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滋賀県 栗東市

平成20年 3月定例会(第1日 3月 3日)




平成20年 3月定例会(第1日 3月 3日)





 
            平成20年3月栗東市議会定例会会議録


                    平成20年3月3日(月曜日)開会





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.会期決定について


  第3.施政方針等について


  第4.各委員会の報告について


  第5.議案第  1号 専決処分事項の報告について


             から


     議案第 36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について


             までの36議案の一括上程について


  第6.意見書案第6号 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める意見書


  第7.意見書案第7号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意


             見書





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.会期決定について


  日程第3.施政方針等について


  日程第4.各委員会の報告について


  日程第5.議案第  1号 専決処分事項の報告について


               から


       議案第 36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につ


               いて までの36議案の一括上程について


  日程第6.意見書案第6号 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める意


               見書


  日程第7.意見書案第7号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求め


               る意見書





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


    な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  監査委員        猪 飼 健 司 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 館 正 一











   開会 午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成20年第1回栗東市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 日程に先立ち諸般の報告をいたします。


 会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。


 次に、監査委員から監査の報告を求めます。


 監査委員、猪飼健司君。


○監査委員(猪飼健司君)登壇


 おはようございます。


 栗東市議会定例会にあたりまして、監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。


 本年2月末までに実施いたしました、全課及び出先機関の監査の概要について報告いたします。


 まず、定期監査でありますが、34課、43施設について実施をいたしました。各々、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、提出された資料などに基づき監査した結果、概ね適性になされていることを確認いたしております。なお、保育料・学校給食費・住宅使用料等については受益者が負担すべきものでありますが、未収金も多く存在しております。その対応として各関係職員が取り組みをしていただいておりますが、公平・公正の原則から今後も未納者と面接等を行うなど、早期収納に努められることを望むものであります。


 次に、例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道会計とも計数は正しく、かつ出納に係る事務処理におきましても、正確、適正と認めております。


 財政援助団体につきましては、19団体の監査を執行いたしました。各団体とも市からの補助金及び出資金が概ね目的に沿って活用されていることを確認いたしておりますが、各団体の会計処理等については、必ずしも適正に行われているとは言いがたく、特に書類の整理・帳簿の作成など散見されました。これらについては適切な指導をされるよう所管課に対し、また一部団体に対しても指示をいたしました。


 次に、随時監査といたしまして、補助金、委託料の監査11件と、専門機関への委託により工事監査2件を実施いたしました。


 工事監査においては、積算根拠、施工管理、安全管理面等を中心に執行いたしました。


 実施いたしました監査の結果やそれぞれの所見については、その都度、関係部長等に指示をいたしており、詳しくは市長及び議長に報告いたしております。


 また、本年度は住民監査請求が1件提出されました。昨年10月10日付で請求のありました「東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会会計でのDVD作成費の支出について」に関する住民監査請求の結果につきましては「棄却」とし、12月7日付で請求人に通知、同日付で公表いたしました。


 本年度、本市にとって特に念願でありました「新幹線新駅工事」が10月末をもって凍結中止となり、総合計画や財政計画においても大幅な見直しを生ずることとなりました。併せて「国の三位一体改革」や「県の財政構造改革プログラム」の動向による歳入や事業の見直しがなされたこともあって、財政事業がなお一層厳しくなったものです。


 また、昨年6月に法制化されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の適用により、健全化判断比率を公表することとなります。今、地方自治体に求められているのは、財政収支バランスを健全なものにすることで「最小の経費で最大の効果」を上げることを実践することであります。


 本年度、年間を通しての監査の中で、特に平成18年度決算審査においては9月議会でも報告いたしましたように、実質公債比率の改善努力と4項目にわたっての意見書、また、定期監査・例月出納検査等でも、その都度、本市の財政状況の実態から健全化面への改善の指摘もさせていただきました。しかし、今日、財政状況の数値を見ますと、今後の判断比率は非常に厳しいものと想定され、監査にあたる者といたしましては、今以上に厳格な監査執行に努めてまいらなければならないと思っております。


 今後、本市にとっては最大限の歳出削減を進めていくことと、新たな財源の確保の検討も行うなど、市民の理解と協力の下で財政健全化を強力に推進しなければならず、行財政計画の見直しが急務となってきております。早急に検討されるよう望むものであります。


 以上、監査について報告とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、報告は終わりました。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第120条の規定により


      8番 太田利貞議員


     18番 井之口秀行議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.会期決定について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 会期決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月24日までの22日間と決しました。


 〜日程第3.施政方針等について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第3 施政方針等についてを議題といたします。


 まず、市長から施政方針を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 はじめに、平成20年第1回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し述べます。


 地方分権一括法が平成12年度に施行されて以来、国と地方公共団体は「対等・協力」の新しい関係に立つこととなり、自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を実践する、地方公共団体の方向性が示されました。


 更に、平成19年度には財政改革のみにとどまった国の「三位一体の改革」を背景に、地方分権改革推進法が成立し「第2期地方分権改革」がスタートしました。


 中央集権システムから地方分権型社会への転換が、我が国の持続的発展には不可欠であることは今や国と地方の共通認識となっており、自らの創意と工夫で都市間競争に勝ち抜くため各自治体が必死に取り組んでいます。


 こうした状況の中で本市は、新幹線新駅が活力を持続発展させるまちづくり装置として、自立した自治体を創設すべく設計図を描き、その実現を積極的に進めてきました。しかし、自治体の活力創生と自立という流れに逆行する形で中止という事態となり、しかも、このことで行政不信の増大や信用力の低下並びに多額の財政負担による逼迫した行財政運営、本市はじめ湖南甲賀地域の将来の発展阻害等々、計り知れない「負の影響」を及ぼすこととなったことが返す返す残念無念の心境です。


 この新駅中止に伴う「負の影響」を栗東市のみが受けることは、将来ともに市民生活の安定と教育と福祉施策の維持・向上等に取り組む上からも耐え難く、県に対してもその対応と負の清算を強力に求めていくことが当然の理であり、実行に向けその整理を着実に進めていきます。


 こうしたことに加え、景気回復は続いていると言われているものの、サブプライムローン問題や原油の高騰など、不安要素が広がっている現状にあります。更に県の「新たな財政構造改革プログラム」の実施が相まって、本市の歳入歳出を勘案すると財政状況は危機的な事態に向っています。


 この難局を乗り越えるには、大きなエネルギーと時間を必要としますが、次なる栗東の夢あるまちづくりをしていくためには、何にも増して行政不信の払拭と明確な財政健全化を図り、更に滋賀県発展の牽引役を担う一員として、本市の発展を持続可能とするまちづくり構想の策定とその実現に取り組むことです。苦難の道のりは覚悟し、このことは何としてもやり遂げなければならない私の最大の使命と認識し、市民の皆さんに説明責任を果たしながら理解を求め、参加と協働の中で実現していきたいと考えています。


 このような状況から平成20年度予算にあたっては、市財政を根本から組み立て健全化を目指す初年度として、事業の見直しと厳選を実施した「財政再構築元年予算」として編成しました。


 それでは、施政を進める上で重点として掲げております8つの項目に沿い、平成20年度に実施する施策の方針を申し述べます。


 【施政方針】


 1 安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます。


 地域の連帯感の希薄化や核家族化・共働き家庭等の増加による社会構造の変化は、子育てそのものや仕事との両立への負担感の増大から育児不安を広げており、自信を持って子育てができる支援が必要です。


 急速な少子化は経済や地域社会の活力の低下など、社会経済に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、次世代育成支援行動計画を見直して後期計画の策定を進めます。


 公立保育園の民営化については、現在の保育の置かれた社会環境において、今後も保育サービスの向上を目指す観点から、公立保育所と民間保育所がその特色を生かしながらともに連携して推進すべきものと考えており、このため「保育園等運営計画策定委員会」の答申を踏まえ着実に実行します。


 次代を担う子どもたちが健康でたくましく成長し、親が安心して子どもを生み育児ができる環境づくりを進めるため、子育て支援センターを中心とした支援活動をはじめ、こんにちは赤ちゃん訪問事業と育児支援の実施、妊婦検診費助成制度の充実によって、障害・疾病の早期発見につなげるとともに、湖南圏域での小児救急医療体制の整備に向けての検討を進めていきます。


 また、教育相談員による言葉の発達や障害への改善指導充実、親の子育て力向上事業など総合的な取り組みを進めます。児童虐待への対応は予防活動を重視し、関係機関が十分な連携を図りながら、家庭児童相談室を中心に推進します。


 2 教育と施設の充実を図り、人を育てます。


 子どもたちが安心して学び、「確かな学力」「豊かな心」の育成を進めるため、地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりが必要です。


 自然体験学習センターでの森林環境学習「やまのこ」事業や放課後子ども教室推進事業など、教育力の向上を目指す学習機会を提供します。


 特別支援教育については、特別支援員の小・中学校への配置、専門家によるコーディネーターの養成など継続して実施します。また、不登校や学校不適応児童生徒の自立支援策として、教育相談と適応指導、滋賀大学・京都産業大学との協働による学生サポーター事業を実施するなど、きめ細かく柔軟な対応をします。


 安全で快適な学校生活を保つための対策を年次的に実施しており、大宝小学校耐震・大規模改造工事を進め、栗東中学校の耐震・大規模改造設計に着手し、通学路のカラー舗装を順次整備していきます。


 児童生徒の増加に伴う教育環境整備として、治田西小学校増築設計に着手するとともに、栗東西中学校の過大規模校対策については、改めて学区編成審議会の答申を求めていきます。


 「確かな学力」の向上に努めるとともに、小学校低学年における学習の援助のため複数指導教員の配置を継続するとともに、35人学級に対応する支援教員を配置します。


 青少年の健全な育成を阻害する要因が増大する中、社会的に自立した個人として成長するための支援を行うため、教育相談室の設置や臨床心理士による相談活動を充実します。


 学校給食共同調理場は、安全でおいしい給食の提供をはじめ、豊かな人間性を育む食育の充実に努めます。また、保育園・幼稚園における発育に応じた給食の提供を進めるため、新たな治田東幼児園の自園給食を開始します。


 3 高齢者・障害者・一人親家庭を応援します。


 高齢者が安心して暮らすことのできる社会を築くため、元気高齢者の健康と活力を維持し、介護を要する高齢者の重度化を防止・軽減する取り組みが必要です。


 高齢者生きがい事業の支援・老人クラブ連合会高齢者生きがい事業支援等、条件整備をするとともに、高齢者介護予防推進のための公園遊具の整備や高齢者位置検索システム支援補助を行います。


 高齢者保健福祉計画に基づき、保健・医療・福祉に携わる機関相互の連携のもと、地域包括支援センターにおける介護予防マネジメント機能、総合相談支援機能、包括的マネジメント機能等を充実させ、利用者本位のサービス提供に努めます。


 障害者と健常者とはお互いが特別に区別されることなく、地域で生き生きと暮らしていける社会づくりが基本です。特に障害者の自立と社会参加・理解と交流の促進を図るため、障害者ホリデー事業の継続や障害児地域支援活動施設の充実に取り組むとともに、就労支援を図る「働き・暮らし応援センター」を広域で設置します。


 ひとり親家庭支援は自立を主眼に置き、特に母子家庭には母子家庭自立支援給付金事業を継続するとともに、ひとり親家庭家事ヘルパー派遣等の事業を継続します。


 また、市単独事業として高齢者紙おむつ給付事業・在宅高齢者介護激励金・ひとり暮らし高齢世帯への火災報知器設置・精神障害者サロン運営委託などを実施し、更に第4期高齢者保健福祉計画・第2期障害福祉計画の策定を進めます。


 介護保険につきましては、健全な保険財政の確保に向けて、第4期介護保険事業計画の策定を進め、介護・国民健康保険とともに保険制度の安定を図るとともに、後期高齢者医療制度の着実な運営に努めます。


 4 生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります。


 私たちの暮らしが地球環境に影響を及ぼしていることから、環境への負荷を少なくするための施策が必要です。地球環境問題の解決のためには、資源やエネルギーの消費削減など日常的な行動に対する心がけが重要です。市民一人ひとりが生活や仕事のスタイルを見直し、環境負荷の少ないものへと変革することを目指し、「環境基本計画行動計画」を策定します。


 産業廃棄物最終処分場問題は重要課題の一つであり、現在、検討されている対策工が環境基準を超える要因物質の除去または無害化、汚染土壌や違法廃物の除去を基本に、工期的、量的、経費的な面と処分先の問題や市民への影響等を踏まえ、総合的な面から工法を決定され対策工が早期に実施されるよう要請するとともに、市としても周辺環境への監視等により市民の安全と不安解消に努めます。


 防犯防災対策は市の大きな責務です。


 防犯対策については、地域活動が極めて重要と考えています。地域に住む市民一人ひとりが、安心・安全なまちづくりの担い手として行動していくことが基本であり、「防犯のまちづくり計画」に基づき総合的な取り組みを実施します。更に犯罪のないまちづくりのために、防犯自主活動団体運営補助制度の継続と地域との協働による「地域安全マップ」の更新・配布を行い、防災防犯一斉通報システムの啓発・活用を進めます。


 防災対策については、本市地域防災計画に基づく「防災関連マニュアル」の提供や自主防災組織の育成支援を行います。また災害発生予測時や発生時には、同報系防災行政無線の運用開始により、市民に関連情報や避難勧告などの情報を伝達します。更に市民の生命と財産を守るため、昭和56年の建築基準法改正前に建築された木造建物に対し、引き続き耐震診断の実施と耐震相談を進め、改修助成の周知を図ります。


 道路の整備については、歩行者・自転車利用者の安全の確保に配慮した、あんしん歩行エリアの整備や霊仙寺北中小路線、名神安養寺南側道線の整備をはじめ、身近な道路の整備に取り組みます。また、河川整備にあっては、浸水対策として中ノ井川ショートカット事業をはじめ、葉山川・金勝川の平地化事業や野洲川改修事業の推進が必要であり、国及び県に対し工事の早期実現を求めていきます。更に市管轄の河川対策は護岸改修等地域要望に取り組みます。


 昨年1年間の交通死亡事故は54年ぶりの低水準となったものの、高齢者の割合は年々高まるとともに飲酒運転事故が続いており、交通安全の保持には市民一人ひとりの交通安全意識の向上が必要です。あらゆる機会を通じた交通安全教育と様々な啓発活動を推進するとともに、交通安全施設整備に努めます。また、市民の生活交通である「くりちゃんバス」も徐々に利用者の増加が見られるものの、毎年巨額の運行欠損が生じていることから、利用実態、運行内容、費用対効果などの検討により見直しを進めます。


 5 地域活力を創生し元気なまちを育てます。


 本市の悲願であった新幹線新駅設置事業が中止となったことから、「栗東新都心土地区画整理事業」が成り立たなくなりました。今後については地権者と十分に協議の上、早期に対応を図っていきます。


 一方、本市の地域特性を活かした、活気やにぎわいのあるまちの創生に向け交通インフラの整備、産業や観光の振興など、立ち止まることなく「都市機能の充実」への取り組みを進めます。


 主要幹線道路整備については、幹線道路の交通量が年々増加し、生活道路にまで影響が及ぶなど市民の安全が脅かされています。国道1号・8号両バイパスの早期完成に向けた働きかけを行うとともに、地域と十分な議論と対応を行い、良好な道路環境の形成を推進します。都市計画道路の整備については、継続して青地新田坊袋線・大門野尻線の整備を進めます。


 商工業の振興については新たな商工振興ビジョンの策定に取り組むとともに、JR栗東駅東側など商業地域における活性化と経営の高度化等について、商工会との連携・協働の強化を図ります。また、地域活力を創生するため、トップセールスにより企業との連携を密にしていきます。


 農業においては、従事者の高齢化や担い手不足、産地間競争の激化、輸入自由化による価格低下などにより生産コスト縮減が必要となるなど、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このため都市近郊の地理的条件を生かした施設野菜の振興や特定農業団体や農業生産法人へ支援し、担い手の育成を図るとともに六地蔵地区の圃場整備事業に取り組みます。


 林業振興につきましては、森林の保全や育林の活動に対する支援を実施します。


 観光は地域活力と経済効果をもたらす重要資源であり、どのように活用するかが大きな課題です。豊富な観光資源を有する栗東の魅力を発信し、栗東の街道を活かしたまちづくりと観光振興事業を推進します。


 今春オープンする自然体験学習センターとこんぜの里周辺施設を有機的に活用するとともに、「こんぜ山千本桜」事業や春秋シーズンの臨時バス運行、ハイキングコース等の環境整備を進め誘客を図っていきます。また観光物産協会の法人化に向けて支援していきます。


 6 対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます。


 社会が大きく変化する中、市民が自主的・主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が協働して地域社会を創造することが求められており、市民参画事業やパブリックコメント、出前トークなど、市民との対話を通じて「市民主役のまちづくり」を推進します。


 より良い提言を出し合える土壌を創るため「提言型まちづくり」を進め、その基本ルールとなる「協働のまちづくり条例」を制定します。


 一方、特定非営利活動促進法が施行されて以来、ボランティア団体やNPO団体は、地域社会において行政のパートナーとして認められ、市民の多様なニーズに応える事業活動の広がりが期待されていることから、継続して市民社会貢献活動促進基金補助制度など、活動の支援と団体設立支援を行います。また、団塊の世代を地域に呼び込むことが市民・地域活動を支える大きな力となることから、アンケート結果を踏まえ必要情報の提供や講座開催により地域貢献意識の醸成に努めます。更に自治会、地域振興協議会と連携を図りながら、協働のまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティー支援のため「まちづくり活動補助金制度」を継続し、コミュニティセンターでは、地域と市民が自主的に活用しやすい環境づくりを進めるための支援を行います。


 7 行政サービスの向上と経費節減を実現します。


 地方分権の進展の中で、職員に求められた資質も多様・高度化してきております。市民サービス向上のため、マネジメント研修及び組織風土活性化研修などにより職員の意識改革を図り、市民の信頼と期待に応えられるよう努めていきます。また、市役所窓口業務の土日実施については、費用対効果の検証により繁忙期において実施します。


 財政健全化のため経費節減は重要課題です。今日まで行政改革大綱を策定し、年度別実行プログラムによる具体的な目標値の設定、事務事業に対する評価制度の導入、事業仕分けの実施による行政サービスの品質向上と効率化を進めてきました。しかし、国の構造改革や県の新たな財政構造改革プログラム、新幹線新駅中止による負の影響などへの対応から、抜本的な改革が必要となっております。


 平成20年度を初年度とする「第5次行政改革大綱」の策定実施と併せて、現在、実施している「第2次財政構造改革プログラム」の見直しによる財政の再構築や、指定管理者制度と民営化の推進、組織機構改革、施設の統廃合などで徹底した経費節減を図ります。


 8 風格都市栗東づくりに邁進します。


 美しい街並みや市民のライフスタイルに「わがまち栗東」への誇りと愛着があふれる姿を表す「風格都市栗東」づくりは、県下7番目の景観行政団体指定により新たな一歩を踏み出しました。


 都市の風格は自然と建築物、道路や公園などによって形づくられる都市の空間、そして暮らしやすい環境と言え、これを守り育て、次の世代へと継承する重要な責務を担っています。景観形成、景観まちづくりを確かな形とするため、市民が参画し協働によって景観条例の制定と景観保全事業への取り組みを進めます。


 市民、行政がそれぞれの役割を担い、建築物等の形態、色彩、意匠などや、その地域に合ったものにユニバーサルデザインの理念を活かして、誰もが平等で明るく幸せに生活できる社会づくりに取り組みます。


 また、区画整理事業は健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、良好な景観形成に結びつく総合的なまちづくりの手法です。引き続き土地区画整理事業を手原東部など3地域において推進します。


 栗東市が目指す人権行政を推進するにあたっては、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図り、人権の世紀にふさわしい差別のない人権が尊重されるまちづくりのため、人権・同和教育基本方針並びに「第2次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に沿って、同和問題をはじめ障害のある人、女性、子ども、高齢者、在住外国人など、あらゆる差別解消のため、すべての施策において総合的な取り組みを進めます。併せて「ひだまりの家」を拠点に人権文化の発信と交流を図ります。


 また、男女が自らの意思によって、あらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に利益を享受でき、ともに責任を担う社会の実現のため「まちづくり女と男の共同参画プラン」をもとに、総合的な施策を推進し身近な地域や自治会等が自主的に進める学習や実践のために、男女共同参画推進事業補助制度を継続します。更に生涯にわたって心身ともに充実した豊かな人生を送り、自主的な芸術文化活動の推進による心豊かな活力ある社会の形成を目標として、市民スポーツと芸術文化が盛んな健康市民のまちづくりを目指し、総合型地域スポーツクラブ等の活動支援、全国スポーツ・レクリエーション祭を開催し、更に文化祭など市民の手づくりによる芸術文化を発表する機会を提供するとともに、栗東芸術文化会館さきらを拠点として、市民参加による新しい芸術文化創造活動を促進する事業を展開します。


 以上、平成20年度の主要施策の方針を申し述べましたが、これら施策を実施するためには財源の裏付けが必要であり、市の財政が非常に厳しい状況の中で新規事業の凍結・市単独事業の削減、更に県費削減の非対応としました。


 一方、危機管理、福祉・医療、子育て支援、教育など市民福祉を極力低下させない、市民生活に密着した施策を精査した予算編成といたしました。


 まず、歳入面では、新たな財政構造改革プログラムによる県補助負担金の削減がある中で、特定財源の確保を図るとともに、市税については景気の動向による変動を見込み、収納対策の強化等を踏まえ計上しました。


 歳出面では、コスト意識と経営的感覚を踏まえ、新規事業の見送りと既存事業の見直しを断行しました。また、市長、副市長、教育長の給料の削減と経常経費の10%削減、投資的経費の抑制を原則にまとめました。その結果、一般会計の総額は前年度対比19.9%減の217億2,600万円、市たばこ税県交付金減分4億925万円、新幹線新駅等建設負担金減44億円、公社償還の6億円を除く実質比較では、前年度対比5.5%、12億75万円減となる予算となりました。また特別会計は11会計で128億7,700万円であり、一般会計と特別会計の合計では、前年度対比18.1%減の346億300万円。一般会計同様、新幹線新駅等建設負担金、市たばこ税県交付金等を除く実質比較では、前年度対比9.4%、34億5,275万円減の予算といたしました。


 結びでございます。


 今、本市は国や県の更なる改革の波動を厳しく受けるとともに、加えて新幹線新駅設置の中止に伴う、負の影響による本市行財政運営への強い衝撃を受けつつも、この試練とも言える危機的な状況を乗り切る気概を一層強め、栗東のより良い市政に果敢に取り組んでいきます。


 このときを改めて本市の過去・現在・未来に目を向ける機会が与えられたとの思いのもと、先に述べました「第5次行政改革大綱」に基づき、健全財政を取り戻すため「財政再構築プログラム」を平成20年度の早期に策定し、それを一定期間内に着実に実行することが、将来のまちづくりへの礎になるものと決意を新たにしております。


 市民皆様にとりましても、艱難の道のりをともに歩んでいただくことになると思いますが、情報提供と説明責任を果たして理解が得られるよう最善の努力をいたします。また、このことが同時に協働による安心・安全で夢ある栗東市のまちづくりにつながる道筋であると確信し、「ひとを守り、まちを育てる」をキーワードに「住みたい・住んでよかったまち風格都市栗東」の実現に向けて直往邁進します。


 どうか議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げ、平成20年度の施政方針といたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、教育長から教育方針を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 皆様、おはようございます。


 教育の基本方針について説明の機会を得ましたので感謝申し上げ、ただいまから平成20年度教育基本方針を述べさせていただきます。


 教育の目的は一人ひとりの人格の完成であり、国家・社会の形成者の育成です。このことは、いかに時代が変化してもいささかも変わることはなく、教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。すなわち人々が生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現が求められています。しかし、国際化・情報化・急速な少子高齢化・核家族化など急激に変化する社会にあって、教育を取り巻く環境の変化による様々な課題が指摘されています。大人社会では、地域の一員としての認識や連帯感の希薄化、また、子どもたちには学習意欲の低下、自然体験などの体験活動や読書活動の不足、学力や体力、コミュニケーション能力の低下など言われて久しいものもあります。


 特に、現在大きな教育課題となっている、いじめ、不登校、問題行動や非行の低年齢化などの背景には、今日の社会全体にかかわる問題があると言えます。また、規範意識は教育の重要な出発点です。子どもに基本的な生活習慣・生活能力、健全な食習慣、豊かな情操、社会的なマナーなどを身に付ける上で、家庭の教育力・地域の教育力は重要な役割を担っていますが、それらの低下が今日の教育を一層難しくしていると言えます。このことから「栗東市民の学びはどうあるべきか」「栗東の子どもをどのように育てるのか」という、将来を見据えたあるべき教育の姿が求められています。


 一昨年「教育基本法」が改正され、続いて緊急に必要とされる教育制度、いわゆる「教育三法」の改正がなされ、各学校の目的・目標、教育委員会のあり方、教職員の指導力などについて方向が示されました。また、「生きる力」を育む基本理念は踏襲するという学習指導要領の告示がなされ、新しい時代のニーズに応え、新しい時代の目指すべき教育を進めていかなければなりません。これらを受け、教育行政は「まちづくりは人づくり」をキーワードに、「ひとが育ち、力を発揮できる生涯学習のまちづくり」の具現化を目指し、変革の時代にあっても「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成」を教育の基本方針として取り組むこととします。特に子どもの教育にあたっては、まず、大人が子どもを愛し、子どもに生活習慣や社会のルールを身に付けさせることができるように「家庭の力」の向上、次に、子どもを地域の一員として見守り育てていくことができるよう「地域の力」の向上、そして、集団生活の中で豊かな心を育み、健やかに育つよう「校・園の力」の向上を目指します。とりわけ校・園では確かな学力の定着と自ら考え、学び、判断し、実践する力、いわゆる「生きる力」を育む保育・教育の質を高めます。


 具体的な取り組みとしては、「くりちゃん元気いっぱい運動」の展開を重点施策として位置づけ、「きらり瞳輝く栗東の子ども」〜栗東の子どもを心も体も元気いっぱい、かしこく育てましょう〜をスローガンに、学校、家庭、地域の三者が一体となった取り組みを展開します。また、「くりちゃん元気いっぱい運動」では、脳の活性化の基礎理論に基づき、基礎的・基本的な内容と学習習慣を身に付けさせる取り組みを、小学校で完全実施、中学校における順次実施と、現場の実情を考慮しながら段階的に進めます。この取り組みを家庭・地域へと広げ、最終的には市民自身が知識や経験を家庭、学校、地域社会で役立てられるよう、学び続ける力を高める「生涯学習」の推進へとつなげていきます。また、心身ともに健やかに育てるために、食育をすべての教育の基盤としながら、規範意識を高め、豊かな人間性と社会性を育むことを目指して、道徳教育の更なる充実・発展、そして、将来、国際舞台で活躍できる力を育成するために、英語活動・学習に力を注ぎます。


 教育の基本方針は『心豊かにたくましく生きぬく人材の育成』


 教育の重点施策は“くりちゃん元気いっぱい運動”(きらりフルチャレンジ、早ね・早おき・朝ごはん)。


 教育のスローガンを『きらり瞳輝く栗東の子ども』


 〜栗東の子どもを“心も体も元気いっぱい・かしこく”育てましょう〜といたします。


 そこで、まず、1点目の人権の尊重について申し述べます。


 人権の世紀にふさわしい差別のない人権が尊重されるまちづくりを目指して、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図るため、人権・同和教育基本方針並びに「第二次輝く未来計画」(人権同和教育推進5カ年計画)に基づき、次の3点を最重要施策として教育・啓発活動を推進します。


 第1に、「一人ひとりを大切にする心づくり」に努めます。


 市民が自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、互いの違いを認め、互いを尊重し、助け合うという具体的な態度や行動に移していく、人権確立の共生社会の実現を目指します。


 第2に、「一人ひとりの人権意識の向上」に努めます。


 市民の人権問題に関する理解や認識の高まりを受けて、地区別懇談会や人権教育地域ネット協議会、各種研修会、各校・園における人権・同和教育などの取り組みをより充実させるため、関係団体と緊密に連携し一層の人権意識の高揚を図ります。


 第3に、「人権尊重の人づくり」に努めます。


 同和問題をはじめ女性、子ども、障害のある人、在住外国人、高齢者などに関するあらゆる人権問題の解決に向けて、学校・園、家庭、地域、職場などにおいて教育・啓発・実践に取り組みます。


 2点目は、生涯学習の充実でございます。


 市民一人ひとりが生涯を通して主体的に学び、その学びの成果を自らの生活や仕事、地域のまちづくりに活かすことによって、心豊かで生き生きと自立した人生を築くとともに、互いに連携しながら様々な地域課題の解決を図っていくことのできる「人と地域がともに輝く生涯学習」を目指し、次の5点を最重要施策として推進します。


 第1に、「学習機会の提供」に努めます。


 第4次総合計画に掲げられた「生涯学習の充実」や「住民自治によるまちづくり」を具現化するため、まちづくりの拠点であるコミュニティセンターにおいて、従来の社会教育事業を確保するため、引き続き学習機会の提供を行い住民サービスに努めます。


 第2に、「学習情報の提供」に努めます。


 中央公民館は生涯学習などが展開される社会教育施設として、住民の方々や社会教育関係団体、生涯学習活動団体、ボランティア団体などの活動拠点です。自主的な生涯学習活動の支援を行うとともに、栗東市生涯学習人材バンクや生涯学習活動団体の情報を提供します。また、生涯学習推進員への研修を通じて、地域の課題解決につながる活動に関する情報を発信するとともに、生涯学習のまちづくりについての啓発を行います。


 第3に、「家庭・地域の教育力の向上」に努めます。


 地域の子どもたちを地域で育てるため、学校・家庭とも連携して、子ども体験活動の機会と場の拡大や、家庭教育の支援、地域の教育力向上などの今日的な社会的要求に応える事業を推進します。


 第4に、「子どもの読書活動の推進」に努めます。


 「子ども読書活動推進計画」に基づき、関係する各所属が連携し、子どもがあらゆる機会や場において、楽しく読書活動が行える環境づくりを目指します。


 第5に、「生涯学習関連施設の充実」に努めます。


 図書館は、本や資料を提供することによって市民の知的好奇心を満たし、何でも自由に読める環境づくりを目指します。


 そのために、まず、市民の期待に応える多様で魅力ある蔵書を目指し、一人ひとりの読書要求に応えるサービスを推進します。「貸出し」を運営の基本に置きながら、求められた本は必ず提供する予約サービスと、読書案内や調査・研究活動を支援するレファレンスサービスを一層推進するとともに、市民全体が本を利用できるように努めます。更に移動図書館車を運行して、貸出しサービスに努めるとともに視覚障害者や在住外国人へのサービスを行います。また、子どもの読書活動を推進するため、子どもの要求に見合った本や優れた作品を収集して魅力ある蔵書を目指します。また、学校・園・文庫・ボランティアなどとの連携により、子どもと本をつなぐ事業を推進します。


 開設20年を迎える自然観察の森は、自然に触れ、自然の大切さを学ぶ生涯学習の場として幅広く活用されるよう努めます。そのために次代の環境リーダーや自然解説者の育成を目的とする養成講座をはじめ、様々な年代の人が参加できるイベントを実施するとともに、関係機関・団体との連携を密にしながら各種事業を展開します。また、市内保育園、幼稚園、幼児園の5歳児を対象に、豊かな自然体験の場を提供し、自然に親しみ、地域の自然を大切にする意識の芽生えを育みます。


 自然体験学習センターは、森林環境学習「やまのこ」事業をはじめとする自然体験学習を通じた青少年の健全育成とともに、市民の生涯学習の振興の拠点として有効活用に努めます。


 続きまして、3点目の学校教育の充実についてでございますが、学校では校長のリーダーシップの下に教職員が一致協力する組織的な学校経営によって、自主性と自律性を確立する中で生きる力を育み、「創意工夫に満ちた特色ある学校づくり」及び「生きる力の育成」を柱とした教育を進め、学校課題への適切な対応を図ります。また、学校教育目標の達成度の学校評価(内部・外部評価)を通して、教育活動の改善を図るとともに評価結果を学校協議会などや保護者、地域住民へ公表して、学校の説明責任を果たすなど、「信頼される学校づくり」に努めます。そのため校内における授業研究や学級経営などの専門性や指導力の向上を図り、確かな学力の定着や人材育成のシステムなどの調査研究、校種間の円滑な接続と連携の強化に取り組み、また、研修講座や校・園訪問などを通して、教育研究所が中心となり教職員の指導と資質の向上を図ります。更に市の発展による人口増加、とりわけ栗東駅前を中心とする地域の生徒数増加に伴い、栗東西中学校の過大規模対策について、改めて学区編成審議会の答申を求めてまいります。また、年次的に学校施設の耐震化を進め、安全な施設の整備に努めます。そして義務教育の質を保証するため、次の4点を最重要施策として推進します。


 第1に、「確かな学力の向上」に努めます。


 スキル学習など『きらりフルチャレンジ』を大きな柱として、子どもたちに確かな学力を身に付けるため、「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な学習内容の徹底、反復学習を通して『一人ひとりの豊かな才能の開花』を目指します。市費負担教員による複数指導や少人数指導などによる、きめ細かな指導の充実を図ります。更に、『早ね・早おき・朝ごはん』など、「基本的な生活習慣の定着」にも取り組みます。


 第2に、「道徳教育の充実」に努めます。


 子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために、規範意識や生命に対する畏敬の念、他人を思いやる心などを育成する道徳教育の充実に努めます。学校生活はもとより家庭や地域社会が一体となって、ボランティア活動や自然体験活動・職場体験活動など豊かな体験によって、より確実な道徳的実践の定着を図ります。更に、学校、家庭、地域を通じて、「やまのこ」自然体験活動をはじめ、道徳性を培う体験活動を深める学習を一層活発に展開し、各学校の創意工夫と特色を活かした道徳教育の充実を図ります。


 第3に、「学校給食の充実」とともに健康増進・体力の向上に努めます。


 子どもたちに対する食育は、心身の発達及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして重要であると考えます。


 そこで、子どもたち一人ひとりが健康で充実した生活を送るため、学校生活を豊かにし、明るい社交性・正しい食習慣を養うなど、学校給食が果たす役割は一層重要です。学校給食を通して児童・生徒の食生活の改善及び健康増進を図り、食に対する感謝の気持ちを大切にするなど健康教育の推進に積極的に取り組むとともに、安全で衛生的かつ安心できる給食を提供します。また、子どもの体力低下などの課題に対応し、運動やスポーツを豊かに実践していくための基礎を培う学校教育の充実を図ります。


 第4に、「児童生徒支援の充実」に努めます。


 様々な背景や要因から不安や悩み、ストレスなどを持つ児童生徒は増えつつあり、児童生徒間のトラブルや不登校児童生徒も依然として多く、憂慮される状況であります。


 そこで、不登校をはじめ、いじめなどの諸課題の解決のため「児童生徒支援室」を中核とし、子ども支援教室や教育相談室をはじめ、スクールカウンセラーによる巡回指導などを総合的にコーディネートしながら、各校の児童生徒支援体制と一体となったマネジメントシステムを基盤とした、支援体制の充実と効率ある運用に努めます。問題行動や児童虐待への対応についても関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の支援の充実と効率ある運用に努めます。また、LD、ADHD、高機能自閉症などの特別な教育的支援を必要とする、児童生徒に対する適切な指導及び支援を行うため児童生徒の実態を把握し、支援員の配置や巡回相談の実施により校内体制を確立し、関係機関との連携を密にしながら支援の充実を図ります。


 続きまして、4番目の就学前教育の充実についてでございますが、就学前教育は、将来の栗東を担う乳幼児の心身の健全な育成を図るため、0歳児から就学前までの乳幼児を保育園、幼稚園のそれぞれの機能を生かしながら「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づいた保育で、「生きる力」の基礎づくりに努めます。とりわけ乳幼児期に重要な基本的な生活習慣の確立や特別支援教育の推進及び生活リズムの定着化を図るとともに、家庭・地域・園がそれぞれの役割を認識し、三者が連携を密にして、保育・教育環境の充実や子育て支援の充実に努めます。また、教育研究所と連携を図り、職員の資質向上に向けての研修や巡回指導の実施に努めるとともに、就学前保育・教育の充実を目指し、次の5点を最重要施策として推進します。


 第1に、「あそびの充実」に努めます。


 乳幼児は遊びの中で主体的に対象にかかわり自己を表出します。そこから外界に対する好奇心が育まれ、興味や関心、発見や認識、積極的に周囲にかかわろうとする意欲や思考力が芽生え、知識を蓄えるための基礎が形成されます。そこで乳幼児の欲求や自発性、好奇心や探求心に突き動かされる遊びや体験を通し、発達に必要な経験を自ら獲得できるように環境を構成し、場面に応じた適切な援助をしながら知的発達を支援します。このため、発達の特性や学びの連続性を踏まえた保育の計画と実践、「心が動く」「学ぶ楽しさがある」保育の展開、保育・教育内容や方法の相互理解を深め、小学校への円滑な接続を図ります。


 第2に、「心豊かな子の育成」に努めます。


 人間形成の基礎となる豊かな心情や想像力は、自然などの身近な事象と直接かかわることによって育まれます。また、自分中心の世界から他者を意識し感動や体験を共有することを通して、相手を思いやる気持ちを持つ、生活や遊びのルールなど簡単な規則がわかる、成長・発達とともに望ましい態度や行動を取ることができるように、情緒と社会性の発達を支援します。このため身近な自然や動植物に親しみ豊かな心情を育むこと、他者との十分なかかわりを通して道徳的心情や態度を育むこと、事の善し悪し判断する力を育むことに取り組みます。


 第3に、「心身ともに健やかな子の育成」に努めます。


 乳幼児は心と体を十分に働かせる活動によって、心も体も健康に発達します。保育者や他の乳幼児との様々な活動や全身を働かせる活動により、充実感や満足感を味わわせ、心身の健康と運動機能の発達を支援します。このため基本的な生活習慣の確立と食育の推進、自立心を育む保育の指導を充実します。


 第4に、「特別支援教育」の推進に努めます。


 これまでの障害児教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児が増えてきていることから、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められています。このことから発達障害を含む障害のある幼児の実態把握や、支援方策の検討などを行う園内委員会を充実し、早期発見・早期支援に努めるとともに、特別支援教育コーディネーターを中心に関係諸機関と連携を図りながら、個別の指導計画を作成し効果的な支援に努めます。


 第5に、「子育て支援の充実」に努めます。


 子どもにとって生活の場の基本は家庭であり、教育の原点でもあります。家庭は子どもの健やかな成長にとって最も重要であることから、子育て力の向上は喫緊の課題です。家庭において子育てに喜びや楽しみを感じるためには、子育てに伴う不安や負担感の解消が重要であり、多様化する保育ニーズの対応とともに子どもの健やかな成長に資するため、保育・教育環境と機能強化を推進します。このため各機関の子育て支援担当者が窓口となり、子どもの成長支援や相談しやすい体制の確立、関係機関との積極的な連携を推進するとともに、子育て支援ネットワークの定着、地域子育て支援センター機能の充実、在宅要支援者の早期発見を図り、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めます。


 5番目に、青少年の育成についてでございます。


 次代を担う青少年の育成は社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは市民すべての願いです。このため「将来の夢に向って心豊かでたくましく生き抜く人材の育成」を目指し、次の3点を最重要施策として推進します。


 第1に、「家庭教育の充実」に努めます。


 家庭は社会の基礎単位であり教育の原点であることを認識し、子どもたちに基本的な生活習慣や、たくましく生きる力を身に付けさせることが大切です。その支援として、関係機関との連携により家庭教育に関する学習機会の拡大や情報提供を推進します。


 第2に、「地域で子どもを育てる環境づくり」に努めます。


 地域コミュニティーを基礎とした青少年の多様な活動の場づくりとして、放課後子ども教室推進事業などを推進し、栗東の子どもが「心も体も元気いっぱい・かしこく」育つよう、地域への広がりを目指し支援します。


 第3に、「青少年の非行防止・健全育成」に努めます。


 青少年の非行防止、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、栗東市少年センターを中心に、関係機関・団体との連携の推進と充実により街頭補導(パトロール)、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活動、啓発活動を推進します。


 6番目に、生涯スポーツの充実でございますが、生涯にわたって心身ともに充実した豊かな人生を送るために、年齢、体力、技術、興味や目的に応じて、様々なスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、生涯スポーツがより一層身近なものとなるよう、次の3点を最重要施策として推進します。


 第1に、「軽スポーツの推進」に努めます。


 軽スポーツの推進にあたっては、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」気軽に楽しみながら実施できる事業や、講習会などを開催するための機会や場所を提供し、自主的な運営や活動を支援します。


 第2に、「スポーツ活動の展開」に努めます。


 社団法人栗東市体育協会、財団法人文化体育振興事業団、体育指導委員協議会、地域振興協議会体育部会などと連携するとともに、総合型地域スポーツクラブなどの活動推進を図り、市民のニーズに対応したスポーツ大会、講習会、教室などを開催します。


 第3に、「スポーツ文化の発展」に努めます。


 第21回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク滋賀2008」において、本市で開催する競技を通して、誰もが気軽にスポーツを楽しみ交流することができる大会とし、栗東市のスポーツ文化の発展を目指します。


 7番目に、芸術・文化活動の振興についてでございますが、芸術・文化活動の振興については、自主的な芸術文化活動の推進による、心豊かな活力ある社会の形成を目標として策定した「栗東文化芸術基本計画」に基づき、次の2点を最重要施策として推進します。


 第1に、「芸術文化活動の支援」に努めます。


 「文化祭」「音楽祭」「演劇祭」「美術展」など、市民の手づくりによる芸術文化を発表する機会を提供し、関連する芸術文化関係団体の支援に努めます。


 第2に、「さきらを拠点とした芸術文化の推進」に努めます。


 栗東芸術文化会館さきらは、まちづくり、ひとづくりの拠点施設として、市民サービスの向上と芸術文化の更なる推進と、市民が参加しやすい環境づくりに努めます。このことから、音楽や演劇などの舞台芸術の鑑賞だけではなく、日本の優れた伝統芸能や古典芸能の鑑賞や地域に残る伝統文化の継承、芸術文化による国際文化交流の推進、更には人が集いにぎわいを創出できるまちづくりを目指し、市民参加による新しい芸術文化創造活動を展開します。


 8番目は、文化遺産の保護・活用でございますが、文化遺産が住民共有の財産として生活の中で活用され、大切に守り伝えられるよう、次の4点を最重要施策として推進します。


 第1に、「文化遺産の調査と保存、活用の推進」に努めます。


 未指定の文化財や地下に残された埋蔵文化財を調査し、成果の取りまとめと公開活用を図ります。また、郷土の歴史を正しく理解する上で、欠くことのできない文化財については指定し、所有者などが行う保存と活用を支援します。


 第2に、「文化財の防犯・防災事業の支援」に努めます。


 重要文化財をはじめとする指定文化財や、それらを収蔵する施設との連携を深め、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。


 第3に、「出土文化財センターの利用拡大」に努めます。


 出土文化財センターは、和田古墳公園や市内の遺跡から発掘された文化財の適正保存に主眼を置きながら、施設の特性を十分活用し、埋蔵文化財を通した学習機会の開催、情報の発信に努めて住民の利用拡大を図ります。


 第4に、「歴史民俗博物館の充実」に努めます。


 歴史民俗博物館は歴史を学び地域の誇りを育む博物館として、地域にかかわる博物館資料の収集・保存・調査を進め、栗東の豊かな歴史と文化遺産に触れ充実した展覧会を開催します。また、博物館資料に対する理解を深め、博物館活動のパートナーとして、市民学芸員の自主的な学習支援の充実を図り、市民とともに楽しみ、活動する博物館づくりを目指します。更に児童生徒が地域の資料に親しみ地域文化の継承を図るため、学芸員による体験学習プログラムの充実、教師向け研修などに取り組み学校教育を支援します。


 以上、本方針で述べました施策に基づく事業は、マネジメントシステムによる目標管理によって、所期の成果が得られるよう努めます。更に子どもたちの実態や市民の意向を把握し、夢ある教育実践に努め、この実践により栗東市を支えていく市民の育成に努め、名実ともに『教育熱心“栗東!”』を目指してまいります。


 以上、平成20年度の教育基本方針を申し述べました。


 どうか議員の皆様方のご理解、ご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、平成20年度の教育基本方針といたします。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、施政方針等についてを終わります。


 しばらく休憩をいたします。


                休憩 午前10時46分





                再開 午前11時00分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 〜日程第4.各委員長の報告について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 各委員会の報告についてを議題とし、各委員会付託案件についてそれぞれの委員長から報告を求めます。


 まず、新幹線(仮称)南びわこ駅設置対策特別委員会委員長、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は付託審査事項でございます「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の2月25日午後3時から、説明のため市長、副市長、関係部長、関係課長の出席を求め開催いたしました。


 まず、1点目として、栗東新都心区画整理事業について、今後の進め方についてでありますが、市において有識者による第三者委員会を設置し、今日までの事業について検証いただき、そのあと県の公共事業再評価監視委員会に諮り、最終的に判断していくとの説明がありました。


 委員からは、2月14日の促進協議会正副会長会議の中で、知事が地元へ来られると聞くが、予定はとの質問がありました。当局からは県が地元と日程調整をされ、3月中ごろに来られると聞いている。とのことでありました。また、委員から第三者委員会、県の公共事業再評価監視委員会の開催など、今後、精力的に早く進めていって欲しい。地権者の皆さんが納得してもらえる対応が重要である。地権者の方への対応は。との質問がありました。当局からは県の再評価審査委員会が秋ごろに予定されるので、第三者委員会を前倒しでやっていきたい。また、3月ごろを目途に地権者の方に説明し協力を求めていきたい。との答弁がありました。また、委員からは市はこの事業に主体的に取り組んでいって欲しいとの意見が出されました。当局からは市は地権者、市民にこれ以上迷惑をかけないよう、今後も主体的な取り組みを続けたい。法的な問題、許認可という問題から滋賀県にも主体性を発揮していただきたいとの答弁がありました。


 続いて、2点目として、「県と栗東市の具体的な協議の場」の検討体制について、新幹線新駅設置に係る協定類の終了に伴う、栗東新都心土地区画整理事業の実施等への影響に対して、県と栗東市が地元・地権者の意向を踏まえながら、対応策を協議・調整するための会議について現在、県と市の間で設置準備を進めているとの報告がありました。また、その他の報告として、県から提案があった「県南部地域の振興について」検討内容、今後のスケジュールについて報告がありました。委員からは検討の中に新都心区画整理事業を含めて検討して欲しいとの意見が出されました。当局からは視野に入れた考え方で参画し協議していきたいとの答弁がありました。


 以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会の付託事項であります「新幹線(仮称)南びわ湖駅設置についての今後の対応について」は、本市にとって最重要課題でありました、新幹線新駅設置事業が昨年の10月末をもって協定類の終了になりました。このことに新都心区画整理事業をはじめとした本市が被る諸問題、諸課題が山積みしております。これらについて、あらゆる角度から十分に議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上で、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 それでは、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会の中間報告を申し上げます。


 当委員会は、付託を受けております「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を審査するため、閉会中の1月11日に市長、副市長、環境経済部長及び関係職員の出席を求めて開催をいたしました。


 審査内容につきましては、まず、前回委員会から今日までの経過報告があり、次に、最終処分場における掘削調査状況について、水銀追跡に係る調査状況について、支障除去対策工法(案)についてでありました。


 委員から数多くの質疑・意見がありました。主なものとして、「処分場の土地は県が所有し、財団法人を立ち上げて民間活力を利用し、産廃処理の調査・研究、新しい技術開発をする施設をつくることを県に働きかけてはどうか。」「事業者に対する県が取った対応について、検証委員会はどのような評価をされたのか。」「対策委員会主催で1月14日に住民説明会が開催されるが、対策工法(案)について委員会で概ねの方向性はできているのか。」「住民の思いとしては全量撤去だが、非常に高額な費用を要する。県が取り組む事業であるが市の負担もあるのか。」「現実的で効率的な対策を考えなければならないが、将来的に処分場の廃止が必要と考えるが。」「有害物の除去にあたり、その確認方法は。」「遮水壁はセメントを使ったとしても水は漏れるし、時間の経過とともに古くなる。対策にならないのではないか。」などがありました。


 これに対し当局からは「県が土地を所有すべきということは常に言っているが、県は所有する意思がないようであり、管財人としては管財業務終了後、所有権を放棄するであろうという見解もある。その後は、裁判所が選任する清算人が土地を管理されるものと考えられる。財団法人の立ち上げについては管財人からも提案があったが、土地利用は対策工事とリンクしており、今後の議論になるものと考える。」「検証委員会の県の対応についての評価は、例えば、許可区域外の掘削、埋め立ては明確な違法行為であり、業務停止命令を検討すべきではなかったかとか、各項目に対し多くの指摘がされている。」「対策工法(案)については、いろいろな意見があり掘削調査もまだできていない状況であり、現段階では一定の方向には向いていない。住民説明会は今、出ている案として6つの案を説明し住民のいろいろな意見をお聞きし、全体的に検討をしていこうという趣旨で行われる。」「誰もが全量撤去を願うところだが、費用、工期、技術面、近隣住民への影響等々、総合的に考えなければならない。費用面では廃棄物処理法に基づき県が代執行するもの。今まで市民の安全を守る立場から市の負担でモニタリングを実施してきた。今後も市は市の立場として監視をしていかなければならない。」「廃止基準については、どの対策工法でもクリアできる。市としては将来の土地利用も踏まえた中で考えて欲しいと言っている。」「有害物の確認については、過日の調査委員会でも議論があった。今後の大きな課題として、化学的な研究が必要である。」「遮水壁については調査委員会でも議論があったが、遮水壁をして揚水井戸を設けると、処分場の中は周辺よりも地下水位が下がるので、周辺から入ることはあっても外に出ていくいことは基本的にはないので、効果があるという考え方が多い。」との答弁がありました。


 中断されていた掘削調査も再開され、いよいよ対策工法を決められようかという大事な時期に来ており、当委員会としては一刻も早い問題解決のため、今後も引き続き付託を受けました「産業廃棄物最終処分場諸問題の早期解決に向けた対策について」を継続して審査をしてまいりたいと考えております。


 これをもちまして、産業廃棄物最終処分対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 市立保育園等運営対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対応について」を審査するため、閉会中の去る1月8日午前9時30分から、また、1月17日午前9時30分から、説明のため市長、健康福祉部長、幼児課長・参事、関係職員の出席を求める中で2回開催をいたしました。


 1月8日の委員会では「市内保育園の現状等について」として、「乳幼児保育総合化の検証」、「市内の人口・乳幼児人口の推移及び推計数」、「幼保の入園者数の推移」、「県の保育の現状」及び「保育園に関する近隣4市との比較」などの資料に基づき、本市における保育の現状についての説明を受けるとともに、平成18年2月8日に栗東市保育園運営検討懇話会より、市長宛に提出された「保育園運営に関する提言」についての説明を受けました。


 主な質疑として、『幼保総合化後わずか4年あまりで保育園を民営化するということだが、急に方針が変わることになる。それぞれの整合性は』との質疑に対して、『職員体制、財政状況、施設面、また、保育ニーズの多様化など様々な課題がある。これらに対応する上で公立・法人立の良い面を尊重しつつ、総合化の推進と並行して民活を進めることで多様なニーズに応えていくことを目指している。』


 『「民間活力を使うことでサービスも向上するから民営化を」という提言がされているが、公立の園から法人立の園に移行したとき、運営方針の違いなどにより子どもに混乱を来たさないか』との質疑に対して、『現在、公立・法人立の園長会を合同で開催しているが、方針のすり合わせまでには至っていない。しかし、年齢に応じて何を身に付けさせるかについては公立・法人立とも大差はなく、今後、一定の基準に基づき保育できるようすり合わせをしていきたい。』


 『公で保育園を運営すると費用がかり、むだが多いと言われるが、法人立の保育園と運営状況を比較し、どこにむだがあるのかを検証することも必要だと思うが』との質問に対して、『民間では延長保育や一時預かり、休日保育など公立では提供の難しいサービスへの対応も可能である。また、法人立の場合、公立にはない運営補助が交付される。ほかにも障害児保育、建設費などに補助制度があり、公立に比べメリットが大きい。公設民営ではその補助も出ないという違いがある。第一義的には保護者、園児を大切にした中で民営化を進めたい。』


 『懇話会からの提言が2年前に提出され、昨年12月に保育園民営化の計画が文教福祉常任委員会に提出され、その後、この特別委員会が設置をされました。ここにきて急に話が進んでいるように思うが、この間、どのような対応をしてきたのか』との質疑に対しまして、『提言の提出から時間を要したのは、現状の分析を踏まえた検討を進めていたためで、提言があったから民活を進めるという話ではない。市としての役割を含め、次回、考え方、想定スケジュール等について明示させてもらう。』との答弁がそれぞれございました。


 1月17日に開催をいたしました委員会では、「市内保育園運営等の今後の対策について」として、「栗東市保育園民活推進基本方針(案)」、「同基本計画(案)」、「栗東市立保育園等運営計画策定委員会設置要綱」などをもとに、今後の保育園の運営にかかる市の考え方について説明を受けました。


 主な質疑として『案では高齢化の進んだ地域は公立、人口増加地域は法人立での運営となっているが、民間保育園がある地域に公立保育園も並行してある方が職員の資質向上のためには良いのではないか』との質疑に対して、『法人立の場合、経営上、乳幼児人口の増加が見込めない地域への進出は難しいため、その地域は公立での運営ということで想定している。職員の資質向上について、これまではすべて公営で運営してきたが、民間の園が増えることにより、今後、公も民もないという状況の中で切磋琢磨していくべきと考える。』


 『この計画について、現時点では保護者には全く知らされていない。どのように情報公開を進めていくのか』との質疑に対して、『現在、計画の策定委員会を開催しており、そこでの意見、また、この特別委員会での意見を踏まえ、計画(案)として固め、パブリックコメントを行う中で市民からも意見をもらい進めていく。可能な限り早期に機関決定した上で、平成20年〜平成21年で保護者に対して十分に説明し理解を求めるとともに、市の保育園という観点から市民全体の意見も聞きながら進めたい。』


 『民営化の方向性については、もうその時期が来ていると思う。民営化については運営に地域の目を入れることができることがひとつのメリットだと思う。公立園の役割を残しつつ、みんなが子育てに責任を持てる運営となるようお願いしたい。』との質疑に対しまして、『これまでは公立保育園があるところに法人立保育園に入ってもらい、支えてもらう形であったが、今後は公立・法人立という区分ではなく、栗東市の保育園という位置づけの中で整備をしていきたい。』との答弁がそれぞれございました。


 その他、委員より民営化のみの議論だけではなく、栗東市の保育園全体の運営のあり方についての議論を踏まえたものとなるようにお願いしたいなどとの意見がございました。


 以上、審査経過の一部を報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「市立保育園等運営についての今後の対策について」に関しましては、更に踏み込んだ審査を重ね、今後の保育園運営のより望ましい姿を構築するため、引き続き審査してまいりたいと考えております。


 以上、市立保育園等運営対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、各委員長の報告を終わります。


 これより、委員長の報告に対し質疑を行います。


 まず、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、産業廃棄物最終処分場対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、市立保育園等運営対策特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 以上で、各委員会の報告を終了いたします。


 各委員会の付託案件については、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。


 〜日程第5.議案第1号 専決処分事項の報告について から


  議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について までの36議案の一括上程について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第5 議案第1号 専決処分事項の報告について から 議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算ついて までの36議案を一括上程し議題といたします。


 市長から順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして昨今の市政の重要課題等につきまして報告をいたします。


 はじめに、新幹線問題でありますが、新駅の建設は昨年10月末、協定類の終了という形で現行計画は中止となりました。これに伴い新駅を前提とした栗東新都心土地区画整理事業の現行計画も成り立たなくなり、施工については中断状態であります。


 この土地区画整理事業については、県と市で協議の場を設け、地権者の意向を聞きながら早期に次なる方策への対応を図ってまいります。また、県南部の振興策については、県で設置する「(仮称)南部地域振興会議」に参画し、地域振興の中長期的指針、策定の検討を図ってまいります。


 次に、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題につきましては、現在、掘削調査が実施されており、ドラム缶等違法廃棄物が確認されております。今後これらを踏まえ県の対策委員会において検討され、対策工法の報告書が知事に提出される予定であります。


 市としましては、処分場内の違法物や有害物の除去・無害化並びに地下水汚染の拡散防止が必要と考えており、周辺住民への影響や処分先の問題など総合的な面から検討され、1日も早く対策工事が実施されるよう、今後も県との連携を図りながらこの問題に取り組んでまいります。


 次に、平成20年2月16日に景観法に基づく「景観行政団体」となり「風格都市栗東」の実現を目指し、積極的な景観行政に着手しました。このため平成19年6月策定委員会を設置し、「百年先のあなたに手渡す栗東市景観計画(案)」の策定作業中にあり、近日この答申をいただく予定をしております。また、景観施設の骨格を定める「栗東市景観条例」につきましても、平成20年度早期の制定を目指しており、この景観計画と景観条例の両輪により景観施策を積極的に展開し、栗東市の特色づくりを進めます。


 次に、就学前保育における民間活力活用計画の状況につきましては、去る12月議会において、経過と今後の計画を報告をいたしました。これに伴い市議会内で「市立保育園等運営対策特別委員会」を設置いただき、現状や今後の基本方針や基本計画(案)について2回の審査をお願いしてまいりました。また、その後、「栗東市立保育園等運営計画策定委員会」において、現状の説明、今後の保育のあり方や民間活力の活用計画等々について、3回にわたり協議を重ねていただきました。今後は当策定委員会で一定の基本計画(案)及び基本方針(案)を取りまとめた後、議会への報告とともに計画(案)について広く市民の意見を聞くため、新年度にパブリックコメントを実施します。市民の理解を得ながら当計画を着実に進めてまいります。


 引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、上程されました議案第1号から議案第36号までの提案理由を一括説明をいたします。


 議案第1号 専決処分事項の報告につきましては、平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計の補正予算を専決するものでありまして、昭和58年度及び昭和59年度発行の公共下水道事業債が、公営企業金融公庫の補償金免除繰上償還の対象となりましたので、今回、規定により年利7%以上の公営企業債を一括繰り上げ償還し、低利の金融機関に借り換えするものです。なお、借換債発行の同意申請を本年2月14日までにする必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、公共下水道事業特別会計の補正予算を専決処分したもので報告するものです。


 次に、議案第2号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、教育委員の任期満了に伴い、栗東市井上213番地、昭和22年12月5日生まれの井上清司氏を任命することにつき同意を求めるものであります。


 次に、議案第3号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新幹線新駅の設置に係る関係協定類の終了に伴い、今後、必要な方策並びに新都心土地区画整理事業の対応を一体的に進めていくため、総務部内に新たな担当部署を設置するとともに、交通政策課業務を建設部に移管し、交通政策部を廃止するものであります。


 次に、議案第4号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職で非常勤の者、いわゆる各種委員の日額報酬の支払い方法を事務の効率化のため、これを翌月10日までの振込み支払いとするものです。また、行政委員会委員の費用弁償のうち日当の算定基準については、行財政改革の一環からこれを一般職の職員と同様の算定基準とするものであります。また、今まで臨時職員で対応していた「教育相談室相談員」、「発達相談員」、「青少年育成相談員」については、それぞれ継続、一貫性のある専門的な相談、指導が必要なことから、非常勤特別職員とするものです。


 次に、栗東市農業委員会委員の費用弁償のうち、日当の算定基準についても各種委員と同様、行財政改革の一環からこれを一般職の職員と同様の算定基準とするものです。


 次に、議案第5号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市長、副市長及び教育長の給与月額の5%減額等を引き続き1年間延長するものであります。


 次に、議案第6号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、今年4月1日から始まる後期高齢者医療費制度の創設に伴い、国民健康保険からの支援制度の新設及び栗東市国民健康保険運営協議会に諮問した保険税率の改定答申を受け、基礎課税額の税率を新設また改定するものです。また、徴収方法についても、法改正に伴い一定基準により、65歳以上の年金受給者から保険税を特別徴収することと改正するものです。


 次に、議案第7号 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新幹線新駅の建設、整備等を目的に積み立ててきた基金について、今般、新駅建設が中止になったことに伴い、今後の対応事業へも処分できるよう項目を追加改正するものです。


 次に、議案第8号 栗東市敬老祝金条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、事務事業の見直し及び近年の財政状況に鑑み、従来の支給額をそれぞれ減額し、支給することに改正するものです。


 次に、議案第9号 栗東市後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の施行に伴い、市が行う事務等を定めるため市条例を新たに制定するものです。


 次に、議案第10号 栗東市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、法改正により70歳以上の医療費自己負担割合が2割になることが、平成20年4月1日より1年間延期されることに伴い、関係条例の所要の改正を行うものです。


 次に、議案第11号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、葬祭費の支給について現行3万円を、後期高齢者医療費制度の支給額との整合を図り5万円に引き上げるものです。また、国民健康保険法の改正に伴い、規定の被保険者は特定健康診査等が受診できるよう所要の改正を行うものです。


 次に、議案第12号 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険料の算定基礎は市民税としており、平成17年度の税制改正に伴い保険料の急激な負担増を抑制するため、平成18年度から激変緩和措置を段階的に実施しており、引き続き平成20年度も継続実施するための改正であります。


 次に、議案第13号 栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、犬・猫等の死体処理費が高騰しているため、処理手数料を改定するものです。


 次に、議案第14号 栗東市市立学校の設置等に関する条例及び栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、先に改正されました学校教育法の改正に伴い、幼稚園の位置づけを発達の連続性を踏まえ、各学校種の最初に位置づけされたことにより関係条例の条ずれを改正するものです。


 次に、議案第15号 栗東市道路線の廃止につきましては、市道、上鈎区内6号線、他1路線について道路法の規定に基づき廃止するものであります。また、議案第16号 栗東市道路線の認定につきましては、安養寺山寺屋敷4号線他7路線を、道路法の規定に基づき認定するものであります。


 次に、議案第17号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市笠川65番地の、地目、ため池46平方メートルにつきまして、所有者名義は笠川村中でありますが、今般、笠川自治会長より地域住民の使用に供するため無償払い下げの申し出がありましたので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものです。


 次に、議案第18号から 議案第24号までの7議案につきましては、平成19年度の各会計の補正予算でありまして、議案第18号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から3億3,220万3,000円を減額し、予算の総額を225億3,842万6,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、徴税費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、清掃費、下水道費、小学校費等の増額及び議会費、農業費、林業費、商工費、道路橋梁費、河川費、都市計画費、消防費、教育総務費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、公債費、市たばこ税県交付金等の減額でありまして、歳入につきましては、基金繰入金、市債等で調整しております。


 また、第2条繰越明許費につきましては、事業執行の都合により市道整備事業他4事業を翌年度へ繰り越し、第3条債務負担行為の追加につきましては、自園給食調理委託を平成20年度から平成22年度まで追加するものであり、第4条地方債補正につきましては、事業費の確定等による変更をするものであります。


 次に、議案第19号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,604万4,000円を追加し、予算の総額を46億5,265万4,000円とするものです。


 歳出につきましては、総務管理費、療養諸費、高額療養費等の増額であり、歳入につきましては、国民健康保険税、療養給付費交付金等で調整しております。


 次に、議案第20号 平成19年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,677万円を追加し、予算の総額を30億4,074万円とするものです。


 歳出につきましては、総務管理費、償還金を増額及び医療諸費の減額であり、歳入につきましては、支払基金交付金、繰越金等で調整しております。


 次に、議案第21号 平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,493万3,000円を追加し、予算の総額を19億4,482万3,000円とするものであります。


 歳出につきましては、総務管理費、基金積立金、償還金及び還付加算金等の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、繰越金等で調整しております。


 次に、議案第22号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,329万8,000円を減額し、予算の総額を4億630万4,000円と定めるものです。


 歳出につきましては、都市計画費の減額及び公債費の増額であり、歳入につきましては、国庫支出金、繰越金、地方債等で調整しております。


 第2条地方債補正につきましては、事業の中断により減額するものであります。


 次に、議案第23号 平成19年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入及び支出の予算につきまして、支出予算額478万9,000円を増額し、支出予算の総額を12億1,454万9,000円とするものです。


 次に、議案第24号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,375万6,000円を減額し、予算の総額を32億7,858万円とするものです。


 歳出につきましては、下水道費の減額であり、歳入につきましては、地方債等で調整しています。


 第2条地方債補正につきましては、事業費の確定により減額変更するものです。


 次に、議案第25号から 議案第36号までの12議案につきましては、平成20年度の各会計の予算でありまして、施政方針でも述べましたように、市財政を根本から見直し健全化を目指す初年度とし、事業の見直しと厳選を実施した「財政再構築元年予算」として編成いたしました。


 まず、議案第25号 平成20年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は217億2,600万円と定めるものでありまして、前年度当初予算に比較して19.9%の減額となっております。


 歳入といたしましては、市税は143億3,452万7,000円とし、前年度当初予算に比較して1.7%減額して計上しております。


 地方譲与税及び交付金につきましては前年度実績等を勘案し、分担金及び負担金、使用料、国・県支出金及び市債にありましては、歳出予算に見合った予算を計上しているものであり、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、これらの歳入予算の確保につきましては、常に収支の均衡を保つよう留意しながら、適切な財政運用に努めてまいります。


 各款ごとの細目につきましては、お手許に配付いたしております事業明細一覧表及び資料のとおりであります。


 次に、第2条債務負担行為及び第3条地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では一時借入金の最高額を30億円と定め、第5条では歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第26号 平成20年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を2億3,955万9,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、主に公債費で元金及び利子の償還金等であり、財源といたしましては、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第27号 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を46億8,250万4,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、後期高齢者納付金等であります。


 財源といたしましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金等を充当しております。また、第2条では一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では歳出予算の流用を定めるものであります。


 次に、議案第28号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3億8,590万7,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、医療諸費等であり、財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第29号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3億7,034万5,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、総務管理費、徴収費、後期高齢者医療広域連合納付金等であり、財源といたしましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第30号 平成20年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を18億9,793万8,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、保険給付費等であり、財源といたしましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を充当しております。


 次に、議案第31号 平成20年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を519万3,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、墓地公園管理費であり、財源といたしましては、管理手数料を充当しております。


 次に、議案第32号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億187万2,000円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源といたしましては、一般会計繰入金を充当しております。また、第2条では一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第33号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1億6,433万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、土地区画整理費、公債費であり、財源といたしましては、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。また、第2条では地方債を、第3条では一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、議案第34号 平成20年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につき収入総額を12億6,221万8,000円、支出総額を12億4,110万5,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額1億8,437万6,000円、支出総額6億5,305万9,000円と定めるものであります。また、第2条では業務の予定量を、第5条では一時借入金の限度額を5,000万円、第6条及び第7条では経費の流用、第8条では棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものであります。


 次に、議案第35号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を31億43万8,000円と定めるものであります。


 主な歳出につきましては、湖南中部処理区維持管理負担金、公共下水道工事費、流域下水道負担金及び公債費等であります。財源といたしましては、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を充当しております。また、第2条では地方債を、第3条では一時借入金の借入れの最高額を4億円と定めるものであります。


 次に、議案第36号 平成20年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,475万円と定めるものであります。


 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費及び公債費等であり、財源といたしましては、施設使用料及び一般会計繰入金等を充当しております。


 以上、本定例会に提出させていただきました議案の説明といたします。


 なお、議案に関連いたします資料につきましては、先にお手許に配付をいたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 〜日程第6.意見書案第6号 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める意見書について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第6 意見書案第6号 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める意見書について を議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める意見書(案)につきまして、提案説明をさせていただきます。


 去る2月29日の深夜の衆議院本会議で、自民、公明与党は2008年度の予算案とガソリン税の暫定税率10年延長を盛り込んだ、租税特別措置法改定案を含む歳入、税制関連法案を強行可決しました。これは十分な話し合いをせよという衆参両議長のあっせんを無視したものと言わなければなりません。


 道路特定財源は道路をつくるためにしか使えない税金で、年間約6兆円もあります。これから先10年間で59兆円を道路中期計画をつくって、使い切るものとの計画であります。この計画の素案によれば基幹ネットワークの整備、すなわち高規格幹線道路等に38%使い、通学路の歩道整備は4.5%、開かずの踏み切り対策は6.5%でしかすぎません。


 今、国も財政難で財務省の発表によりますと、平成19年の末で国の借金が838兆50億円、人口1億2,776万人で割ると、国民1人あたり656万円の借金になります。政府は社会保障費の自然増加分2,200億円を継続抑制し、年金、介護、医療、障害者施設、生活保護などを切り捨てる予算を強行しました。


 市民の暮らしを守るために道路特定財源を一般財源化して、地方の判断で自由に使えるようにするべきと考えます。暫定税率は1974年に2年間の措置として始まったものでありますが、今日まで延長されてきました。揮発油税1リットルあたり25円引き下げれば、物価高の今日、家計は助かります。暫定税率を廃止すべきと考えます。もちろん生活道路など地方道路の整備は必要であります。道路特定財源を一般財源化しても、道路予算に回すことで十分賄うことが可能であります。暫定税率を廃止すれば財源がなくなると言われていますけれども、歳出の見直しをして、むだな公共事業をやめ、5兆円にも及ぶ軍事費を暫時削減すれば財源は十分確保できるものと考えます。


 それでは、意見書案を朗読させていただきます。


 道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5%しかなかった1953年に「道路整備が急務」という理由で、「臨時措置法」として発足した制度です。既に舗装率97%を超え、道路密度がオランダに次いで世界第2位の現在、これを続ける理由はありません。いまなお巨額の税収をあてにして、むだな道路をつくり続け、浪費の温床となっている道路特定財源をやめ、使い道を特定しない一般財源として社会保障などの予算にも回せるようにすることは、地方財政が厳しい折だけに重要な課題です。


 政府は2005年12月9日、「一般財源を前提とした道路特定財源全体の見直し」を閣議決定しました。ところが政府は法改正を先送りした上、更に一昨年12月、道路特定財源の一般財源化の「具体策」としては、わずかに「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」というものでした。


 実際に国交省が昨年12月に発表した「道路の中期計画」によると、今後10年間の道路建設費は59兆円にも上ります。道路特定財源は国・地方合わせて年間約6兆円で、今後10年間はすべて道路建設に使い切る計算になります。これではむだな道路建設をやめるどころか、特定財源の税収を超えるまで道路建設費を増やせば、一般財源には回らないことになります。


 地方においては、自動車は生活に不可欠であり、住民負担も都市よりはるかに多額となっております。暫定税率廃止により地方における世帯あたりの負担を軽減させ、都市と地方の格差を是正することができます。また、燃料価格の高騰が他の様々な物価上昇の要因ともなっており、ますます厳しさを増している現状を鑑みれば、暫定税率廃止により燃料価格を少しでも引き下げ、これ以上の物価上昇を抑えるようにすることも重要であります。


 よって、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源の一般税化及び道路関連諸税の暫定税率廃止を行うよう強く求めるものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


                     記


 1つ、道路特定財源を一般財源化されること。


 2つ、暫定税率を廃止されること。


 提出先は、衆参両議長、総理大臣、財務・総務・国交それぞれ大臣宛でございます。


 よろしくご審議の上、ご採択いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 ただいま、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める意見書を提案していただきましたですけれども、この中でむだな道路をつくり続けということでございますが、具体的に我がまちの状況等々を見ましても、むだな道路は一つもないように私は思うわけでございますけれども、どういう道路を指してむだな道路とおっしゃっているのか、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。


 そして、また、暫定税率を廃止すれば、これに代わる財源がなくなり一般財源化せよという意見が成り立たなくなるのではないでしょうか。他の財源で防衛費等の削減等々も行えばというご意見もございましたが、防衛費は防衛費なり国を守る費用という形で、それなりに必要であると私は考えるわけでございますので、そういうものをすぐに一般財源化される中において、道路の財源に回すということはいかがなものかなと思います。


 そして、また、2月23日に新名神の開通によります祝賀会に寄せてもらったわけでございますし、ただいま提出されました國松清太郎議員もそれにもご参加いただきましたし、参席者の議員の中にも祝賀会に出られて立派な道路ができた。そして、また地域のこれによって活性化が図れる。そして、また中部圏、近畿圏の物流が非常に流れが良くなるということで、こういう税を使った道路の道路整備が非常に効果があるということをそれぞれお考えをいただいたと思うわけでございますし、そして出席された大臣も、これだけ皆に喜んでもらえる笑顔がたくさんある、こういう式典に出させてもらったのは久しぶりだと、こういうようなご発言もございました。こういうような状況の中においては、非常にこの道路特定財源をしっかりと確保する中において、新しい道路を建設されたことは非常に効果があったものではなかったでしょうか。また、栗東市内を見回しましても、これから先、交通の緩和という目的で1号線、8号線のバイパスの進捗に取り組んでおります。この辺の廃止ということによります事業への影響というのは非常に懸念しますし、その辺についても必要性を感じておられるのか、おられないのかということもお聞きしたいわけでございます。また、地方道路へも臨時交付金等が出ております。志那中栗東線、片岡栗東線それぞれ非常に混雑しています。特に栗東市内におきましては改善を要するわけでございます。こういうものについても当然、お金も必要でございますし、この財源を私たちは非常に求めているところでございますので、この辺につきましてもどのようにお考えいただいているのでしょうか。そして、また青地新田坊袋線の都市計画道路につきましても、もう目川地先で区画整理が着工されているわけでございます。これもこの道路財源も予定されております。この辺につきましても、この事業が遅れたり成り立たなくなる恐れも、やっぱり今後考えられるわけでございます。この辺につきましても、この暫定税率を廃止するということについては大きな影響があると思いますので、この辺につきましても今一度お考えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 太田利貞議員の質問にお答えをさせていただきます。


 むだな道路はどこなのかという質問でございますが、私もあまり全国の高速道路を走っていませんが、いろいろ報道によりますとですよ、立派な道路ができてもほとんど自動車が走っていない。こういった道路も北海道や東北地方をはじめ、九州の方でも見受けられるというふうに報道されていますし、やはり、この中期計画によればですね、高速道路を中心にした計画になっているという点では予算を使い切るという点に私は問題があるというふうに思っています。必要な道路はもちろんさっきも申し上げましたが、地方道は当然必要というふうに考えています。暫定税率の廃止で財源が確保できないのではないかと。もちろん暫定ですからね、本来でしたら暫定は字のごとく、しばらくの間です。本来2年間であったのが今日まで30年ほど続いているというようなことでは、暫定ではありません。そういう意味からも生活者の観点からすれば、このガソリン税を引き下げることによって市民への一定の暮らしの援助になるというふうに私は思います。


 財源については、先ほど申しましたが、やはりむだな公共事業、例えば、福井空港等ほとんど飛行機が飛ばない。こういった空港もたくさんあります。赤字になっています。更に港湾等大きな船が出入りしないのに、恐ろしいお金をかけているといったことも報道されています。それから、新名神の点につきましては私も参加しました。国会議員さんのオンパレードといった感じでしたが、私は必要なところは何も否定するわけではありません。新名神が今後どのような効果があるのか、それは見ないとわかりませんが、しかし、一歩1,000万円というふうに、あまりにも高過ぎるのではないかとこのように思います。


 また、市内道路につきましては、片岡栗東線とか青地新田坊袋線等はですね、今やっぱり必要なところは当然、一般財源化してもその中から十分財源を賄うことができる。それは国の方の配分にもよると思いますし、地方での優先順位を付けてですね、どこにどういう道路財源を使うかということは一般財源化すれば十分できるわけですから、その方に優先順位に従って配分していくということになれば、問題は起こってこないというふうに思います。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 今、國松議員の方から、むだな道路の例といたしまして、高速道路でなおかつ北海道、東北、九州という具体的な地域の名前が出ました。では北海道、東北、九州は切り捨てていいのか。日本という一つの国の中で、どちらかと言いましたら遅れている地域だと思います。北海道、東北、九州それぞれ。でも、そこにお住みになっておられる方も我々もやっぱり利便性というものは同じものを享受する権利はあると思いますし、やはり、これが地域の平等なる発展につながる一つの手段であり、ですから私は決してむだではないと思うんですけれども、こういう地域を指してむだだと言われたことについて私は若干憤りを感じますし、その辺のことのご見解もしっかりと持ち直していただきたい。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 私はね、北海道にしろ九州にしろ、地元の人はつくってくれたらいいだろうというふうに思っておられるかもわかりませんが、やはり順位があると思うんです。この特定財源を一般財源化しないということは、多額の税金を使い切る。ここに私は問題があるというふうに思っています。だから北海道の人も九州の人もですね、道路を必要とすれば地元の要望によって今後計画的にやっていけばいいと思いますが、あまりにも高くつきすぎる。むだな使い方がされているというふうに私は思っています。そういう点で、今こそ福祉や暮らしや国民の生活を守る。ここにこそやっぱり重点を置くべきだという観点ですから、太田議員との考え方といいますかね、視点が違いますから議論は平行線になるかもわかりませんが、私は一般財源化して必要な道路には生活道路には充てていく。こういう立場でこの意見書を是非採択をいただきたいというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 ほかに質疑はありませんか。


 19番 ?野正勝議員。


○19番(?野正勝君)


 この問題につきましては、現在、国会でいろいろ議論がされているということもあります。しかし今大事なのは、私たちは地方議会の議員としてどう考えるかという視点も大事だと思います。先ほども市長から施政方針がありました。地方財政全体また本市にとって財政が大変厳しいというお話があったのも事実でありますし、また、そのことも私たち議会としても真剣に受け止めなければならないとこのように思っています。


 そういう中で、この道路暫定税率の廃止ということにつきましては、これが廃止になるということは地方財政にどれだけ影響を与えるか、このことをまず認識しなければならない。今、必死で住民にも受益者負担を強い、また、1日、1年でも早く少しでも早く財政の健全化を目指している我が本市におきまして、この暫定税率が廃止になることによって、またどれだけの財政への影響が大きいことをまず認識しなければならないと私は思っております。そういった意味から、この暫定税率の廃止を求めるという提出議員の暫定税率の廃止と、地方議員として財政の健全化をどう受け止めておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 ?野議員の質問にお答えします。


 地方財政が厳しいことはお互いに私も認めるところですが、だからといって暫定税率の廃止が即、栗東市の財政に大きく影響するとまでは思っておりません。と言いますのは、廃止してもそれに見合うだけの国の方の財政措置、これを取れば十分賄うことができるというふうに考えます。もちろん暫定税率ですから、やはり一定の財源の確保ということではあると思いますけれども、これ以上に私はやっぱり一般財源化して、或いは、この暫定税率を廃止をして国民の暮らしを守る。そのことに重点を置くべきだというように考えています。


○議長(野村昌弘君)


 19番 ?野正勝議員。


○19番(?野正勝君)


 私は、市民の生活を守るために暫定税率は延長するべきであると、このように言っています。全くもう議論が合わないわけでありますけれども、誰もガソリンの値下げを喜ばない人はいないと思います。しかし、現状、本当に今大事なのは党派を超えてですね、この栗東市の財政をどう捉えるかということが、まず一番大事であるという視点から私は訴えさせてもらいたいというふうに思いますので、今こそ本当に議会が議員が一致団結して栗東市の財政健全化に取り組もうとすれば、この暫定税率の廃止なんてやられたら大変なことになると、私はこのように思っております。ですから、今、國松議員がおっしゃいました市民の生活を守るため、そういうことを今後言わないで欲しいと。しっかりと現実を見つめて取り組んでもらいたいなと、このような思いであります。そして、ましてやこの特定財源が確保されなければ、当然ご存知だとは思いますけれども、この特定財源の中には今までつくった道路に対する償還も含まれているわけなんですね。これが減るということは、よりまた新たな国として借金をしなければならない。その借金は誰にくるかというと、また国民にくるわけであります。そういうこの制度をですね、仕組みをもう一回しっかりと見つめてもらいたい。このように主張いたしまして、もう答弁は結構ですので、このことだけは言っておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第6号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、意見書案第6号は否決いたしました。


 〜日程第7.意見書案第7号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第7 意見書案第7号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書について を議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 それでは、意見書案第7号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書。


 議案書を別紙のとおり提出いたしますので説明をさせていただきます。


 道路は日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、災害に強い街づくりを推進する上でも、その整備、維持管理は必要不可欠である。また、私たちの地域においても道路ネットワークの一層の充実と、誰もが安全で安心して利用できる道路整備に対し、住民から強い期待が寄せられている。


 一方、道路特定財源の今後のあり方については、国政の場で議論が進められているが、遅れている滋賀県南部地域の道路整備を円滑に進めていくためには、安定的な財源の確保が極めて重要である。しかしながら、道路特定財源諸税の暫定税率が今年度末に期限切れとなり、地方道路整備臨時交付金制度が廃止されれば、本市の道路財源は大幅に減少をすることとなり、現状でも立ち遅れている道路整備が更に遅れることになる。更に維持管理の面でも道路舗装修繕や道路施設補修が十分に行えないなど、住民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念される。


 よって、国会及び政府におかれては、地方における道路整備の実情とその必要性を十分に認識され、次の事項の実現をされるよう強く要望する。


                     記


 1つ、道路整備の安定的な財源確保の


   ため、道路特定財源に関する関係


   諸税の暫定税率を10年間延長す


   ること。


 2つ、平成20年度以降も地方道路整


   備臨時交付金制度を継続するとと


   もに、まだ、整備が不十分である


   地方への道路特定財源の配分割合


   を高めるなど、地方における道路


   整備財源の更なる拡大を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定による意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣であります。


 朗読をして提案に代えさせていただきました。


○議長(野村昌弘君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今、提案をされました意見書第7号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書について質疑をしたいと思います。


 本意見書によると、道路特定財源と道路関係諸税の暫定税率を道路のみに特定して使用することが維持されなければ、本市の道路整備に大きな影響を与えると言っております。本当にそうなのでしょうか。国において道路特定財源の今後の使い方等を示されているのは、今後10年間で59兆円もの財源を湯水のごとく道路に使うというものであります。財政が厳しい中、高齢者福祉をはじめ生活保護や教育などの多くの財源が必要と言われている現状で、このような偏った施策があってもよいものでありましょうか。


 国の指針どおり、今後10年間で59兆円を使うというのであれば、これから新しく道路を計画して完成まで実現するには大変厳しいと考えなければなりません。結局は国会の予算集中審議で議論されていたように、10年前から全国6箇所に既に計画されているような、むだな橋の建設であったり、官僚の天下り先の核であったりするのではないでしょうか。東京と千葉を結んでいる東京アクアラインのような全く採算性の低い橋と同様に、必要性が疑問視されている全国6箇所の架橋の検討費用だけにしても、10年間あまりで77億円もの巨額を投じながら結論を出さないような、官僚の天下り先とのむだな随意契約を続けていることのための費用を、なぜ国民、市民が負担しなければならないでしょうか。また、氷山の一角であると思いますが、マッサージ機やアロマテラピーなどのように、全く一般社会では考えられないような使い方をするのに、なぜこのような財源を確保しなければなりませんのか。小泉元首相は先日、講演されましたが、この財源は一般財源として地方の裁量で使えるようにすべきであり、小泉内閣で閣議決定されたことに基づいて進めるべきだと考えます。


 以上のことから、道路特定財源の維持する根拠と先に述べた内容について、この意見書の賛成者でございます池田久代議員から説明をお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 まず、提案者の方から答弁をいただきたいと思います。


 まず、16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 ただいまの國松 篤議員の質疑でございます。


 この税の暫定税率を延長するということについての異論でありますが、この道路特定財源と申し上げますのは、いわゆる本則税率が揮発油ですと24円30銭でございますが、今現在48円60銭ということで2倍がかかっていると。それから、地方道路譲与税そして自動車重量税、自動車取得税というのが地方税としてかかっているわけであります。これは、やはり現在の道路整備は市民の生活の利便性、或いは安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であるという住民の強い要望もあります。そのことにおいて現在、整備を進めている中での状況では、まだまだ地方の道路には課題がたくさん残っているわけであります。


 本市におきましても、いろんな道路のその税を使っているという状況がございます。参考までに申し上げますと、本市では地方道路整備臨時交付金におきましては、霊仙寺北中小路線が9,295万円、名神安養寺南側側道が5,775万円、青地新田坊袋線が6,050万円、大門野尻線が5,500万円、合わせまして2億6,620万円という数値が上がるわけでございます。そして、また地方道路譲与税、自動車重量税、自動車取得税、このものも合わせまして1億4,594万6,000円を使っているという状況がございます。


 このような状況で、本市も恩恵を受けているわけでございますが、私は特にこのことを申し上げたいのは、この現在の制度があるということにつきましては、やはりどうしても今進めなければならない道路整備が栗東市にはたくさんある。これはできたところは一つの方法としてはいいわけですが、我々のまちとしては非常に遅れているというのが実態でございます。この辺の状況をやはりよく理解をして、これらの税に対する対応をするべきだというように思っております。そういう意味におきまして、この道路維持財源の必要性を強く痛感するところであります。


 以上が内容でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員に申し上げますが、答弁を賛成議員に求められた意図というのは何かあるのか。通例ですと、このやりとりは大体、提案者がされるということになっていますので、どうしてもいうことであればそういうふうにさせていただきますが、何かあるのだったらご説明いただきたいと思いますが。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 今日の新聞によりまして、公明党さんの国体対策委員長かな、この道路財源の道路特別財源に対して一部理解をしているという新聞紙上が載っておりました。そういうわけで、やはり思いが国土交通省におきましても冬柴さんの話もありましたし、そういう考え方、意見というのか所見だけで結構ですのでお答え願いたいなという意味で質問させていただきました。


○議長(野村昌弘君)


 それでは、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 私は公明党の代表でございますので、先ほど?野議員が発言をされましたとおりでございますけれども、私もその中で道路特定財源は公明党といたしましても10年継続とありますけれども、それを5年の見直しをしていこうという、そういう思いと、また、この特定財源を本当に一生懸命検討されている、まじめに答えられている冬柴大臣にエールを送りたいなというふうに思っております。その中でも私たち女性議員は、その中から子どもたちのスクールガードですね、学校の行く道を直してあげたりとか、また、そういった面にもこの特定財源は使われていると聞いております。そういった子どもたちのために使われている、そういった面もあるということを公明党の中では議論をしております。


 先ほども?野議員が申しましたとおり、公明党としては栗東市のこの財源のあり方を本当にもっと見つめて、この特定財源が今なければ道は本当に遅れていると思いますので、それを私自身は賛成の意味として答えておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 答弁の中で、その重要性を訴えられましたけれども、その中には天下りとかいろんなむだ遣い等々の温床というのか、それがこの道路特定財源の使い方には含まれている。そのことについて、やはり賛成者の方々は率直に考えなければならない。まじめに考えなければならないことであるし、そのことにまた1点と。


 そして、一つは、今これ10年間で59兆円をという期間で、暫定であります。このときに栗東市及びこれから10年間で国道8号バイパスもできるのか。そして今本当にいつも国道8号線、片側1車線ずっと続いているではないですか。停滞がいっぱいなんです。そのときにやはり地方にお金が回っていればいいんですけれども、ほかのときに使われているじゃないですか。そういうことに栗東市は、特に今この財源で影響額は約4億1,000万円と聞いております。民主党におきましては、そのことについては地方の道路整備はこれまでどおり続けるを前提に、減収分はすべて国で調整し地方財政に影響を与えないというように名言しております。今後この8号バイパスが10年間で、そして8号線が片側通行が通りやすくなるのかお聞かせ願いたい。この2点よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 ただいまのご質問でございますが、この道路特定財源といいますのは、先ほどは栗東市の道路を申し上げましたけれども、これは国道、県道、そして、また区画整理の中の都市計画道路も含めてのそういう財源になるであろうというふうに思っております。そういう意味からしましたときに、これが今なくなるということは大変な国の財政が成り立っていかない。私どもは8号バイパスについても既に測量が入ることができましたし、また、それを今どういう構造でやろうかということについてもお聞きをしているわけでありまして、これがやはり早くできなければならないというように思っております。10年間で必ずできるかできないよりも、我々がいかに協力してこの道をつけてもらうような状態を環境をつくらないといけないと、このように思っております。この辺については1号バイパスも当然、今バイパスが自由に改修されておりますので、この辺についても早く済ませて欲しいという思いが強くあるわけでございます。


 そのほかにも県道志那中栗東線、そして、今、新幹線の新駅がこのような状態にあるときに、その関連する県道、或いは都市計画道路、こういうものがそのような財源によってやっていただかない限りは、栗東市は単独費ではできないわけでありますので、この辺のご理解もよろしくお願いをしたいというように思うわけでございます。


 それから、特定財源に何か職員が使うところの金が含まれているかどうかということでございますが、この辺は基本的なルールの中でそれぞれの官僚がそれなりに対応して、それが使えるのかどうかということについては、正しくないものは正すべきだというように思うのは、我々の範よりも国の方で当然考えていただくということになります。


 以上のようなことで、是非、早く県道、国道が良くなるようにご支援をいただきたいというように思います。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 ほかに質疑はありますか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 非常に素朴な質問をさせていただきたいと思います。


 この道路特定財源というのは、冒頭、國松議員も上程の際に申し上げたように、1953年に本当に道路整備が急務ということで、わずか舗装率が5%しかなかった。そういう時代につくられて55年間経過をしているわけですね。そして、今の議論でも本当に地方道の整備のためにこれが必要ということは良くわかるんです。良くわかりますが、この55年間も道路特定財源としてやってきてね、なぜ地方道の整備ができなかったのか。このことについてどのようにお考えでしょうか。今この特定財源のひとつは使い方の中身の問題からね、実態から見て本当に一般財源化をして、もっと地方に財源補償をすべきではないのか。こういう議論が出てきているというふうに思うんですけれども、これについて継続しようとしている皆さんは、どういうふうにこの55年間の道路特定財源の使い方についてどのように考えておられるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)


 ただいまのご質問でございますが、55年間という長い間の状況の中で、なぜ地方道がということでありますが、当然この道路の整備の順番というのがあるのかなと。いいますのは、やはり中心の東京をはじめとする各都市のそういうものから派生をするところの交通量を処理するために、その道路を順次その目標に応じて、いわゆる、ここが渋滞すればここにバイパスをつくるとか、いろんなことの中の話をまず解決されるような状況が今日まであったのではなかろうかなと、私はそのように思います。


 そういう中にあって、今日では都市の道路が相当良くなってきたわけでございますが、地方がそれによって後になってきているということが言えるのではないかと。これは私どもが考えることよりも、当然、国会議員やらそういうものも考えていると思いますので、この辺の判断は私の所見でありますので終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 ほかに質疑はありますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書案に対し、反対の討論を行います。


 政府与党が2月29日衆議院で強行採決した2008年度予算案と歳入関連法案、ガソリン税などの暫定税率を10年延長し、59兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むのがねらいの一つです。


 道路特定財源問題の核心である「道路中期計画」10年間で59兆円、国会審議ではその積算根拠さえ極めていい加減なことが明らかになり、まさに総額をどう使うかは国土交通省のさじ加減という状況が浮き彫りになりました。中期計画の問題はそれにとどまりません。バブル期に計画された1万4,000キロの高速道路建設に加え、約7,000キロの大型道路や東京湾口道路など、6つの横断道路まで整備の対象候補にしていることも論戦で明らかになっています。


 しかも中期計画では、住民が切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は合わせても1割程度。高速道路、大型道路の建設ばかりに大盤振る舞いを続ける内容です。これには専門家からも生活道路は国の補助対象になりにくく後回しにされているのが実情。2月22日の衆議院予算委員会公聴会で、構想日本の加藤秀樹代表などが話され批判が相次いでいます。論戦が進む中で道路特定財源の根幹にかかわる問題点が次々と明らかになる中で、政府自身も見直しや修正を口にせざるを得ない事態も生まれています。道路特定財源に固執する政府与党への国民の不信は審議を通じてより深まっています。ちなみにNHKの世論調査でも中期計画について、「妥当」11%に対し、「妥当でない」は55%と過半数を超え、道路特定財源の一般財源化も賛成42%、反対22%を大きく上回っています。多くの方が今の政府案については、おかしいと思っていると強調しています。


 私は、今、本当にこういう経済状況のもとで必要な道路を見極めながら、地方道路整備を充実させる上でも、この道路特定財源を一般財源化すること。そして生活を支える観点から暫定税率の廃止を求めて、本意見書には反対の討論といたします。


○議長(野村昌弘君)


 他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第7号は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、意見書案第7号は原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました、意見書第7号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことにいたします。


 意見書第7号については、直ちに関係先に提出いたします。


 お諮りいたします。


 13番 馬場美代子議員から、平成19年6月13日に提出された議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、撤回の請求がありました。


 この際、議提案第1号の撤回についてを日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議提案第1号の撤回についてを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決しました。


 追加日程第1 議提案第1号の撤回についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、撤回を許可することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、撤回を許可することに決しました。


 従いまして、議提案第1号の総務常任委員会への付託はこれをもって終結いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明4日から9日までの6日間、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明4日から9日までの6日間は休会することに決しました。


 来る10日は定刻より本会議を再開し、代表質問を行います。


 本日は、これで散会いたします。


   散会 午後0時45分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成20年3月3日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  太 田 利 貞





 署 名 議 員  井之口 秀 行