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滋賀県 栗東市

平成20年 3月定例会(第2日 3月10日)




平成20年 3月定例会(第2日 3月10日)





 
            平成20年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年3月10日(月曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.代表質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.代表質問について





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 林   好 男 君    3番 國 松   篤 君


    4番 藤 田 啓 仁 君    5番 吉 仲 幸 子 君


    6番 下 田 善一郎 君    7番 山 本   章 君


    8番 太 田 利 貞 君    9番 久 徳 政 和 君


   10番 池 田 久 代 君   11番 太 田 浩 美 君


   12番 國 松 清太郎 君   13番 馬 場 美代子 君


   14番 西 村 政 之 君   15番 宇 野   哲 君


   16番 北 野 一 郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


    2番 田 村 隆 光 君





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係課区課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開 午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は18名であります。


 2番 田村隆光議員から欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により


       1番 林 好男議員


       9番 久徳政和議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.代表質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 代表質問を行います。


 これより議事日程表の順位により、質問を許可いたします。


 質問回数は2回までとします。質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますのでご留意ください。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。


 それでは、日本共産党議員団の代表質問を許します。


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 日本共産党を代表して、平成20年度施政方針及び教育基本方針に対しまして質問を行います。


 まず、「はじめに」施政方針を読んで思うことは、新幹線建設が中止になったために、多額な財政負担によって市の財政が危機的状況になったとの認識は、市民の意向に反して強引に進めてきた市長の政治姿勢に問題があることを指摘せざるを得ません。


 現在の地方自治体の財政危機は、自民・公明政権が進めてきたアメリカべったり、大企業・財界中心の政策によるものです。1993年、宮沢・クリントン両首脳会談で、毎年日米双方が「年次改革要望書」を交換する約束をし、以来毎年日米両政府間で交換されてきました。アメリカから日本に出された「要望書」の主な内容は、市場開放、規制緩和、構造改革などで、郵政民営化もその一つです。政府・財界はアメリカ政府の要望に基づき、大規模な規制緩和を行ってきました。相次ぐ労働法制の改悪によって、大企業を中心に大規模な労働者のリストラが行われ、正規雇用労働者を減らし、パート・アルバイト・派遣などの非正規労働者に置き換え、所得の大幅な減少で所得格差の拡大と貧富の格差が急激に進み、若年労働者の半数が非正規労働者として、結婚もできない低賃金で働かざるを得ない実態ではありませんか。このことは医療、年金、雇用保険、生活保護などの社会保障制度にも深刻な影響をもたらしています。


 とりわけ小泉内閣が進めてきた「改革なくして成長なし」のスローガンで、強引に進めた規制緩和と構造改革路線は今や完全に破綻したではありませんか。


 「三位一体の改革」と称して、国庫補助負担金、交付税、税源移譲のあり方を三位一体で考える方針のもとで、国庫補助負担金や地方交付税の削減をする一方で、税源移譲を十分にしなかった結果、地方財政に多大な影響を及ぼしたものです。


 日本国憲法第25条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。政府は今こそ最高の法規である憲法の精神を活かす政策を実施することが不可欠ではありませんか。


 安倍内閣の「美しい国づくり」を掲げて、戦後レジームからの脱却を図るとして、第二次世界大戦を自尊自衛の戦争として賛美し、歴史の事実である侵略戦争を否定し、憲法9条を改悪して、日本の自衛隊をアメリカの行う戦争に派兵する動きに党派を超えて反対運動が広がっています。農業の分野でも大規模農業だけに補助金を出し、家族農業を切り捨てていく農政に国民の悲痛な思いが爆発したのが昨年の参議院選挙でした。自民党の大敗となり、国民が政治を動かす新しい時代が始まったと言えるでしょう。


 安倍内閣は所信表明までしておきながら、突如、政権を投げ出すという前代未聞の行為は、国民世論を甘く見た政権政党の姿でした。


 國松市長は、これまで一貫して「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」を基本方針に掲げ、指定管理者制度の導入、公民館のコミセン化、正規職員から臨時職員への置き換えなどをはじめ、新幹線新駅に金がかかるとして住民サービスの切り捨てを行ってきました。新幹線建設途上において、既に栗東市の借金は平成18年度で一般会計382億円、特別会計257億円、合わせて639億円、土地開発公社をはじめとする債務負担171億円、合計810億円の借金に達しています。大きな借金を抱えた開発優先の自治体になっていたのは紛れもない事実です。新幹線が中止になったから財政が危機的状況になったのではありません。


 今年の施政方針に、「まちづくりの主役は市民」「行政はサービス業」「行政に民間的・経営的感覚を」の3つの基本方針が一切うたわれていません。しかし、平成20年度の予算は、主なものとして、すべての子どもたちの芸術鑑賞の全廃をはじめとして、福祉・教育を中心に13項目、約3,300万円も削減する予算になっています。株式会社であればリスクの大きい事業に失敗すれば、その責任は経営者の交代と株価下落やゼロ配当など、すべて株主がリスクを背負いますが、地方自治体は失敗のリスクを市民が背負うことになります。だからこそ市政運営はリスクを回避して、住民の福祉の向上、安全なまちづくりがうたわれています。市長は新幹線新駅建設中止の責任をどのように取られるのかお聞きします。


 政府は2008年度決算から地方財政健全化法を本格適用し、自治体財政に対する行政的統制を強化し、総人件費削減や公社、第三セクターなどのリストラによって、地方財政の削減を一層進めようとするものです。地方財政健全化法の4つの指標をクリアするべく、それぞれの基準値を示しています。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の達成が義務付けられることになりましたが、栗東市は将来負担比率で350%の基準を上回ることが確定的と言われています。将来負担比率とは、実質的負債の標準財政規模に対する比率となっています。350%以下にするために、どのようにして健全化計画を立てられるのか、市長の改善策をお聞きします。


 次に、各項目に従って質問します。


 1つ、安心して子どもが生み育てられる環境づくりについて。


 1点目、日本の出生率が過去最低の1.28にまで下がり、人口減少傾向は一層深刻な事態になってきています。子どもを安心して生めない社会ほど貧しい社会はありません。なぜこのような事態になったのか、根本的な解決策を共通認識にして、国を挙げて取り組むべき課題です。特に夫婦とも共働きの家庭が多い現在、長時間労働が慢性化し、夜間や休日労働など働くまともなルールの確立が必要です。異常な労働実態を改善する方策をお聞きします。


 2点目、湖南圏域で小児救急医療体制の整備に向けて検討するとは、どのような手法で進められるのか明らかにされたい。


 3点目、医師不足や救急搬送拒否など、困難を極める医療現場の改善策の一つとして、地域医療機関のネットワークづくりを進めると言われていますが、その進捗状況をお聞きします。


 4点目、危機を伴う飛び込み出産や妊婦受け入れ拒否をなくすためにも、妊婦検診の公費負担の充実が大変重要です。東京都23区のうち20区で国が望ましいとしている14回の無料実施を明らかにしました。当市においても14回の公費負担を実施されたい。


 5点目、県の財政構造プログラムによる乳幼児福祉医療費補助の影響額を、近隣市と同じく市の独自負担で無料化を実施されたい。


 6点目、保育園の民営化について「保育園等運営計画策定委員会」の答申を踏まえ着実に実行するとありますが、民営化の計画内容、今後の方針を明らかにされたい。


 7点目、公立保育園の正規保育士があまりにも不足しています。臨時保育士の正職への登用、臨時職員の増員をするなど保育の充実を図られたい。また、特別支援児への加配制度の充実を求めます。


 2、教育と福祉の充実を図り、人を育てます。


 1点目、児童・生徒の基礎学力が年々低下している原因は何か。一斉学力テストが実施され、学校間格差が生徒の選別教育につながりかねません。犬山市教育委員会は、平成20年度も一斉学力テストを受けないことを決めました。自由な選択があってしかるべきではありませんか。


 2点目、どの子どもにも行き届いた教育の実現は、現場の教師の共通の願いです。少人数学級を実現して、それぞれの子どもに応じた教育が求められています。35人学級から30人学級への取り組みを進められたい。


 3点目、小・中学校の冷房整備は市長の選挙公約の1つであり、保護者からも早期に実施を求める声が高まっています。整備計画を示されたい。


 4点目、学校給食共同調理場は老朽化し、耐震でも問題のある施設となっています。教育方針でも食育をすべての教育の基礎とするとしており、子どもたちを心身ともに豊かに育てるだけでなく、安全で安心できる給食を提供するためにセンターの建て替えが必要です。今後の児童・生徒数の増加に対応していくことも、弁当の要らない完全給食の実現のためにも早期建て替えの計画を示されたい。


 5点目、中学生の増加に伴い新たな学校の建設が議論されてきましたが、一旦白紙に戻し、改めて学区編成審議会の答申を求めるとは学校建設を見送ることなのか、これまでの審議会との関係はどうなるのか市の姿勢を明らかにされたい。


 6点目、ことばの教室への通級児が年々増加していることから、葉山中学校校区に増設し通級指導の充実が必要です。市の見解を示されたい。


 7点目、公設民営の学童保育が来年度、地域によって定員プラス20%を超える施設が3箇所ほど予想されます。放課後の子どもたちが安全で安心できる学童保育所の増設と指導員の増員を図られたい。また、障害者の学童保育所の増設及び夏休み期間だけの特別学童保育の実施をされたい。


 3、高齢者・障害者・一人親家庭を応援しますについて。


 1点目、後期高齢者医療制度は、高齢者を前期高齢者と後期高齢者に分け、75歳以上の高齢者を、後期高齢者として全く独立した医療保険に加入させるものです。高齢者だけ別の医療保険制度にして、死ぬまで保険料負担を強いる制度は世界でも異常です。保険料は年金から天引きし、同時に65歳から74歳の人の国保料も年金から天引きされます。しかも医療費の増加が保険料にはね返る、後期高齢者の人口増によって負担割合が引き上げられること。75歳以上は医療の内容を区別し、診療報酬を別体系にします。入院医療では、早く退院させることに重点を置き、「終末期」でも患者に「過剰な延命治療はしない」という誓約書を取る医療機関に診療報酬を手厚くするなど、この制度の実態がわかるにつれて、国民の批判が急速に広がっています。政府は批判をかわすために一部先送りを決めましたが、欠陥だらけの後期高齢者医療制度は中止すべきです。市長は広域連合の議員でもあり、この制度への認識をただしたい。


 2点目、依然と減らない介護施設への入所待機者が大勢おられます。その実態と改善策を示されたい。


 3点目、障害者の就労支援を図る「働き・暮らし応援センター」を広域で設置するとありますが、どういう体制で運営するのか。また、障害者の自立を支援するため作業所への仕事の供給を増やすことと、1.8%を超える雇用の確保を援助されたい。


 4、生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについて。


 1点目、地球温暖化への対策は極めて重要な緊急の課題です。温暖化による破局的な影響を避けるためには、産業革命以前と比べて、気温上昇を2度程度に抑える必要があると指摘しています。そのためには温室効果ガスの上昇のピークを2015年までに迎え、それ以降は減少に転じるのが不可欠と警告しています。なぜならば2度以上上昇すれば100万種にも及ぶ生物が危機に瀕するからです。温室効果ガスの排出量を減少させるには、行政としてどのような対応を考えておられますか。


 2点目、RD産廃処分場への対策案について、県の対策委員会主催で1月に住民説明会が開催されました。参加された市民から、違法埋め立ての実態を明らかにし、有害物の全量撤去を求める意見や、県の管理監督責任の甘さを追及する声が相次ぎました。飲み水の安全対策からも急がなければなりません。市の対応策を示されたい。


 3点目、ソイルセメントによる処分場全周囲を遮水壁で囲む案が出されていますが、ひび割れや老朽化などによる不完全性、粘土層を破壊する危険性、全国的に遮水壁で囲んだあとに有害物が撤去された例がないことから、根本的な解決策とは言えません。市の見解を明らかにされたい。


 4点目、栗東市は幹線道路が多く、日常的に自転車や歩行者などへの危険性が高いと言えます。全国的に自転車による事故が年々増加しています。自転車専用道路の整備が必要になってきています。市の計画はどうか。また、道の駅「アグリの郷」への道路には歩道も自転車道もありません。事故が起きてからでは遅すぎます。早期整備を図られたい。


 5、地域活力を創生し元気なまちを育てますについて。


 1点目、国会では道路特定財源にかかわる予算関連法案が大きな争点になっています。この財源を道路建設だけに使い、他に流用できない財源のため、日本共産党は福祉や教育にも使えるように一般財源化すべきと主張してきました。この期限が今年3月に切れるため、ガソリン1リットルあたり25円10銭の暫定税率を廃止して国民の負担を軽くするとともに、10年間で59兆円もの税金を道路事業だけに使うのをやめて、一般財源化するべきと考えます。特に栗東市の財政が危機的状況にあることからも、一般財源化されることを求めるものです。市長の見解をお聞きします。


 2点目、中国製冷凍餃子の農薬混入問題は、消費者に深刻な影響を与えています。この遠因は日本の食料を外国に依存し、日本の農業を破壊してきた政府の責任であり、規制緩和で検疫所での安全チェックがモニタリング検査に変更され、輸入食品のわずか3%から10%しか検査されず、畜産加工品、加工食品に対する残留農薬検査は予定されていないのが実態です。


 この事件が発生してから、地元産野菜の売り上げが大きく増加したなど、消費者は安全な食料を望んでいます。安心・安全の農産物の供給を促進する地産地消促進と、環境こだわり農産物生産者への支援策を求めます。


 3点目、労働法制の規制緩和で、栗東市内でも派遣会社、派遣労働者が多く存在しています。日本共産党の志位委員長が衆議院予算委員会で、キャノンの派遣労働の実態を明らかにし、正規雇用の促進を求めました。キャノンは早速1年間に派遣労働者を5,000人正規雇用する方針を明らかにし、派遣労働者に健保や厚生年金の適用を始めています。低賃金と長時間労働を改善するために、法律に違反する派遣労働をなくすためにも、実態を把握し労働条件の改善に努められたい。


 6、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めますにつきまして。


 1点目、団塊の世代を地域に呼び込むとして、アンケート結果を踏まえ、必要情報の提供や講座開催により、地域貢献意識の醸成に努めるとありますが、誰を対象にどのような内容のアンケートを取られたのか。その結果をどのように活かすのか具体的に示されたい。


 7、行政サービスの向上と経費削減を実現しますについて。


 1点目、市長の基本方針の一つである「行政はサービス業」をより充実するためには、徹底した経費の削減は反比例しませんか。民営化や組織の統廃合、職員の削減などは市民へのサービス低下につながりかねません。地方自治体として当然のことながら、サービスの充実を図るために職員の削減は行わないこと。


 2点目、指定管理者制度の導入や民営化を促進するとのこと、早くから情報を開示し利用者、市民の同意の下で実施されたい。また、そこに働く人たちの労働条件の切り下げにつながらないようにされたい。


 8、風格都市栗東づくりに邁進しますについて。


 1点目、昔の東海道と中山道がともに通っているのは栗東市だけです。県下7番目の景観行政団体指定を受けたことで、昔の町並みを活かし、自然と調和の取れた景観づくりが求められます。指定を受けたことでどのような取り組みが必要か。財政面の支援はあるのか。今後の取り組みのスケジュールを明らかにされたい。


 2点目、差別のない人権が尊重されるまちづくりは必要ですが、同和行政は速やかに終結すべきです。とりわけ固定資産税の減免など、個人施策を廃止することが差別解消につながります。


 3点目、男女共同参画推進事業は、男女差別の解消につながるもので必要ですが、家庭、地域、職場での女性差別の解消はまだまだ不十分です。女性の管理職への登用、賃金などの格差の解消などが必要です。これまでの取り組みと今後の計画を示されたい。


 まとめとして。


 1点目、財政確保は地方自治体にとって極めて重要です。新たな特定財源の確保を図るとありますが、具体的には何か。また、その規模はどのくらいなのか明らかにされたい。


 2点目、市税の収納率を引き上げることは財政確保の上で大切です。周辺自治体ではコンビニでの収納を実施しています。早期の実現を図られたい。


 10、教育基本方針についてお尋ねします。


 1点目、一昨年、教育基本法が改定されました。改定の過程で教育関連15学会が共同シンポジウムを何回も開いて、教育基本法が果たしてきた役割、改定されようとしている教育基本法のねらいと役割は何なのかなど、開かれた議論が行われてきました。そして新たな教育基本法の廃案を求める声明を発表しています。


 日本共産党も「愛国心」の項目を基本法に盛り込み、教育の統制を図るねらいがあるなどとして反対の立場を明らかにしてきました。新教育基本法の下で新たな学校指導要領が発表され、教頭と一般教諭の間に「主幹教諭」を導入する動きが高まっています。この導入の目的は学校現場における管理の強化であり、上意下達の学校経営ではないでしょうか。教育長の見解をお聞きします。


 2点目、今、児童・生徒の基礎学力が年々低下していることは、競争社会の中で「良い学校」へ進学できる「勝ち組」教育が行われ、すべての児童・生徒に基礎的な学力を身に付ける教育がおろそかにされてきた結果ではありませんか。国際舞台で活躍できる英語学習に力を注いでも、国語、数学、理科などの基礎教育の充実が必要です。学力低下の原因をどのように考えておられますか。


 3点目、教育の基本方針に「心豊かに、たくましく生きぬく人材の育成」が掲げられていますが、人材とは木材、石材などのように人を物扱いする経営者の発想です。施政方針では「人材」は使われていません。改めるべきと考えます。


 4点目、いじめや不登校の実態はどのようになっていますか。教育長就任時と現在とでどのように変化していますか。また、家庭における児童虐待の実態と改善策を示されたい。


 5点目、「さきらを拠点とした芸術文化の推進」を掲げておられますが、子どもたちの芸術鑑賞の予算1,000万円を廃止して、どうして推進すると言えますか。義務教育であれば無料で実施するのが当然ではありませんか。引き続き芸術鑑賞の実施を求めます。


 最後に。


 平成20年度の施政方針及び教育基本方針を読んで、経営者的自治体運営が貫かれていると感じました。両方針に一言もない言葉があります。それは「平和」の二文字です。


 去る2月19日、海上自衛艦「あたご」が房総半島沖で漁船「清徳丸」に衝突し、いまだに吉清さん親子の行方がわかりません。防衛省の説明が二転三転するなど、「そこのけそこのけイージス艦が通る」という軍事優先の姿勢が浮き彫りになりました。


 今、平和憲法を守る運動が大きく広がっています。思想・信条・党派の違いを乗り越えて憲法9条を守ることが大切になっています。「平和都市宣言」をした自治体として、平和への取り組みを強めるべきです。


 小学生の卒業旅行に広島や長崎を選んで、原爆の恐ろしさを目で見る大切さ、中学生の広島・長崎での平和式典に代表者の派遣を増やすことが大切です。


 市長・教育長の平和への思いと具体的な取り組みを求めて、日本共産党議員団の代表質問を終わります。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 日本共産党議員団、國松議員からの代表質問について、順次、答弁をいたします。


 まず、新幹線新駅建設中止の責任をどう取るのかについてですが、私は「まちづくりの主役は市民」、「行政はサービス業」、「行政に民間的・経営的感覚を」を基本方針に掲げ、行政運営に努めてまいりました。


 このことが、一昨年の選挙においても再び市民の負託を受け、2期目の市政運営をお預かりしており、私の政治姿勢が一点のぶれもないことを市民の皆様にご理解をいただいているからであると確信しております。


 新幹線新駅の設置についても、一般施策に影響を及ぼさず、駅設置後はその波及効果による税収効果により事業費を賄い、その後の波及効果を福祉や教育に活かしていくなど、本市の活力を維持、発展させるまちづくり装置として、自立した自治体を創生するという設計図を描き積極的に推進してきたものです。しかし、昨年10月末日をもって新幹線新駅設置にかかる協定類が終了となり、結果、今日まで長年にわたり進めてきた新駅設置事業は中止となりました。このことで行政不信の増大や信用力の低下並びに多額の財政的負担による逼迫した行財政運営に追い込まれ、更に県南部の将来の発展を阻害するなどの「負の影響」が現実のものとなって本市行政運営にのしかかり、市民生活への影響も少なからず及ぼす結果となったものです。


 昨年12月議会で、馬場議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、中止という事態に至ったことについては真摯に受け止め、今後の市政運営において、あらゆる面で「負の影響」は避けられませんが、これを最小限にとどめるため現在、県と鋭意事務的協議を進めており、年度内に一定の組織を立ち上げ、地元地権者の皆様の意見を十分聞きながら対応を図りたく考えております。何としてもこの難局を乗り越え、本市の活力を維持、発展させ、夢と希望を持って生活できる安心・安全なまちづくりによって栗東の未来を切り開いていけるよう、私の責任を果たしていくことが責任を取ることだと考えております。


 次に、財政健全化計画につきまして。


 平成20年度決算から適用される地方財政健全化法の指標の悪化が予想されますが、この中には新幹線新駅と一体不可分である土地区画整理事業の実施のために、先行取得していた用地がその要因として多く含まれ、これの事業目的を当面失うことにより、この用地の処分を何らかの形で進めていかざるを得なくなったとともに、土地開発公社全体としての運営にも大きな影響を与えております。このような事態になったことも新駅等中止に伴う「負の影響」であり、これへの財政対応が今後の本市の財政運営に重い課題としてのしかかってきます。このため平成20年度当初予算編成にあたっては、一定の事業見直しや経費節減により、財源を生み出すよう精査をしましたが、あまりにも急激な事業見直しによる市民生活への影響を極力抑え、「財政再構築元年予算」と位置付けた上で、平成21年度から行財政改革を本格的に実施をしていきます。


 1番目の、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて、まず、1点目にお答えします。


 異常な労働実態というのは把握はしておりませんが、長期労働時間の改善等、特に労働基準法をはじめとする企業の社会的責任としてのコンプライアンスについて、これら法を管轄する国等関係機関に指導強化を要請するとともに、連携を図り企業への啓発に努めます。


 2点目の、湖南圏域での小児救急医療体制につきましては、草津栗東休日急病診療所における初期診療、また、済生会滋賀県病院、草津総合病院、守山市民病院及び野洲病院の4病院での輪番による救急医療体制と、更に平成18年4月から草津総合病院内に小児救急医療センターが設置され、24時間対応の整備を進められています。県では現在、圏域ごとの拠点病院化の位置付けを検討されており、それらの動向も踏まえながら、市民が病院のたらい回しにならないような方策を早期に検討するとともに、小児救急対策会議での提言に基づき、小児救急医療体制の整備に努めていきたいと考えております。


 3点目の、地域医療機関のネットワークづくりの進捗状況につきましては、市民が健康づくりから疾病の予防、早期診断、治療、リハビリテーションなどに至る質の高い保健医療サービスを受けることができるよう、保健、医療、更に福祉との緊密な連携による総合的な保健医療体制の確立を目指すため、県において「滋賀県保健医療計画」が策定され、それに基づき推進が図られています。


 4点目の、妊婦健診の公費負担の充実につきましては、本市では妊婦健診に伴う負担の軽減として、平成19年4月より従来から県下統一で実施しています妊婦一般健診、これは前期と後期があります。これに加え、新たに妊婦健診助成事業をしております。来年度から妊婦一般健診助成の一層の充実を図るため、2,500円の助成券を10回分配布します。


 5点目の、乳幼児福祉医療費の無料化につきまして、県が示した財政構造改革プログラムが、県予算においてまだ決定されていない状況であり、平成20年度当初予算においては従前の制度による予算編成としております。


 6点目の、保育園の民営化の計画等につきましては、平成18年2月の栗東市保育園運営検討懇話会の提言を踏まえ、市立保育園等運営対策特別委員会での審議をいただいております。また、同時に学識経験者や各層の委員で構成する市立保育園等運営計画策定委員会での検討を進め、基本方針(案)及び基本計画(案)を取りまとめ、今後、議会への報告とともに、広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを実施する予定です。


 7点目の、公立保育園の正規保育士の確保についてですが、栗東市集中改革プランにより増員は困難な状況にあります。


 今後とも保育充実のために必要な臨時職員の確保に努めてまいります。また、支援を要する乳幼児の保育については、特別支援教育コーディネーターを各園に配置するとともに、職員全体の資質向上を図り全体で支援しています。


 次に、2番目の、教育の施設の充実を図り、人を育てますについてですが、1点目と2点目の質問は教育長が後ほど答弁を申し上げます。


 まず3点目の、小・中学校の教育施設環境整備につきましてお答えします。


 「安心・安全のまちづくり」を基盤とした「校舎の耐震化」を優先に事業を進めております。冷房整備については財政健全化を目指す中で、教育施設整備の課題として検討してまいります。


 4点目の、学校給食共同調理場の建て替え計画につきましては、学校給食共同調理場は昭和48年に開設され、昭和60年に一部増改築し、給食食数に対応してまいりました。


 平成16年、平成17年は調理場内のドライシステム化工事に伴い、エアーシャワー及び検収室を設けるなど衛生的でかつ安全な調理場に生まれ変わっております。また、食材は食材数ベース(野菜)、48%を達成するなど地産地消を進め、安心・安全のため創意工夫をしております。施設更新については現在、調査中ですが、当分の間、現有施設の活用で対応してまいります。


 5点目の、新中学校と学区編成審議会につきまして、(仮称)第4中学校の分離については、栗東西中学校区の生徒数が増加するため平成23年開校を目標に、議会や地元自治会長など関係者に対し、説明や協議を行ってきました。しかし、候補地の問題や学区編成について様々な意見が出たことに加え、財政環境の急激な変化のため、平成20年度に「学区編成審議会」を開催し、栗東西中学校区の生徒増対策についてあらゆる角度から再検討を加え、新たな計画を策定いたします。これまでの「学区編成審議会」との関係については、平成18年度に「審議会」が実施された時期の状況と現在の状況が異なるため、新たな「審議会」の開催であると考えております。


 6点目の、ことばの教室の増設についてですが、ことばの教室は平成17年度に治田小学校内と大宝西小学校内に分離し、現在2教室で開設しており当分の間は考えておりません。


 7点目の、学童保育の充実につきましては、本市には公設民営9施設、民設民営2施設の合計11施設の学童保育所があり、その内、公設民営の9施設については、平成19年度から平成23年度まで社会福祉法人栗東市社会福祉協議会を指定管理者として、施設の管理運営を委託しております。その際には、「放課後児童クラブガイドライン」に沿いながら、子どもたちの安全確保ができる環境での保育を行っております。


 次に、障害児学童については、障害児地域活動施設として平成16年度から指定管理者、現在はチョー栗東元気玉クラブです。の管理運営により実施しております。施設につきましては15人定員となっており、現在では18人の利用者があり定員オーバーの状況です。


 施設の増設につきましては、現施設を増築する予定をしており、平成19年度より用地の確保を図るため、地権者と交渉を進めております。現在、用地の協力をいただくまでには至っておりませんが、積極的な取り組みにより施設の増築を実現したいと考えております。


 夏休み期間だけの特別学童保育の実施については、既存の学童保育所での対応は困難であり、学校や地域を含めた取り組みでの対応を検討してまいります。


 次に、3番目の、高齢者・障害者・一人親家庭を応援しますについてですが、まず、1点目の後期高齢者医療制度につきましては、今回の医療改革は、1、生命と健康に対する国民の安心を確保するため、国民皆保険制度を堅持し、2、予防を重視し、医療サービスの質の向上と効率化を図り、3、老人医療費を中心に医療費が伸びざるを得ない中において、医療費負担について国民の理解と納得が得られるよう、給付と負担の関係を老若を通じて公平かつ透明でわかりやすいものとすることを基本に据えられています。


 このことから、後期高齢者医療制度が創設されました。後期高齢者医療制度も社会保険制度で今日まで加入いただいている医療保険制度と同様に、低所得者に配慮した上で所得に応じた一定の保険料負担はやむを得ないものと考えております。保険料の年金天引きは、保険料支払の手数をおかけしないために、また、高齢者人口変動による負担割合についても、国民の理解と納得が得られる制度とするためのものであります。


 中央社会保険医療協議会が答申した診療報酬改定案は、75歳以上の患者が複数の病気にかかっていることが多いことから、主治医が病院との連携のもとに総合的に続けて診る仕組みをつくっていくものであります。また、終末期医療については延命治療を希望するか、容態急変時にどうするかなど、医師が患者や家族と十分に話し合い、合意内容を書面でまとめた場合、報酬を評価するものであります。もちろん書面作成は強要できるものではなく、医師が患者や家族と十分話し合うことを評価するものであります。


 この新しい制度については、広報紙、ホームページや出前講座など一層の啓発に努めるとともに、後期高齢者医療広域連合議会の議員として適切な運営が図られるよう、その役割を果たしてまいります。


 2点目の、介護施設の入所待機者の実態と改善策につきましては、市内に2箇所整備されております介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、これは2月27日現在の入所待機者の状況は、淡海荘が定員90人で待機者総数が276人、うち市内待機者80人、レインボーの里が定員50人で待機者総数189人、うち市内待機者54人となっています。


 第3期栗東市高齢者保健福祉計画における施設サービス利用者の推計にあたっては、国が示した算出手順に沿って施設利用者数の見込みを推計しました。計画では、介護老人福祉施設における平成17年度年間利用実績として1,425人、そして平成18年度、平成19年度、平成20年度の推計値がそれぞれ1,461人となっており、既に整備されております2つの施設に当てはめますと、入所定員を満たす推計となっております。


 介護老人福祉施設の入所については、優先入所の基準や手続を統一的に定めた「特別養護老人ホーム入所ガイドライン」が平成15年1月15日に制定され、必要性の高い方から入所決定されており、また、市民については個別事情項目で加算し、入所に対する一定の配慮がなされております。


 3点目の、障害者の就労を支援するための「働き・暮らし応援センター」事業につきましては、湖南圏域では平成20年度から、財団法人滋賀県障害者雇用支援センターが実施を予定されています。このセンターでは、ハローワーク、福祉施設、教育機関、医療機関等との連絡調整を行い、積極的に障害者雇用を行う「雇用支援ワーカー兼職場開拓員」、家庭や職場を訪問し、障害者への日常生活支援を行う「生活支援ワーカー」、障害者が職場適応・職場定着できるよう職場に出向して直接支援をし、また、事業主や職場の従業員に対しても助言を行い、職場環境の改善についても提案する「就労サポーター(ジョブコーチ)」を配置し、一般就労が困難な障害者の就労の場の確保と職場定着及び社会生活上の支援をしていきます。この事業に対し県と湖南4市が運営補助をし、1人でも多くの障害者が一般就労へ就くことができるよう支援をするものです。


 障害者の自立を支援するための作業所への支援につきましては、作業所の基盤整備や設備等の整備のための自立支援基盤整備事業補助金や障害者就労訓練設備等整備事業補助金などにより、事業所の強化のための支援をしてまいります。


 次に、4番目の、生活環境を保全し、防犯防災で人を守りますについて、1点目の地球温暖化対策につきましては、地球温暖化問題は、市としては安全、快適で環境に優しいエコライフへの転換を図るため、平成20年度に地球温暖化防止対策を含めた栗東市環境基本計画の行動計画を策定し、市民が積極的・継続的に取り組める内容として普及・啓発に努めてまいります。


 次に、2点目と3点目のRD産業廃棄物最終処分場に関する市の対応等の見解ですが、施政方針において述べましたことと併せて、安心・安全な生活環境を守る観点から、市民の理解が得られる対策工法が早期に策定されるとともに、対策工事が1日も早く実施されるよう県・市連絡協議会等を通じ県に申し入れていきます。


 4点目の、自転車専用道路の整備につきましては、市におきましては歩行者の安全確保のため、幹線道路の整備や歩行者の多い市道の危険な箇所について歩道整備を優先し、歩車道の分離による歩行者の安全確保の対策に向けて事業を推進しており、現在は自転車専用道路の整備計画は策定いたしておりません。また、道の駅「アグリの郷」への歩道・車道整備につきましては、県道片岡栗東線の早期整備が必要であり、今日まで市はもとより広域行政、議会等において再三にわたり県に要望しております。


 次に、5番目の、地域活力を創生し、元気なまちづくりを育てますについて、1点目の、道路特定財源につきましてお答えします。


 平成18年度における、本市の道路特定財源の決算額は約4億6,900万円となっています。一方、道路や街路関連の歳出決算は約15億3,100万円であり、これに充当される国庫補助金や起債、寄附金といった特定財源を除いた充当残は約8億2,800万円となり、前述の道路特定財源を用いても、なお3億5,900万円の一般財源を充当して事業を行っていることになります。道路特定財源の暫定税率を廃止することは、一般財源化云々の議論の前段で必要なインフラ整備の財源に大きな影響を与えることとなるため、地方6団体等とも歩調を合わせながらこれらの存続を訴えてまいります。


 2点目の、地産地消の促進と環境こだわり農産物生産者への支援につきまして、生産振興を図るため、レンタルハウス事業補助や栗東市価格補償協議会への支援を行うとともに、アグリの郷栗東、こんぜの里等を、地産地消の拠点施設として地場野菜の供給を行っております。更に給食の食材として地元農産物の利用増の検討や、農業振興会において生産技術等の研修も実施しております。今後も地産地消を推進してまいります。


 次に、環境こだわり農産物ですが、国の対策による事業への取り組みの他、当該対策の環境こだわり水稲と同額の支援が受けられるように、県単独の交付金制度へ上乗せする形で市も支援しております。


 3点目につきましては、市内においても2月1日現在で、一般労働者派遣事業者は17社、特定労働者派遣事業者は30社と確認しております。


 ご質問の賃金や労働関係法規に違反するような長期間労働時間に対する指導は、労働基準監督署が行うこととなっております。


 次に、6番目の、対話と協働のまちづくりに市民参画を求めますについて、1点目の、団塊世代のアンケート内容につきましてお答えします。


 アンケートについては、昭和22年4月1日生まれから昭和25年4月2日生まれの、栗東市にお住まいの全住民2,903人に対しまして実施いたしました。


 アンケート内容につきましては、現在、地域で参加されている地域活動やこれからやってみたいと思われる地域活動など、団塊の世代として地域活動に対するかかわり方についての調査事項を中心といたしました。


 アンケートの結果から、地域活動に参加したいと考えている人は回答者の約70%、これからやってみたいと思っている地域活動は、趣味やスポーツなどと生涯学習のための自主活動、地域の清掃やリサイクルなど、地域の環境を守る活動などが関心の高いテーマとなっています。その結果を受けて、平成20年度は団塊の世代を対象とした生きがいセミナー等の講演会の開催や、関心の高いテーマを関係部署にて地域人材育成の基礎資料としての活用を予定しております。


 次に、7番目の、行政サービスの向上と経費節減を実現しますについてですが、1点目の職員削減につきましてお答えします。


 本市職員数は組織の見直しや行政改革の推進により、集中改革プランを年次的に実施しております。行政サービスの向上と経費節減のため、指定管理者等の民間活用や市民との協働等により、今後も市民サービスの低下を来すことのないよう簡素で効率的な行政運営をしてまいります。


 2点目の、指定管理者制度の導入や民営化の促進につきまして、指定管理者の募集にあたっては広く門戸を開き、利用者の満足度を高めるための多様な提言を受け入れるため、公募を原則とし、しかるべき時期にその旨を告示し、「広報りっとう」やホームページにおいてそれぞれ公表いたします。


 また、仕様書等において施設の管理運営・維持管理等を実施するために必要な業務執行体制を確保するとともに、労働基準法等関係法令を遵守し、市民サービスの向上と効率的な施設運営を行うため、適正な人数の職員を配置することを引き続き求めていきます。また、民営化の促進につきましては、公共と民それぞれの役割分担、特性や特色を活かしながら、市民にとってより良いサービス提供が可能となるものについては、積極的に推進していきたいと考えております。


 次に、8番目の、風格都市栗東づくりに邁進しますについて、1点目の景観行政団体移行後の取り組みにつきましてお答えします。


 ご質問の中山道や東海道の沿道で景観形成に積極的に取り組まれる地区や、景観整備に強い意欲のある地区などは景観地区の指定を行い、きめ細やかな規制や誘導を実施していきたいと考えております。また、財政的支援ということでは、市民の主体性を育むためにすべきことや行政としての適切な支援を考え、真に必要な支援制度で市民と行政がともに成長し、「協働」によって風格都市栗東を実現できるような景観条例を平成20年度に制定したいと考えております。今後においては、市内での建築行為すべてが届け出対象となることから、景観ガイドラインの作成や栗東市景観の日の制定、景観表彰制度の新設など、市民に景観形成が身近になるよう啓発していきたく考えております。


 2点目の、同和行政につきましては、今なお同和問題にかかわっての差別事件や事象が後を絶たない状況であり、行政の責務として施策を推進していかなければならないと考えております。


 3点目の、男女共同参画推進事業につきまして、平成18年3月に改訂いたしました「まちづくり女と男の共同参画プラン」に基づき取り組んでいます。


 男女共同参画社会の実現には、行政と市民、事業所等の一体となった取り組みが必要であり、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」などの施行により、働く女性を取り巻く条件整備が大きく進み、多くの企業が育児・介護休業制度を取り入れています。


 平成19年度には市内事業所にリーフレットを作成・配布し、事業所での取り組みが進められるよう啓発を行いました。また、現在、事業所を対象に男女共同参画の状況を把握するとともに、意見を聞き取るためのアンケートを実施しています。


 平成20年度におきましては、アンケートの結果を分析し、今後の事業計画に活かしていきたいと考えています、


 次に、まとめといたしまして、1点目の、特定財源とは何かとの質問ですが、国や県の補助施策を検証し対象となり得る補助金を確保していくことや、保有する普通財産の売り払い等を見込んでいるものです。


 次に、2点目につきまして、コンビニ収納においては、納税者の利便性と収納率向上の一環として、関係課で調整を図っておりますが、特にホストコンピューター等のシステム開発費等の初期投資が過大過ぎることと、取り扱い手数料が銀行の2.5倍〜3倍であること。先進事例から市税収納率向上には寄与していないなどの理由により、導入を見合わせております。


 最後のご質問につきましては、私が代表してお答えをいたします。


 平和を願う様々な運動が行われている中で、本市においても昭和63年に平和都市宣言を行って以来、恒久平和を願い、各方面へ訴えかけるため継続的に平和推進事業に取り組んでおります。


 「平和祈念式典」に市内の中学生を派遣する事業では、将来を担う子どもたちに平和であることの大切さを実感してもらうとともに、この事業による中学生の感想文をまとめ、小学生から募集したポスターと併せて掲載したリーフレットを作成し、市民への啓発を実施しております。また、毎年9月には市民の皆さんとともに二度と戦争を起こさない誓いを込め、平和祈念栗東市戦没者追悼式を実施しているなど、今後も引き続きこうした平和推進事業の取り組みを継続し、平和の大切さを訴えてまいります。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からのご質問についての答弁といたします。


 教育方針につきましては、教育長から答弁申し上げます。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、教育基本方針等につきまして、順次、答弁いたします。


 まず、施政方針のうち2番目の「教育の施設の充実を図り、人を育てます」についての、1点目と2点目のご質問にお答えします。


 本市では、平成16年度より市独自の学力到達度調査を実施してきましたが、児童・生徒の基礎学力の定着について顕著な成果があまり見られない状況があり、昨年度「ふだんの生活習慣」に着目し、学力との関連性を検証するため、小学校1年生から中学校3年生にアンケート調査を実施しました。その結果、特に次の3点が課題となりました。


 1つ目は、「夜11時以降に寝る中学生が約7割であること」、2つ目は、「家庭学習をしていない小学生が約3割、中学生が約6割であること」、3つ目は、「1日3時間以上テレビ等を見る小・中学生が約3割であること。」こうした児童・生徒の生活習慣の乱れが学力低下に大きく起因していると考えられます。また、全国学力・学習状況等における調査結果は、より良い授業改善のあり方、適切な個別指導のあり方等を検証していける有効な調査だと認識しておりますので、実施するという選択肢を本市では選んでおります。


 次に、35人学級から30人学級へにつきまして、児童・生徒に「生きる力」を育てるためには、基礎・基本の確実な習得と個性を生かす教育の充実が必要であります。この課題に応えるため35人学級は現在、小学校1年生、2年生、3年生と中学校1年生で実施しており、小学校4年生〜6年生までについては1つの学年で実施しております。


 市独自としては、35人学級支援教員を平成18年度より配置し、少人数指導体制の充実に努めております。


 30人学級につきましては、国・県の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えています。


 次に、教育基本方針について、順次お答えします。


 1点目の、「主幹教諭導入」につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るため、幼稚園、小・中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができることとするに基づき、設置される新たな職であります。


 主幹教諭は校長等を助け、命を受けて校務の一部を整理するとともに、児童生徒の教育等をつかさどると職務内容が示されています。


 滋賀県におきましても、4月より主幹教諭の導入に向けて取り組みを進めておられていますが、設置の趣旨であります、子どもと向き合う時間や勤務実態調査を受けて、少しでも現場の助けになる導入となるよう、県教育委員会の動向、指示を見据えて対応してまいりたいと考えています。


 2点目につきまして、現在の児童・生徒の基礎学力が年々低下していることは先に述べたとおりですが、「勝ち組」教育や教育がおろそかにされてきた結果が主な要因ではないと認識しております。


 基礎的な学力を身に付ける教育として不十分であったと言わざるを得ないことは、該当学年で履修した学習内容を確実に習得させるという、「習得システム」がなかったことではないかと考えております。そこで、今年度よりその習得システムの一環として『きらりフルチャレンジ』を小学校で試行的に取り組んできています。この取り組みの大きなねらいは、今まで学習意欲があまりなかった子どもたちが、毎日少しずつ継続的に反復練習することを通して、「やればできるという“自信”」「努力すれば認められる“達成感”」「チャレンジするぞという“やる気”」を持たせて、自主的・意欲的なチャレンジ精神を育成することとしております。


 そして、ここでの成功体験が、あらゆる学習への波及効果として現れてくるものと確信しております。


 3点目につきまして、「材」につきましては、「素材・原料」の意味と「才能・能力」の意味があり、人材は後者の意に対応する「人材」であります。


 人材は「学校教育」のみを指すものではなく、広く「生涯学習」の観点から市民全体を意図しております。


 4点目につきまして、いじめや不登校の実態ですが、本年2月1日の集計によりますと、いじめは月々の発生件数を単純に積み上げた「月次累積件数」では、小学校4件、中学校6件、計10件となっております。また、不登校は国の年間30日という不登校の基準を月ごとの値に換算しました「月次不登校出現数」では、小学校で10人、中学校で35人、計45人となっており、出現率は全小・中学生の0.67%となっております。ただ、この数は年度末調査段階では、各校で欠席理由の精査が進むことから上積みが予想されます。


 次に、私の就任時との変化ですが、就任時の平成17年度末調査によりますと、小・中合わせて、いじめ発生件数は4件、不登校児童生徒数は60人でした。概算的な比較では、いじめは増加傾向、不登校は横ばいとなっていますが、その背景にはいじめや不登校の発見と報告の周知徹底の浸透、或いは、いじめの定義の変更がありますので、一概に増加・減少を評価することはできません。いずれにしろ、それらの数値にとらわれることなく、取り組みそのものの「質」に重点を置き対応してまいりたいと思います。


 家庭における児童虐待の実態につきましては、平成18年度、261件の相談件数があり、延べ相談回数5,829件となっています。その内、擁護相談が96件、うち虐待に関するものが72件で、児童相談所へ送致した32件のうち虐待によるものが8件となっています。


 平成19年度の上半期においても、相談件数は既に212件であり、虐待による相談所送致も6件となっています。


 児童虐待については、地域と教育機関、福祉関係機関、児童相談所がそれぞれの役割において連携し、情報の共有と見守りを行うことが重要であります。虐待は年々複雑化しており、その対応についても専門的な知識が必要となってきていることから、相談員の研修等への参加を推進し、資質の向上を図りながら児童虐待の適切な対応に努めていきます。


 5点目につきまして、「さきらを拠点とした芸術文化の推進」とは、子どもからお年寄りまですべての市民の皆さんが、質の高い芸術に触れていただく環境づくりに努めることであり、保・幼・小・中学校(園)の子どもたちを対象とした、芸術鑑賞事業のみを指すものではありません。子どもたちの芸術文化活動については、校・園と連携のもと他の方法を検討したいと考えております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの教育基本方針等へのご質問についての答弁といたします。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、追質問を15点にわたってさせていただきます。


 1点目は、市長就任時には土地開発公社の土地取得について、異常な高値で取得していたことは既に明らかになっていたと思います。これを放置した結果が、将来負担比率を大幅に引き上げることに連動しています。将来への見通しの甘さが財政の危機を招いたものではないでしょうか。厳しく問われると思います。


 2点目、栗東市は本来、地方交付税を受けてこなかった豊かなまちでありましたが、異常な借金を抱えることになった原因はどこにあったのか。まず原因究明をして、市民に明らかにされたいと思います。


 3点目、救急搬送の受け入れ拒否とならないように、地域医療のネットワークが各地で構築されつつありますが、県において『滋賀県保健医療計画』が策定され推進されているとのことでありますが、その進捗状況はどのようになっていますかお聞きします。


 4点目、乳幼児医療費無料化は県下に広がっています。就学前まで無料化は18自治体、入院の場合は中学校までの無料化が7自治体となっています。今、検討中は草津市、守山市、安土町、栗東市の4自治体のみで、栗東市は住民負担の意向ではないかと言われています。守山市は無料化の方向で検討中とのことであります。栗東市も福祉のまち栗東を復元するためにも、是非、無料化を継続をされたい。


 5点目、現状の給食センターは、平成22年には6,000食の給食は賄い切れないと言われています。どのように対応されていくのか。建て替えを前提にした計画案を作成をされたいと思います。


 6点目、ことばの教室は通級児が本当に年々増加しています。指導や運営に支障が出てきています。幼児期での指導が大切です。具体的な解決策を示していただきたいと思います。


 7点目、75歳以上の高齢者には、資格証明書の発行は禁じられていますが、後期高齢者医療制度になっても資格証明書の発行は行わずに、安心して医療が受けられるように是非されたいと思います。


 8点目、介護施設への入所待ち、栗東市民で134人とお答えいただきましたが、保険あって介護なしの実態が明らかになっています。どうしても施設の建設が必要ですが、これからの見通しを示してください。


 9点目、『働き・暮らし応援センター』事業を県と湖南4市で取り組むとありますが、設置の場所、運営費用などはどのようになっていますか。とりわけ知的障害者の就労支援が必要ですが、どのような計画になっていますか。


 10点目、RD処分場への県の対策委員会が、3月中にまとまらなければ知事が決めるとのことであります。嘉田知事に、有害物の除去及び処分場の土地は県が所有するよう改めて緊急に申し入れをされたい。


 11点目、民営化によってサービスの質の向上が図られたのか、利用者の声が反映されたのか、民営化実施後のそれぞれの施設について検証されたのか、改善すべき問題点はなかったのかお尋ねします。


 12点目、景観行政団体になって、建築行為すべてが届け出対象になれば、市民の合意形成が重要です。景観条例制定の取り組みの方策をお聞きします。


 13点目、差別事件と固定資産税の減免とは関係ありません。平等に扱うことこそ差別解消になってきます。同和施策の終結を改めて求めます。


 14点目、少人数指導体制の充実に努めるとありますが、そのためには指導する教員の配置が必要です。平成20年度予算では、35人学級支援教員などの予算が大幅に減額されています。発達障害や特別支援を必要とする児童が増加してきています。前年度並みに予算を確保して指導の充実を図っていただきたい。


 15点目、「きらりフルチャレンジ」に取り組めば、自信、達成感、やる気を持たせる効果があるとのことですが、市内の全児童が統一問題を一斉にテストし、認定書がもらえなかった子どもにフォローもない。これで学力向上になるのかなど現場から疑問の声が出ています。校長、副校長、主幹教諭、指導教諭など、管理職の強化では学力向上にはなりません。基礎学力を身に付けさせるために、一人ひとりの子どもに応じた学習ができる現場の体制整備が必要です。


 以上、再質問とします。


 誠意ある答弁を求めます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 日本共産党議員団、國松清太郎議員からの質問にお答えをいたしますが、まず、1点目の、将来見通しが甘かったのではないかという質問でございますが、土地開発公社による土地取得につきましては、それぞれの事業目的に基づきまして事業進捗を図るために、市が事業委託をいたしまして、そういったことで進めてきたものであります。このことから今日まで事業目的を達成するため、新幹線新駅設置事業等を計画的に進めてきたものが、この事業が中止に追い込まれたことによりまして当面の事業目的を失ったと。このことが公社運営だけでなくて市政運営にも大きな支障を与えることになったわけでございます。これがですね、すなわち地方財政健全化法の指標の大きな「負の影響」になるのではないかということを懸念をいたしているわけでございます。


 次に、2番目の件でございますが、昭和29年の立町、そして平成13年の市制施行を通じまして、発展をし続けてきました本市にありまして、特に近年の大幅な人口増加によりまして、更にその地域が発展の度合いを高めるということが相まってですね、必要であった環境保全や市民ニーズに対応するための諸施設の整備を比較的短期間に行ってきた。更には、市単独で福祉諸施策を実施をしてきた。こういった要素が重なりまして、現在、一時的に地方債残高が高くなっているということが原因ではないかと思っております。


 3番目の、「滋賀県保健医療計画」の進捗状況につきましては、平成15年3月、県におきまして、保険・医療・福祉との緊密な連携による、総合的な保健医療体制の確立を目指して、「滋賀県保健医療計画(第3次改定)」が策定されました。それが平成18年6月に「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等」の一部が改正されまして、その中で小児救急医療については市民が身近なところで適切な保健医療サービスを受けることができるよう、生活圏を考慮した保健医療圏を設定することになっております。このことから、県におきまして平成20年3月末までに、「滋賀県保健医療計画」の改定版の策定をされる予定となっております。


 4番目の、乳幼児福祉医療費の無料化につきましては、栗東市では既に所得制限を設けずに行っております。今後のことですが、社会情勢や福祉ニーズ、また本市の財政状況の変化などの状況を的確に捉えながら、適正な福祉政策の推進を図ってまいります。


 5番目につきましては、小学校の給食におきまして、今後の対応策といたしまして、現在、弁当日を設けてない月曜日と水曜日にも弁当日を組み替えるということで対応をしてまいります。


 6番目につきましては、今年度、ことばの教室通級に至るまでの流れを見直し、特別支援教育コーディネーターを中心に、通級指導員や担当者を含めた「園内委員会」を開催する中で、個々に応じた望ましい支援内容や方法、方針等について協議し、適切な支援が受けられる体制となるように年次的に実施する方向で進めています。


 7番目の、後期高齢者医療制度における資格証明書につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第54号におきまして、資格証明書の交付が義務付けられております。安心して医療が受けられるために、社会保険制度として保険料を納付いただけますように啓発に努めてまいりたいと考えております。


 8番目の、介護施設の建設見通しにつきましては、特別養護老人ホームについては、介護が必要であって居宅での生活を維持することが困難な高齢者が生活する施設として、重度者への重点化を推進するとされており、本市の場合、既整備数140に対し、推計値として122となっており、第3期高齢者保健福祉計画、これは平成18年度から平成20年度ですが、ここにおいて整備計画はございません。来年度に次期計画の策定作業に取りかかる予定であります。


 9番目の、「働き・暮らし応援センター」の設置の場所につきましては、現在、事業実施を予定しておられます財団法人滋賀県障害者雇用支援センターにおいて4市での利用となることや、利用者が利用しやすい場所等について検討中でございまして、まだ確定はしておりません。


 運営費用につきましては、雇用支援や生活支援ワーカー及び就労サポーターの人件費、啓発事業費等の機能強化事業にかかる事業経費1,015万3,000円に対し、県2分の1と4市2分の1で補助をしていくものであります。


 2点目の、知的障害者の就労支援につきましても、雇用支援、日常生活支援、就労サポートによる一般就労への支援を行います。


 一般就労をしたくても、障害程度によりできない方や就労困難な方につきましては、就労移行支援事業所や共同作業所との連携により、福祉的就労や社会的就労での就労支援を図っていきます。


 10番目の、RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場に関する、有害物の除去及び処分場の土地所有につきましては、これまでにも県に対しまして環境基準を超える要因物質の除去、汚染土壌や違法廃棄物の撤去、焼却炉の撤去及び処分場の取得等について申し入れております。今後も県・市連絡協議会等におきまして引き続き申し入れてまいります。


 11番目の、民営化によるサービスの質の向上についてでありますが、民営化につきましては、現在、保育サービスについて委員会等を設置して検討を進めております。これにつきましては、広く市民の意見を聞きながら進めてまいります。なお、指定管理者制度導入施設につきましては、各所管において仕様書に基づきまして実施されているか評価をしており、利用者の意見を聞いてその反映に努めております。


 12番目につきましては、本市内での建築活動を行おうとする市民及び事業者は、事前協議が必要となることから、わかりやすいパンフレット等を作成し市民や事業者に本市の景観に対する取り組みや主旨を理解していただけるように啓発するとともに、景観条例制定後、市民・各種団体及び建築等事業者に対し説明会を開催し、理解をしてただくよう計画をいたしております。


 13番目につきましては、長年の部落差別の結果として、地区内の不動産取引が低調であるという実態がございます。そういったことから現時点での固定資産税の減免は継続して実施してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、追加質問の答弁といたします。このあと教育関係について教育長から答弁をいたします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係の追質問につきまして、順次、お答えを申し上げます。


 追質問14番目の、少人数指導体制の充実につきましてでございますけれども、児童・生徒一人ひとりにきめ細かな指導を行うことを目的とする少人数指導体制の充実に向けて、市独自の35人学級支援教員は平成20年度も該当学年のある小学校に配置をいたします。また、低学年を主として、複数による指導を進めるための小学校複数指導教員、また特別支援員につきましては、計画的に配置してまいりたいと思っております。


 次に、15番目の、「きらりフルチャレンジ」につきましてお答えを申し上げます。


 「きらりフルチャレンジ」における「うでだめしテスト」では、従来のテストのあり方と大きく異なっております。合格基準点に到達しなかった子どもたちをフォローいたします「再チャレンジシステム」でございまして、今年度、執行いたしました結果、「再チャレンジ」での漢字と計算の認定率には目を見張るものがございました。今までとことんできるまでやり遂げる経験をしてこなかった子どもたちにとっては、大変いい機会になったのではないかと思っております。再チャレンジすることを通して、少しずつ家庭での学習を自主的にする子どもたちが増えてきております。こうした取り組みを継続していくことを通して、子どもたち一人ひとりが各教科の学習の基盤・根幹となる力。すなわち学習の構えを身に付けていくことができると考えているところでございます。なお、再チャレンジにつきましては、各学校に任せることなく教育委員会でもフォローをしてまいっております。


 以上をもちまして、日本共産党議員団からの追質問の答弁とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午前11時00分





                再開 午前11時15分


○議長(野村昌弘君)


 それでは再開をいたします。


 次に、栗東再生の代表質問を許します。


 14番 西村政之議員。


○14番(西村政之君)登壇


 それでは、栗東再生を代表いたしまして質問をいたします。


 代表質問のことでもございますので、市政の根幹にかかわる5つの点についてご質問を申し上げます。


 まず、新幹線でありますが、施政方針において、新幹線新駅の問題の結果を残念・無念と言い表し、更に生じた事後処理を「負の影響」と述べた栗東市の判断に、策は尽くされていたのだろうかと考える市民も多いのではないでしょうか。


 お上の言うことだからと、区画整理に協力をしていただいた方々への、今後の対策をまずすべきでありますし、これからも問題処理についていろいろと協力を求める立場の滋賀県と向き合い、対立することが、将来に禍根を残し、そして、その結果が市民にツケを残すことにならないのだろうか、慎重に判断をすべきと考えますが、ご所見をお伺い申し上げます。


 夢破れても明日があります。20年間の間、夢を見続けてきた新幹線設置、「もったいない旋風」で挫折に終わらせず、財政が健全化をし、そうして市民の合意が得られる日まで、その灯火を守り続けるのも栗東市の果たさなければならない役割ではないのでしょうか。市長のお考えを伺います。


 次に、財政であります。


 社会的不安要素や県の新たな財政プログラムの実施の影響を受けて、危機的な財政状況が見込まれると示されていますが、その主たる原因はどこにあるのでしょうか。「財政再構築元年」と位置づけての予算編成でございますが、各号の内容を見る限り、昨年の予算方針の焼き直しで、まち始まって以来、未曾有の財政難をどう克服し、乗り切っていくのか具体的に示されておらず、また、心意気すら伝わってまいりません。


 地方財政健全化法の施行によって、一般会計と特別会計が連結決算となり、土地開発公社などの隠れ債務が明らかになります。1月27日の日本経済新聞には、標準財政規模を超える全国自治体のワースト5位と報じられ、栗東はどうなるのだろうかと危ぶむ声も聞かれます。住みよいまちランキング1位を夢に終わらせず、財政再建化をどのように図っていくのか。市民の目線でわかるように具体的な方法でお示しをください。


 次に、教育であります。


 教育基本方針を熟読する中で、表現も今様の積み上げ方式で、論文としては合格点だと思いますが、内容は相変わらずの総花的で、今年の栗東の教育はこのようにするんだという、具体的な内容も示されず、ただ、抽象的で努めますとの文字が目立ち、動きによって結果を出そうとする意欲も伝わってまいりません「読み・書き・そろばん」、これは学校で、「はい、ありがとう」は幼児園で、人間生活の基本をしっかりと教え込むのが第一と考えますが、以下の点についてお伺いをいたします。


 栗東教育の原点に立ってお答えをください。


 1つ、学校長のリーダーシップをどの


   ように指導をするのか。


 1つ、道徳教育をどのように充実をし


   ますか。


 1つ、遊びの充実を具体的にどう進めますか。


 1つ、教育研究所の研究成果をどのよ


   うに活かしますか。


 1つ、保護者と学校との信頼関係をい


   かに構築すべきとお考えですか。


 4点目、大規模中学校の新設についてであります。


 平成28年度には、栗東西中学校の生徒が、国が示している学校施設の適正規模を超えることから、平成19年3月7日付にて栗東市学区編成審議会より、生徒の教育環境の整備・充実を図るため栗東西中学校を分離し、第4中学校を新設されたいとの附帯条件を付けた答申がございました。


 以来4回の西中学校区内の自治会長会を開催し、学校の大規模化がもたらす弊害と学区編成や通学路問題を考慮して、答申を受けた7箇所の候補地の中から、北中小路を最適地とする提案がされました。その結果を議事録を拝読する限り、その提案に説明会の同意は得られないまま、文教福祉常任委員会に協議の場が移されたのであります。これを受けて協議会が開催をされ、いろいろな角度から、またいろいろな立場から問題点について協議をいたしましたが、2月12日に意見の集約もされない中で当局から白紙撤回し、問題点を原点に戻して再度、学区編成会議の諮問を諮りたいとの申し入れがありました。


 一連の各会議の経過を踏まえて、次の質問にお答えをください。


 1つ、第4中学校新設をどのような理


   由により白紙撤回をされたのか。


 1つ、白紙撤回は栗東市の財政事情に


   よるものなのか。


 1つ、北中小路をどのような考えで最


   適地とし提案をされたのか。


 1つ、今後の栗東西中学校の大規模校


   問題をどのように解決をされよう


   とするのか。


 1つ、避けて通れない通学路の問題を


   どう解決するのか。


 お答えを願いたいと思います。


 次に、RD産業廃棄物処理場問題についてでありますが、平成11年に端を発した不法処分問題は、関係住民や幾多の方々の協力と支援のもとに 問題解決への必死の取り組みが行われてまいりました。栗東市においては、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会では、45回に及ぶ検討、協議の場を重ねてまいりました。また、滋賀県においてもRD最終処分場問題対策委員会を設置し、現在までに12回の専門家による調査や研究、検討がされてまいりました。しかし、幾ら議論を積み上げても解決への入り口には立っていないのが現況ではないのでしょうか。


 今まで多くの方々が流していただいた汗を、ただの汗かきにせず、尊い体験を活かした次のステージに立ち、先の見える山にボツボツ登り始めるときではないのでしょうか。


 問題の場は栗東市上砥山にあります。被害を被ったのは栗東に住む人々です。栗東市が当事者となって、我が身の問題として取り組むことを忘れてはなりません。滋賀県の責任と転嫁をせず、栗東市が主体となり党派を超えて市民一人ひとりが主役となって、問題解決へ大転回するときがもう来ているのではないでしょうか。


 手本は香川の豊島にあります。


 時限立法ながら、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法を有効に活用し、滋賀県とスクラムを組み、舞台を国に移し、豊島に習って大きな力を借りながら栗東のまちからごみの山を追放する時期は、今をもってなしと考えますが、所見をお伺い申し上げます。


 以上をもって質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東再生、西村政之議員からの代表質問について答弁をいたします。


 1番目の新幹線について、新駅設置の灯火を守り続けるのも市の役割ではないかとの質問ですが、元気なまちづくりの装置として、新幹線新駅の波及効果は地域振興に大きく寄与することは間違いなく、必要性についての考えは変わるものではありません。しかし、昨年10月末の協定類終了により新駅設置は中止となりましたので、今後は都市計画や地域ビジョンを再構築する中で、議会をはじめ地権者や関係者、また広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら、夢のあるまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次に、区画整理に協力していただいた方々へ、今後の対策を示すべきとのことについてですが、新幹線新駅と一体不可分の関係にある栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線新駅の中止によって換地計画、道路計画、排水計画等に大きく影響することから、現行の区画整理は成り立たないということは、これまで申し上げてきました。こうしたことから協定類が終了した昨年11月以降、県に対し当面の問題点の提起をするとともに、問題解決のため双方の協議の場づくりに努めてまいりました。その基本姿勢として協議すべきは協議する。共同すべきは共同するとともに、主張すべきは主張する。そして求めるべきものは求めるというスタンスで臨んでまいります。


 具体的には、(仮称)滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会の設置に向け準備を進めており、現行、栗東新都心土地区画整理事業及び地権者等への対応策の検討、新駅なきあとの後継プラン策定のための調査・検討、協定類終了による栗東市の財政上の課題への対応等を協議してまいります。


 新駅問題の解決のためには、地元自治会及び地権者の意向を踏まえながら、滋賀県と栗東市がともに責任を持って対策を講ずることが、この深刻な事態の打開につながるものと考えております。


 2番目の、財政についてのご質問につきまして、本市におきましては交通の便利な場所に位置する「立地の優位性」もあり、立町そして市制施行後を通じて一貫して発展してきました。中でもJR琵琶湖線栗東駅の開業とその周辺土地区画整理事業によって、本市に住まわれる方も大幅に増え、更に発展の度合いを高めることと相まって、必要となる環境保全や市民ニーズに対応するための施設整備を比較的短期間に行ってきたことや、単独での福祉諸施策を実施してきたため、現況の地方債現在高を抱えることになりますが、こうした行政サービスの提供を継続して行ってきたことが、住みよさランキング1位として認められたものと考えております。更に本市の発展を持続可能とするまちづくりの装置となる新幹線新駅の設置事業が中止となり、それに伴うその周辺事業が成り立たなくなったことによる「負の影響」が主な要因となったものと考えております。


 また、平成20年度決算から適用される、地方財政健全化法の指標の悪化が予想されますが、この中には新幹線新駅と一体不可分である、土地区画整理事業の実施のために先行取得していた用地がその要因として多く含まれ、これの事業目的を当面失うことにより、その用地の処分を何らかの形で進めていかざるを得なくなったとともに、土地開発公社全体としての運営にも大きな影響を与えております。


 平成20年度当初予算編成にあたっては、「財政再構築元年予算」と位置付けて編成した上で、健全財政を取り戻すための計画については、第5次行政改革大綱に基づき、財政再構築プログラムを平成20年6月を目途に策定し、市民の皆様に説明責任を果たしながら平成21年度から実施に移してまいります。


 3番目の質問については、教育長が答弁申し上げます。


 次に、4番目の、大規模中学校新設についてのご質問につきましてですが、(仮称)第4中学校の分離については栗東西中学校の生徒数が増加するため、平成23年開校を目標に、議会や地元自治会長など関係者に対して、説明や協議を行ってまいりました。しかし、候補地の問題や学区編成などについて様々な意見が出たことに加え、財政環境の急激な変化のため、平成20年度に「学区編成審議会」を開催し、栗東西中学校の生徒増対策について、あらゆる角度から再度検討を加え新たな計画を策定いたします。


 以上の白紙撤回に至った理由により、すべて含めて総合的に判断した結果であり、どれか1つが原因というわけではありません。


 北中小路を最適地と考えたのは、北中小路以外の候補地に新設校をつくった場合、どの場所になっても新たに過大規模校になる。或いは過大規模校となる可能性が生じたため、更に分離が必要となることが考えられたことのほか、既にお示ししてあります(仮称)栗東第4中学校建設予定地比較検討表の考察により総合的に判断しました。


 今後の栗東西中学校の過大規模化対策については、平成20年度に「学区編成審議会」を開催し、栗東西中学校の生徒増対策について、あらゆる角度から再検討を加え、また、先進事例などを十分調査した上で新たな計画を策定いたします。


 通学路につきましては、生徒の安全性を確保することが重要であると認識しており、関係自治会などと十分協議してまいります。


 5番目の、RD産業廃棄物最終処分場についてのご質問につきましてですが、この問題につきましては、県においてRD最終処分場問題対策委員会が設置され、これまで住民説明会を含め12回が開催されました。今後の対策委員会では、これまで検討された対策工法を中心に議論を深め、RD産業廃棄物最終処分場において実施されるべき対策工法が報告される予定であり、平成20年度より県が産廃特措法の適用を受け、一部対策工事の実施が予定されています。


 この対策工事は、県において廃棄物処理法の規定に基づき、原因者である事業者等に措置命令を発した上で、事業者等に是正する見込がないときに命令権者の県が代執行として実施されるものであります。


 市といたしましては、施政方針において述べたことと併せて、安心・安全な生活環境を守る観点から、市民の理解が得られる対策工法が早期に策定されるとともに、対策工事が1日も早く実施されるよう県・市連絡協議会等を通じ県に申し入れ、今後も県とともに早期に問題解決にあたってまいります。


 以上をもちまして、栗東再生からのご質問の答弁といたします。


 このあと教育長から答弁申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 それでは、栗東再生、西村議員からの教育基本方針について、順次、答弁いたします。


 教育基本方針について、まず、1点目の、学校長のリーダーシップをどうするかにつきましてお答えします。


 校長は学校の最高責任者として、先を見据えた長期にわたるビジョンや展望を持ち、校長としての責任感ある決断、決定能力を示して、信念ある学校経営を進めていくことが求められています。その中、地域に根ざし開かれた学校を創造し、教育目標達成に向け、教職員が個性や能力を発揮しながら努めるとともに、信頼される学校づくりに組織的に取り組むことが重要であると考えています。校長の資質としてのリーダー性については、一人ひとりの人間性が基盤となり日々の自己研鑽によるところが大きいものです。


 市の教育委員会におきましては、それぞれの校長の「学校経営」「職員の管理」等の目標について協議し、指導助言をするとともに、定例の校長会においてそれぞれの時期における指示・指導事項の周知徹底と、校長としての行動・配慮事項についての指導を重ねているところであります。また、市や県の校長会組織の中での研修の充実も図られており、校長としてのリーダー性育成への場となっています。


 2点目の、道徳教育をどう充実しますかにつきましては、本市では平成18年より文部科学省道徳教育推進事業の地域指定を受け、「将来に夢を描き、心豊かにたくましく生き抜く栗東の子ども」を育成するため、市内9小学校、3中学校が道徳教育を学校づくりの基盤に据え、「道徳の時間」の充実と道徳教育を推進する地域風土の構築に取り組んできました。特に指定2年目を迎える本年度は、豊かな道徳性を育むための家庭・地域との連携に力を入れて取り組みを進めてきました。その中で授業改善が図られ、学校と保護者・地域が協力する方法も提案されてきました。今後はこれら指定研究で得られた成果を各校の実践に生かして、道徳教育を充実させていきたいと考えております。


 3点目の、遊びの充実を具体的にどう進めますかについては、乳幼児の生活の大半が遊びであり、遊びを通して達成感、充実感、挫折感や葛藤を味わいながら、調和のとれた発達の基礎が身に付けられるような総合的な指導が求められています。このことから、乳幼児期の遊びは大人社会での遊びとは異なり重要な学習となり、入園から修了までに「基本的な生活習慣」をはじめ「心身の健康に関すること」、「人とのかかわる力」、「身近な環境に積極的にかかわる力」、「話をしたり聞いたりする力」等を身に付けさせることを目標にしています。


 このため保育士は、乳幼児が興味や関心を持って発達に必要な経験ができるよう、その発達の段階や一人ひとりの育ちに合わせて、遊具や素材の準備や遊びの環境づくりをします。また、自らも一緒に遊ぶ中で子どもたちの心を耕し、頭を働かせるような支援をし、その発達を看取り、次の体験を計画的に準備していきます。栗東市では乳幼児の心身の発達の助長と知的発達を支援できるように、「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づいて、保育計画を立案し実践しています。


 4点目の、教育研究所の研究成果をどう活かしますかにつきましては、教育研究所の調査研究では、学力向上(学校教育)と、保育、教育にかかわる教職員の資質向上に向けた取り組みを継続して活かしております。


 学力向上に向けた調査研究では、市内各校との協同体制や研究協力校とともに、児童・生徒の確かな学力の定着を目指し、到達目標を明確にした指導改善等に活かしております。


 保育・教育にかかわる教職員の資質向上に向けた調査研究では、自己評価及び上位者によるヒアリングにより、保育・教育内容や学校・園運営の充実に活かしております。


 5点目の、保護者と学校との信頼関係の構築につきましては、学校の教育活動は保護者との信頼関係が何よりも重要であることは言うまでもありません。信頼関係の基盤は、子どもたちや保護者はもとより、広く社会から尊敬される質の高い指導力を有していることです。すなわち教職に対する強い情熱と教育の専門家としての確かな力量、豊かな人間性などが求められます。とりわけ保護者と学校の信頼関係は、具体的に自分の子どもを良く理解し、良いところを伝えてくれる。自分の子どもの成長を心配して声をかけてくれる。このように日ごろから自分の子どもの成長のために努力している教師の姿を見ることで、保護者は教師に信頼を寄せるものとなります。また、課題や問題行動の対応等が生じた場合には、とにかく初期対応に努め、保護者との連携を密にし、ともに考える姿勢を示していくことが重要であると考えています。


 子どもとの信頼関係では、例えば「先生は自分を大切にしてくれる。」「わかりやすい授業だ。」「困ったときには頼りになる先生だ。」等、子どもたちが教師を信頼するような声が聞こえる学級経営ができれば、保護者は自然と学校の様子を知るとともに教師に信頼を置くようになります。保護者との信頼関係は、このように周囲から尊敬される質の高い指導力と、日ごろの教育活動を通して一人ひとりの子どもとの信頼関係を深めていくことによって構築されるものであり、日々の実践を大切にする栗東の教育を今後とも推進してまいります。


 以上をもちまして、栗東再生からのご質問についての答弁といたします。


○議長(野村昌弘君)


 14番 西村政之議員。


○14番(西村政之君)


 それでは、2点について再質問をいたします。


 新幹線の新駅は地域発展に大変大きく寄与したものであって、今後もその必要性を認めて引き続き対応をしていただくということを望んでおきたいと思います。


 それから、先ほど来のご答弁を拝する限りですね、新駅の中止になった結果についての責任というものは一切答えておられません。このような事態にどうしてなったのか。その行政の責任のトップとして、國松市長のお考えをお聞かせ願いたいとこのように思います。


 我々議員もですね、結果責任というものだけを行政の皆さんに負うていただくというわけにはまいりません。議会においても十分に私は審議を尽くされて、わずかな差ではあったけれども、この新幹線新駅問題について議決をした、その議決の重みというのですかね、それから、その責任というのは当然、我々議員にも問われるであろうと、このように思います。中止になった今それを推進という立場で、或いは凍結、或いは中止とそれぞれの立場で、議決に加わった議員の皆さんの結果責任は果たすべきであろうと思います。


 栗東再生も今後の議会活動を通しまして市民の皆さん、またはご支持をいただいた皆様方に示していく決意でございます。


 2点目でありますが、福祉と教育は絶対に後退はさせない。これは國松市長の公約でもございました。教育においては大規模校の分離の白紙撤回、これは大きく財政問題がのしかかっていることであろうと思います。新設分離の目途も立たないことや、また、福祉の面においては老人福祉、介護福祉、障害福祉など、昨年度とは大変大きく予算措置が後退をいたしておりますが、どういうわけでしょうか。市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗東再生、西村政之議員からの追加質問について答弁をいたします。


 1点目は、新幹線新駅中止に至った行政の責任を、そのトップに立つ市長としてどう考えているかということでございますが、これが中止に至った原因というのは、もう既にご承知のように県が180度転換されたことに起因するわけでございまして、中止になったその結果どうすべきかということについては、昨年の12月の議会でもお答えをしておりますし、先ほどの日本共産党議員団の代表質問にお答えをいたしておりますが、この中止という結果につきましては真摯に受け止めながら、中止になって土地区画整理事業をはじめとして負の影響が多々出ております。そういった諸問題を早期に解決をするとともに、夢あるまちづくりによって栗東の未来が拓けるように、そういった責任を果たすことが私の結果責任であるというふうに考えております。


 それから、2点目の、第4中学校の分離の関係につきましては、先にも答弁いたしましたとおり、候補地の問題それから学区編成等について様々な意見が出たことに加えまして、財政状況の急激な変化もあって、いわば複合的な要因によって、もう一度検討するという結果に至ったものでございます。


 それから、福祉・教育等が大きく後退しているということで、公約に反するのではないかというようなご質問でございますが、これは何回も申しておりますように、新駅中止に伴う負の影響によりまして、これへの財政的な対応というのが喫緊の課題でございまして、それが重くのしかかっている等々と、先ほどから申し上げていますように、急激な都市化に伴って市民ニーズへの対応、或いは環境対応、更には福祉施策の実施等々、いくつかの要因によりまして財政が大変厳しくなったと、そういったことから一定の事業を今回、見直しをさせていただきました結果でございますが、ただし急激な変化でもって、市民生活があまりにも大きな影響を受けるということだけは避けたいということで、平成20年度につきましては、それを準備するための財政再構築の元年予算として編成をしたものでございます。引き続き福祉や教育につきましては、限られた予算の中ではありますけれども最大限の努力をしていきたいと、このように考えております。


 以上をもちまして、栗東再生、西村政之議員からの追加質問についての答弁といたします。


○議長(野村昌弘君)


 14番 西村政之議員。


○14番(西村政之君)


 市長の方からですね、出た結果に対する自分の判断の責任というものを、我々は明確にしてもらいたいということをお願いしたわけでございますけれども、それについての答弁は私は的確ではなかったと思っておりますけれども、市長のお立場もよくわかりますし、これから真摯に受け止めて、しっかりといいまちづくりのために頑張っていきたいという、その心意気だけは大いに買っていきたいと思いますので、今後、そういう今答弁をいただいたことを深く胸に止めていただいて、これからの市の行政に励んでもらいたいということをお願いして質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、栗東再生の代表質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


                休憩 午前11時51分





                再開 午後 1時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、新政会の代表質問を許します。


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)登壇


 それでは、通告に従いまして新政会の代表質問をさせていただきます。


 まず、最初に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてお尋ねいたします。


 栗東市は福祉のまちの名のとおり、保育所については早くから公立園が整備され、その後、保育ニーズに応え私立園の設置と幼保の総合化が進められてきました。


 妊婦健診、子育て支援等にも取り組まれ、更に保育サービスの向上を目指しているところであります。子どもを生み育てることは未経験の人には特に大きな不安と負担があります。


 今、ある県で「マイ保育園」事業がモデル展開されております。妊婦、親の不安解消と児童の虐待防止が図れるとのことで、平成20年度より全県的に実施されると聞いています。


 そこで、栗東市の次世代育成支援の更なる充実の方策についてお伺いいたします。


 2、教育と施設の充実についてお尋ねいたします。


 現在の祖父母の少年期には、農林業、商業、工業等いずれも作業を身近で見て、手伝いをする中で、自然や社会とのかかわりを会得したものと思われます。今の子どもに「やまのこ」事業は大変良い体験学習でありますが、改装されたりっとう山荘で有意義な「やまのこ」事業にするための方策をお伺いいたします。また、生涯学習等の活用方についての準備状況をお伺いいたします。


 次に、栗東西中学生急増対策の学区編成審議会の答申の具現化ができず、対策が1年遅れることになりました。


 次回、審議会への諮問内容が重要であると考えます。そのポイントをお伺いいたします。


 3、生活環境保全、防犯防災についてお尋ねいたします。


 人が生活をしていく上で、環境と安心・安全は極めて重要であります。RD問題は調査と対応に長年を要しましたが、いよいよ根本的な対策が県の責任において実施されるときが来ました。しかし、対策工法とその実施のプロセスが市民に理解されなければなりません。


 RD問題に対し、市の今後の取り組みをお伺いいたします。


 次に、防犯防災対策は市の責務で、市民が担い手となることが基本とされています。そのためには市と市民が情報を共有して共通の危機感を持つことが重要であります。現実にその市民と市の間にギャップがあるのではないでしょうか。


 防犯防災対策に万全を期するための方策をお伺いいたします。


 4、地域とまちの活力活性についてお尋ねいたします。


 栗東と湖南のため、計り知れない時間と多くの人、及び金をかけてきた新幹線新駅が県の責任において踏み潰され、取り返しのつかない不信感と莫大な負債、傷跡が残ったところであります。特に栗東市は新駅を軸にしたまちづくりと、市の発展を思う國松市長への期待と求心力に格別のものがありました。しかし、新駅が白紙になったとしても、市長への期待と責任がなくなったわけではありません。市長は今まで同様、命がけで栗東市の目指す指針を明らかにして、市民に夢と活力を与えていただきたい。


 そこで、市民の活力の糧となる目指すべく指針をお伺いいたします。また、土地区画整理事業問題を栗東市と地権者のために、いかに活かすかをお伺いいたします。


 新駅関連事業で市内幹線道路の整備により、渋滞解消を期待していたところであります。渋滞解消につながる1号、8号バイパスの推進取り組みについてお伺いいたします。


 次に、前述の指針を持ってのトップセールスが必要であると考えますが、トップセールスのポイントをお伺いいたします。


 都市近郊型農業は国任せでなく、農業振興に関し、市の踏み込んだ実効的な施策が決め手となると考えますが、地産地消等農業振興に関する方策とプロセスをお伺いいたします。また、観光振興を言われて久しくなりますが、具体的な投資と観光客数、目指す経済効果等についてお伺いいたします。


 5、対話と協働のまちづくり。


 市民主役のまちづくりの基本ルールの「協働のまちづくり条例」の骨子と制定時期についてお伺いいたします。


 団塊世代にはプロフェッショナル、組織力を出す人、管理能力に長けた人等、様々な有能な方がおられます。山積する栗東の課題、教育課題、農業振興、観光課題、商工振興、防災課題、介護支援等、課題解決について、企画立案より実行に取り組んでいただくことも可能であると考えます。


 そこで、団塊世代に協働いただく取り組みについてお伺いいたします。


 また、シルバー人材センターが設置され、長く多くのノウハウを蓄積されておられます。更に自主的、能動的な活動をしていただくための支援についてお伺いいたします。


 6、行政サービスと財政についてお尋ねいたします。


 職員の意識改革、財政の健全化も旗を振るだけでは、風になびくススキにならないでしょうか。何のためかの「目的」、現状分析に基づく「目標と手法」「短期的、中期的計画」を明らかにすれば、市民や職員の理解が得られ効果が確かなものになると考えます。


 財政健全化、意識改革の目的、目標と取り組み方についてお伺いいたします。


 7、風格都市づくりについてお尋ねいたします。


 ローマは一日してならず。風格都市栗東のシンボルは何か、どのように構築していくか極めて難しい課題であります。


 平成17年に学区ごとにプランが作成されました。学区ごとのまちづくりプランの行政フォローについてお伺いいたします。


 8、学校教育の充実についてお尋ねいたします。


 教育は国家形成の根幹であり、特に義務教育の成否が国の将来を左右すると考えます。


 「きらりフルチャレンジ」を柱に学力の向上を図るとのことですが、能力差のある中で、個々の学力を上げる方策についてお伺いいたします。


 社会活動や生活の中で、ルールは極めて重要であります。しかし、今の学校教育での規範意識教育が十分とは言えません。いかに充実させていくかをお伺いいたします。


 最後に、いじめがもとで精神障害、不登校や引きこもり等々につながっていると言われています。


 いじめ、非行、発達障害児対応等、多くの課題がありますが、問題を初期にとらまえる教職員の能力と、的確な学校組織挙げての組織対応力が求められています。


 現場の先生も、犯人探しは能力のない人のすることだとも言っておられるような状況であります。市内小学校でのいじめ、不登校、非行、発達障害児課題等、実態把握状況と対策のための教職員指導並びに組織対応策についてお伺いいたします。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 新政会、久徳政和議員からの代表質問につきまして、順次、答弁をいたします。


 まず、1番目の、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」についてのご質問ですが、次世代育成支援については、平成17年3月に策定した栗東市次世代育成支援行動計画「りっとう子育てプラン」に基づき取り組んでいます。


 ご質問の次世代育成支援の更なる充実につきましては、同計画の後期計画を平成20年度の準備、平成21年度の策定の際、取り組む内容となります。後期計画として、国で進められている「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等から、その方向性を考えますと、「ワーク・ライフ・バランス」の推進、つまり仕事と生活の調和を推進し、市民の希望する出産、子育ての実現を支えるサービス等の考え方として、? 親の就労と子どもの育成の両立を支える支援。


 ? すべての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス。


 ? すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組みについて、盛り込んでいく必要があると考えています。


 つきましては、次世代育成支援行動計画の後期計画は、アンケートやパブリックコメントを実施し、市民の声を聞き、平成21年度中には策定し、充実したサービスの提供に努めてまいります。


 2番目の教育と施設の充実について、その中の、1点目の有意義な「やまのこ」事業の方策につきまして、「やまのこ」事業は、森林の働きや重要性を育み環境への理解を深めるため、小学4年生を対象に平成19年度から実施しております。


 本年度の事業内容として、間伐、丸太切りやクラフトづくりに主眼を置いた学習プログラムで指導しておりましたが、来年度では更に森林浴をしながら野鳥や植物の観察、また、宿泊校を対象とした星空の観察など、事業メニューの多様化による体験型学習の展開を図り、学校と連携を密にしながら「やまのこ」事業に取り組んでいきます。


 生涯学習等の活用についての準備状況ですが、青少年や成人の自然体験学習の実践や生涯スポーツの振興、研修等でのセンターの利用の促進を図るため、市内体育施設・企業・各種団体、県内教育委員会・中学・高校、体育協会、スポーツ少年団、近畿2府4県の大学・短期大学に対し施設案内を送付するとともに、各所属関係団体への施設案内配布依頼や会議での施設利用を呼びかけております。また、市内体育施設や文化芸術会館さきら、市内コミュニティーセンター等に施設案内を設置いただいており、平成20年度栗東市生涯学習活動団体登録証の送付にあたり、施設案内を同封し、生涯学習の機会での利用を呼びかけてまいります。


 自然体験学習センターが、青少年の自然体験活動を通じた健全育成の推進・生涯スポーツ・生涯学習の拠点となるよう、自然体験・学習プログラム検討会(仮称)を設置し、また、生産森林組合をはじめとする関係機関・団体と連携し利用促進の準備を進めております。


 2点目の、学区編成審議会のポイントにつきましてですが、(仮称)第4中学校の分離については栗東西中学校の生徒数が増加するため、平成23年開校を目標に、議会や地元自治会長など関係者に対して説明や協議を行ってまいりました。しかし、候補地の問題や学区編成などについて様々な意見が出たことに加え、財政環境の急激な悪化のため、平成20年度に「学区編成審議会」を開催し、栗東西中学校の生徒増対策について、あらゆる角度から再度検討を加え、また、先進事例などを十分調査した上で、新たな計画を策定いたします。


 3番目の、生活環境保全、防犯防災についての1点目につきまして、RD産業廃棄物最終処分場問題の解決への取り組みにつきましては、県の最終処分場問題対策委員会において、県が産廃特措法の適用を受け、平成20年度より一部対策工を実施すべく、これまで住民説明会を含め12回が開催されました。今後の対策委員会では、これまで検討された対策工法を中心に議論を深め、RD産業廃棄物最終処分場において実施されるべき対策工が、年度内に報告される予定であります。


 市といたしましては、施政方針において述べたことと併せて、安心・安全な生活環境を守る観点から、市民の理解が得られる対策工法が早期に策定されるとともに、対策工事が1日も早く実施されるよう県・市連絡協議会を通じ県に申し入れてまいります。


 2点目につきましては、防犯、防災対策につきましては、自らの安全は自らが守る(自助)、自分たちの地域は自分たちで守る(共助)、そして、市や関係機関の取り組み(公助)と、それぞれが役割を明確にし、いざというときに備えることが重要であります。そのために防犯、防災情報の啓発活動として、出前トーク、これまで22回開催、防災講演会、2月に3回開催、市広報特集などいざというときに備えるための情報提供を行っております。


 今後、防災関係につきましては、被災された方の体験談や市民が日ごろから備えることの大切さ、地域でお互いに助け合うことの必要性及び地域での訓練を更に充実できますよう、湖南広域行政組合南消防署と連携しながら実施するとともに、出前トーク等についてはDVDやビデオテープを活用し訴えていく内容で実施していきます。


 自主防災組織につきましては、1月末現在75自治会で結成され、結成率は68%となっております。また、自主防犯組織につきましては、1月末現在24自治会で結成され、結成率は21.8%となっており、ともに100%を目指し未結成自治会に働きかけを行ってまいります。


 防犯・防災については、啓発に力を入れておりますが、ギャップがあることも事実です。防犯、消防の知識を有する専門職員を配置し、地域での防犯・防災体制を充実してまいります。


 特に平成17年度に導入しました防犯情報一斉通報システムによる、情報共有による注意喚起と犯罪発生抑止、更に4月から運用開始します災害情報同報系無線システムによる、緊急時速報などを活用して、今後も市民意識の高揚を含め危機意識を持てるよう、防犯・防災情報の提供に努めます。


 4番目の、地域とまちの活力創生について、市民の活力の糧となる目指すべき指針につきまして、新駅中止という事態は本市の第4次総合計画において、都市軸上のJR栗東駅周辺から新幹線新駅予定地周辺、更に市役所周辺を都市整備ゾーンと位置付け進めてきましたまちづくりの全体像に大きく影響を与えることとなりました。こうしたことから今後の方向付けにつきましては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や地域の特性、発展の可能性、地権者の思いを十分踏まえ、新たな視点で「まちづくりの道標」が求められております。このため平成20年度から作業を本格化する本市第5次総合計画が、市民と行政が一体となって、総合的かつ計画的にまちづくりを推進していくための指針であり、併せて市民や企業、地域団体の活動の指針となり得るものであることから、この策定過程において、これまでの地元関係者や地権者の努力を無にしないためにも、できる限り関係者の意向を尊重し、また、広範な市民の参画を得て市民ニーズの把握と市の将来像の共有化を図りながら、ご指摘の「活力の糧」となるべく、次なる栗東の夢あるまちづくりの指針づくりを議論してまいります。


 また、新駅関連の市内幹線道路整備につきましては、新幹線新駅設置並びに周辺整備に伴い発生する将来交通需要予測に対応し、名神高速道路、国道、県道等から新駅へのアクセスや、周辺地域の円滑な通行を確保するための道路交通ネットワークとして都市計画決定し、区画整理事業においては、10路線の幹線道路を整備する計画でありました。しかし、新駅設置が中止となったことにより、今後の新たなまちづくりの方向性を見出す中で、新たな道路交通ネットワークを検討してまいります。


 次に、渋滞解消につながる1号、8号バイパスの推進取り組みについてお答えします。


 まず、国道1号バイパス事業は、湖南市地先の野洲川右岸について、暫定2車線構造で平成19年度末に供用見込みとなっており、更に野洲川を横断し名神高速道路に設置される新たな京都・大阪方面ハーフインターを経由し、小野地先付近までを平成22年度末の供用開始に向け、鋭意、築造工事を実施されています。また、草津市経由大津方面へのバイパス整備は、県事業として測量設計業務や関係自治会説明に取り組んでおり、国事業との調整を図りつつ進めてまいります。


 国道8号バイパス事業につきましては、野洲市、守山市、栗東市の全区間について、一部地域を除き現地測量が完了し、また、野洲川付近の橋梁構造区間の土質調査も実施しております。早期の渋滞解消効果を期待すべく一定期間の暫定2車線供用を予定されており、この2月には暫定構造の説明会を、出庭・中・大橋の関係自治会で開催し、また、3月の日曜日には高島市方面での暫定2車線供用道路の状況を視察する計画もしており、今後とも関係者の皆様のご理解が得られるよう取り組んでまいります。なお、協力をいただいていない自治会についても、ご理解いただけるよう積極的に取り組んでまいります。


 次に、トップセールスでありますが、これは日ごろの御礼と新幹線新駅問題をはじめ、総合計画、都市計画マスタープラン、道路整備プログラム、景観基本計画など、栗東市が目指すべき方向と魅力について、私自身が企業に出向き説明するとともに、企業側の計画や経営動向、雇用の状況、地域交流等について企業と直接対話することにより、市と企業の連携強化と相互の発展を目指しております。また、今後は企業誘致と更なる地域振興策に取り組みます。


 次に、地産地消等農業振興に関する方策とプロセスについてですが。


 本市は都市近郊型農業に適した地であり、この地の利を活かした生産振興を図るため、レンタルハウス事業補助や栗東市価格補償協議会への支援を行うとともに、アグリの郷栗東、こんぜの里等を地産地消の拠点施設とし、地場野菜の供給を行っております。更に給食の食材として地元農産物の利用増の検討や、農業振興会において生産技術等の研修も実施しております。今後、生産者の拡大と計画的な作物栽培の支援や特産物の開発、各種事業によるPRの実施に向けて、JA、関係団体と協力し、地産地消を推進してまいります。また、現在、国において品目横断的経営安定対策等の施策が実施され、市では基本的な方向等を定めた水田農業ビジョンを基に取り組んでおります。


 本市の施策として、産地づくり対策補助金や水稲の環境こだわり農産物への支援、また、特定農業団体への推進補助や集落営農への共同機械補助等により支援をしております。今後も国の動向を注視し、水田農業ビジョンの策定等により農業振興を図ってまいります。


 次に、観光振興における投資と観光客数についてでありますが、平成19年度の観光振興に関連する予算は2,420万円であり、その主なものは、栗東市民夏まつりへの支援、広域的な観光振興事業、春秋のこんぜシャトルバス運行事業、観光物産協会運営補助等であります。このような中で平成19年の観光客入込者数は48万2,000人で、平成18年実績を1万8,000人上回り、ここ数年47万人〜48万人の観光客を受け入れております。


 次に、経済効果でありますが、本市の魅力を発信し誘客拡大や施設利用を図り、道の駅などでの特名産品の買い物、或いは地元食産材を活用した飲食物の提供等による消費拡大に努めており、今後も地域経済の活性化に直結するよう、観光物産協会をはじめとする関係機関と連携しながら展開してまいります。


 5番目の、対話と協働のまちづくりにつきまして、対話と協働のまちづくりにおける協働のまちづくり条例の骨子と制定時期につきましてお答えいたします。


 私が目指しますこの条例は、市民主役のまちづくりを進めるために、これまで進めてきた市民参加に関する個別の施策を整理し体系的に発展させ、市民参画の推進に関する手法やコミュニティー活動の推進、市民参加の評価・検証など市民参画に関する基本的な事項を定め、市政運営における市民参画の推進を図ろうとするものであります。


 その中で、市民と行政が互いにまちづくりに対する意見を提言し合い、対話を通じてまちづくりを進めていくことにあることから、策定の過程が重要であり、職員と市民の皆様の意識を喚起した上で策定に取り組んでまいります。具体的には、今年2月から市職員にて条例を研究する「(仮称)協働のまちづくり条例策定研究会」を開始いたしました。新年度におきましては、市民とともに考える検討会を設け、お互いの協議を進める中で市民と行政の共通理解と認識の中で、具体的な条例の骨子について決めてまいりたいと考えています。


 また、制定時期につきましては、平成20年度で策定を終え、平成21年度4月を目標として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、対話と協働のまちづくりにおける団塊世代に協働いただく取り組みにつきましては、ご質問にありますように、団塊世代の方々が市の様々な課題解決に向けて、豊富な知識のもとに企画立案から実行に対して取り組んでいただくことが、これからのまちづくりには必要であると考えております。豊富な経験や知識を地域活動に活かし、地域コミュニティーを支える力となっていただくことに期待を寄せております。このことから平成19年度で団塊の世代アンケートを実施し、地域活動に対する意識と意向調査の結果を踏まえ、具体的に取り組みを作成いたします。


 制定後の協働のまちづくり条例の趣旨に則り、団塊の世代とのより良いまちづくりを進めてまいります。


 次に、シルバー人材センターにおいては、高年齢者に軽易な就業を提供するとともに、健康で生きがいのある生活の実現と様々な社会参加を通じて、地域社会の福祉の向上を目指して活動されています。


 平成20年度には、センターの企画立案による、高齢者による子育て支援事業や生活援助サービスを拡大充実し実施される予定であり、今後もシルバー人材センターと連携を密にして各種の事業への支援に努めるとともに、これからも増加する団塊世代の退職者を含む、高齢者の生きがいの充実と地域社会への参加の推進を図ってまいります。


 6番目の、行政サービスと財政につきましてですが、本市の財政状況については、新幹線新駅設置計画の中止等による負の影響や、県の新たな財政構造改革プログラムの影響などにより、「危機的な状況に向かいつつある」として、本年1月1日号の広報で市民の皆様にもお知らせをしております。


 今般、平成20年度の予算編成を実施する中で、そうした負の影響等が具体的な形となって見えてきて、それへの対応のために一定の事業見直しを行っているものの、急激に多くの事業を削減することは市民生活に大きな影響を及ぼすこととなるため、見直しを行った後になお不足する財源については、臨時財政対策債を発行することで対応いたしました。しかし、平成20年度決算から適用される地方財政健全化法の動き、いつの時点でどの程度出てくるかが予想しがたい新幹線新駅中止等による、更なる負の影響への対応など、今後、本市が乗り越えていかなければならない財政的な課題は山積しており、早急に抜本的な行財政改革を実施し、財政構造の健全化に向けた取り組みを進めなければなりません。これを成し遂げるためには、まず職員が財政状況の悪化を身近なものとして理解、認識し、これに対する危機意識を持つことが重要であります。そして市民の皆様への説明責任を果たすために、市の広報等、様々な媒体、機会を通じて本市を取り巻く財政状況の情報開示に努めます。具体的には、財政再構築プログラムを平成20年6月を目途に策定し、平成21年度から実施してまいります。


 7番目の、風格都市づくりにつきまして、平成18年度に現在の都市計画マスタープランを見直し、都市づくりのテーマとして「風格都市栗東」を定義づけ、本市の美しい街並みや市民のライフスタイルに「わがまち栗東」への誇りと愛着があふれる都市の姿に、長い歳月をかけ築いていくことで「風格都市栗東のシンボル」が形成されていくものと考えております。また、学区ごとに市民のワークショップにより検討した、地区別まちづくり構想の具現化については、市民の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、都市づくりへのニーズや考え方も多様化しており、行政がこれらすべてにおいて応えていくことは困難な状況となっております。快適な都市空間、豊かな景観形成を実現するためには、市民と行政が信頼関係を築き、協働してまちづくりを実施していくことが必要であります。そのため、市民と行政の連携のあり方を明確にし、市民の主体的なまちづくり活動を支援する仕組みを、景観条例や協働のまちづくり条例の制定により明らかにしていきたいと考えております。


 以上をもちまして、新政会、久徳政和議員からの代表質問についての答弁といたします。


 教育関係につきましては、教育長が答弁申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 新政会、久徳議員からの教育基本方針について、順次、答弁いたします。


 本市の教育基本方針では、『義務教育の質を保証する学校教育』として、大きな柱の一つに「確かな学力の向上」を挙げております。具体的な取り組みとして、今年度からは特に基礎的・基本的な学習内容を確実に習得することを目指し、『きらりフルチャレンジ』を小学校で試行的に取り組んでいるところです。


 この取り組みは、議員ご質問の「能力差のある中で個々の学力を上げる方策のひとつ」と考えております。


 『きらりフルチャレンジ』では、何度でもテストにチャレンジできる「再チャレンジシステム」を設定しております。習得できるまで反復学習し、その成果を再度試すことができる場を与えることを通して、「やればできるという“自信”」「努力すれば認められる“達成感”」「チャレンジするぞという“やる気”」を持たせていき、特に理解が十分にできていない子どもへは、学習基盤となる学力の底上げにつながると考えております。


 次に、規範意識につきましては、基本方針でも触れておりますように、教育の重要な出発点であるにもかかわらず、大きな課題となっております。このことにかかわって、本市の「心に響く道徳教育推進委員会」の顧問をお引き受けいただいている、兵庫教育大学特任教授の小寺正一先生からは「今、大切なのは一人ひとりに生き方、個人の生活規範、内側の規範意識が大切」、また、「規範意識の育成には繰り返しも大切であり、地域・家庭と学校の連携した力が必要である」とのご指導をいただきました。まさに今、地域・家庭と学校が力を合わせて、子どもたちの規範意識をどう育てるかを真剣に考える時期であると考えます。子どもは大人をモデルとして育つとも言われますが、日々子どもに接する大人の1人として、学校の教職員は大きな責任を持っております。教職員の言動が子どもたちに大きな影響を与えることを認識するとともに、道徳教育の観点から、教職員は子どもたちが日々の生活の中で見せる、「キラリ」と輝く価値ある行動を看取り、引き上げ、広げる取り組みをしております。このことが価値ある生き方と感じ取る、規範意識の醸成につながるものと確信しております。そのために「キラリ情報」の収集を通して、各校園長と教職員の感じ取る「センス」と看取る「目」を鍛える取り組みを、今後も続けていきたいと考えています。


 いじめ、不登校、非行等の学校不適応の実態把握状況ですが、本年2月1日の集約によりますと、いじめは月々の発生件数を単純に積み上げた「月次累積件数」で、小学校4件、中学校6件、計10件となっております。また、不登校は国の年間30日という不登校の基準を、月ごとの値に換算しました「月次不登校出現数」は、小学校で10人、中学校で35人、計45人となっており、出現率は全小・中学生の0.67%となっております。非行は文部科学省調査の人や物を対象とした「暴力事案」では、21件となっております。また、これらの対策に向けては、平成17年度より本市で展開しております、児童生徒支援室事業を中心としまして、各校内に児童生徒支援担当者並びに生徒指導担当者を核とした校内体制で取り組んでおります。これらの情報交換は、研修を進めるために年間11回の定例会を開催し、特に非行については草津警察署生活安全課や少年センターの参加を得ながら、配慮を要する児童生徒の追跡や今後の対策についての協議を行っております。また、各学校では発達障害等、通常学級における特別な支援が必要な子どもたちの実態を、年2回、7月と2月に把握し、個別の指導計画を作成して個々の子どもに適した指導及び支援を行っています。また、学校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心に、発達障害を含む障害のある子どもたちの支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置し、全校的な支援体制を確立しています。教職員全員に対しては、平成17年度から3カ年計画で、すべての教員が受講する夏期研修講座を開催し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の理解と指導力向上を図っております。


 以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 ありがとうございました。


 5、6点につきまして追質問をお願いいたします。


 まず、安心して子どもを生み育てられる環境づくりでありますが、現保護者の中には、表現が適切でないかもしれませんけれども、子どもが直接親になったような方がおられるということも聞きます。そうしたことで子育て、園や学校運営に苦労が多いと聞きます。


 質問書の中に、申し上げました「マイ保育園」の目的のひとつに親を育てることがあります。この考えを是非とも次世代育成支援に入れるべきと考えますが、いかがなものかお尋ねいたします。


 次に、心新たなまちづくりでありますが、市民ニーズの把握と将来像を共有しながら、夢あるまちづくりを議論するとのことでありますが、命がけで頑張って近づいてきましたら、蜃気楼がごとく目標がなくなった。皆さんどちらへ行きましょうか。船主さん、船頭さんいかがでしょうか。これでは行き先が決まりません。命がけで乗り合わせた多くの人をも混乱に巻き込みはしないでしょうか。


 ここで、まず自分の考えを出していただき、合意の中で行き先を決めるのは市長の責務ではないでしょうか。


 時間がありません。是非とも市長の具体的な腹の底をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地産地消農業振興でありますが、都市近郊農業が言われて、これも久しくなります。学校給食での地元食材は50%近くでありますが、市民消費の地元産農産物の充足率は現在いくらぐらいでしょうか。これまで市は生産に関し一定の注力をされてきましたが、流通、消費には無頓着ではなかったでしょうか。農業振興会には37団体、約300人の会員がおられますが、ほとんどが生産者であります。流通はJAのみで消費関係は皆無であります。


 消費関係、流通関係を入れての活発な検討、議論が都市近郊農業の振興につながると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、観光振興でありますが、一度行ってみたい、また来てみたい。まちづくり同様、魅力的なシンボルが必要ではないでしょうか。歴史的、文化的重みのある名所や史跡、他に類を見ないような雄大で心を広くするような自然や築造物等、また、周辺市との連携も必要でしょう。計画的な観光コースの構築と対応準備が重要であると考えます。


 蒔かぬ種は生えません。いかに観光コースを構築し、観光産業の確立を目指すかをお尋ねいたします。


 次に、学校教育でありますが、いじめにつきまして、先ほどのご答弁で小学生でこれまでの累計で4件、中学生で6件、不登校につきましては、小学生では10人、中学生では35人、暴力事案では21件とお答えいただいたところでありますが、これらについての解決の見込みと、解決に向けてのお取り組みをお聞かせください。


 最後に、発達障害児童対応につきましてでありますが、LD、ADHD、高機能発達障害児童は一般的指数からしても、本市の各小学校に20人〜40人、各中学校に25人〜50人ぐらいの生徒が在籍しておられることになります。


 的確な対応が遅れると直接、間接的にいじめ、不登校、非行等につながることがあり、本人をだめにするだけでなく、周辺への影響も大きいと思われます。


 発症時期、症状も多岐にわたり、学校運営の苦労が理解できるところではあります。


 対策として、症状の早期発見、全校的、組織的な的確な支援体制が最も重要であると言われています。年2回の実態把握では、的確な体制が取れないのではないでしょうか。


 教育委員会に他市にもあるように、発達障害支援室等を設置して、日常的な実態把握、関係部署との連携、医療、教育情報等々の提供、教職員や学校活動の指導と支援をもって、学校教育の向上を図るべきと考えますがいかがかお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 新政会、久徳政和議員からの追加の質問についてお答えをいたします。


 まず、1番目の、議員ご指摘の「親を育てる」ということにつきましては、現在、改訂が進んでおります保育指針の中でも、新たに保育所の役割・機能といたしまして、「子育て支援」は親や地域の子育て力の向上と位置付けられており、見直しが進んでおります。


 先の答弁でもご説明申し上げましたように、栗東市次世代育成支援行動計画の後期計画の見直しの中で、すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取り組みの一環として、そのあり方をアンケートやパブリックコメントで市民の皆様の意見を拝聴いたしたく、その中に取り入れていきたいと考えております。


 2番目の、「まちづくり」について私の具体的な思いということでございますが、まずは自分の考えを出して合意の中で行き先を決めることが、市長である私の責務ではとのご指摘につきましては、市長、しっかりせいと、叱咤激励をというように受け止めさせていただき、今後も誠心誠意、市政運営に取り組んでまいります。


 今日までの計画について考えてみますと、長い年月をかけて先人の多大な努力と数々の議論、また、地権者の皆様をはじめ地元自治会、県、周辺自治体など関係各位のご理解とご協力をいただけたからこそでございまして、そうした長い歴史を踏まえますと、今日までご理解、ご協力をいただいた方々の思いをしっかり受け止めるということも必要ですし、議会はじめ広く市民の意見を聞くということも大事でございますので、こうしたことをやりながら、私がリーダーシップを発揮して、新たなまちづくりビジョンが早期に構築できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 3番目の、地産地消農業振興につきましてでございますが、市民消費の地元産充足率は統計上、把握できておりませんが、近畿農政局の統計では、本市の平成18年産地域食料自給率は、カロリーベースで16%ということになっております。また、栗東市地域農政総合推進協議会において、今後、消費・流通関係について検討、議論していくとともに、関係機関との連携を図り都市近郊農業の振興を図ってまいります。


 4番目につきましては、本市には金勝山に豊富な自然と金勝寺や狛坂磨崖仏など歴史文化遺産を有し、街道筋には旧和中散本舗大角家や、目川田楽といった、全国に発信した優れた文化を有しており、これらの資源を活かして金勝山ハイキングや街道ウオーキング、JRA栗東トレーニングセンターの協力を得て、馬と触れ合い冬のグルメを楽しむツアーなどを実施しております。


 本年度からは、秋の特別拝観を新たな事業として展開しております。また、湖南地域観光振興協議会や甲賀広域観光振興協議会との連携を図りながら、広域的見地から四季折々の観光コースを策定し、様々なツールを用意して誘客に努めております。


 引き続き、観光客のニーズに応じた単独事業の展開や広域的な見地から、大津エリアを含む観光モデルコースを活かした事業展開、また、新たに自然体験学習センターを宿泊施設として取り込みまして、びわこビジターズビューローをはじめとする、関係機関や観光事業者との一層の連携を図り、観光産業の確立を目指してまいりたいと、このように考えております。


 以上をもちまして、新政会からの追加質問についての答弁といたします。


 教育については教育長から答弁いたします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 新政会、久徳議員の教育関係の追質問につきまして、順次、答弁いたしておきたいと思います。


 5番目の不登校、いじめ、非行問題の解決に向けた取り組みについて、まずお答えをしたいと思いますが、不登校・いじめ・非行問題の解決は、早期発見と迅速で適切な対応が大切であると考えております。


 そこで、まず、不登校、いじめの被害者救済に関しましては、本市児童生徒支援室事業を中核としながら、各小・中学校の教育相談体制の整備・強化を図り、早期発見とニーズに応じた支援を実施してまいりたいと思っております。また、他機関との連携を強化しながら、様々な窓口に相談いただいたものは、確実に相談ケースが引き継がれる相談体制の強化を図ってまいりたいと考えます。


 次に、いじめの加害・非行に対しましては、各学校でより積極的に取り組み、特に大きな課題を抱える学校を「重点校」として設定し、重点的な人事の配置、そして関連事業の優先的配分を進めていきたいと思います。また、学校の毅然とした対応を可能とするために、出席停止制度の現実的な運用につきましても、条件整備を進めていきたいと考えております。


 次に、6番目の、発達障害児対応につきましてお答えをしたいと思います。


 小・中学校の通常の学級に在籍しております特別な支援が必要な児童生徒は、本市におきましては、本年度7月調査の結果では、小学校305人、6.9%に値しますが、中学校は57名、3.2%でございます。合わせまして362人、5.8%という結果が現れております。


 これらの児童生徒に対しまして、学校としての適切な対応が求められているところでございます。各学校におきましては、年2回の実態調査を行いまして、特別な支援を必要とする児童・生徒の存在や状態、状況等を把握するとともに、定例の校内委員会におきましても、その都度、児童生徒の実態把握や支援方策の検討を行っております。また、特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、学校や家庭において必要な支援や配慮について、保護者と連携し検討を進めております。その際、巡回相談や心理学の専門家で構成いたします「専門家チーム」からの指導、助言を受けまして、望ましい教育的対応ができるように努めております。


 不登校や児童・生徒の問題行動の背景に、発達障害がある事例も指摘される中で、早期に障害や諸課題を発見し、学校教育だけでなく長期的な視点に立って、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を継続することが重要であるとして、現在、検討を重ねているところでございます。


 その中で、現在ある発達相談、或いは療育教室、ことばの教室等の機能を十分活用しながら、障害の特性とライフステージに合わせた支援を行うためにも、医療そして保健、福祉、労働等の各関係機関との連携を図る体制を検討しているところでございます。


 以上をもちまして、新政会、久徳議員からの教育関係の追質問についての答弁とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、新政会の代表質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午後 2時27分





                再開 午後 2時40分


○議長(野村昌弘君)


 それでは、再開をいたします。


 次に、公明栗東の代表質問を許します。


 10番、池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 私は、今定例会において代表質問の許可を得ましたので、公明栗東を代表し、國松市長の施政方針に関連し、当面する重要施策課題に絞って質問をいたします。


 平成20年の幕開けは、希望あふれる新年とは裏腹に、新年早々、株安・円高・原油の高騰・食品中毒、市財政危機など波乱の幕開けとなりました。


 市長は施政方針の中で、市財政を根本から組み立てて健全化を目指す初年度として、事業の見直しと厳選を実施した「財政再構築元年予算」と述べられております。


 今、多くの市民は原油高騰などによる家計への不安、景気の先行きは見えない雇用不安、老後や健康・教育への不安、更に環境問題や情報化への不安、更に食の安全への不安など、多くの不安を抱えながらも懸命に生活する毎日ではないでしょうか。


 そんな中、福田総理は「生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたい」と決意を述べられ、我が党の太田代表は「消費者の立場から、きめ細やかな対応をする消費者行政にすべき」と生活重視の政治を訴えております。今や「生活者のための政治」への改革は、政治の本格的なメーンテーマとなっていくのは時代の要請であります。政治も行政もすべて生活の側から変えていかなくてはいけないという、意識の根本的な改革が必要ではないでしょうか。ある政治家は「現場で困っている一人ひとりの課題に真剣に耳を傾け、その一つひとつに決着を着けていく責任が政治家にはある。課題に決着を着けるのが政治責任」と語っております。


 私たち公明党は、困っている一人ひとりに寄り添って、生活に直結、政治に実現という強い信念で取り組んでまいる決意でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 そこで、第1番目に、「生活重視の方向性」について、市長の所見をお伺いいたします。


 まず、市長は「行政不信の払拭と明確な財政健全化を図り、本市の発展を持続可能とするまちづくり構想の策定と、その実現に取り組むことです。市民の皆さんに説明責任を果たしながら理解を求め、参加と協働の中で実現していきたい」と強い決意を述べておられます。


 そこで、行政の信頼回復については説明責任の履行と、そのための能力の向上が求められております。説明責任を果たすための条件をどのように考えておられるのでしょうか。また、説明能力の向上を高めるための取り組みについて、また、説明責任を果たすためにも情報公開は必須でございます。更なる情報公開の取り組みについても所見をお伺いいたします。


 第2番目、「安心して子ども生み育てられる環境づくり」についてお伺いをいたします。


 まず、県は新たな「財政構造改革プログラム」を発表されました。その中に福祉医療費制度における県補助金の減額が盛り込まれております。減額されれば自己負担額が増加するか、新たに市の負担を増額するかになります。特に乳幼児医療費助成制度は子育て支援施策の柱となるものでございます。市長も「子育てそのものや、仕事との両立への負担感の増大から育児不安を広げており」と述べておられます。市は現制度を改正して、県の減額分を補?する考えがあるのかどうかお伺いいたします。


 次に、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定について、国では新たに子どもを守る地域ネットワークの機能強化や子育て支援の意識の醸成に向けた、地域における仕事と生活の調和を推進する必要があると指摘をしております。計画策定の方針、ポイントについてお伺いいたします。


 次に、市長は「教育相談員によることばの発達や障害への改善指導充実、親の子育て力向上事業など総合的な取り組みを進めてます」と述べておられます。本市は他市に比べ充実した体制整備がなされていると認識をしております。更に質の向上、例えば、一人ひとりへよりきめ細やかな対応に向けての取り組みが必要と考えます。また、最近、自閉症の子どもたちが増えているとのデータがあります。保護者はそれに対する知識も技術も持ち合わせておりません。日々成長する子どもを見ながら将来への不安が募るばかりです。重点的な取り組みが必要と考えます。関係機関の対応についてお伺いいたします。


 第3番目、「教育と施設の充実を図り、人を育てます」についてお伺いいたします。


 まず、自然体験学習センターの改修状況と開業時期について、また、森林環境学習「やまのこ」事業の来年度予約状況についてをお伺いいたします。


 次に、特別支援教育については、今年度から本格的に実施をされます。実施に伴い全国的に様々な課題が報告をされています。この事業は段階的に体制の充実が図られるものと思っております。本市における実施状況、また、課題についてお伺いいたします。また、新年度からスクールソーシャルワーカーが設置されます。この事業は児童・生徒が置かれている様々な環境の問題への働きかけや関係機関との連携、教育と福祉の両面に関して取り組むもので、ソーシャルワーカーは専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者とされております。運営協議会の設置も必要と伺っておりますが、人材確保や運営協議会の取り組みについてをお伺いいたします。


 次に、滋賀大学、京都産業大学との協働による学生サポーター事業の実施について、一緒に遊び学ぶ「よき兄、姉」の存在は子どもたちに安心感を与え、いじめに遭ったり、不登校傾向にある子どもの良き話し相手・相談相手となることで、子どもたちの人間関係を修復する役割も期待できます。しかし、この事業はどのような学生が派遣されるかで、その成否に大きな影響があると思います。派遣学生の人たちの人選についてどのような方法で対処されているのでしょうか。


 次に、現在、本市にある子どもや保護者を対象にした、相談窓口が開設をされておりますが、相談内容や昼夜で電話番号が異なるなど利用しにくいとの声もございます。相談窓口の電話ダイヤルの統一、また、24時間体制の相談、相談窓口表示カードの発行など、利用しやすい整備が必要と考えますが所見をお伺いいたします。


 次に、第4番目、「高齢者・障害者・一人親家庭を応援します」についてお伺いいたします。


 まず、地域包括支援センターの取り組みは大変に重要であると考えております。当センターは介護保険認定者だけでなく、自立した生活をしている人にとっても介護予防の支援を受けられるなど、高齢者にとっては切っても切れない施設でございます。多くの人の利用を促すためにも施設機能の周知徹底が必要であります。周知徹底の更なる取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、障害者の就労支援についてお伺いをいたします。


 平成18年度の調査によると、障害者の「働きたい」という意欲がこれまでにない高まりを見せております。しかし、現状はなかなか就労する機会に恵まれないのが実態であります。本市においても障害者就労相談窓口を設置されていますが、相談件数、就労件数について、また、「働き・暮らし応援センター」事業の市との連携についてお伺いいたします。


 第5点目、「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」についてお伺いをいたします。


 まず、産業廃棄物最終処分場問題については、今、県の委員会で検討されています。これには法律上の問題、費用の問題、責任の問題等が絡み合っております。


 県は環境問題対策のモデルにすると言われていました。今までもいろいろな調査・分析をされてきましたが、何のための調査であったのか、その目的が本質からかけ離れていくようにも写ります。市民の生活と命を守るための調査ではなかったのかと。市として財政的、人的にでき得る限りの協力をしていると考えております。市長は市民の理解が得られる対策が行われるよう強く要請をして欲しいと考えます。市長の所見をお伺いいたします。


 次に、同報系防災行政無線が来年度運用されます。市民の生命・財産を守るための重要な装備であり、また一つ市民生活に安心・安全が加わったと思っております。反面、多額な投資でもあることから、その多用途にわたる有効利用が求められているのも事実でございます。情報伝達の有効利用と市民への十分な説明が必要と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、地球環境問題を巡り京都議定書は、日本に対しCO2などの温室効果ガスの排出量を第一約束期間、(2008年から2012年)の年平均値で1990年比6%削減するよう義務付けております。しかし、実際には2005年度比基準年比7.7%増、2006年度6.4%増となっていて、6%削減の達成は難しいと言われております。本市自治体としての削減目標と排出量はいくらでしょうか。併せて削減への取り組みについてもお伺いいたします。


 来年度から太陽光発電設備への補助制度が廃止されますが、市としての数値目標や家庭のCO2排出量削減作戦等を啓発しながら、積極的に取り組める「わがまちの行動計画」を策定し、様々な分野で挑戦するよう取り組めればと考えますが、所見をお伺いいたします。


 第6番目、「行政サービスの向上と経費節減を実現します」についてお伺いをいたします。


 まず、今日まで取り組んできたマネジメント手法、PDCA、事務事業評価、バランスシート、コスト計算書、事業仕分けなどが予算編成にどのように活かされているのか。そして、今後、予算編成過程の公開も必要と考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、予算編成においては合理的な基準によりその経費を算定し、それを予算に計上しなければならないが、そのことが守られているのでしょうか。また、決算における剰余金について、その2分の1以上を基金に積み立てなければならないとされているがどうでしょうか。


 まず、財政運営の原点に返る。基本に徹する。このことが大事ではないでしょうか。所見をお伺いいたします。


 次に、はじめに述べたように、本市においては「財政の健全化」と同時に「生活重視の政治」を遂行していかなくてはなりません。これを両立させることは至難の業であり、決断と実行が求められます。また、「官から民」は市長の改革の基本方針でありました。これらのことを踏まえ、財政健全化計画策定へ向けての方針、スケジュール、目標設定など、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、行政改革や住民の価値観の多様化が進む中、住民意識をいかに的確につかむか、行政サービスが市民に満足いただけているのか。むだなことはないのかなど、常に行政と市民が一体となってまちづくりに取り組む必要があると考えます。そのためには住民意識調査の定期的な実施が不可欠と考えますが、所見をお伺いいたします。


 最後に、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。昨年1年を象徴する漢字は「偽」でした。食品偽造事件が相次ぎ社会不安を招きました。華道や柔道などそれぞれの道があるように、本来、商いには商いの道があるはずでございます。その道を踏み外した結果がこうした事件ではないでしょうか。私たちにもそれぞれに「道」と言われるものはあるはずでございます。議会においても党利党略、会派のエゴではなく、真に「市民のため」との一点で議論をし合い、より良い結論を出す合意形成型の政治が今求められていると痛感しております。


 本市の将来のため、市民のために是非ともともに前に進めていこうではございませんか。


 市長の議会に対する思いを是非お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 公明栗東、池田久代議員からの代表質問について答弁をいたします。


 まず、1点目の、「生活重視の方向性」のうち、更なる情報公開の取り組みについてお答えします。


 公正で開かれた市政を推進するためには市民に皆さんに対し、即時的に正確な情報を公表することで説明責任を果たすことは重要であります。また、私自らが各会合の中で、或いは市におきましては広報やホームページを通して、市の情報を発信することで市の状況を的確に伝えるよう努めております。また、確実な情報を提供するため、職場におけるOJT等を通して職員の説明能力を向上させ、組織の適切な対応を徹底することが必要です。


 今後も引き続き、透明性のある市民の皆さんが満足する行政サービス実現と、協働のための情報の共有化を図ってまいります。


 続きまして、2番目の「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」のうち、1点目の、県の財政構造改革プログラムによる福祉医療制度の県補助金の削減への対応につきましては、福祉医療費助成事業については、県も当初示した削減案を一部変更された経緯もあり、また、県において議決されていない中で、流動的な要素があると考えております。なお、県の削減を市が肩代わりするのか、市民の皆様に負担を求めるかは、今まで県と市がこの制度を育ててきた経緯や役割関係、市民の皆様への影響、市の財政状況等を十分勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。


 次に、2点目の、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定につきましてお答えします。


 次世代育成支援行動計画の後期計画の策定については、平成20年度に準備、平成21年度に策定する計画となります。


 ご質問の計画策定のポイントや方針につきましては、議員ご指摘のとおり、国で進められている「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等からその方向性を考えますと、「ワーク・ライフ・バランス」の推進、つまり仕事と生活の調和を推進し、市民の希望する出産・子育ての実現を支えるサービス等の考え方として、


 ? 親の就労と子どもの育成の両立を支える支援。


 ? すべての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス。


 ? すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取り組みについて、盛り込んでいく必要があると考えています。


 つきましては、次世代育成支援行動計画の後期計画は、アンケートやパブリックコメントを実施し、市民の声を聞き、平成21年度中には後期計画を策定できるよう取り組んでまいります。


 次に、3点目の、特別支援教育等の関係機関の対応につきましてお答えします。


 就学前におきましては、臨床心理士と特別支援教育相談員による園巡回相談を実施しております。気になる子ども、支援が必要な子どもに対しての支援内容については、園の職員にアドバイスをしたり具体的な支援方法についてともに考えたりしております。子どもの支援には、保護者の理解、協力が不可欠であります。必要に応じ保護者も交えて発達相談を実施し、子どもの発達課題を明らかにするとともに、保護者と思いを一つにして協力しながら支援に取り組んでおります。また、保護者の不安や発達に関する相談については、担任及び特別支援教育コーディネーターを中心に保護者の思いを受け止めながら、必要に応じて教育相談へとつなぎ支援方法について検討を進めています。


 続きまして、3番目の「教育と施設の充実を図り、人を育てます」のうち、1点目の、自然体験学習センターの予約状況につきましてお答えします。


 なお、2点目と3点目については、教育長がこのあとお答えをいたします。


 自然体験学習センターの改修状況と開業時期については、本施設は建築後16年経過し、設備等において耐用年数が経過しているものがある中で、森林環境学習「やまのこ」事業受け入れをはじめとする宿泊研修施設として、リニューアルオープンするに必要な設備や宿泊室の改修等を行っております。改修工事については、降雪の影響で屋根や外壁の塗装の日程に若干の遅れが出ているものの、工期内完了に向け鋭意取り組んでおり、4月から開業準備を進め、5月1日開業の予定であります。


 森林環境学習「やまのこ」事業については、自然体験学習センターで市内9校738人を含め、30校2,231人が利用される予定となっています。


 子育て支援に対応する関係機関は多岐にわたるため、相談窓口を1本化することは困難でありますが、どの相談窓口においても相談内容によって、どこに相談すればよいかがお知らせできるように、「栗東市内子育て関係機関ガイド」を作成し配布しました。今後、更に利用しやすい体制となるように、子育て支援連絡会議等を通して検討を加え充実を図ってまいります。


 続きまして、4番目の「高齢者・障害者・一人親家庭を応援します」のうち、1点目の、地域包括支援センターの周知方法につきましてお答えします。


 地域包括支援センターは、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするために、介護、福祉、健康、医療、様々な面から高齢者の生活を総合的に支援しています。


 平成18年4月施行の改正介護保険法により、本市においても地域包括支援センターを設置しました。


 議員ご指摘の関係機関への周知につきましては、民生委員児童委員協議会への出席や、ケアマネジャー連絡会の開催など、関係する会議で活動内容を説明したり、医療機関としての連携の仕組みづくりを行っています。また、市民に対しては広報や出前講座で活動紹介を行っています。来年度は更なる周知を図るため「暮らし安心ガイド」の全戸配布を予定しており、併せて認知症や高齢者虐待防止への理解を深めてもらうためにパンフレットや広報、更には出前講座で地域へ出向いて啓発を行っていきます。


 次に、2点目の、「働き・暮らし応援センター」事業と市との連携につきましてお答えします。


 障害者就労に対する相談については、今まで市の就労支援員がハローワーク等との連携や事業所との交渉にあたっておりましたが、「働き・暮らし応援センター」が設置されることにより、就労困難な障害者就労については、主な窓口がセンターとなることから特別支援学校等の教育機関、障害施設利用者、医療関係利用者、ハローワークなどの就労支援機関利用者、在宅者、行政の障害担当課、市の就労支援相談員などからの就労相談や、支援依頼がセンターへとつながっていくことになります。また、本市就労支援相談窓口で受け付けしている相談件数は、平成19年9月末現在で131件、就労達成者数は短期就労を含め内5名でありますが、それぞれの情報の共有と協力関係のネットワークが必要なことから、湖南圏域のサービス調整会議や各市で設置している自立支援協議会等により、就労支援のための連携を密にしていくこととします。


 続きまして、5番目の「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」のうち、1点目の、産業廃棄物最終処分場問題の対策につきましてお答えします。


 この問題につきましては、一昨年の事業者並びに経営者の破産により事業者での改善が見込めなくなったことから、県においては対応方針を定めるとともに、RD最終処分場問題対策委員会が設置され、これまで住民説明会を含め12回が開催されました。この間、県や市では処分場内外の水質調査や処分場の掘削調査等を実施し、今日までの調査結果を踏まえ対策工法の検討が行われてきました。


 今後の対策委員会では、これまで検討された対策工法を中心に議論を深め、RD産業廃棄物最終処分場において実施されるべき対策工が報告される予定であります。


 市といたしましては、施政方針において述べたことと併せて、安心・安全な生活環境を守る観点から市民の理解が得られる対策工法が早期に策定されるとともに、対策工事が1日も早く実施されるよう県・市連絡協議会等を通じ県に申し入れてまいります。


 次に、2点目の、同報系防災行政無線の運用につきましては、平成19年度事業として、3月竣工を目指し整備を進めております。このシステムにより市民にお伝えする情報は避難関連情報、これは避難準備情報、避難勧告、避難指示でございます。


 気象関連情報、これは雨量情報等気象情報、河川洪水情報、土砂災害警戒情報であります。緊急地震速報、国民保護法に基づく有事への対応、その他事件、事故など、緊急事態が発生した場合の情報を緊急放送としてお伝えをいたします。また、毎日定時、これは夕方ですけれども、そのときにはメロディーチャイムを試験放送として放送をいたします。


 このシステム運用開始に向けての啓発は、設置への協力依頼、これは平成20年1月に自治会発送の全市で回覧をいたしました。試験放送への協力依頼、これは平成20年2月に自治会発送の全市回覧をいたしました。


 市広報特集、これは平成20年3月号でございます。


 それから、運用開始への協力依頼、これは平成20年4月号の広報の折り込みで行う予定をしております。


 こういったものを行い、システムの概要、運用内容について説明を実施及び予定をいたしております。


 また、ご質問の運用方法については、屋外拡声子局が全自治会に設置されていないことと、自局放送、これは屋外拡声子局のスピーカーのみの放送ですが、こういったのみが、これが可能で屋外拡声子局からの他の子局への放送ができないなどのシステム特性から、自治会などの地域情報放送としての利用は予定をいたしておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、3点目の、地球温暖化対策につきましてお答えします。


 地球温暖化問題は、私たち一人ひとりの問題として、子どもから大人までが市民生活や社会経済活動を見直すことが大切であり、地球温暖化防止に向けてCO2排出量削減や環境負荷の少ない社会を築き上げなければなりません。


 市としては、安全、快適で環境に優しいエコライフへの転換を図るため、平成20年度に栗東市環境基本計画の行動計画を策定し、市民が積極的・継続的に取り組める内容として普及・啓発に努めてまいります。なお、市が取り組んでいる環境マネジメントシステムの適用範囲で把握しているCO2の年間排出量は約7,283トンですが、市全体としては策定する行動計画の中で数値目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。


 続きまして、6点目の「行政サービスの向上と経費節減を実現します」のうち、1点目の、PDCAマネジメント手法、事務事業評価、事業仕分け等が予算編成にどのように活かされているかについては、品質マネジメントシステム、これはISO9001ですが、これを用い市政運営全般にわたり、PDCAサイクルによる目標管理や改革改善に取り組んでいます。また、同時に事務事業評価により、事務事業の実施に伴う活動実績や成果について数値を用いて把握し、評価・点検することで事務事業の課題や問題点を整理し、改革・改善につなげることや、それぞれの事務事業を外部評価、事業仕分けにより、市民視点で具体的に見直すなど毎年9月までに実施しております。


 こうした評価や市民視点からの意見を、3カ年実施計画策定時に各課ヒアリング等を実施して反映できるよう努めており、これを予算編成時に反映させております。また、予算編成過程の公開につきましては、市民へ発信する情報の透明性を高める予算編成の一つのあり方として、先進事例を研究してまいります。


 次に、2点目の、予算編成の合理的基準等についての質問ですが、毎年、予算編成過程において予算要求を行う所属に対し、設計書や見積書、現場写真や図面、予算の必要性を整理した書面などの資料提示を求め、内容を精査するとともに必要に応じて現地の実査も行いながら、その事業の必要性や事業費等を合理的な基準を念頭に置きつつ、個々に査定し、計上していくものであります。また、決算における剰余金処分については、できるだけ基金へ積み立てることを心がけたいと考えておりますが、現在にあっては困難性の高い財政事情であると言えます。


 議員ご指摘のとおり、健全な財政を運営するためには財政運営の原点に立ち返ることが大変重要であり、これのために行おうとしている平成20年度からの行財政改革について、一層のご理解とご協力をいただきたいと思います。


 次に、3点目の、財政健全化計画策定へ向けての方針、スケジュール等についてですが、新幹線新駅設置計画の中止等による負の影響や、県の新たな財政構造改革プログラムの影響、平成20年度決算から適用される地方財政健全化法の指標の悪化が予想されることから、平成20年度当初予算をまさに「財政再構築元年予算」と位置付けており、健全財政を取り戻すための本格的な計画については、第5次行政改革大綱に基づき、財政再構築プログラムとして平成20年6月を目途に策定し、市民の皆様への説明責任を果たしながら、平成21年度から実施に移してまいります。


 具体的には、新規事業の原則封印、既存事業の見直し、民間委託や統廃合を含めた施設の見直し、未利用財産の有効活用や売却、受益と負担の関係の再検証、人件費の削減など、各方面にわたり聖域を設けず実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、定期的な住民意識調査の実施につきましては、市民ニーズが多様化する中、市民主役のまちづくりを推進し、市政運営の現状把握や方向付けをしていく上で、積極的な情報の提供や公開とともに広聴制度の充実強化として、公共サービスに対する市民満足度の把握が必要不可欠であることはご指摘のとおりであります。こうした観点から本市においては、市長への手紙等による市政に対する意見や提案等を広く聴取することや、市民参画懇話会、外部評価制度等を通じて、政策決定過程や成果、課題等について情報の共有化を図っております。また、総合計画をはじめ各種の計画策定段階においては公募による市民の参画を得、委員会、審議会で意見を聴取すると同時に、市民の意向把握としてアンケート調査やパブリックコメント等の手法により、市民の声を反映させることとしております。


 引き続き、様々な機会や手法により市民の意向や満足度を把握し、市政に反映させるよう努めてまいります。


 最後に、議会に対する私の思いを申し上げます。


 平成18年度に地方自治法が改正され、地方議会制度のあり方も見直されました。議員の法定定数制度の廃止、政務調査費の制度化、議員提出要件の緩和、議長の議会招集請求権の付与等々であります。このように議会が長に対して監視・評価機能を更に発揮するとともに、立法機関として独自の政策条例の制定を行うなど、議会本来の権能を果たすことが強く求められてきたことも地方分権制度の大きな特徴であります。


 こうした流れは、地方自治体の運営にあたる者が議会との総合牽制と常に緊張感のある関係を維持しつつ、これらの制度と機能が十分発揮され、より良い自治体運営を行うことを強く求めているのだと私は理解しております。こうした中、新幹線新駅設置中止問題や産業廃棄物処分場問題はじめ、福祉・教育の諸課題、更には県の新たな財政構造改革プログラムの影響など、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。


 これらの課題や問題の早期解決に一層の努力をし、「住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東」を実現することが、市民の負託に応える市長や議員の使命であると考えております。そうした意味から、議会の党や会派がその政策方針に基づき、それぞれの主張の基に議論をすることは大いに必要なことであると認識しておりますが、池田議員ご指摘のとおり、党利党略や会派のエゴが表面化したり、論点が歪曲化してしまうような議論を市民は望んでいるとは思えません。


 真に「市民のため」、「栗東市の将来のため」、議会の皆さんと課題を共有し議論を尽くし、共に力を合わせて夢のある栗東市を築けるよう、そういった期待をいたしております。


 以上をもちまして、公明栗東からの施政方針に対する質問についての答弁といたします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育に関しましての答弁をいたします。


 まず、3番目の「教育と施設の充実を図り、人を育てます」のうち、2点目の、特別支援教育につきましてお答えします。


 今年度から本格実施された特別支援教育の推進に向けて、各学校ではこれらの子どもたちの実態を把握し、個別の指導計画を作成して、学校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心に担任や学年での支援をはじめ、校内体制を工夫しながら様々な形で支援をしていただいております。


 市としましても年間10回特別支援教育コーディネーター会議の定例開催、栗東市特別支援教育巡回相談の実施、特別支援教育専門家チームの設置、市ことばの教室との連携等を行い、その推進に努めております。また、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育的支援を行うことが必要と考えております。


 次に、スクール・ソーシャル・ワーカー派遣事業につきましては、次年度より新規スタートする国費事業であり、「社会福祉等の専門的な知識や技能を有し、学校に精通した人物をスクール・ソーシャル・ワーカーとして配置する」という概要と、滋賀県下で6地域、12学区を予定していること等は明示されているものの、県も国に対して予算要求している段階であり、まだ詳細については明らかにされておりません。しかしながら、本市としましては是非とも受託し、本市の子どもたちのために活用していきたいと考えております。


 スクール・ソーシャル・ワーカーに対する人材確保、運営協議会につきましては、今後、県よりの指示、動向を踏まえて対応してまいります。


 次に、3点目の、学生サポーター事業につきましてお答えします。


 滋賀大学教育学部の学生につきましては、大学1回生の7月の段階で附属小・中学校と栗東市内の小・中学校のいずれかで、3年間を通じて教育実習を実施するかを決定されます。その際、希望調書を提出させ、本人のやる気を鑑みて大学側で選抜していただいております。


 1回生から選抜された学生が3回生になった際、本格的な教育実習とともに学生サポーター活動を展開しております。現在、附属小・中学校で教育実習を実施した3回生及び4回生の18人も含め、計57人が活動をしております。また、滋賀大学教育学部の1、2回生並びに京都産業大学の学生におきましては、学校教育課が実施しております「きらりフルチャレンジ」の学生スタッフとして応募した学生を小学校現場に派遣し、長休みや昼休みの学習教室や授業において学習支援活動を展開しております。現在15人が登録をし活動を進めています。


 今後も各大学で学生サポーター並びに学生スタッフを募集し、より多くの学生が栗東の子どもたちの学習支援において力を発揮してくれることを期待しております。


 以上をもちまして、公明栗東からの教育に対するご質問についての答弁といたします。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ご答弁ありがとうございました。


 ここで3点にわたって追質問をさせていただきます。


 1点目、情報公開と説明責任の向上の取り組みについてお伺いします。


 今日まで情報公開の取り組みや、説明能力向上への取り組みをされていることは理解いたします。更に情報の質のレベルアップが必要ではないでしょうか。栗東市情報公開条例第3条基本原則に「情報の公開とは別に、情報の提供についても積極的に取り組むこと」とあります。私たちは、この「情報の提供についても積極的に取り組むこと」が非常に大事な点だと思っております。このことは説明責任とも深い関係があると思います。


 例えば、栗東市のホームページでは、私たちが提案し実施されている「事業仕分け」の結果についての情報が掲載をされております。そこには事業仕分け結果一覧表として、事務事業名、結果、内訳数字、担当課の項目で整理をされております。


 守山市の事業仕分けをホームページで見ますと、本市と同じく結果一覧と合わせて別に結果集計表というのがあり、事業名、事業の概要、事業費、仕分け区分、人数、事業仕分け理由の内訳・理由・助言の詳細がまとめられております。


 ホームページの内容がどうかということではなく、これは一つの例でございますが、同じ目的で同じことをやりながら情報にこのような違いが出るのはなぜでしょうか。見解をお伺いいたします。


 説明責任を果たそうという意識が強ければ強いほど、悩み・考え・知恵が出ます。情報の質の向上についての所見をお伺いいたします。


 2点目、特別支援教育について。


 特別支援教育の取り組みにおいて、第一線、現場では様々な状況が想定され、その対応にはご苦労があると思っております。


 昨年4月、文部科学省初等中等教育局長が、各都道府県教育委員会教育長などに出された「特別支援教育の推進について(通知)」の中で、第3項目特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組みについて、今までの答弁と重複するかもわかりませんが、整理するため本市の取り組みについてお伺いをいたします。


 1点目、特別支援教育に関する校内委


    員会の設置。


 2点目、実態掌握。


 3点目、特別支援教育コーディネータ


    ーの指名。


 4点目、関係機関との連携を図った


    「個別の教育支援計画」の策定


    と活用。


 5点目、「個別の指導計画」の作成。


 6点目、教員の専門性の向上。


 次に、3点目、行政サービスの向上と経費節減についてお伺いします。


 行政サービスの向上と経費節減を実現するためには、どのような予算を編成するかが大事であることは言うまでもございません。編成にあたっては、事務事業評価や市民視点から反映されているとのことですが、今回の市民サービス見直し事業について、事務事業評価や事業仕分けの項目にも、全く上がっていない事業が見直しや廃止されているように思います。最終的には市長査定ということになりますが、集中改革プラン、事務事業評価、事業仕分けなどとの整合性はどうかお伺いをいたします。


 また、予算編成過程の公開については、以前にも取り上げた事案でございます。


 今日までどのように取り組みをなされたのかをお伺いいたします。


 次に、合理的基準等については、例年どおり必要とされる年間必要経費が当初予算に計上されているのでしょうか。また、今日まで決算は黒字であったと記憶していますが、剰余金の2分の1は基金に積み立てすることになっていないのか。基金に積み立てできない財政事情とはどういうことなのかをお伺いいたします。


 定期的な住民意識調査の実施については、毎年、施政方針・教育基本方針が示されておりますが、それに対し結果として市民サービスにおける市民の満足度はどうであったのか、成果はどうであったのかを明らかにしていくべきだと考えます。


 市民と情報の共有化を図っているとのことであれば、自ら施政方針等に対して評価をし、次年度の施政方針等を行う流れが必要と考えますがどうでしょうか。時期的にできなければ決算報告時において、施政方針程度のボリュームの報告はできないものでしょうか。


 次に、行政においては計画を作成するときは熱心であるが、その計画が終了してもまた次が始まるという流れのように感じております。一つの計画が終了すれば、その結果報告が必要ではないかと考えます。計画と報告書はセットなんだという取り組みをやるべきではないでしょうか。そのことも行政サービスの向上につながると思いますが、所見をお伺いいたします。


 最後に、財政運営の原点に立ち返ることが大変重要と同意をいただきましたが、原点に返るためには何が必要と考えられるのかお伺いし、追質問を終わります。


 言うは易し行うは難しでございます。


 大変厳しい課題が山積しておりますが、必ず乗り切るとの強い決意で一歩一歩着実に前に進めてまいろうではございませんか。私たちは誰よりも真剣に誠実に取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上で、公明栗東の代表質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 公明栗東、池田久代議員からの追質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の、情報の質の向上につきましてでありますけれども、市からの情報提供につきましては、議員ご指摘のように、情報公開条例によりまして積極的に取り組むこととなっております。しかし、積極的な情報の提供につきましては、その情報が豊富でわかりやすく、合わせて正確であることが求められております。また、提供した情報は市民の方々に正しく理解されてこそ説明責任が果たせることになるものだと、このように考えております。そうしたことから情報発信の方法につきましては、市民にわかりやすく質の高いものになるように、常時、見直しながら提供をしていきたいとこのように考えております。


 2番目の、特別支援教育については後ほど教育長が答弁をいたします。


 3番目の、行政サービスの向上と経費節減についての質問でありますけれども、その1点目にお答えをいたします。


 予算編成におきましては財政事情が厳しい中にありまして、行政サービスの提供とそのサービスにかかる経費節減、効率化、また事業そのものの有効性、或いは観点から予算編成に臨んだものであります。その中では集中改革プランによる事業の見直し、人件費削減等、また行政改革の手法であります事務事業評価、事業仕分け等を3カ年実施計画に反映し、そのことを予算編成に活かす努力も行いました。しかし、こうした努力をしてもなお不足する財源を補うことができない。こういう状況に至って、これまで以上に踏み込んだ削減ということをしたのが実態でございます。


 2点目の、予算編成過程の公開につきましてですが、予算編成過程は編成時点で既に公表されている予算編成方針に沿って、本市の翌年度の政策においてどのようなものを取捨選択し、どのように形づくっていくかの作業の一過程でありまして、その意味から本市の政策上の重要な意思形成過程であるというふうに考えております。この公開の手法また予算編成そのもののやり方についても様々な方法が考えられるわけでございます。そうしたことから最初の答弁で申し上げましたとおり、市民に発信する情報の透明性を高める予算編成のあり方について、先進事例というものを研究してまいりたいとこのように考えております。


 3点目につきましては、例年必要とされる年間経費は、前年度の決算見込みや前々年度の決算額等を参考に必要額を予算計上するように努めておりますが、例えば、最近の原油高などによる燃料費、その他の高騰の影響など、いわゆる特殊というか突発的というか、そういった要因については、その影響範囲が予算編成の時点で予測が難しい面もある。そのときに捕捉できる範囲で予算計上はしておりますけれども、どうしても不足する分については補正予算にて対応を図らなければなりません。また、決算剰余金積立につきましては地方自治法第233条の2で、剰余金について翌年度に繰り越さず基金に編入することができるとされておりますが、本市の現在の剰余金は予算編成時に予測し難い事態への必要財源の範囲内のものであります。今後、財政の健全化を進める中で、できるだけ基金へ積み立てができることを心がけたいと考えております。


 4点目の、毎年度の施政方針、教育方針について、市民サービスにおける市民満足度や成果などを明らかにすること。また、私自身が施政方針に対し評価し、次年度方針に活かす等手法を取り入れるべき時期ではとのご質問についてでありますが、市民意向を私自身が直接聞くため、市長への手紙やこんにちはトーク、市民参画懇話会など積極的に取り組んでまいりました。また、事業に携わる職員が直接意見を聞く場として、外部評価や事業仕分けを実施してまいりました。


 議員ご指摘の各年度の施政方針についての、市民満足度調査等による市民からの意見聴取につきましては、調査方法や調査内容、また対象者など幅広い意見を聴取する手法について検討してまいります。


 次に、5点目の、計画と報告書はセットであるという取り組みをすべきとの件につきましては、今日まで各種計画策定時には市民意向を調査しニーズを把握し、継続的な計画については現状を重視し、新たな計画策定時に活かせるよう努めております。しかし、今日までの各種計画においては、全般的に目標が文書化により抽象的で不明確であり明確に数値化されてないものが多く、市民に理解されにくいとの指摘もいただきました。そうしたことから現在では、計画時にできる限りわかりやすく数値化した目標設定をして、「わかりやすく評価しやすいもの」へと変えてきております。こうしたことから、計画時の目標についてはできる限り数値化し、成果について評価しやすく、計画と報告はセットで市民の方々に公表できるよう努めてまいります。


 次に、6点目の、財政運営の原点に立ち返るためには何が必要かのご質問ですが、それは、やはり「入るを量りて出るを為す」の言葉にもありますとおり、まずは財政収支均衡の原則を保つことが重要であります。そして、そこから更に踏み込んで、財政構造の弾力性を確保することによって、より高質な市民サービスが提供できるというふうに考えております。


 そのためには財政再構築元年にふさわしい、本格的な事業の見直し等を実施していかなくてはなりません。この中にあって住民サービス水準確保という観点から、相反することも想定されるわけですが、今後、進めようとする改革につき一層のご理解、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。


 以上をもちまして、公明栗東、池田議員からの追質問についての答弁といたします。


 以下は、教育長が答弁をいたします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係の追質問にお答えをいたします。


 2番目の特別支援教育につきましてお答えいたしますが、まず、その内の1点目の、特別支援教育に関する校内委員会の設置についてでございますが、本年度から市内全小・中学校では校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、教務、生徒指導主事主任、児童生徒支援主任、養護教諭、学年主任等の構成で校内委員会を設置して、全校的な支援体制を確立しております。


 各校、特別支援教育推進計画の中で推進委員会を位置付け、定例に開催をしているところでございます。


 2点目の、実態把握についてでございますが、各学校におきましては年2回の実態調査を行っておりまして、特別な支援を必要とする児童・生徒の存在や状態、それらを把握しております。また、定例の校内委員会におきましても、その都度、児童生徒の実態把握や支援方策の検討を行っているところでございます。


 今年度7月の調査では、特別な支援を必要とする児童・生徒が、小学校で305名、中学校は57名、市全体では362名となっておりまして、市全体の児童生徒数の5.8%にあたります。特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、学校や家庭において必要な支援や配慮について保護者と連携して検討を進めております。


 その際には、巡回相談や心理学の専門家で構成いたします、「専門家チーム」からの指導や助言を受けまして、望ましい教育的対応ができるように努めているところでございます。


 次に、3点目の、特別支援教育コーディネーターの指名につきましてお答えをしたいと存じます。


 市内全小・中学校の校長は、特別支援コーディネーターを指名し、校務分掌に明確に位置付けております。各学校における特別支援教育推進のために、コーディネーターは月1回の市教育委員会主催の、特別支援教育コーディネーター会議で研修を積みますとともに、資質向上にも努めております。次年度はより充実した特別支援教育の推進に努めるよう、各校2名の特別支援コーディネーターを指名をしたいと考えております。


 次に、4点目の、「個別の教育支援計画」の策定と活用、そして、5点目の、「個別の教育指導計画」の作成につきましてお答えをいたします。


 特別支援学校におきましては、全児童・生徒に「個別の教育支援計画」の策定、活用及び「個別の指導計画」を活用した指導の充実を進めることと示されております。しかし、小・中学校におきましては、「個別の教育支援計画」は必要に応じての策定となっているところでございます。


 現段階では、まず、「個別の教育支援計画」の基になります、「個別の指導計画」を作成することを進めているところでございます。全市全体で7月現在93%の作成率となっております。そして、これをもとに一人ひとりに応じた教育を進めているところでございます。


 最後に、6点目の、教員の専門性の向上につきましてお答えをしたいと思いますが、特別支援教育推進のためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上が不可欠であることはもう申し上げるまでもございません。そこで、市といたしましては、本格実施の前の平成17年より3カ年計画、平成17年、平成18年、平成19年の3カ年で、市内全教職員を対象に夏休み中に集中講座を開催いたしまして、発達障害についての理解や指導力の向上を図ってまいりました。その他にも校内研修会を実施いたしましたり、県教育総合センターでも研修がございますので、それに参加したりして専門性の向上に努めているところでございます。


 以上をもちまして、公明栗東、池田議員からの教育に関する追質問の答弁とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、公明栗東の代表質問を終わります。


 次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 平成20年度施政方針・教育方針に対し、栗東市民ネットワークの代表質問をさせていただきます。


 市長は、三位一体改革の矢面に立ち『人を守り、まちを育てる』をキーワードに『住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東』の実現に向け、市民のリーダーとして努められておられます。


 少子高齢化が進む反面、土地開発に伴う流入人口が今なお増え続けている栗東市ではありますが、自治体経営は財政問題を含め極めて危機的な状況にあり、市民の行政不信や不安を払拭する上においても、乗り切らなければならない問題も山積みされた中、教育や福祉政策に至ってはこの犠牲になることはあってはならないものと危惧するところであります。


 そこで、以下のことに対し質問します。


 まず1点目、「はじめに」についてお伺いします。


 今の栗東市の置かれた立場は、司る栗東市行政のみならず市民の皆様も不安の一途をたどり、行政不信へと導きかねない状況にまで追い込まれようとしています。新幹線新駅事業が中止され、その中で暗礁に乗り上げたときの先が見えない船に乗り合わせた地域住民の方々の苦悩や願い。また、岸辺に立ち、その船の行く末を固唾を呑みながら見守る市民にとり、いまだ動かぬ船に不安は増すばかりでありましょう。


 先日、2月14日に行われた「促進協議会正副会長会議」の中で、新駅中止に伴い中断している土地区画整理事業について、滋賀県と栗東市で対策協議をする会議を設置する方向で話し合われたと聞いています。「検討ワーキング」を含めた中で準備中とのことですが、解決に向けた様々な課題の中で地権者との十分な協議はもとより、土地区画整理事業区域の利活用方策や関連事業等々、県との協議の中で、現時点でどこまで進んでいるのかお伺いをします。また、市長は「この難局を乗り越えるには大きなエネルギーと時間を必要とするが、次なる栗東の夢あるまちづくりをしていくため」に、行政不信の払拭を図る上においても市民の思い・悩み・生活者の苦悩を受け止め、子どもたちやご高齢の方々に至るまで夢ある笑顔あふれる市民主役のまちづくりに向って、今こそ栗東市民の真のリーダーとして進むべきときではないでしょうか。市長のご所見をお伺いします。


 続きまして、2点目「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」についてお伺いします。


 ご承知のように、栗東市における子どもたちの増加につきましては、今なお増え続けていると同時に共働き家庭も増加しているのが現状であります。市長は「子育てそのものや仕事との両立への負担感の増大から育児不安を広げており、自信を持って子育てができる支援が必要」と言われています。市長は子育て支援については公立保育園の民営化のことについて触れられていますが、保育サービスの向上を目指す上では、公立、民間の特色を活かし連携していくことは重要なのですが、今、当市は慢性的な保育士不足に陥っており、保育サービスの向上どころか保育士さんたちの労働過重の問題や、保育士不足による保護者の不安や不満は大きくなるばかりです。当市としても保育士を適正に確保し安心・安全の保育環境をつくることは、子育て中の多くの保護者の皆さんが待ち望んでいることではないかと思います。保育士不足を解消するためにしっかりとした計画を立て、労働条件の見直しなども含め実践すべきだと考えますがいかがですか、ご所見をお伺いします。


 次に、取り組みの中の、子どもたちのいざというときの「小児救急医療体制の整備」についてお伺いします。


 全国的に抱える医師不足は解決を見出せない状況に至っていますが、湖南地域でも頭を抱えることと思います。自己管理のできない時期の子どもを持つ親は、突発的な状況の中で病院を頼ってしまうといった心理は予想以上のものでしょう。現在、栗東市は夜間・休日における診療を「草津栗東休日急病診療所」の初期診療、「湖南地域病院群輪番制病院事業(湖南4市)」による二次診療等に頼っているのが現状であります。この診療体制の一例を挙げますと、「夜間、苦痛に耐える子どもが駆け込んだ診療所の初期診療で、虫垂炎の疑いがあると言われ、紹介状を頼りに輪番担当病院である隣接市まで出向き、紹介状を手渡して順番待ちの末、やっとの思いで診察を受けた」という経緯を市民の方からお聞きしました。この間、実に4時間を費やしたとのことでした。このようなことは数あることだと思えば、やはり市内の中で核となる受け皿病院の整備は必要なことであると思います。状況を踏まえながら今後の小児救急医療体制の整備についてのご所見をお伺いいたします。


 次に、3点目に、「教育と施設の充実を図り、人を育てます」についてお伺いします。


 この春、いよいよスタートする自然体験学習センターでの森林環境学習「やまのこ」事業でありますが、市・県内外を問わず、子どもたちの課外授業で豊かな心を育み、明るくたくましい青少年を育成し、また、栗東のこんぜの里の大自然を紹介し、活性化することでも非常に期待をしているわけでございます。その上におきましても、この時期、県下へ、また、県外への情報発信と「やまのこ」事業への緻密な計画は不可欠であります。


 そこで、これまでの経緯とこれからの計画をお示しください。


 4点目、「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」についてお伺いします。


 産業廃棄物最終処分場問題もいよいよ佳境へと向っております。掘削調査が再開され2月20日時点において、全体の累計でドラム缶96個(うち内容物、油状63個、鉱さい11個、燃えがら1個、樹脂1個、空17個、コンクリート3個)が掘り出されています。ドラム缶は雨水に触れないよう倉庫に仮置き、またはシートで覆っているというのが現状であります。状況を見た上においても、地域住民の不安は増すばかりであります。


 県議会2月定例会において、大井 豊県議の代表質問の中で、周辺住民との信頼関係についての質問に対し、「不十分な対応が重なって、県と住民の皆さんとの信頼関係が損なわれてきたのではないかと考えている」との知事の答弁がありました。地域住民の信頼回復に向けても早期対応が見込まれるところであり、栗東市もまた県に対し、環境安全上、最善の方策を毅然とした態度で示すことが、市民の安全と不安を解消できるものと思います。市長のご所見をお伺いいたします。


 5点目の質問でありますが、「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます」についてお聞きします。


 まちづくりは人づくりであることを、いろいろなところで学ばされている今日でありますが、そこには市民の皆さんが幸せに暮らせるために、市民の思いや悩み・苦しみを、市民の力と知恵と行動を引き出しながら行政と市民の任務分担を明確にして、協働で解決していくシステムを市民参加のもとで構築し、実践することが市民主役のまちづくりであると認識しております。また、このことを市民の皆さんは期待しているのであります。この実践のためには、市行政の将来を見据えた行政能力と、市民の皆さんを誘導するマネジメント能力が是非とも必要であると思います。行政職員の皆さんのたゆまぬ努力と研鑽を心から念じているところでございます。


 市民参加のルールづくりにおいては、重要な施策との認識を持ち、先般の12月定例会において田村議員が、まちづくり基本条例の策定は必要ではないかとの意見をご質問いたしました。その中で市長は、「各種審議会、協議会、市民参画懇話会、パブリックコメント制度など、これまで進めてきた市民参加に関する個別の施策を整理し、体系的に発展させ市民参画に関する基本的な事項を定め、市政運営における市民参画の推進を図ろうとするもの」であり、「市民と行政が互いにまちづくりに対する意見を提言し合い、対話を通じてまちづくりを進めていくことにあることから、策定の過程が重要」とされています。


 市民の皆さんがそれぞれの役割分担を定めて、市民と行政がより良いパートナーとして環境、教育、子育て、介護、福祉、その他まちづくりなど、栗東市の地域の課題について協働精神のもと、市民自らが仕組みを明確にする中で、基本的なルールづくりに取り組むことは極めて重要なことであります。また、このルールづくりにあたっては、あらゆる市民の多様な意見を、あらゆる市民の参加のもとに、時間をかけてまとめていく過程こそが重要であります。


 市長は『より良い提言を出し合える土壌をつくるため、「提言型まちづくり」を進め、その基本ルールとなる「協働のまちづくり条例」を制定する』と言われますが、今後どのように進められるのか再度ご所見をお伺いします。


 続きまして、6点目でありますが、教育基本方針についてご質問します。


 教育長は、教育基本方針の中で「一昨年、教育基本法が改正され、各学校の目的・目標、教育委員会のあり方、教職員の指導力などについて方向が示された」と述べられていますが、基本方針の中では、教育委員会のあり方について当市としての基本方針が示されていません。


 平成18年に教育基本法が改正されましたが、その審議の過程で、いじめ自殺や必修科目の未履修問題が大きく取り上げられたことから、教育委員会のあり方に対する批判も高まりました。それは「教育委員が非常勤・兼職で名誉職化していることもあって、その権限の多くは教育長に委任され、委員会運営は教育長主導となっている。そのため教育委員が地域の各界各層の代表者として、地域の様々な喫緊の教育要求や課題を集約して政策や行政運営に反映させたり、教育長・事務局の仕事をチェック・是正するようなことはできない場合が大半である。また、教育委員会の所掌事項は学校教育以外に図書館、文化財、スポーツ、社会教育、青少年問題など多岐にわたっており、委員がそのすべてについて対応することは困難である」との批判や指摘がなされています。また、市民の皆さんからは教育委員会の皆さんがどの程度まで市民の意見や思いを理解しているのか、教育委員会という組織は何をやっているのかなどといった素朴な意見も聞きます。つまり、教育行政を担っている組織でありながら、その実態はほとんどが理解されていない状況にあるのではないかと思います。


 当会派としては、地方の教育行政の要である教育委員会のあり方を、地方分権化の推進の立場から生涯学習時代にふさわしい内容に見直す。そして、委員の選任方法や会議の運営の改善、情報公開や説明責任を果たせることなどを通じて、委員会を活性化させ教育行政を実践する現場職員との連携強化や、地域特性を活かした教育行政を目指す上でも、地域や市民の声を十分に反映させた「特色ある学校づくり」に結び付けることが重要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお示しください。


 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 栗東市民ネットワーク、林 好男議員からの代表質問について、順次、答弁をいたします。


 まず、1番目「はじめに」のうち、1点目の、新幹線新駅問題についてお答えします。


 新幹線新駅設置が中止となり、区画整理事業が中断していることで、文化財調査等で掘り起こした約9ヘクタールに及ぶ農地の原形復旧と耕作補償の問題、50ヘクタール全体では土地利用制限、課税負担等、地権者の皆様に大変ご迷惑をおかけしております。また、国庫補助事業への対応等もあり、こうした喫緊の課題や問題への対応について県と協議を進めております。


 次に、2点目の、今こそ栗東市民の真のリーダーとして進むべきではないかにつきましては、今般の県の一方的な政策転換による新駅中止に伴い、行政不信の増大にとどまらず本市まちづくりに計り知れない「負の影響」が残ることとなり、その対応に要する経費が市財政を圧迫することは必至であります。こうした事態を回避し、今後ますます多様化・複雑化する市民ニーズに対応し、将来にわたる持続可能な行財政運営を図るために、財政健全化に重点を置いた行財政構造の再構築が喫緊の課題であります。このため平成20年度を初年度とする第5次行政改革大綱に基づく、一層の行財政改革を市民の皆さんに説明責任を果たし、理解を求め、断行すると同時に次なる栗東の夢あるまちづくりに向け、平成20年度より作業が本格する第5次総合計画が市民と行政が一体となって、総合的かつ計画的に推進していくための指針であり、併せて市民や企業、地域団体の活動の指針となり得るものであることから、この策定過程において広範な市民の参画を得て、市民ニーズの把握と市の将来像の共有化を図りながら、市民のリーダーとして先頭に立ってこの推進に取り組んでまいります。


 続きまして、2番目の「安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを進めます」のうち、1点目の、保育士不足の解消につきましてお答えします。


 慢性的な保育士不足につきましては、本市だけでなく近隣市町も同様に抱える問題でありますが、本市は他市町と比較して公立保育園の占める割合が高く、全職員数に占める臨時職員の割合が高い状況であります。この問題の解決につきましては、現在取り組んでいる民活推進とも整合を図りながら計画的に進めてまいります。


 次に、2点目の、小児救急医療体制の整備につきましてお答えします。


 子どもの健康や子育てに不安を持つ保護者が増加している中、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することが重要な課題となっております。こうした中、本市の小児救急医療体制につきましては、草津栗東休日急病診療所における初期診療をはじめ、湖南地域病院群輪番制病院事業によります、二次診療並びに県医師会の協力のもとに実施している救急医療情報システム、これは小児救急電話相談、インターネットや携帯電話による案内でございます。更に救急告示医療機関等により、患者の医療ニーズに対応しております。しかし、近年の夜間の時間外診療が増加し、軽症患者が二次、三次の救急医療機関を直接受診するケースが増加の傾向にあるため、小児科医の過重な負担や診察待ち時間が長時間となっている現状であります。


 こうしたことから、本市については小児救急対策会議を立ち上げ、検討を進めており、その中では一次、二次、三次の医療体制が有効に機能していないのではないかという意見が出されております。そこで、それぞれの役割を明確にし、住民への周知、啓発を図るため、啓発用チラシの作成と併せて医療機関内にポスター掲示などを検討するとともに、現在、県において小児科医の不足や過重な負担への対応として、圏域別の医療計画において拠点病院化の位置付けを検討されていることを踏まえ、隣接市と連携を図りながら本市の小児救急医療体制を整えていきたいと考えております。


 続きまして、3点目の、自然体験学習センターの情報発信の経過と今後の計画につきましてお答えします。


 森林環境学習「やまのこ」事業の受け入れにつきましては、各教育委員会、小学校に対し自然体験学習センターの整備、「やまのこ」受け入れについて周知を図ったほか、各小学校担当者を対象とした現地見学会を開催し、「金勝」一体の琵琶湖を取り巻く森林と環境と人とのかかわりを体験できる特色をアピールいたしました。


 また、市内体育館・企業・各種団体、県内教育委員会・中学・高校、体育協会、スポーツ少年団、近畿2府4県の大学・短期大学に対し施設案内を送付し、青少年や成人の自然体験学習の実践や、生涯スポーツ・研修等での利用について案内するとともに、各所属関係団体への施設案内の配布依頼や会議での施設利用を呼びかけております。更により多くの方に自然体験学習センターを知っていただくため、びわこビジターズビューロー滋賀県観光情報の宿泊施設情報に掲載するとともに、びわ湖放送による、「きょうはまるまる栗東市」の放送に際し、情報提供を行うなど、本施設が多くの人に愛され親しまれる施設となるよう、実施した愛称募集にあたっても報道機関への情報提供により、県内外から250人を超える応募をいただきました。


 今後はすばらしい自然体験学習センターの情報を発信してまいります。


 続きまして、4番目の、産業廃棄物最終処分場問題の対応策につきましてお答えします。


 この問題につきましては、県においてRD最終処分場問題対策委員会が設置され、これまで住民説明会を含め12回が開催されました。今後の対策委員会では、これまで検討された対策工法を中心に議論を深め、RD産業廃棄物最終処分場において実施されるべき、対策工法が報告される予定であります。


 市といたしましては、施政方針において述べましたことに合わせまして、安心・安全な生活環境を守る観点から、市民の理解が得られる対策工法が早期に策定されるとともに、対策工事が1日も早く実施されるよう県・市連絡協議会等を通じて県に申し入れてまいります。


 続きまして、5番目の、協働のまちづくり条例の今後の進め方につきましてお答えします。


 私が目指しますこの条例は、「市民主役のまちづくり」を進めるために、これまで進めてきた市民参加に関する個別の施策を整理し、体系的に発展させ、市民参画に関する基本的な事項を定め、市政運営における市民参画の推進を図ろうとするものであります。


 この条例は、市民と行政が互いにまちづくりに対する意見を提言し合い、対話を通じてまちづくりを進めていくことにあることから、策定の過程が重要であり、職員と市民の皆様の意見を喚起した上で策定に取り組んでまいります。


 具体的には、今年2月から市職員にて条例を研究する「(仮称)協働のまちづくり条例策定研究会」を開始しました。


 新年度におきましては、市民とともに考える検討会を設け条例の骨子、そして原案を作成し、パブリックコメント等を実施しながら、市民と行政の共通理解と認識の中で決めてまいりたいと考えております。


 制定時期につきましては、平成20年度で策定を終え、平成21年4月を目標として取り組んでまいりたく考えております。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワーク、林 好男議員からの施政方針に対するご質問についての答弁といたします。


 以下は、教育長から答弁をいたします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、教育基本方針について答弁いたします。


 教育委員会のあり方についてお答えをいたします。


 教育委員会につきましては、平成20年4月から施行されます、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」では、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進等が示されております。


 責任体制の明確化や体制の充実に関しましては、教育委員会が自ら管理執行する必要がある事項として、教育長に委任することができない事務に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価や予算等に関する意見の申し出などが追加されたことにより、議員ご指摘の仕事に対するチェック・是正ができるものと考えております。


 地方分権の推進に関しましては、教育行政の保護者、地域住民の意向反映を図る趣旨で、教育委員への保護者の選任が義務化されましたが、本市では現に保護者を選任しており意見や指導をいただいております。また、現在求めらる専門家知見の活用、現場職員との連携、地域特性の反映、市民の声を反映した特色ある学校づくりという、教育委員会の改善の方向性につきましては、本市のこれまでの取り組みと合致するものであります。現場との連携につきましては、道徳生徒指導の現状把握と今後の支援を目的に、教育委員による学校訪問を実施しており、更に教育委員による校長・生徒指導主事等を対象とした研修会を実施いたしました。今後も進展していく地方分権化を見据えて、山積する教育課題に対して機動的に対応し、更に明確に責任を果たせる委員会組織としてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育基本方針に対するご質問に対しての答弁とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 それでは、何点かにつきまして追質問をさせていただきます。


 まず、1点目に、「新幹線新駅問題」並びに「土地区画整理事業」について追質問させていただきます。


 質問の中で、『新駅中止に伴い中断している土地区画整理事業について、県と栗東市において対策会議を設置する方向である』ことをお聞きしております。これについては喫緊の課題や今後の方向性を問う意味におきましても、県・栗東市にとり大切な重責を担っているものと受け止めています。諸課題に対する具体的な対応策を議論する上においても、双方の十分な意思の疎通は必要でありましょう。県としては「この『対策会議』を年度内のできるだけ早い時期に立ち上げたいと考え、1日も早く設置できるよう栗東市に要請している」とのことを聞いております。


 そこで、当市といたしまして現時点でいつごろまでに、どのような形で実施されようとしているのか。1日も早くその土壌に立つことが喫緊の課題ではないかと考えますが、市長のご所見をお聞きします。


 2点目に、保育士不足への対応について質問させていただきます。


 保育士不足は当市のみならず喫緊の課題であり、民活推進だけで対応できるものではないと考えています。やはり保育士も労働者であり労働の対価として受ける賃金や、様々な労働条件の改善があって初めて安定的に仕事ができる環境が整えるわけですから、保育士さんの労働環境の整備は重要なことです。近隣市と比較した場合、当市の保育士に対する賃金や雇用形態などの労働条件はどのようなものですか。また、当市は「公立が多いから臨時職員の割合が高い」というのはいかがなものでしょうか。保育の現場を魅力ある職場とするためにも、臨時雇用から正規雇用の割合を増やす。保育士の絶対数を増やすことで過重労働の軽減を図るなど、思い切った施策を実践することも重要だと考えます。もちろん、それには財政の裏付けが必要なわけですが、自治体の財政が厳しいから即、民間移行では安易するぎるのではと考えます。


 子どもたちを守る保育士さんの立場、日ごろの活動や苦労は親にとり保護者にとり計り知れないものがあるでしょう。


 国の方では、「准保育士」制度なるものの導入を考えているようですが、いずれにしましても、マンパワーが必要なわけであります。今まで各園独自でも取り組んでいただいた保育士の増員確保でありますが、言うまでもなく子育て支援でもあり、多くの子育て世代が望んでいることですので、是非とも保育士確保には行政の責任において全力を挙げていただきたいと考えます。


 3点目に、「小児救急医療体制」について追質問いたします。


 診療時間外に受診する小児患者は年々増加しているのが現実です。核家族化の進展や女性の社会進出など、社会環境の変化も大きいところです。しかし、核家族化の中であっても社会環境の変化にあっても、小児救急医療に関しては子育てを社会全体で支援するところにおいて、365日・24時間、保護者が安心して受診できる体制を整えることは必要なことです。しかし、現実は小児科の減少や医師不足の中で奔走する医療現場では、体制が整えにくいこともあるでしょう。


 本市において、小児対策会議での検討の中で、一次・二次・三次の医療体制が有効に機能していないのではという意見が出たそうですが、本来の有効な機能とはどのようなことですか。また、それぞれの役割を明確にしたとき、本市としてまずこの一次診療受け入れを充実させることで、住民への周知を図ればより効果ある取り組みになることと思うのですが、いかがでしょうか。


 4点目に、教育委員会についていくつか追質問させていただきます。


 私たちが教育委員会の改善の方向性の中で申している、情報公開や説明責任については触れられておりませんが、具体的なお考えをお聞かせください。また、現場との連携については「学校訪問や校長・生徒指導主事等を対象とした研修会を実施した」と述べられていますが、地域や保護者の方との連携については、教育施策や住民要望などについて説明会や意見交換会などはされたのでしょうか。そして、今後はそのような取り組みを考えておられるのでしょうか。やはり、開かれた教育委員会とするため、会議はできる限り公開し、PTAの皆さんや地域の住民の皆さんに対して諸施策の説明会や意見交換会等を開催するなど、積極的に情報を公開する。また、地域住民が参加しやすい委員会とするため、開催時間を原則として夜とするなど、地域住民の実態を踏まえた運用を行うことも、教育委員会が市民にとって理解され身近なものになるのではないでしょうか。更には教育委員会が市長部局や地域のNPO、NGO、市民団体等と連携することによって、生涯学習時代にふさわしい企画能力を高めることになると考えます。そのことによって、教育委員会は教育分野だけでなく、文化、スポーツ等の幅広い分野で地域に根差した教育行政を積極的に実践することができるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 最後に、市長・教育長にお願いがございます。


 昨年4月に実施された「全国学力テスト」の検証を、滋賀県内の教諭たちでつくる「県検証改善委員会」により、生活習慣や学習環境について調査結果をまとめられました。その結果、全国に比べ教科への学習意欲が低く、豊かな自然に恵まれながら自然体験に欠けるという滋賀の子どもたちの姿が浮かび上がったとされています。学習意欲に関しては「国語の勉強は好きか」の設問に「当てはまる」が小学校6年生で18.9%、全国では21.8%、中学3年生で17.9%、全国では20.7%と、全国データを下回り、「国語の勉強は大切か」に「当てはまる」が小学校6年生では58.2%、全国では62.5%、中学3年生では51.9%、全国で56.1%となっていました。


 県教委総合教育センターは「学習への興味の持たせ方や定着のための指導に課題があると見られ、教諭向けに研修を用意したり、自然体験に欠けるのは学校ごとの取り組みを把握しておらず、検討を要する」としています。


 栗東市にあっては、「自然体験学習センター」を基盤に、「やまのこ」自然体験活動、そして自然観察の森は、そんな子どもたちにとり最高の土壌でもあると思います。施策はつくり上げられても、それを有効に活かせるのは教育者の務めでもあります。また、「子どもの読書活動の推進」の取り組みにおいて、子どもたちがあらゆる機会や場において楽しく読書活動が行える環境を整える上におきましても、取り組める土壌と整備を実現できますよう、市長にお願いを申し上げます。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワークの代表質問を終わらせていただきます。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 栗東市民ネットワークの林議員からの追加質問についてお答えをいたします。


 1番目の「(仮称)滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会」の立ち上げにつきましてでありますけれども、新幹線新駅の中止に伴いまして滋賀県と栗東市は、先ほども申しました、解決しなければならない課題が山積をしております。具体的には現行、栗東新都心土地区画整理事業及び地権者等への対応策の検討、協定類終了による栗東市の財政上の諸課題等々でございますが、既にその喫緊の課題につきましては、双方で協議を進めておりますが、今の対策協議会につきましては、今月の中ごろに嘉田知事が地権者や関係企業への説明会を開催される予定でありました。その後に設立をするように、市としては既に申し入れております。また、どうしてやるのかということですが、課題を調査検討するために対策協議会の下にですね、関係所属職員で構成する「検討ワーキング」の設置を予定しております。その中で個々の課題について調査検討をしていくということでございます。今後も地元自治会や地権者の意向というものを諮りながら、滋賀県と栗東市が誠意を持って協議に臨んで、諸問題の早期解決に取り組んでいきたいと考えております。


 2番目の、保育に必要な正職員の確保につきましては、国が示しました地方行革指針により増員は困難な状況であることから、必要な臨時職員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、労働条件の改善については、計画的かつ効率的な園運営、保育環境に努めておりまして、賃金面については、去る12月定例会でも答弁をしておりますように、近隣市と比較して遜色はないというふうに考えております。今後におきましても保育の充実に向けまして、人的・物的な面や財政面から限られた資源を活かすために、民間活力を活用しながら総合的に推進をしてまいりたいと考えております。


 3番目の「小児救急医療体制」につきましてですが、救急医療体制については大きく分けて、比較的症状の軽い患者の診察を受け持つ「初期(一次)救急医療体制」、それから、病院群輪番制病院など入院治療を必要とする、重症患者を受け持つ「二次救急医療体制」、救急救命センターなど複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対し、高度な医療を総合的に提供する「三次救急医療体制」に分かれて、保健・医療サービスを提供しておりますが、軽症患者が今申しました二次、三次救急医療機関を直接受診する傾向が顕著になりまして、救急病院本来の重症な患者の診療に支障が生じています。このことから一次救急医療機関であります、「草津栗東休日急病診療所」の存在を周知し、住民への意識啓発を継続して行い、医療資源の有効活用を図ってまいります。


 以上をもちまして、林 議員からの追加質問についての答弁といたします。


 教育関係につきましては教育長が答弁をいたします。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 続きまして、教育関係の追質問にお答えをしたいと思います。


 4番目の教育委員会のあり方についての追質問のうちの1点目の、「情報公開等説明責任について」でございますが、教育委員会は教育における政治的中立性や継続性、安定性の確保、地域住民の意思の反映のために地方における中心的な担い手として、その役割を発揮していくことが求められております。


 ご質問の住民への説明責任を果たすことにつきまして、今回、法の一部改正で、教育委員会が平成20年度から教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果を議会に報告することが規定されたことに伴い、情報公開や説明責任が果たせるものと考えております。なお、点検、或いは評価項目等の内容につきましては、今後、文部科学省から示される予定でございます。


 次に、2点目の、「開かれた教育委員会とするために会議はできる限り公開」とのことでございますけれども、教育委員会は合議制の機関で、会議で教育行政の基本政策が決定され、その具体的な執行は教育長を長とする事務局によって行われることになっております。教育委員会の会議につきましては、規則で教育委員長が招集すること。また、委員長の許可を得て傍聴することができるとする一方で、教育委員会規則で、非公開とすることも定められておりまして、会議公開については一定の制限があるところでございます。なお、教育委員会の会議の開催を夜にすることは、現在のところ考えておりません。


 次に、3点目の「教育委員会と市長部局や市民団体との連携について」でございますけれども、特に生涯学習につきましては、従来より市民の皆様方と連携を取っておりますが、更に充実した事業を推進してまいりたいと考えておりますので、また、併せて、文化、スポーツにつきましても地域住民の皆様方に協力や活力をいただきながら、積極的に事業を展開してまいりたいという考えを持っております。


 最後に、ご要望のありました、自然体験学習センターを基盤とする「やまのこ」事業、そして自然観察の森を活用しての自然体験活動、また、子どもの読書活動の推進につきましてご要望をいただいたところでございますが、この点につきましても鋭意努力してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、栗東市民ネットワーク、林議員からの追質問の答弁とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。


 これをもって、代表質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 明11日は13時30分より本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


 お疲れさまでございました。


   散会 午後4時33分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年3月10日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  久 徳 政 和