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滋賀県 栗東市

平成20年 3月定例会(第3日 3月11日)




平成20年 3月定例会(第3日 3月11日)





 
            平成20年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年3月11日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開 午後1時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 3番 國松 篤議員から遅刻届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により


       2番 田村隆光議員


      10番 池田久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより、通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意をください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。


 また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 それでは、今般の定例会におきまして個人質問の許可を得ましたので、通告に従い、中ノ井川改修計画の進捗状況及び関連事項について質問させていただきます。


 中ノ井川は、流域の田畑や市民生活に潤いをもたらしてきたことは歴史上からも明らかであり、今もその存在には重要なものがあります。しかし、本市が発展し都市化が進むことにより中ノ井川流域で工場建設や宅地開発が行われ、今までの田畑がアスファルト・コンクリート化され、大雨にもなると地下に浸透もできない雨水は一気に鉄砲水となり、下流になるにつれて水量も増し、蜂屋・野尻地先はもとより下流では氾濫を繰り返してきたことも周知のとおりであります。


 長年にわたり改修について協議されてこられた経緯も理解するところであります。その結果、流域市民の念願でもあった中ノ井川ショートカットが葉山川に通じ、本年4月1日より供用開始を予定されており、下流における不安が解消され市民にとって大きな喜びでもあります。


 しかし、上流部の大橋・蜂屋・野尻地先の改修についての計画がいまだ明らかにされておりません。この事業は県の事業ではありますが、市としてこれまでの経過及びこれからの計画についてお尋ねいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 4番 藤田議員のご質問についてお答えいたします。


 中ノ井川ショートカット事業は、平成7年度に中沢地先の葉山川との接続部から栗東駅前土地区画整理区域までの約960メートルについて、「中ノ井川住宅宅地関連公共施設整備促進事業」として事業採択され、現在、ほぼ整備工事が完了し、この4月より通水供用される運びとなっております。


 また、過年度においては、更に上流区間、特に新幹線より上流部の蜂屋・大橋地先につきまして、毎年、道路冠水の状況を呈していたことから、平成16年7月に済生会病院南側に暫定調整池を設置し、結果として道路冠水等の頻度が少なくなっております。しかしながら上流部区間の抜本的な浸水対策とはなっておらず、本格的な中ノ井川本川のバイパス化が必要なことから、上流部の野尻・蜂屋・大橋地先の改修について、関係自治会と協議しつつ事業進捗に向けた計画協議等に取り組んでまいりました。


 併せて、地元関係自治会及び関係議員の皆様で組織する中ノ井川ショートカット事業促進協議会や、市長自身が県知事に対し要望活動等を展開してまいりました。こうしたことにより、今年度、県において上流部の事業を整備計画に位置付けされ、来年度は一部測量を実施する計画となっております。今後におきましては、更なる事業進捗に向け関係各位のお力添えを得ながら取り組んでまいります。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 それでは、追質問をさせていただきます。


 県において上流部の事業を整備計画に位置付けられたことは、大きく前に踏み出したものと思います。来年度には一部測量を実施されると伺い、心強く思うところでございます。今までルートについて検討されてこられておられますが、今現在、計画されているバイパスのショートカットから上流部の概略のルートについて、現時点で想定できる範囲で構いませんので提示説明をお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 藤田議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 ルート計画、概要ではございますが、昨年の12月から今年の2月にかけまして野尻・蜂屋・大橋自治会、そして、積水化学にそれぞれ説明をさせていただきまして、概ねのルートが確定しつつあります。概要のルートにつきましては、積水化学付近につきましては現川の拡幅を基本といたしておりまして、蜂屋集落付近につきましては蜂屋の北側、北田地のルートを通りまして、看護学校の南側から国道を横断しまして、大橋地先の関西保温の会社の付近の現川にタッチをするルートを現在、想定をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 現在、想定されておられるルートから考えますと、今後、水量が増えることを考慮した上で、新幹線との交差部において河川の幅が確保されるのか。また、新たな開口部ないしバイパス等が必要とされるのかお尋ねいたします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 特に新幹線との交差部につきましては、今現在、新幹線と交差している部分を現況の河川のところを拡幅改良される予定でございまして、開口部においては、新幹線ができる当時から協議をされていた経緯がありまして、計画の水量を満足するだけの断面は確保されているということで、その断面が少し狭くなる可能性もあるわけでございますけれども、その分については水量の勾配なり流路係数なり、いろんな技術面ですれば交差部で十分通水が可能という断面があるということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 蜂屋・野尻はじめ流域住民の念願でもある改修を早期に実現するために、今後どんな時期に着工されるとか、また、いつごろ完成とかいうことに対する見込みについてお尋ねいたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 着手時期並びに完了時期ということでございますけれども、一定、整備計画につきまして、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、平成20年度、測量に着手されるということで、これも工事着手の出発点であると思いますので、その後、まだもう少し関係自治会との調整が整っていないところがございますので、早急に整い次第、事業に着手をいただくことになると思います。今のところ県と地元の間で調整している中では、明確な着手年度、完了年度については提示はさせていただいておりません。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございます。


 4月1日からのショートカットの供用開始に伴い、栗東駅前区画整理地内の調整池がその役目を終えると伺っております。多くの選択肢が考えられると思いますが、今後どのような活用を考えておられるのか、ひとつお尋ねいたします。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 栗東駅前の調整池、約3,000平米弱あるわけでございますけれども、これは区画整理内の雨水の排水のオーバーをする分、特にこの調整池は1級河川の百々川に放流をしているものでありまして、その放流先の百々川の一番狭い部分での通水断面を勘案して調整池が設けられているものでございまして、百々川の改修がされておりませんので、その部分の水量も見極めながら中ノ井川のショートカットへ排水できる水量があれば、その分が緩和されるということがございますので、調整池の今後の利活用については当然、縮小した部分の土地利用を十分検討をしていきたいと、このように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 是非とも今、財政も逼迫している中ではございますが、是非とも調整池の跡地がうまく利用されることを考えて、ひとつこれから有効に利用していただくことをお願いいたしまして、今日の私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)登壇


 3月定例会におきまして個人質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 タイトルのとおりでありまして、市税等の収納状況また滞納状況についてお伺いをしたいと思います。


 ただいま、本当に現在、経済状況を見ていますと大変困難な状況であるというふうに推察をいたしますが、税負担の公平さを考えるならば、収納の向上に努めなければならないというふうに私は考えております。


 そこで、滞納額の圧縮や収納率の向上を目指すのに、どのように考えておられるかをお聞きをいたします。


 私は、先月、高岡市に研修をさせていただきました。その考え方をもって少し述べさせていただきたいと思います。


 まず、1点目といたしましては、滞納額の圧縮のために滞納整理、債権の差し押さえ、また公売を行う考えはないのか。


 2点目といたしましては、公売のためのインターネット公売を行う考えはないのか。


 3点目といたしましては、市民の目線で考えて土曜日、日曜日、夜間の収納相談を行う考えはないのか。


 4点目、コンビニエンスストアに収納を依頼する体制の考えはないのか。


 また、5点目といたしまして、その他、栗東独自の施策を考えておられるかをお聞きをしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 18番 井之口秀行議員の市税等の収納状況・滞納状況についてのご質問にお答え申し上げます。


 地方分権の推進や三位一体の改革の一環として、今年度から所得税から住民税への税源移譲が実施され、自主財源である市税の徴収の確保がより重要になってきております。経済は回復傾向にあるものの、中小企業等には厳しい状況にある経済情勢や社会状況の変化は徴収率を押し下げる要因となっており、税の滞納増加に苦慮している現状でございます。


 しかし、税収の確保並びに税負担の公平性の確保のため、未納者には早期に催告を行い自主納付を促すとともに、滞納の原因や生活状況、納税に対する考え方など、滞納者の実態に応じて税の徴収に努めております。


 1点目のご質問につきまして、本年度2月末現在で57件の差押えを行っております。その内、35件につきましては債権、すなわち預金とか国税還付金などですが、その差押えを実施しております。現在、国税還付金につきましては、草津税務署の協力のもと滞納者に対する差押えを順次、実施しております。また、公売につきましては、滋賀県との共同による電話加入権の公売を本年度実施し、既に8件を公売し滞納税金に換価しました。


 今後におきましても、滞納繰越分の徴収対策については、滞納者の情報収集並びに実態調査を進めるとともに訪問徴収、納税相談を実施し、分納などによる納付や、納付の意志のない滞納者には財産調査を実施して、徴収権の失効にならないうちに租税債権保全のための滞納処分の財産差押えなどの強制執行を行い、公正かつ公平な徴収事務の執行に努めています。


 2点目のご質問につきまして、全国で390行政機関がインターネット公売参加行政機関として登録されております。県内でも滋賀県、大津市、高島市、米原市、長浜市などが登録されております。


 税収の増加効果が期待できることや、抑止効果による納税意識と収納率のアップにもつながっているとのことでありますので、現在インターネット公売の日本最大大手の業者に資料の提供なり説明を受けまして、取り組みの準備を進めております。


 3点目のご質問につきまして、徴収員の訪問時における相談や、年2回実施しております管理職による「市税特別収納対策」における夜間の訪問臨戸徴収を行い相談活動を実施しております。納税推進室では徴収員や管理職の情報を基に、電話による相談など随時実施しております。


 ご質問の、土曜日、日曜日、また夜間などの時間外の納税相談につきましては、先進地の事例や費用対効果も併せて方法を検討いたします。


 4点目のご質問につきまして、コンビニ収納の導入計画については、納税者の利便性向上の観点から休日・深夜にも営業を行っているコンビニエンスストアに対して、収納委託する県や市町村が増えてきております。


 栗東市におきましても、納税者の利便性と収納率向上の一環として、「コンビニ収納」の実現に向けて関係課の調整を図ってまいりましたが、初期投資、特にホストコンピューターなどのシステムの開発費などが過大過ぎることや、取扱手数料が銀行の2.5倍〜3倍であること。また、先進事例などから市税収納率向上には寄与していないことなどの理由によりまして、今、導入を見合わせておりますが、納税者の利便性向上と費用対効果を併せて引き続き検討をさせていただきます。


 5点目の「栗東市独自の施策」についてのご質問につきまして、まず、1点目には、平成13年度より管理職による「市税特別収納対策」として、年2回夜間の臨戸徴収という形で実施しております。


 2点目には、12月の県下一斉に実施しております「滞納整理強化月間」の前月に、夜間の電話催告を本年度より実施いたしました。


 次に、3点目には、平成18年度から、滋賀県による個人の市県民税の直接徴収事務委託の実施をいたしております。


 4点目には、平成18年度から県と共同による電話加入権の公売を実施いたしております。


 5点目には、今後、多重債務者に対する庁内連携の実施をして、徴収率を上げていきたいというように考えております。


 また、滋賀県に対して、滞納整理を行う専門的な全県組織の設置についても要望を行っております。いずれにいたしましても栗東独自といいますか、滞納者の実態と滞納になった原因を早期かつ的確に把握し、滞納者の実情に応じた対策を取るという地道な取り組みが重要でありまして、更にあらゆる対策を講じて収納率の向上に努めてまいりたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 ただいまの答弁で、概ね私は了といたしたいというように思っておりますが、ただ、税の滞納状況のこの平成18年度をちょっと見させていただきますと、合計で14.29%の滞納率があるという。そして国保関係でも17.17%の滞納があるというふうに、この率にいたしましては、必ずしも少ないとは言えない状況であります。この滞納額を見ますと、本当に今答弁を求めた、この言葉の中にどれだけの努力をされたかということも、やはりちょっと見えてこないように見えるんですけれども、今、住民の人たちは一生懸命生活をしているというのか、本当に生活のために一生懸命働いておられるという、時間、朝早くから夜遅くまでというようなことを考えるわけでございますが、そうしますと、やはり税金を払うという時間帯を考えるならば、なかなか相談にも来られない時間、というのは5時を回りますとほとんどもうこの市役所の全体そのものが、時間が閉庁するということになるわけでございますが、そういう中で市民の目線で収納を支払うという考え方をしてもらうのであれば、もっともっと市民に対してのサービス的な相談業務を、もっと強くやらなければならないのかなというふうに考えるわけでございますが、もう一度、本当にこの取り組みを真剣に考えるならば、やはり夜間そして土、日の休日ですね、その辺の相談業務をしながら、収納率のアップ、向上というものを本当に強く感じていただきたいというように考えるわけですけれども、もう一度その辺を答弁をお願いをしたいというように思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 もちろん税のすべて満額、すべて集めるということは当然重要なことでございまして、議員おっしゃるとおりでございますが、いろいろとなかなか徴収率が上がらないというようなことでございます。


 特に夜間の関係につきまして、担当課とも十分こちらでも協議をいたしておりますが、今現在では夜間の催告の電話なり、また、それぞれ通知なりを行っております。また、先ほども申し上げましたように、管理職が各臨戸訪問をいたしまして、それぞれ直接、本人さんと出会うというようなことが大事でありますので、その辺の形で出会うという形を取り、また、滞納の多い方については直接、電話で催告をする。そして、またそれでとにかく面接するという形を最大限取っております。議員が仰せの特に夜間の相談なり、また、土、日の相談につきましても、これについても今現在いろいろと検討していかなければならないということも考えておりますので、引き続き先進事例などを参考にして検討させていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 昨日の産経新聞なんですけど、滋賀地方税滞納整理機構という委員会か組織なんですか、これを滋賀県が立ち上げるということが載っておりました。この組織の中に県と市、町がタッグを組んで徴収にあたるということが書いてあるんですけれども、昨日の新聞で新たにこういう機構をつくって、再度、税の徴収の組織力をアップするということなのですけれども、その点、栗東市はこの滋賀県とそういう滞納整理機構を使っての一緒に収納率をアップするというような思いはどのようにというか、まだ新聞に載ったところですから中身はわからないというふうに思うんですけれども、内容そのものがわからないかもしれませんけれども、少しそのお話を聞きたいと思いますが。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 滋賀県との関係につきましては、滋賀県の地方税務協議会という県と各関係市・町が一堂に会しまして、滋賀県税務協議会というのをつくっております。その中でのいろんな取り組みが、これが平成15年度に発足いたしまして、平成16年度から実施されていると。その中では徴収事務のいろんな形での現状の問題点なり分析などを行い、また、いろんな徴収事務を上げるための改善方法なり検討また研究がされていると。その中の1つに、徴収事務の県と市町村の連携方策というのがございまして、その中で今日まで個人の住民税の県による直接徴収事務という形、昨年12月ですか田村議員の質問のときにもお答えさせてもらったと思いますが、県が栗東市なら栗東市の市県民税の部分を一部直接請求をするというようなことも平成18年度からされております。また、先ほど申し上げました共同の公売事業、共同でいろんな物を公売するという、そういうようなものも平成18年度から実施されています。


 今回、新聞に載っておりました関係につきましては、新しく平成20年度に発足する予定ということでありまして、これにつきましては、まず、県と市・町の共同によりまして、地方税の滞納額の縮減を図っていこうというのが目的でありまして、そして、もう一つは、市町村職員の徴収技術の向上を支援していこうというのが内容であります。


 それで県の税務の職員と市・町の税務の職員が一体となって4人一組、県の職員2名と


○議長(野村昌弘君)


 すみません。答弁の途中でございますが、少し休憩をさせていただきます。


 井之口さん大変申しわけございません。


                休憩 午後 2時02分





                再開 午後 2時03分


○議長(野村昌弘君)


 ご迷惑をかけました。


 それでは、再開をさせていただきます。


 改めて総務部長、よろしくお願いします。


○総務部長(北野一郎君)


 今申し上げました、滋賀県の地方税の滞納整理機構の関係なんですが、まず、もう一度ちょっと繰り返しますが、目的につきましては、県と市・町の共同によりまして地方税の滞納額の縮減を図っていこうということと。


 もう一点は、市・町の職員の徴収技術を向上していこうという、この2点が目的でなりまして、平成20年度から3年間、仮の形で実施されるという形であります。


 方法といたしましては、県職員2名と市の税務の職員ですけれども1名と、町の職員1名、合計4名で体制を組みまして、上半期と下半期に分けて、例えば、上半期は市の職員の出ている市の税を徴収する。また、下半期は町の出ている職員の税を徴収するということで、4人一体となって、そこの業務を上半期と下半期に分けて徴収をしていこうというような形になっています。


 これが平成20年度は4班できるということ。県職員がですから2名が4班で8名、そして市の職員が4名、町の職員が4名ということで、それぞれ出まして16名の体制で行われるということでございます。また、平成21年度も平成22年度もという3年間でそれが実施されるということで、税の徴収率アップと併せまして、それぞれの市・町の職員の税務の技術を、ノウハウを上げていこうというのが目的でございます。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 こういう方法で税の徴収アップにつながるというのは大変結構なんですけれども、この場合、県と市、例えば、徴収した金額をどのような、言い方は失礼ですけど、配分はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 県の職員はあくまで指導という形になりまして、例えば、上半期、栗東市の職員が1人出ますと、下半期は例えばどこかの町なり市なりの職員が1人出ますと、上半期は栗東市のところの徴収をするということで、栗東市の関係する税を集めるということになります。ですから栗東市の収納になると。しかし、それがたまたま市県民税になりますと、一体のものですから、2対1の割合で県税が入るということになりますので一部、県もあります。しかし、基本的にはそこの担当の市の税の徴収になるということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 税金の徴収というのは本当に公平性の観点から、滞納というのはなかなか私たちは不満を持つわけでございますので、きちっとやはり公平性を持って徴収をしていただくということが、これからの必要性を感じていただいて図っていただきたいと思います。


 徴収員が1名から3名というふうに増員になったわけでございますが、この増員の人数的にも今、他府県なんかで市でも聞きますと、結構たくさんの人が徴収の業務にあたっておられますけれども、栗東市といたしましては、3名が本当にこれがベターであるかどうか、もっと増やせばいいのかどうか、それは徴収の金額にもよるんですけれども、その点はどのようにお考えでありますか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 徴収員は平成15年度は1名でしたが、平成17年度から3名に増やしてきたというところで、それまで実際の取り扱い、徴収件数で申し上げますと、今たまたま実績を持っておりまして、平成15年度ですと、やはり1人のときですと年間で徴収金額が840万円ぐらい。平成17年度から3人になりまして、一気に3,700万円ぐらいに上がりまして、平成18年度ですと4,200万円〜4,300万円に上がってきているということで、徴収員の増ということにつきましては非常に効果があるというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 これから差押えなんとかいうふうに考えますと、やはり、それだけの専門性が問われてくるわけですけれども、専門性を考えるならば、やはりもうちょっと増員をしながら徴収員の方にも勉強していただいて、対応をしていただけるということを考えるんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 お答えいたします。


 差押えの件につきましては、先ほど申し上げました、インターネットなんかの公売につきましては非常に事務的には複雑ではないんですけれども、特に不動産の公売とかそういう関係については非常に専門的な法的なものとかいろんなものが要りまして、そして、また特に物件の差押えに行くときには、かなりの人数が組んで行かないと非常に難しいケースがたくさんあります。そういうところから、なかなか今徴収員そのものについては嘱託でお願いしている関係で、その方たちにお願いするということはちょっと難しいと考えておりまして、また、税務の関係職員につきましても、なかなか異動とかいろんなこともあります関係で非常に難しい状況があります。そういうところから今、県には先ほども申し上げましたように、滞納整理機構なり全国的に行なわれているような専門の機関を設置して、そういう中で差押えなり、いろんな競売なりの形を取り扱いできるようなことを、県全体でできないかというようなことをお願いしているというところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 先ほど言いましたように、やはり専門性が必要であるというのは私も重々わかっておりまして、今このような質問をさせていただいたんですけれども。これからの徴収を考えるならば、いろんなことを想定しながらやらなければならないということはわかりますので、その点やはり専門性を持った人も雇っていただければなというふうに思うわけであります。


 それと、この徴収金額なんですけれども、年々増加をしているというのはもう非常に嬉しいことなんですけれども、例えば、いくら上げると、やはりそれに対する報酬的なものというのは今現在やっておられるのか、それとも頑張ってこれだけ徴収してもらえれば、これだけの報酬が上がると言えば失礼ですけれども、何パーセントのバックができるんじゃないかなというようなことも聞いておりますけれども、その点、栗東市としてはどうなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 徴収員の方については、基本的なベースであります基本給と、1件いくらという、1件と言いますか金額によりましていくらという能率給という2つの制度を設けておりまして、その能率給の中でも現年の額と滞納の額とによって、滞納の額を徴収するということについての価格が違うというような内容での能率給というのを決めております。


○議長(野村昌弘君)


 18番 井之口秀行議員。


○18番(井之口秀行君)


 わかりました。


 そしたら、頑張って徴収を行っていただきたいというふうに思います。


 これで終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、18番 井之口秀行議員の個人質問を終わります。


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、ただいま定例議会におきます個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、去る2月26日付で新聞報道によりますと、栗東市内の中学生を暴行・脅迫で2人逮捕との報道がなされました。調べでは、この2人は19日の午後2時ごろ同じ中学生の同級生が校内で呼び止めたのに、応じなかったことに因縁をつけ2人がかりで殴る、蹴るの暴力を振るい、1週間のけがを負わせ、「今週中に6,000円を払えなかったら、もっと殴ってやる」と現金を脅し取ろうとした。このような報道がなされたところでございます。


 また、市会議員には、前日にFAXにより速報していただいたところでございます。まず、このような報道によりまして、中学生を持つ保護者をはじめ小学校の児童の保護者の皆さんは、学校での様子はどうなっていたのか。先生方の指導は、子どもの様子はと、様々な心配事が生まれてきているのではないかとも思います。


 今日までも子どもの低学力、非行問題は極めて深刻な社会問題となっています。特に今回の問題について、教育委員会職員の先生のお話によりますと、今回このような事件を起こした生徒は日ごろから問題を起こした生徒ではなく、初めてこのような事件を起こした生徒であると聞いているところでもございます。


 しかし、こうした非行問題がひとたび起こりますと、学校が悪い、家庭が悪い、地域が悪いと騒がれるが、根本的な原因を見極め追求した中で保護者・学校・地域が連携して、一致協力して子どもの健やかな成長を図る取り組みが必要であると思います。


 そこで、質問をさせていただきます。


 この事件が起こったのは、学校という教育現場での出来事ということで、どのようなことが要因として起こったのか、早くからこのような素地がなかったのか、指導上問題はなかったのか、学校なり教育委員会としての取り組みはどうだったのか、まずお聞きをいたします。


 続いて、2点目の質問でございますけれども、発達障害について質問をいたします。


 平成16年12月に発達障害支援法が制定されているが、この法の目的は「発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のため、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要として、早期に発見し発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援等を定め、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その社会生活全般にわたる支援を図り、もって福祉の増進に寄与すること」を目的として制定をされているところでございます。


 学校にあっては大体6%ぐらいの子どもがいると言われ、30人の学級で約2人の割合とも言われ、これからこの法の趣旨を踏まえる中で市の医療・保健・福祉・教育及び労働に関する部局がお互い相互の緊密な連携を確保し、他の関係機関とも必要な協力体制の基に支援すべきことが規定されている。早期にこうした支援体制の整備が必要と考えるが、教育委員会としてどのように考えようとされているのか、まずお伺いをいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 6番 下田議員の1番目の、中学校の非行問題についてのご質問にお答えをいたします。


 お尋ねいただいております事案につきましては、大変ご心配をおかけしております。しかしながら、現在まだ関係機関による捜査段階にありまして、発生原因、当該生徒にかかわる問題については控えさせていただきたく思います。ただ、該当中学校におきましては、近年、生徒指導上の困難な状況を抱えており、その克服に向けてこの1月から保護者・補導員・地域相談員の皆様を中心とした「サポートチーム」を結成され、登下校指導や授業中の見守り活動、更には部活動指導等にご協力いただいております。


 まさに仰せのとおりの学校・保護者・地域の一致協力した取り組みが始まっております。また、本市教育委員会といたしましては、これまで生徒指導体制の強化・改善や課題のある生徒への対応に向けて、指導主事派遣等により指導・支援を行ってまいりました。そして、次年度当初からは、1つ目として、人事における重点配置・校内体制づくりへの指導。


 2つ目には、県費加配(生きる力加配)でございますが、それの優先的配置。


 3番目には、スクールソーシャルワーカー配置事業。


 4番目に、学校支援地域本部事業、これは国費事業でございまして、県からの再委託でございますが、などの活用を中身とした「中学校改革支援プラン」を実施したく、その準備を進めているところでございます。


 次に、2番目の、発達障害についてのご質問にお答えいたします。


 平成17年4月より、発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートしています。発達障害者支援法では、これまで制度の谷間に置かれていて必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象となりました。


 ご指摘のとおり、発達障害者の自立及び社会参加に資するためには、その症状を早期に発見し、早い時期から適切な支援や環境の調整が行われることが大切になっております。各学校におきましては、今年度から本格実施された特別支援教育の推進に向けて発達障害等、通常学級における特別な支援が必要な子どもたちの実態を年2回、7月と2月に把握し、個別の指導計画を作成して学校長のリーダーシップの下、特別支援コーディネーターを中心に担任や学年での支援をはじめ、校内体制を工夫しながら様々な形で支援をしております。


 市としましても、年間10回の特別支援教育コーディネーター会議の定例開催、栗東市特別支援教育巡回相談の実施、特別支援教育専門家チームの設置、市ことばの教室との連携等を行い、その推進に努めております。更に学校教育だけではなく、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を継続することが重要であるとして、現在、検討を重ねています。


 その中で、現在ある発達相談、療育教室、ことばの教室等の機能を十分活用し、障害の特性とライフステージに合わせた支援を行うためにも、医療・保健・福祉・労働等の各関係機関との連携を図る体制を検討しております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、いくつか追質問をさせていただきたいと思います。


 1つは、非行問題についてでございますけれども、今回の事件の詳しい内容は捜査機関でということでございますけれども、今日、午前中、卒業証書の授与式に出席させていただきました。そういった中で、子どもたちの様子を見ていますと、いつこのような事件を起こすのかなというような平穏、厳粛なうちにも卒業授与式が行われていたのを見ているところでございます。そういった中で、突発的に起こったにしても、やはりこのような事件が起こったということは事実でございます。そういったことで、これからの再発防止というか、そういったものに対しての対策をもう少し詳しくお教えいただけたらと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 今日、卒業式に行っていただきまして、どうもありがとうございました。


 厳粛なうちに卒業式が進行したわけでございますが、子どもたちはいつこんなことを起こすのかというふうに不審を持っていただいたところでございますが、ご質問の再発防止ということにつきましては、先ほども少し触れさせていただきましたように、次年度当初から行いますのは、人事における重点配置ということで校内体制づくりということが一つでございますが、「生きる加配」の教員を配置するという増員的なものもございますし、スクールソーシャルワーカーの配置だとか、いろいろ特別的に特別な職員の配置についても考慮してまいりたいと思っておりますし、校内の体制づくりにつきましては、4月1日発足いたしますと、校長・生徒指導主事・関係者を集めて教育委員会が指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、少年センターによるご支援もいただきながらというふうに思っておりますが、二度とこういうふうな逮捕者を出すという問題行動を起こさせてはならないということで、強い気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 今お聞きしたような教育委員会なり、学校当局のそういった体制づくりを含めながら頑張っていただいているというようには思うわけでございます。そういった中で、先般も学校に現実、サポーターとして行っている方とお話をしていたんですけれども、そういった中で、やはり現実、生徒の保護者の対応というのですか、そういった保護者自身がどのように考えておられるかということについては、いささか疑問があるんですというようなお話もいただいておりまして、そういったことで学校としてはやっぱりPTA等を通じながら、保護者に対する対応というのですか対策、そういったものも今後やっぱり十分連携しながらやっていく必要があるんではないかと考えます。そういったことで教育長のご所見をいただけたらと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 学校を支援するという意味で、昨年の10月からPTAの本部役員の皆様による、巡視活動がスタートしているわけでございます。


 そして、また現在は40名のサポーターの皆さん方が、毎週火曜日、金曜日を活動日として校内巡視、或いは部活動の支援、そして通学マナー等につきまして、また、学校の取り組みにつきましてもサポートしていただているわけでございますけれども、保護者ということになりますと大変難しい問題もございますけれども、つぶさに見ていただきました子どもたちの様子を、やはり学校が地域に、或いは保護者に伝えていかなければならないと思いますし、また、地域の皆さんもつぶさにご覧いただきましたことを、伝えていただくというふうなことが大事だと思っております。


 教育の原点は、やはり家庭にございますので、家庭でしっかりと子どもに乗り越えられない親であって欲しいというふうに願っておりますので、そのことも併せて4月に学校の関係者と話し合っていきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、子どもの非行につきましては、今、教育長の答弁のように保護者も含めながら、地域と一体になりながら子どもたちが安全で安心して勉強に精を出せるという、そういった学校の環境づくりをしていただくいうのは非常に大事ではないかなと思うところでもございます。そういったことで十分ご配慮をいただきたいとこのように思います。


 これは要望に代えておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続いて、発達障害につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 この発達障害につきましては、先日の代表質問でも教育長の方から多く答弁をいただいておりまして、概ねわかったところでもございますけれども、今、現実、栗東市内の学校では、小学校で305人、6.9%、中学校で57人、3.2%、全体で362名という、そういった支援を必要とする子どもたちが多くいるということのお話をいただいたところでございます。そういったことで法律そのものは平成17年4月から施行がなされておりまして、いち早く職員研修に取り組まれて、平成17年度、平成18年度、平成19年度と、この法の趣旨を踏まえた発達障害についての研修を積まれてきているというお話を聞いているところでもございます。しかしながら今日までの障害児といいますと、知的障害なり身体障害ということで目に見えた中での障害者ということで、そういった手当はいろんな形でなされてきていたところでございますけれども、事この発達障害なりいろんなこういった障害につきましては、目に見えない形での障害の中身でもございまして、その中でも多くの障害が言われております。教育長の昨日の答弁の中でもございましたし、LD、ADHDそういったことでの障害のことも言われておりまして、なかなか私どもはぱっと今日まで聞きなれない言葉が多く出てくるところでもございます。そういった中で、学校の先生にもちょっとお聞きもしていたんですけれども、今、教育委員会では一生懸命取り組みをしようとしていただいているんですということでございますけれども、具体的にどのような組織体制をもってということで、先ほど答弁いただいている中では、校内体制をつくるなり、また、特別支援教育コーディネーターをというようなお話でもございますけれども、特別支援室いうのですか、そういったものも一定必要になるのではないかなというようにも言われております。そういったところが中心になりながら、やはり子どものそういった支援を十分、早期発見、早期支援というひとつの大前提の中に立ちながら、やっていく必要があるというようにも言われております。そういったことで具体的に教育委員会として、どのようなプロセスで立ち上げをし、やっていこうとされているのか、その辺をお聞きしておきたいなと思うんです。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 現在は構想の段階ではございますが、今、議員仰せのとおり、発達支援、特別支援につきましては、いち早く平成17年から全職員が研修を終えているというところでございますが、さて、それぞれ部署では、非常に乳幼児期からまた学齢期、就労にかかわりまして、本当にそれぞれの場所では充実した取り組みが行われているわけでございますけれども、縦の連携による支援の提供といいますか、そういうふうなものが栗東市にはできていないというふうに考えますときに、支援体制の司令塔である発達支援室の準備のようになるのかなと今現在思っておりますけれども、個別の指導計画でそれぞれが取り組んでいてくださる。それをつなぐ発達支援の縦の司令塔というふうなことを考えているわけでございます。


 一人ひとりの発達障害をお持ちのお子さんにつきまして、就労に至るまでの縦の指導といいますか支援といいますか、そういうことができる室をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。ここは充実しておりますけれども、それを縦にその人、個々人の人生、就労までを見通した中で、それぞれがどういうふうに支援していくのがいいのかという、ぶつ切りではなくて一つの流れの中で支援をしていきたいと。そういうシステムをつくっていきたいなというふうに、今、考え検討をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 今、教育長お答えいただいたように、是非ともそういった縦軸いうのですか、そういった支援体制をまとめた中での支援ができるような体制づくりを是非ともお願いしたいなと思います。


 今、現在、市のいろんな障害者に対する支援体制というのは、いろんな相談機関も含めながら低学年、1歳から5歳までの保育園、幼稚園では検討をするひとつの教育相談の側とか、たんぽぽ教室、それから小学校なり中学生にいきますと、相談機能、ことばの教室、障害児教室といろんな体制づくりはそれぞれやっていただいているところでございますけれども、こうした発達障害につきましては、まだまだ法律もできたばかりだと思います。そういった中で十分ご配慮いただきながら、やはり子どもたちが育っていく過程で、今言われたように就労支援までをやっていくということが非常に大事だということも法の中でも言われているわけでございます。そういったことの体制づくりが早期にできることをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、6番 下田善一郎議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


                休憩 午後 2時35分





                再開 午後 2時50分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 個人質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、「環境基本計画行動計画」を策定するとございましたが、具体的な取り組みについてのお伺いを市長にいたします。


 本市では、新エネルギーへの取り組みも始まっていますが、次世代を担う小・中学校の現場、或いは幼・保育園などの現場に、環境教育用新エネルギーのアイテムを設置していくことはできないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。


 2点目に、防犯防災のまちづくりについてをお伺いいたします。


 地域住民と自治体が地域の安全のため協力しやすくするために、本市に「防犯担当窓口」を設置すべきと思います。また、今、全国の自治体では防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した「生活安全条例」や「安心・安全まちづくり条例」等の制定が相次いでおりますが、施策推進のためには本市においても条例の活用、周知が必要ではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。


 次、その中の1点目ですが、防災対策については、防災意識は高まったのでしょうか。本市が優先して行ってきた、小・中学校の耐震化の取り組み状況はどこまで進んだのでしょうか。併せて、阪神大震災以降に生まれた子どもが多くなっている、子どもたちの防災教育への取り組みについてをお伺いいたします。


 2点目、地域では独居老人も増え、老人クラブ加入率も減っていると聞きます。本市「災害時要援護者」支援対策の取り組みについてをお伺いいたします。


 3つ目、本市の耐震診断と耐震改修の取り組みの総括と、耐震改修にも独自に補助金を出す制度が必要なのではないかと思いますが、市の認識と対応をお伺いいたします。


 3点目、地域活力を創生し、元気なまちを育てますについてお伺いをいたします。


 本市の現在の地域の農家の声を聞き、高齢化や担い手不足が進む苦しい状況にあることに対し、市として地域活性化を図るとしても農業の将来への展望を描いていなければいけないと思います。市はどのような展望と対策を考えておられるのかお伺いをいたします。


 4点目、『教育熱心 “栗東!”』についてお伺いをいたします。


 昨年、全国学力テストが行われました。小学校6年生と中学校3年生約222万人を対象に、それぞれ基礎的知識を問う問題と知識の活用を問う問題が出題をされました。


 栗東市では、既に教育重点施策として、各学校において工夫をされて成果も出ていると聞いております。


 そこでお伺いをいたします。


 「くりちゃん元気いっぱい運動」(きらりフルチャレンジ、早ね・早おき・朝ごはん)の各学校の取り組みと、市が目指す教育の展望・成果、また、これからの課題は何かをお伺いいたします。


 5点目、納税者の利便性の向上についてお伺いをいたします。


 今年に入り、街頭演説をしていたところ、聞いてくださっていた方が私に「議員さん、私は高齢で税金をコンビニでも払えるようにしていただけないかな」と要望をお受けいたしました。3月1日に発行されました「聞いて!市長さん」に同じような質問が出ておりました。


 お答えも出ておりますが、これからの高齢化社会、若者の納税率向上のためにも早急に検討すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 10番 池田議員の1番目の、「環境基本計画行動計画」の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 具体的な取り組みにつきましては、基本計画に掲げております環境像、環境目標及び基本施策の実現に向けて、安全、快適で環境に優しいエコライフへの転換を図るため、市・市民・事業者及び滞在者が、家庭で地域で事業所で積極的・継続的に取り組むとともに、地球温暖化防止等環境に優しい行動の普及・啓発に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、1番目のご質問のうち、小・中学校などの現場に環境教育用新エネルギーのアイテムの設置はどうかについてお答えいたします。


 小・中学校における環境教育は、滋賀県や栗東市の豊かな自然や母なる琵琶湖等、身近な環境や地球全体を視野に入れた環境に関心を持たせるとともに、環境に対する人間としての責任と役割を理解し、環境に優しい生活や環境保全活動等を積極的に行う行動力と、環境に配慮した生き方を身に付けることを目標に様々な取り組みを進めております。


 日々の学校現場におきましては、校地内の身近な自然環境、具体的にはビオトープ池の設置やその場所での小鳥や植物観察、自然観察の森へ出かけての自然観察活動等が大切にしている活動であります。また、本年度は、葉山小学校、治田小学校に雨水を貯蔵し活用するタンクが寄贈により設置され、自然の恵みを蓄え大切に活用する意識の高揚に役立つことと考えております。新設校の大宝東小学校におきましては太陽光発電のパネルが設置され、発電とともにモニター表示により自然エネルギーの有効活用への理解を日々積み重ねているところでございます。今後におきましては、新エネルギーに関心をより高めていけるような環境教育の充実に努めてまいります。


 一方、保育園・幼稚園・幼児園現場での乳幼児の環境教育の取り組みとしましては、空き箱などの廃材を利用しての教材化、節水、雨水の再利用、落ち葉や野菜くずの堆肥化、自然観察の森への園外保育などを通じて、環境への負荷の軽減や物の大切さ等について、年齢に応じてわかりやすく教育を行っております。今後においてもソフト面、ハード面の充実について取り組みを進めてまいります。


 続きまして、2番目の防犯・防災のまちづくりについての1点目のうち、小・中学校の耐震化の取り組み状況についてお答えいたします。


 栗東市内の小・中学校校舎については、すべて耐震診断を実施し、診断の結果、耐震補強工事を完了しました学校は平成11年度に金勝小学校、平成13年度に葉山小学校の2校であり、新耐震基準以降、建築のため工事不要の学校は、治田東小学校、大宝東小学校、大宝西小学校、葉山中学校の4校であります。


 耐震基準に満たない学校は、大宝小学校、治田小学校、治田西小学校、葉山東小学校、栗東中学校、栗東西中学校の6校であり、順次、耐震補強工事を行うとともに、必要に応じて老朽化した施設改修も同時に実施していく計画です。


 この耐震補強、大規模改造工事については多額の費用が生じますので、年次計画的に事業を進める必要があります。


 工事予定でありますが、平成19年度から大宝小学校、平成21年度から栗東中学校、平成22年度から治田小学校、治田西小学校、平成23年度から栗東西中学校、平成24年度から葉山東小学校を計画しており、平成25年度までに耐震補強が完了する計画であります。


 次に、児童・生徒の防災教育の取り組みについてお答えいたします。


 いつ発生するか予測のできない地震に対して、その災害時における危険性を認識して自らの安全を確保するとともに、災害や防災についての基礎的・基本的な事項を学び、実践行動力を向上させることを目的として、小・中学校におきましては防災教育を実施しております。各校において共通的に実施しておりますのが、地震発生を想定した避難訓練です。阪神淡路大震災の発生日、1月17日を含む1週間に設定される、「防災とボランティア週間」に実施している学校がほとんどであります。室内にいた場合を主として、いかに落下物等から身を守るかの方法、揺れが収まったあとの安全な避難の方法についての体験的な訓練を重ねています。また、中学校におきましては、第1学年の理科「地震による災害」において、家屋の倒壊・火災・津波・液状化現象等についての学習を進めております。また、家庭科においても「住まいの環境」において、家具の固定や耐震マット設置の重要性等に対する学びを深めており、科学的な認識とともに防災に対する実践力の向上を目指しています。


 本市におきましては、発生すれば最も大きな影響を及ぼすと考えられている琵琶湖西岸断層帯地震の危険性があり、学校教育の場での防災教育の重要性をより認識して、今後におきましても発達段階に応じた本教育の充実に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2番目の、防犯・防災のまちづくりについてお答えいたします。


 平成18年度に市民の安心・安全対策を推進するため、総務部に危機管理課を設置しました。


 主な内容としては、防犯対策、防災対策などであり、市民が安全で安心して暮らせるまちを目指し、市民や各種団体及び関係機関等と連携しながら推進しております。


 ご質問の、防犯関係の相談を市民の方がどこへ相談に行けばよいのかわかりにくいとのことにつきましては、今後、機会あるごとに啓発を行うとともに、防犯の知識を有する専門職員を配置し、相談体制と防犯体制を充実していきます。また、自主防犯組織にありましては、24自治会で結成いただき、結成率は21.8%となっており、100%を目指し未結成自治会に働きかけを行ってまいります。今後におきましても、栗東市地域安全に関する条例や防犯まちづくり計画に基づき、市民や団体及び関係機関などと連携し、更に安心・安全なまちづくりを推進してまいります。


 次に、1点目の防災対策につきましては、自らの安全は自らが守る(自助)、自分たちの地域は自分たちで守る(共助)、そして、市や関係機関の取り組み(公助)がそれぞれの役割を明確にし、日ごろの備えやいざというときに行動できることが重要です。このことから防災意識を高めることが必要であり、市民や自治会への啓発活動として、出前トーク11回、中学校区での防災講演会3回、市広報での特集、災害への備え及び洪水ハザードマップを全戸配布し、市民の防災意識の向上を図っています。更に地域での防災体制を充実するために消防の知識を有する専門職員を配置いたします。また、自主防災組織につきましては、市内75自治会で結成され、結成率は68%となっており、各種防災訓練を実施いただており、結成率100%を目指し湖南広域行政組合南消防署と連携し、未結成自治会に働きかけを行ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 続きまして、2点目の「災害時要援護者」支援対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 平成19年12月現在、世帯分離を除いた65歳以上、高齢者一人暮らしの方は723人、高齢世帯は986世帯、2,006人です。老人クラブの加入について、会員年齢は60歳以上とするとされていますが、本市の場合、対象年齢者数としては1万2,018人、平成19年度の老人クラブ数としては45団体、会員数3,307人、加入率としては27.5%になります。


 老人クラブでは、「健康」・「友愛」・「奉仕」の三大運動の推進をされ、地域に合った活動が定期的に、しかも身近に実施されることにより、高齢者相互のつながりを大切にし、非常時においてもその組織が有効に発揮できるものとして重要であると考えています。


 ご指摘があります「災害時要援護者」支援の前提として必要な情報について、今日まで各種高齢者サービス利用や介護保険制度要介護認定の状況、市地域包括支援センターのかかわったことなどを入力し、災害時等に対応するよう準備を進めているところです。また、地域包括支援センターによる高齢者一人暮らしの方や高齢世帯に対する訪問を行い、実態を把握し、必要なサービスにつなぐことと併せ、災害時における「市の地域防災計画・災害への備え」冊子でございますが、これを使い啓発を行っていきます。更に介護サービス利用者に対しては、ケアマネジャーなどにより同様の啓発を行っていきたいと考えています。


 一方、地域における要援護者対策が重要であり、自主防災組織などによる高齢者の把握をはじめ、災害時における支援マニュアルの作成など取り組みを推進してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、3点目の、耐震診断と耐震改修の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。


 木造住宅耐震化事業は昭和56年以前に建築された木造住宅について、その耐震化を促進するため、本市では平成16年度から耐震診断員派遣事業を実施しております。平成16年から平成18年度までの間、無料耐震診断の受診件数は、平成16年度で50件、平成17年度で80件、平成18年度で20件と合計150件でした。


 本年、平成19年度におきましては、70自治会に出向き説明会、或いは個別相談会を実施し、栗東市全体で約4,500戸の対象住宅のうち、約4,300戸に対しチラシの戸別配布などの啓発活動を行った結果、393戸の相談を受け300戸の診断実施を行い、今なお診断の受診待ちをしていただいている状況にあります。


 そうした中、まだ診断結果が出尽くしていないものの、450戸のうち約76%にあたる345戸が、倒壊の可能性の高い建物と診断されております。


 栗東市では、県からの補助金を利用しながら栗東市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業を実施し、耐震診断の結果から建物の上部構造評点を1.0以上にするなど、一定の要件を満たした物件に対して補強工事費用100万円超、200万円以下に対して20万円、200万円超、300万円以下に対して30万円、300万円超で50万円の補助金を計上しておりますが、この補助金制度によって補強工事をされた件数は、平成18年度に1件、平成19年度に1件の計2件となっております。


 耐震診断の啓発に回る中で、耐震診断の受診について障害となる要因の一つに、「耐震診断をしても、その後に改修する費用がかかり過ぎる」という理由があることは認識しております。


 改修事業については、今後も県制度の利用促進を図りながら市としての対応を研究、検討してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 続きまして、3番目の、「本市における農業の展望と対策」についてお答えいたします。


 現在の農業経営を取り巻く状況は、生産者の高齢化や担い手不足、更に米価の低迷などにより厳しい状況にあります。その中で、国は意欲ある担い手に施策を集中して経営の安定を図る施策に転換され、平成19年度より新たな米政策改革推進対策や品目横断的経営安定対策などが実施されております。


 市においては、国の施策に対応することを基本に、農業を将来にわたり維持していくために「栗東市水田農業ビジョン」を策定し、集落の農地は集落で守っていくという集落営農を担い手として位置付け推進しております。今後の作物振興と水田利用については、消費者への安全な農産物を安定的に供給することを目的に、環境に配慮した「環境こだわり農産物」の栽培拡大や、水田が持つ多面的な機能を生かした農地・水の資源保全を推進し、また、消費者に選ばれる米の生産を目指した品質向上や消費者ニーズに合った野菜、果樹の栽培に向け、施設ハウスを利用した生産面積の拡大を行い、アグリの郷、こんぜの里などを活用した地場農産物の提供や学校給食への利用拡大を図ります。また、市民農園や体験農園により、農業体験の場を提供する中で教育ファームを推進してまいります。更に本年度から始まりました国の施策も、市の特認制度の導入など一部見直しがされ、当初該当しなかった組織についても取り組みが可能となり、現在、新たに参画可能と思われる組織へ順次、働きかけを行っております。また、市単独での対策として、産地づくり対策や水稲の環境こだわり農産物、また、特定農業団体への推進や共同機械購入並びに地産地消を目的とした、レンタルハウス事業などへの種々の支援を行っており、今後も国の動向を注視しながら生産者・関係機関の協力を得て農業振興を図ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、4番目の、『教育熱心 “栗東!”』についてのご質問にお答えいたします。


 平成18年度より「栗東の子どもを“心も体も元気いっぱい・かしこく”(持てる力を精一杯発揮する子どもということでございますが、)育てましょう!」をスローガンにして、「くりちゃん元気いっぱい運動、早ね・早おき・朝ごはん」を展開してきました。各小・中学校や家庭においてそれぞれ熱心に取り組み、その成果が見られるようになってきております。


 本年度は、学校教育課の重点施策の第1「確かな学力の向上」の具体的な取り組みとして、基礎的・基本的な学習内容の定着を目指す「きらりフルチャレンジ」を小学校で試行的に取り組んでみました。


 この取り組みは、市内の小・中学校の教職員をメンバーとして、「小学校1年生から6年生までの漢字と計算」の学習テキストを作成しております。この学習テキストのねらいは、子どもたちが毎日短時間集中して、意欲的に繰り返し学習する自学自習の習慣化を図るものです。また、この取り組みを継続することで脳を鍛えるとともに、自主的・意欲的なチャレンジ精神を育成することを大きなねらいとしています。現在、小学校では学習テキストなどを活用して「朝の活動」等で集中して取り組んでおり、2校時以降の学習意欲にもつながってきております。また、夏休みや冬休みをはじめ家庭学習としても取り組みました。休み明けの9月と1月の2回「うでだめしテスト(漢字・計算)」を実施し、その成果が確実に表れ、また一方、テスト結果を指導に活かせるよう『漢字&計算のまちがいランキング集』を発行し、指導力の向上をも図っております。


 本年度2回の「うでだめしテスト」結果を比較しますと、漢字及び計算テストにおいて次の3点が共通の成果として見られます。


 まず、1点目は、無答数がほとんどなくなったこと。


 2点目は、間違える漢字が限定されたこと。


 3点目は、文字が大変丁寧になったことです。


 来年度4月より、小学校におきましては本格実施として「くりちゃん検定」を始めます。「漢字検定・計算検定」ともに各級『80点』が合格基準点となります。年間3回の検定を実施し、合格者には「認定証」を配布します。この検定の特徴は、合格できなかった子どもが何度でもチャレンジできる「再チャレンジシステム」があることです。何度でもチャレンジしてできた“自信”、認められた“達成感”、次も頑張ろうとする“やる気”へと、一人ひとりの子どもたちがモチベーションを高めて取り組むことにつながっております。


 今までとことんやる経験をしてこなかった子どもたちにとっては、大変いい機会となり、少しずつ家庭学習においても自主的に学習する子どもたちが増えてきています。


 こうした取り組みを今後、更に推進していくことを通して、確実に該当学年で学習する内容を、履修型から習得型へと変換していくことが可能であると考えております。そのためには保護者にもこの取り組みについて理解していただくため、学校と連携してその啓発活動を進めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、5番目の、「納税者の利便性の向上」についてのご質問にお答えいたします。


 コンビニ収納の導入計画につきましては、納税者の利便性向上の観点から休日・深夜にも営業を行っているコンビニエンスストアに対して、収納委託をする県や市・町が増えてきています。


 栗東市においても納税者の利便性と収納率向上の一環として、コンビニ収納の実現に向けて関係課の調整を図ってきましたが、初期投資、特にホストコンピューターなどのシステム開発費が過大過ぎることと、取扱手数料が銀行の2.5倍〜3倍であることなどの理由により、導入を見合わせている状況であることや、先進事例から市税収納率向上には寄与していないことなどの理由により導入を見合わせておりますが、納税者の利便性向上と費用対効果を併せて引き続き検討いたします。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 大変ありがとうございました。


 丁寧な回答をいただきまして、いい勉強をさせていただきました。


 もうあと少しお聞きしたいんですけれども、順番にしていきますのでよろしくお願いいたします。


 まず、はじめに、市長にお聞きしたんですけれども、代表質問でもお聞きしておりましたので、わがまちの行動計画を立て、様々な分野で挑戦できる取り組みを代表質問でも聞かせていただきました。このCO2の削減目標というのを出していけるようにね、取り組んでいただきたいと思いますし、また、ここで市長答えられておりますように、家庭でも地域でも事務所でも、どこでもCO2にね、こうすれば削減できますよというのを、私も以前から我が家の削減10項目とかいうのをやっていたりしていたんですけれども、3項目目ぐらいからもうあと忘れてしまったりしていますのでね、何か形で挑戦できるようなものをつくっていただけたらありがたいのかなというふうに思っております。


 続きまして、次の質問でございますけれども、学校の環境の取り組み方は本当に子どもたちに、この太陽光でこの電気が輝いているんだということを教えてあげるということは、すごくいいことだと思いますし、私なんかも見ていて、こんなのであの電気がずっとついているのかなというふうに勉強になりますので、子どもたちにそういう場所で教えていってあげていただきたいし、もっと様々な取り組みもできると思います。すごく取り組んでいただいているんですけれども、一つ、学校現場でと書いてあるところで、ビオトープ池の設置というのは大宝東の新しい小学校でやられていると思うんですけれども、まず、そこでやられているのと、まだほかにもやられているのか教えていただきたいのと。


 子どもたちがどのように楽しい発見をしているのかというのを、教えていただきたいなというふうに思います。


 これからも環境教育の充実というのは、私たちが子どもたちに教えていける最大のものであると思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、耐震でございますけれども、平成25年までに耐震補強が完了するという計画になっておりますけれども、少しでも前倒しでできるのであれば、やはり、すべての人たちの災害を守っていける場所でございますので、できるだけ早く計画が立っていけるようにというのが、これは要望だけでございますけれども、頑張ってしていただきたいなというふうに思います。


 それと、各校において地震の体験しますよね、車に乗って。あれなんかは子どもたちが結構、地震が怖いというよりも絶叫マシンみたいに思っている方が多いとか、そういうのを聞かせてもらうと、やっぱりもう少し危機感を持つことが大事なのかなというふうに思いますので、そこらもまた教育の方をよろしくお願いしたいと思います。


 ここまでで1回終わらせていただきます。すみません。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁をお願いをします。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 ビオトープの関係でございますけれども、大宝東小学校にはビオトープということで、わざわざそうした企画でもって、生態環境の勉強をしていただくためにそうしたスペースを設けているところでございます。


 これにつきましては、現在、野菜なり、或いは花の栽培ということでやっているわけでございますけれども、こうした植物と、或いは昆虫等、その他の生き物との共生といいますか、どういうようなかかわりがあるのかということを子どもたちが校地内で身近に勉強してもらえるということで、非常に良い教材になっているというように考えております。


 大宝東小学校に限らず、他の小学校等におきましても池なり、或いは花園等を備えておりますので、同様の勉強ができるというような形でどの学校も同じような形で、自然の恵みというものが非常に大事であるということを、子どものときから体験をしていただくというような形で取り組みをしているところでございます。


 次に、耐震の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、多額のコストが必要といったことでございまして、今、議員ご指摘いただいておりますとおり小学校、或いは中学校、これは当然災害に強い建物に早急にしなければならない。また、住民の避難場所にもなっているところでございますので、そうしたことは重々承知をしながらでございますけれども、少しでも早くということで考えてきているところでございます。先ほど申し上げました、整備の年につきましては長期財政計画の中で、やはり早くやっていかなければならないという考え方のもとに、基本的にはそうしているわけでございますけれども、もう少し早くなるかどうかということにつきましては検討をさせていただきたいなと思います。


 それと、起震車でございますが、子どもたちにとってはこれによって楽しむというようなことだけであって、危機感がないというようなことであるかもわかりませんが、やはりこうしたことを実際に体験することによって、実際、ではどうなるのかということを想定できるような、また、そのことを直に体験をしたことによって、いざ地震になったときにどうなるのかということを体験してもらえるというようなことで、もう少し実際に即した形での起震車体験と、そして、いざ地震が起こった場合にどうなのかということをもう少し結び付けられるような教育になるように進めていきたいなと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 環境基本計画の関係でご質問いただきました。


 具体的削減の事例をということでございます。


 これにつきましては、各ご家庭の中でやはり節電また節水、また車の利用を控えるノーマイカーデーや、また、アイドリングストップ、いろんなそれぞれの皆さん方が心がけてていただくことからCO2削減につながっていくということでございますので、この行動計画の中には可能な限り数値目標、こういったことではこれだけの削減ができますよといった数値目標を用いながら、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 よろしくお願いいたします。


 次の質問ですけれども、条例をつくっていただいて、それをもっと周知徹底していくという問いかけで答えていただいたんですけれども、すごくね、24自治会があって結成率が21.8%というのは非常に少ないと思うんですけれども、もっとこの条例を活かしながら活用して、もっと増やしていくわけにはいかないのかなというふうに思うんですけれども、そこらはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 池田議員の追質問にお答え申し上げたいと思います。


 おっしゃるとおり、地域安全に関する条例につきましては、平成12年3月に制定をしているということでございますし、また、防犯のまちづくり計画におきましても平成17年2月の制定というふうなことでございます。そういったことで若干、時間的に経っているということで、条例につきましてもご存知でない方もいらっしゃるというふうな状況もあるかと思いますので、更にこの点につきましては、機会を通じまして啓発なりを進めてまいりたいと思います。また、自主防犯組織の件でございますけれども、これはなかなか設立をお願いをしておりますけれども、実際のところ急激な増加というまでには至っていないということで、年々増えつつはあるんでございますけれども、自主防犯組織の自治会組織につきましては24でございますけれども、各学区、或いは全体的な防犯団体というふうなものを加えますと31組織ということで、若干ではございますけれども順次、増えつつあるというふうなことでございまして、浸透しつつあるのではないかなというふうにも理解をしております。また、出前トークというのを各まちの課題なりいろんなことがございますけれども、その中には防災・防犯というものも入ってございます。特に防犯につきましても関心が高まってきていることは事実でございまして、平成18年度は地域の方々から4回お申し込みがあったわけでございますけれども、平成19年度におきましては既に11回、各地域で開かせていただいているというふうなことでございまして、今後ともそういった意味で、条例におきますところの市民及び事業者の役割というものを明文化されてございます。或いは市の役割もその中で明文化されているということでございますので、その点を再度、市民の方々にお伝えをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございました。


 よろしくお願いいたします。


 続きまして、災害時の要援護者の件でございますけれども、確かね、母に送ってきていたのが、この用紙ではなかったかなと思ったんですけれども、私たち若い者がいると別に出さなくてもいいと言っているから出していませんよね。何かそういったのも結構あるんじゃないかなと思うんですけれども、民生委員さんにしても今は個人情報が災いしてね、なかなか調べにくいということが民生委員さんの中からお声として聞かせていただいているんですけれども、こういった弱い人たち、年いった人たちというのは、やっぱり把握できるような状況を市はつくっていってあげないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここらはどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えをいたします。


 今ご指摘いただいておりますように、要支援者のリスト、これについて防災組織等に出していくことについては、国の方でもいろいろ議論されております。


 栗東市の場合、平成18年度から民生委員協議会の方で「災害時一人も見逃さない運動」ということで、自主的にそれぞれの担当区域を回っていただいてリストつくっていただいております。


 これにつきまして、あと市の方は既に自治会別の高齢者リストをつくっておりますので、ちょうど12月改選で今度4月に新たに学区別の民生委員の会がされますが、そこで市の方では準備はできたということで、一方的にこちらから配るというのはリストの性質上難しいので、調べていただいた内容を確認いただくために準備ができましたということで、整合を図っていくというようなことを考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございます。


 それとってもいいことだと思いますね。民生委員さんもそうして調べて歩かれたら、ちゃんと掌握できるようになると思いますしね。


 続きまして、聞かせていただきたいんですけれども、前々から多分、國松議員とかも言ってらっしゃいましたけれども、多分、耐震の建て直しをされるのがお金がかかるから直さないのだと思うんですよね。でも、そういっても全部を出せるわけではございませんし、幾分か補助は出るんですけれども、どこかやっぱり全部を直すのではなくて、どこか1つだけでも揺れないところをちゃんとつくるとかね、そういった何か知恵みたいなものも必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これからも対応を研究、検討してまいりますとお答えしていただいていますけれども、まずはどういったことを考えていらっしゃるのか、難しいのでしょうけれどもお答えください。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどご答弁申し上げましたように、改修が2件しかないという理由の中には、やはりこういう改修に係る費用が多額であるということが、一つのネックになっているということは認識をしているということでございますけれども、それをどのように補助を違う形でするかという方法については、いろんな方法があるわけでございまして、あるまちでは単純に県の補助に、まちが出す分にプラスアルファーを上積みして出しているというところもあるように聞いておりますし、また、一つは、先ほど申し上げました、上部構造評点を1.0以上に改修する場合は補助を、地元の商工会と提携して商品券、地元商工会の券で助成をしているというところもございます。


 それと、また65歳以上の方がお住みの住宅については、1階のどこかの部屋へ一番安全な最高が6畳の間が限度でありますけれども、その部分をシェルターに改修をしていったら補助を出しましょうというふうなところもございますし、いろんなパターンがあるわけでございまして、これを先ほど申し上げましたように、いろんな角度から、いろんなまた資料を取り寄せたいと思っていますので、そういう検討を進めていきたいと思いますのと併せて、この耐震診断を受けていただくと、すべての部屋が危険であるということではなくて、例えば、三間ございましたら一番どの部屋が有事の際には、そこへ行けば安全だということもこの耐震診断を受けていただいたらわかる部分がありますので、そういうところもこの耐震診断を啓発をしている一環でございますし、併せて、今申し上げました改修のいろんな助成制度についても、今後、研究をしたいとこのように思っています。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございました。


 続きまして、「教育熱心 “栗東!”」についてでございますけれども、本当に先生方のご苦労、熱意が良くわかる答え方をしていただいて、頑張っているなと、私、多分ね、脳の先生、来ていた川島先生がしたのかなと思っていたんですけれども、ではなくて皆さんで知恵を出し合って先生方が熱意で行われたということが、すごいことだなというふうにちょっと感動しております。これからも先生も大変でしょうけれども、もう子どもたちがあきらめないというね、チャレンジをしていくというのが大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あと、納税のことは先ほど井之口議員の答えにもありましたので、もうこれで終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、10番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することと決しました。


 明12日は定刻より本会議を再開し、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後 3時40分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年3月11日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  田 村 隆 光





 署 名 議 員  池 田 久 代