていく交通環境は、早急なる解決が必要だというように思っております。また、栗東市の商工会との共通認識のもと、商工振興ビジョンを策定されようとしておりますが、是非よいビジョンを期待をいたしております。


 そこで、少し私の思いを申し述べ、その見解をお聞きいたします。


 本市の中小企業、自営業、農業者も含めまして、グローバル化の時代を迎え、厳しい環境にあります。これからの地域経済活性化のために、中小企業、自営業者は重要な役割があります。その地域に働く人々の収入を増やし、消費が活発化し、市の税収が増加し、福祉や教育などの市民サービスが向上するものと思っております。好循環な社会が生み出すところの効果というのは、膨大な利益があるというように思っております。


 このようなことから、中小企業、自営業の振興は、単に中小企業者だけにとどまるものでなく、本市の産業経済と市民生活全体に深く関わる課題であると思っております。


 今、全国で地域の活性化のために中小企業振興基本条例の制定が行われています。条例の内容は、中小企業の役割と、その振興の意義を明確にし、中身として、その基本理念、或いは市の責務、明確な中小企業者の努力事項、大企業がどのような協力をいただくか、市民の理解、協力はどうあるべきなのか、市は中小企業者の受注機会の増大に努めることなどがうたわれているわけであります。


 条例制定の経過は、中小企業者、市民、行政、議会などが構成する委員会をつくり、調査、議論を深められたと聞きます。先に申し上げましたハード部門の区画整理など、まちづくりと同時に、中小企業者、自営業者、消費者、市民の皆さんに幸せの見える社会づくりに貢献すること自体、非常に重要だというように思っております。


 企業誘致のための政策も大切でありますが、本市から移転しない再建できる対策をすることも大変重要なことだというふうに感じております。これらの栗東市構築に向けて、市長の手腕を発揮すべきと考えますが、中小企業振興基本条例制定について、再度、所見をお伺いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 北野議員の質問にお答えをいたします。


 この栗東に限らず、日本はほとんどが中小企業でございまして、その上に大きな企業があるということでございます。従いまして、栗東市も例に漏れず、先ほど申しましたように、2,800のうち2,600が30人未満のそういった中小の事業所であるということでございますので、その事業所が活発に経済活動をされる。そうしたところから納税が活発に行われるということが、栗東市の財政がそれによって潤うというように結びつくわけですから、そういった意味から、中小企業が活発に経済活動をされる土壌づくりというのは、大変必要なことであろうと思います。


 今現在、厳しい競争にさらされて、先ほどからおっしゃってますように、大変厳しい経営環境にあることもありますが、この条例の制定につきましては、先ほどお答えしましたように、そういった商工振興ビジョンを踏まえて、その情報交換を行うなど、研究をしていくというような段階から入っていきたいと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 以上で質問を終わりますが、今申し上げました、ソフト、ハード面を含めて、この栗東市の中小企業者、自営事業者が安心して経営ができ、また市民の暮らしが良くなるように、また格段のご配慮をいただきながら、すぐにはできないかもわかりませんが、最大の努力をして対応していただきたいと、このように要請をして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、16番 北野一郎議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 〜日程第3.議案第1号 専決処分事項の報告について から


  議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの36議案の委員会付託について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第3 議案第1号 専決処分事項の報告について から議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの36議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第1号 専決処分事項の報告については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。お諮りいたします。


 議案第1号 専決処分事項の報告については、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案1号は承認することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 これより討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。お諮りいたします。


 議案第2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案2号は同意することに決しました。


 休憩します。


                休憩 午後 4時14分





                再開 午後 4時15分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 議案第3号から議案第36号までの34議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.議提案第2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 及び


  議提案第3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について の2議案の一括上程について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 議提案第2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び 議提案第3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について の2議案の一括上程についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 議提案第2号及び議提案第3号について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、昨今の本市を取り巻く厳しい財政状況に鑑み、議会として歳出削減に取り組むべく提案するものであります。


 改正内容につきましては、まず、議提案第2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、議員が本会議及び委員会並びに公務により行事等に出席したとき支給されていた費用弁償については、これを廃止するものであります。


 また、議員報酬について、平成20年4月1日から平成23年5月31日までの間、報酬月額を一定額減額し、議長39万円、副議長33万円、議員30万円とするものであります。


 次に、議提案第3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定については、会派または議員に交付すべき政務調査費の額について、平成20年4月1日から平成23年5月31日までの間、一定額減額し、議員1人当たり月額1万5,000円とするものであります。これに伴います削減金額は合計799万3,800円であります。


 以上、議提案第2号及び議提案第3号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより議提案第2号及び議提案第3号に対し質疑を行います。質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 議提案第2号及び議提案第3号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。お諮りいたします。


 議提案第2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するすることに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議提案第2号は原案のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議提案第3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するすることに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議提案第3号は原案のとおり可決いたしました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明13日から23日までの11日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明13日から23日までの11日間は、休会することに決しました。


 来る24日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日はこれで散会いたします。


   散会 午後4時20分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年3月12日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  國 松   篤





 署 名 議 員  太 田 浩 美