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滋賀県 栗東市

平成19年12月定例会(第4日12月13日)




平成19年12月定例会(第4日12月13日)





 
            平成19年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成19年12月13日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について


  第3.議案第 90号 人権擁護委員の推薦につき議会の議決を求めることについて


             から


     議案第110号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             1号)について までの21議案の委員会付託について


  第4.請願書第 5号 来年4月から実施される高齢者に負担増と差別医療を強いる


             「後期高齢者医療制度」の中止・撤回の意見書提出を求める


             請願書 から


     請願書第 7号 最低保障年金制度の実現を求める請願 までの請願書3件の


             一括上程について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について


  日程第3.議案第 90号 人権擁護委員の推薦につき議会の議決を求めることにつ


               いて から


       議案第110号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第1号)について までの21議案の委員会付託につ


               いて


  日程第4.請願書第 5号 来年4月から実施される高齢者に負担増と差別医療を強


               いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回の意見書提出


               を求める請願書 から


       請願書第 7号 最低保障年金制度の実現を求める請願 までの請願書3


               件の一括上程について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第10回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により、


        6番 下田善一郎議員


       15番 宇野  哲議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問について


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 それでは、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 おはようございます。


 12月議会の個人質問をいたします。


 妊婦検診の拡充と安心して生み育てられる環境づくりを。


 全国的な医師不足の中で産婦人科の医師が不足、産科医不足が深刻さを増しています。奈良県橿原市で救急搬送された妊婦が11箇所の医療機関に相次いで受け入れを拒否され、死産するという痛ましい事故も起こりました。


 滋賀県内でも2006年の救急搬送での妊婦受け入れ拒否は8件あったと報じられていました。こういう中で近江八幡市の総合医療センターが新規の分娩受け付けを中止、野洲病院も産科の継続が危ぶまれる事態になっています。これらの相次ぐ閉鎖の危機に湖北から湖東、湖南にかけての長浜市から栗東市までの間、約65キロにわたってお産を担う総合病院がなくなり、危険度の高い出産の受け入れや緊急時の対応ができなくなる危機的事態が予想されます。再び橿原市のような事故を繰り返さないためにも必要な打開策が求められます。


 先日、済生会滋賀県病院の先生方と懇談する機会を得ました。医師不足も深刻さを増していますが、近年、妊婦検診を1度も受けないで生まれそうになってから病院に駆け込む、飛び込み出産が増えており、未検診だと医学的にもリスクが非常に高く、これも受け入れ拒否の原因の1つであるとのお話でした。新聞でも報じられているように飛び込み出産の背景には経済苦、生活苦が広がっています。妊婦検診は1回5,000円〜1万5,000程度かかり、出産までに14回〜16回受診する必要があります。厚生労働省も無料の妊婦検診への助成を5回から10回程度まで増やす方針を表明されています。


 そこで、質問いたします。


 1点目、当市の一般健康診査は前期、後期の2回の健診助成に加えて、昨年度より1回、上限3,000円を3回とする一部助成も実施されており、合計で5回の助成となっています。


 県内でも進んでいる方であると評価をしていますが、飛び込み出産のような危険な事態をなくし、母子の健康と命の安全確保のためにも妊婦健診への助成を増やすことは急務です。公費負担の拡充を求めます。


 2点目、済生会病院の先生のお話によると、緊急搬送には「1時間、2時間待てますか」という対応をしながら何とか受け入れ拒否とならないようにしているが、救急受け入れができない病院が増えていることから、今後、緊急搬送されてくるケースが増えると予想される。今でも当直を入れると最高で36時間勤務となっている上、勤務外でもオンコールでいつ呼び出しがかかるかわからない状況であるとのことでした。


 産科医の確保や安心なお産と子育てのための連携システムづくりが緊急的課題です。市としての取り組みをお聞きいたします。


 続いて、保育士不足を解消し公的保育の充実を。


 近年、慢性的な保育士不足が解消されないまま保育現場の状況は深刻さを増しています。この原因は何なのか、幼保一元化による複雑なローテーション保育のために人材が集まらない。労働条件が近隣市と比較して低い。一元化により事務量が2倍に増えて大変。この上、臨時保育士に辞められたらと思うと仕事が頼めず、正保育士が請け負うことで過重労働となる。そして栗東は大変と噂をされ、ますます人材が集まらず悪循環となっているのではないでしょうか。


 保育現場では主任保育士がクラスを受け持つ、サービス残業、特別支援加配が付かない、人材不足で職員のけがが多発し危険が付きまとう状況であると聞き及んでいます。このような状態は子どもたちにとっても保護者にとっても良い保育環境とは言えません。少子化と言われる中で当市は人口増、保育需要も増え続けています。これらに対応する適正な人員配置は市の責任ですべきことです。これからの未来を担う子どもたちの豊かな育ちを保障するために、公的保育の充実と保育士不足を解消する抜本的な対策を求め質問をいたします。


 1点目、保育士不足の続く保育園、幼稚園、幼児園の保育現場をどのように把握されているのでしょうか。保育士不足の原因を明らかにされたい。


 2点目、保育士の労働条件の改善が保育士不足の解消につながります。保育士が保育という専門性を維持、向上させていくためにも、子どもの発達にかかわるプロとしての労働条件を市として補償しなければなりません。


 保育士の勤務実態を明らかにすると共にその改善策を示されたい。


 3点目、現在の待機児童の実態とその解決策は。


 4点目、毎年、年度当初より保育士不足となっており、この状況は市として全力を上げて改善すべき問題です。正保育士の大幅増と臨時保育士の確保、特別支援加配の充実、待機児童を出さないための対応策を示されたい。


 続きまして、RD処分場問題、飲み水を守る安全対策は有害物の除去。


 住民団体からRD処分場の未調査区域の掘削調査と実態解明、有害物除去を求める要望署名、1次分と2次分合わせて1万5,231筆が県知事に提出されました。


 こういう住民の声に押されて県は場内の掘削調査をする意向を示し、10月30日より着工となりました。ところが近隣自治会の強い反対によって1カ月の掘削調査がたった2日で中断を余儀なくされました。この2日間だけで処分場西市道側の上部をわずか数メートル掘っただけで、PCB入りのコンデンサー、ドラム缶が6、7個、塗料の入ったペール缶、自動車用のバッテリー数個、消火器・産業用のボンベ3本〜4本などの違法有害物が見つかっています。また、地下水調査では、シス−1・2−ジクロロエチレンやダイオキシン、ホウ素、砒素、水銀などが環境基準を超える高い値で検出されています。


 そこで、質問いたします。


 1点目、掘削調査は埋め立てられた現物を明らかにし、今後の対策を立てていく上で大変重要な調査です。


 住民が長年要望し続けてきた調査でもあります。中断されている理由は何なのか。市としてこの事態をどのように捉えておられるのか。市としても掘削調査再開に向けての打開策を取っていく必要があると考えますが、市の見解は。


 2点目、県対策委員会主催の住民説明会が来年1月に開催されることが決まりました。


 この説明会では市が今まで取り組んできた調査内容や市としての見解、市調査委員会としての意見を発表する場を設け、より良く市民に理解してもらうことで共に解決策を探っていく場となるよう、説明会の内容充実に努められたいと考えますが、市の見解は。


 3点目、処分場の土地所有について。


 管財人は12月に譲渡したいとされています。県は所有することを拒否し続け、いよいよ12月になりました。ある自治会や民間企業から譲って欲しいとの申し入れもあるようですが、有害物が埋まったまま掘削調査も進まない上、地下水汚染も深刻化する状況の中で土地の譲渡などとても考えられないことです。


 住民が納得できる安全対策がなされるまでは、県や市の責任で土地を所有し管理をしていくべきです。12月以降の対応をお聞きいたします。


 4点目、安全対策について。


 遮水壁や水処理施設、バリア井戸を使っての対策も議論されているようですが、有害物は除去しない限り次世代に汚染を残すことになります。市民の飲み水と生活環境を守ることは市の責務です。どのようにして有害物を除去するのか市の主体的な考えをお聞きいたします。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 おはようございます。


 11番 太田浩美議員の質問にお答えします。


 1点目の、妊婦検診の拡充と安心して生み育てられる環境づくりにつきましては、本市では妊婦に対しまして母子手帳の交付から始まり妊婦一般健康診査助成や妊婦とその夫を対象に子育て体験教室を、また、新生児を含むこんにちは赤ちゃん訪問などの事業を行っております。


 1点目の、妊婦検診の助成につきましては、本年4月より妊婦一般健康診査に要する費用を一部助成することにより、妊婦の経済的負担を軽減し妊娠中に必要な検診をできるだけ受診しやすいように、1回3,000円、3回分の助成を実施しております。なお、妊娠中の疾病予防や早期発見のためには妊婦検診は不可欠でありますので、厚生労働省の方針を受け県内統一して実施していけるよう調整されているところです。


 次に、2番目の、医療体制についての質問にお答えします。


 本市の医療体制は滋賀県保健医療計画、湖南地域保健医療計画に基づいて整備されております。休日急病診療所として草津栗東休日急病診療所が、小児救急医療体制としては草津総合病院、守山市民病院、済生会滋賀県病院、野洲病院の湖南地域病院郡輪番制で対応しています。


 また、救急医療体制としましては、済生会滋賀県病院が救命救急センターとして位置付けられています。


 湖南圏域の周産期医療提供施設としましては、周産期協力病院が済生会滋賀県病院と草津総合病院の2箇所、産科または産婦人科を診療科目とする病院が5箇所、産科または産婦人科を診療科目として実際に分娩を取り扱っている診療所が8箇所、助産所が13箇所あります。


 こうした現状から湖南圏域は比較的恵まれていると言われています。本市といたしましては、今後も草津栗東医師会や保健衛生指導員、県保健所、済生会滋賀県病院等の参画による栗東市母子保健検討会議や栗東市小児救急対策会議を通じて、県や関係医療機関と連携を取りながら、市民が安心して医療が受けられる体制づくりに努めてまいります。


 2点目の、保育士不足を解消し公的保育の充実をにつきましては、近年、全国的な少子化の進行をはじめ核家族化や労働形態の変化、地域社会の相互扶助の希薄化など、子どもや子育てといった家庭を取り巻く環境は多く変化し、家庭や地域における子育て機能の低下、育児に対する不安感や負担感の増大などといった諸問題が生じ、保育へのニーズが多様化しています。


 国が実施した社会福祉基礎構造改革では、保護者の保育園入園選択性の導入や保育園の設置認可の規制緩和による株式会社等の参入が認められるなど、官から民への改革の流れにより保育制度を巡る状況も大きく変化しました。そのような中、本市は増加する保育ニーズに応え、毎年度当初、待機児童を出すことなく、本市保育園運営に努めてまいりました


 まず、1点目にお尋ねの保育士不足につきましては、本市のみならず近隣市の保育園が抱える課題であり、単に募集のPR不足といったものではなく湖南地域の人口増加に伴う慢性的な保育士不足、更に保育士の就労ニーズそのものが低いと考えています。


 2番目にもかかわることですが、臨時保育士の賃金を月額換算し比べましても決して近隣市より低いことはありません。


 次に、2番目の、保育士の労働条件の改善につきましては、平成17年3月29日、総務省より示された地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針において、全国的に5%以上の職員の削減を進めなければならない中、保育士の人員配置については本市職員の縮減計画から外し、その人員の保持により保育の専門性の維持向上に努めているところです。なお、勤務体制としましては午前7時30分から午後6時30分の長時間保育に合わせローテーションを組んでおります。


 次に、3番目のご質問につきましては、冒頭述べましたとおり、近年は年度当初の待機児童はありませんが、12月1日現在、自己都合の待機を含め0歳児32人、1歳児16人、2歳児7人、3歳児1人、4歳児2人の待機状況となっております。途中入園者については随時受け入れをしており、法人立を含めた15園の中で、緊急度の高い方から入園できるよう毎月調整しております。


 最後に、4番目の質問の内、正職員につきましては職員の総定数についてはご承知のとおり、集中改革プランにより平成17年度から5%以上の削減を平成22年度には達成する必要があります。今年度当初の職員総数は475人となっております。今後、国、県からは更なる削減を求められることが予想されますが、保育士等の職員数については今後も現状水準を確保していく予定です。なお、臨時職員については随時募集しております。


 ついては、子育て家庭への支援を通して次代を担う児童の健全育成を目指し、多様化する保育需要に対応した保育園運営の方向性、民間保育園への支援のあり方などの検討を行った栗東市保育園運営検討懇話会の会長により、平成18年2月8日に市長に対し提言された保育園運営に関する提言に基づき、民活推進をする中で抜本的に取り組みを改善してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 おはようございます。


 それでは、続きまして、3点目のRD処分場問題についてのご質問にお答えいたします。


 1番目の、掘削調査の中断理由と再開に向けての打開策についてでありますが、新聞報道にもありますように掘削調査に係る地元住民への説明不足と聞いており、現在、県が掘削調査再開に向け鋭意地元調整を図っております。市といたしましても掘削調査は処分場対策を策定する上で必要不可欠な調査であると認識しており、12月1日付で株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場環境調査委員会より、RD最終処分場掘削調査の再開についての要望書を知事に提出いたしました。


 次に、2番目の、住民説明会についてでありますが、12月1日に開催されました第9回RD最終処分場問題対策委員会において、周辺住民の意向を把握した上で支障除去対策工法の議論を進めるため、対策委員会主催により来年1月に開催される予定であります。この説明会では、これまでに県や市で取り組んできた処分場内外の調査結果の報告や生活環境保全上の支障、また達成すべき目標や一般的な対策工法案などを説明される中で、県の対策委員会が地域住民の思いや意見を伺われるものと考えており、説明会の日程が決まりましたら市の環境調査委員会の方にも参加を呼びかけたいと考えています。なお、市としての住民説明会については今後の環境調査委員会において協議いただくこととしております。


 次に、3番目の、土地の所有と今後の対応についてでありますが、6月及び9月議会においてもお答えいたしましたとおり、今後の対策工事を円滑に進めるためには県が所有すべきものと考えており、機会あるごとに県に対し申し入れています。今後の対応についてでありますが、破産管財人は本年12月末をもって土地の所有について判断するとされておりましたが、これは県の対策委員会での対策案が12月末には策定するとのことから目途にされた期日であり、先日の県と破産管財人との協議において県の対策委員会等の状況を報告される中で、管財人は来年の早い時期に裁判官と協議し管財業務を終了したいとのことであり、そのときまで管財人において処分場の管理をされるとのことであります。


 市といたしましては、対策工の早期実施と合わせ県が土地を取得した上で、対策工事用の適正な維持管理を行うよう申し入れていきます。


 最後に、4番目の、有害物除去に対する市の考えについてでありますが、市はこれまで環境基準を超える要因物質の除去または無害化、汚染土壌や違法廃棄物の撤去などを県に申し入れ、市の環境調査委員会においても協議いただいております。こうした環境基準を超える要因物質や違法廃棄物の撤去につきましては、掘削調査による目視や必要に応じた分析調査を踏まえた分別による方法が適当であると考えておりますが、除去や無害化につきましては量的及び経費的な問題や処分先の問題、更には周辺住民への悪臭、騒音、粉塵、工事期間などの影響等もあり、今回の掘削調査の結果を踏まえ総合的な面からの検討が必要と考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それでは、随時追質問をさせていただきます。


 まず、妊婦検診と医療体制についてですが、飛び込み出産とか妊婦の緊急受け入れ拒否の実態というのはどの程度あるのか、市としてはつかんでおられますでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 草津保健所管内については、そういった事例がないということを確認しております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 続いて、お聞きいたします。


 妊婦検診で県内統一して実施していけるようにということですが、これはどこでどういう調整をされているのか具体的にお答えをください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご質問ございましたように、妊婦検診は妊婦の病気予防と早期発見、胎児の発達状況確認ということで非常に大切だということが認識されておりまして、国の指針に基づいて滋賀県そして滋賀県の医師会、市、町の代表としましては大津市が参画する中で、県下同じような制度で実施していきたいということで協議されております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今のご答弁ですと、それに則って市も統一した制度にしていこうということだと思うんですが、今度、改善されるのかなというふうに思って聞いているんですけれども、それは本市にとっても今の制度を更に拡充するという方向になっていくのかということと、その制度の実施主体はどこになるのかお答えください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 ご質問の件でございますが、今、予算時期を控えて最終の段階に入っておりますが、制度としてはやはり拡充というのですか妊婦さんの先ほど申し上げましたように、病気予防と発見、胎児の発育状況の確認ということで大事だということで進められておりますので、拡充の方向で検討されている。実施時期については来年度に向けてというように聞いております。それと実施主体につきましては、これも今、県の方で財政のプログラム等は出されておりますが、県の補助を受ける中で各市、町の窓口でというような形で進められているというふうに聞いております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 是非、拡充をお願いしたいと思います。


 続いて、今現在の制度で1回3,000円、3回分の助成制度いうのをされていますね、これは検診を受けてから領収書を添付して、申請をしての償還払いということになっていますが、やはりこの点についても、また市役所に申請に来るのではなくて、窓口負担なしの現物支給の方がやはり利用もしやすく受診率の向上にもつながるという点から、是非、改善をされたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 妊婦検診につきましては、まず保険が利かないということはご承知かと思います。それと各診療所、或いは県下それぞれ内容によりましてばらばらになっているということがございますので、受けられて領収書を当然もらわれますので、それを持って確認して支払うという形、一応、今の体制ではそういったものが一番適正かなというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 現時点では多分、部長おっしゃったように各それぞれが別々なので難しいという部分はあると思います。でも先ほどのご答弁では、これから県下統一してということをおっしゃっているので、是非この点も今言った方向で改善していただくことを私はこの場で求めておきたいと思います。


 続いて、その妊婦検診の定期健診の重要性についてなんですけれども、先ほど部長もおっしゃっているんですが、やはり受けなければ出産のときとても大変なことが起こるんだよというね、そういう啓発というのをこれから取り組んでいかなければならないと思いますが、この辺についての市の取り組みをどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、妊娠ということがわかったら母子手帳を交付しますので、その時点から妊婦の方と市の方つながって指導はできる体制になっています。それと、もちろん今、全国的にも奈良県橿原市の事件があって、いろんなところで取りざたされております。そういう中で、かなり意識としては高まっているのと同時に栗東市としましても健康カレンダー、或いは広報を通じてこういったことを啓発しているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 まず、母子手帳をもらってというお話ですけれども、まず母子手帳をもらう前には病院に行って妊娠しているかどうかの確認をしなければならない。まず今はその確認からできてない、されてない方が多いように思いますが、栗東市では今おっしゃったですね、皆さんが母子手帳をお持ちならいいんですけれども、母子手帳を取らない方というのはいらっしゃるんでしょうか。その辺は把握されていますか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、資料等は持ち合わせておりませんので、後ほど確認の上、提示させていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。


 それまた調べて、母子手帳を取る前の、やっぱり医療機関に妊娠の疑いがあればかかるようにというところからの啓発を私はお願いしておきます。


 続いて、医療体制についてお尋ねをいたします。


 この答弁によると、周産期協力病院は湖南圏域には比較的恵まれているというふうに書いてあります。確かに私もそう思います。しかし、圏域外はそうではなくて反対に減っている大変な状況になっています。こういう圏域外からの流入が今後十分考えられると思うんですが、今は確かに受け入れ拒否は草津保健所管内ではなかったということですが、今後ある可能性も出てきます。こういったことへの対応は取られているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、医療制度というのは滋賀県、或いは湖南圏域という中で整備されております。当然そういった会議でこういう問題起こっておりますので、検討されて十分な体制をつくるような形で進められているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 やはり安心、安全なお産のためには妊婦検診の受診率の向上と、今おっしゃっていただいているような、関係機関とのネットワークをきちっとつくっていくということが大切だと思います。この点での充実を求めて次の質問に移りたいと思います。


 次、保育の問題についてですが、まず、保育士のことについて、近隣市つまり草津市、守山市、野洲市とこの辺のことかなと思うんですが、そこら辺でも不足だということなのですが、栗東市を含めてその4市において今現在何名のそれぞれ不足が生じているのでしょうか。特にうちの場合は幼保総合化ということにもなっていますので、保育士、幼稚園の先生、合わせてその不足数をお答えください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、保育士でございますが、12月現在で申し上げさせていただきます。


 栗東市の場合、不足数10人、それと特に関係します待機児童が59人、草津市につきましては不足数9人、待機児童数124人、守山市は不足数はございませんが待機児童数54人、大津市、不足数7人、待機児童数201人という状況でございます。


 幼稚園につきましては、栗東市の場合はすべて公立ということでやっておりますが、他市、近隣市につきましては学校法人立がほとんどでございます。ちなみに栗東市の場合、不足数が6人という数字でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 次に、慢性的な保育士不足というふうに言われていますが、この慢性的な状況というのは大体何年ぐらい当市では続いているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 ここでお伝えいたしましたのは、近隣及び今の日本の状況の中の不足ということでお答え申し上げております。栗東市については、ここ近年そういった数が顕著になってきたというようなことでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 具体的な年数をおっしゃってはいただいてないのですけれども、慢性的というのは続いているということですよね。そういう続いていることによって保育現場では常に職員さんの事故やけがが絶えない。危険がつきまとう職場になっているんだと。それはなぜかというと、子どもたちにけがをさせるわけにはいかないから。結局のところ職員さんの方が犠牲になっている状況なんだということを現場の方からお聞きもしています。こういう保育士不足というのは本当に緊急事態だと思うんですが、その辺は市としてどのように認識されていますでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、議員がご指摘のように、早く解消したいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そのことに対してなんですけれども、ここに更に保育士の就労ニーズそのものが低いんだと、これも原因なんだというふうにおっしゃっています。つまり保育の仕事に就かれる方が少ないということなんですが、この原因というのは、そしたら早く解消するためにね、この原因というのを改善しなければいけないと思うんですが、就くのが少ないというのは何だとお考えでしょうか。やはりここを市としてきっちりつかんで改善しない限り、どれだけPRをして募集を繰り返しても確保は到底できないというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 保育士ニーズが低いというのは、これは全国的な話でございまして、今ご存知のように景気は厳しい中でも回復基調にあります。その中で求人が増加している。そういったことで保育士になる方の志向が減っている。或いは、これも保育現場だけに限りませんけど、そういう専門的な職員というのが非常に求められてきている中で少ないと。それから、また、これも社会現象というのですか、保護者全体の要望も強くなって、保育士の仕事がどこの県下でも激しいために離職率も高くなっている。こういったようなことで申し上げているわけでございます。こういった問題を栗東市で解決するというのは栗東市だけの問題ではないのでできません。ただ栗東市が思っていますのは、栗東市の園運営、こういった栗東市でできることについて抜本的な改正をして、今、議員がご指摘のような状況を改めていきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 そうですね、全国的なことはともかく、やっぱり市としてできることは私はしていかなければならないと思うんですが、その点で、市職員組合の発行されているニュース「あしなみ」に書かれておりました一部ですけれども、ちょっと読み上げさせてもらいますけれども、保育士さんの意見ですけれども、「時間外手当をほとんどもらっていません。公務員なのに明らかに労働基準法を超えているなんて、勤務時間イコール保育時間という体制の中で、子どもにとっていい保育ができるとは思えません。事務時間が全然足りません。」、「書類等の仕事をもう少し簡素化してもらいたい。時間内にできず持ち帰りの仕事が多く、残業代もほとんど付けてもらえてません。」、「臨時職員なのに仕事内容は正職員と同じです。ボーナスがないのであるなら仕事内容を軽減して欲しい。」、「臨時職員は手取り200万円、ワーキングプアです。働く困窮者として社会問題にもなっていますが、市役所がワーキングプアをつくり出していいのでしょうか。仕事に見合った賃金をお願いしたいです。」、「毎日がサービス残業です。人員不足のため体調不良で休みも取れません。」。


 このようなことがこういうところに書かれています。こういう点に就労ニーズの低さの原因の一部も私はあるのではないかというふうに思います。


 こういったサービス残業や仕事の持ち帰りなどの職場の実態というのを、当局としてはどの程度つかんでおられるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、ちなみに内容を朗読されたわけでございますが、この「あしなみ」自体は職員組合が発行しております。そして、秋季要求のプロパガンダなんだということで発行されたものと私は理解しております。こうした中の内容につきましては匿名であり事実確認のしようがないのですが、当然ここに書かれていることについて、今おっしゃるような法的に問題のあるようなことも指摘されておりますので、念のために園長を通じまして確認をしましたが、事実はないという返事をいただいております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 事実がないというのは多分、サービス残業等は認められないとこういうふうにおっしゃっているのだと思いますが、残業というのは例え上司のね、今おっしゃった園長先生の命令がなかったとしても、職員さんが保育や保育にかかわる仕事をそこでしておられれば残業しているということになるんです。申請しておられないだけで職場に本当に残っておられるのか仕事をしておられないのか、そういった実態をしっかりつかんで今のはおっしゃっているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 時間外の考え方なんですが、命令がなくても時間外をするということは考えられないというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それは理屈をおっしゃっているのであって、私は実態を確認したのかというふうに聞いているのです。確認がまだなのであれば、やはり保育士さんというのは、さっきから答弁いただいている部長の部下でもありますし、市長の部下でもあるんですよ。きちっと実態をまず把握してください。しっかり現場の実態をつかまない限り、やはりの答弁でおっしゃっているような保育の専門性の維持向上に努めていくとあるんですが、それで努めていける状況ではないですよね。やはり実態をまず把握をしてください。


 それと、その把握の上で特に今書かれてあったのは、臨時職員さんの待遇が大変深刻な状態だと、そのとおりでおっしゃっているのでね、大変な深刻な事態だというふうに思います。だからこそ臨時職員の待遇改善を図って、その上で人材確保をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、前段のご指摘でございますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、園長の確認には当然、市の制度に基づいて勤務命令をし残業をさせているかというのを確認した上での確認でございますので、漏れはないと考えております。


 それと、次にご指摘の臨時職員の待遇の件でございますが、近隣市、当市見ましても決して栗東市は待遇は悪いということではなく、却っていいというように理解しております。ちなみに栗東市、これは各市によって若干勤務体制が臨時職員の場合、名称等も違います。その中で月額で二十日以上、8時間という勤務の臨時職員、平成19年度の待遇でございますが、栗東市が月額の経験者という方が19万8,600円、中堅の方が18万9,000円という額でございます。月額の方が18万円、こうした中で、例えば近隣の草津市ですと17万100円、守山市は嘱託制というので毎年、年度によって給与が改定されるみたいですが、1年目の方で19万740円、野洲市で19万5,400円という額でございます。その上、栗東市の場合は変則勤務、ローテーション勤務をする職員につきましては2,500円の加算をしているということで、他市に比べまして決して劣るものではないなと思っております。


 それと、この改善につきましても毎年見直しをされておりまして、今申し上げましたように、平成19年は19万8,600円でございますが平成18年は18万9,500円、平成17年は18万7,000円ということで、そういった意味でも改善も努力しているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 今、賃金面での改善をしているんだとおっしゃいましたね。そしたら、もう一言お聞きをしたいのですが、先ほど読ませてもらった「あしなみ」の中に、いわゆる事務量が大変だというのが多々出てきました。これはやっぱり幼保一元化ということで事務量が約2倍に増えて大変だということも聞いていますし、先日、私も米原市のいぶき認定子ども園の方に視察に行かせていただきました。このとき、そこも幼保一元化をして今年4月から開園されたわけですが、同じように今年からやはり事務量が随分そのことで増えたんだと、改善が必要なんだということをおっしゃっていました。栗東はこの幼保一元化は5年目を迎えているわけですが、この辺の改善についてはどうなっているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 総合化を始めましてちょうど5年経ちました。仕事というのはPDCAサイクルで実施しておりますので今年、特に検証をするということを行っております。この検証の中でやはり職員・職場体制、或いは保育体制、そういったものをすべて検証した上で改めていくということで進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 保育の職場については先ほども言いますように、サービス残業の実態がやっぱりここに書かれているということは、私はないとは言えないと思うんですね。それはこの場でどうかというのは先ほどの議論になると思うので、やはりもう一度、実態を確認していただくこと。それと、その事務量の改善等をやっぱり保育士不足が続く中で、こういうのが現場にかなりの負担になっている、この辺の改善を私は求めておきたいと思います。


 続いて、待機児のことに入りますが、待機児は今数字でおっしゃっていただいたように全部で、ここの数字を足すと58人になるんですが、先ほど59名とおっしゃったので59名ということで深刻な保育士の不足だなと思います。これに対して現行水準の確保と臨時の随時募集で対応していくということでおっしゃっていますが、本当にこれで待機がゼロにできるのかということですね。


 それと、ここで言う現行水準というのは、いつのどういう水準のことをおっしゃっておられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 まず、1点目でございますが、待機児童の数でございますが59人と申し上げましたが、これは来年の1月を含めた数字でございまして、現在12月については58名ということでございますので先ほどの発言を訂正させていただきます。


 それと、待機児童の解消の話でございますが、特に栗東市の場合、転入の方が多い。そういったことで途中入所の希望がある中で待機児童が増えていると、それと低年齢児が多いと、ご存知のように低年齢児ですと保育士の配置の数も増えてまいりますので、先ほども申し上げておりますように、臨時職員を採用しておりますがなかなか応募もないという中で、出してしまっているということでございます。現行水準というのは今いわゆる体制の中でという意味で使わせていただいております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この現行水準というのが、私の手持ちの資料では保育士の数として見ると平成10年度から9年前から正規保育士の数は変わっていない。ずっとそのままの水準のことかなというふうに思っております。あと流入が多いということですが、これは近年ずっとこれも続いているということなので、やはり抜本的な対策が示されていないというふうに指摘をしておきたいと思います。


 それに対してですけれども、平成20年度に採用される予定の正規保育士は何名を予定されているのか。もちろん保育士、幼稚園教諭共にお答えをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 採用につきましては、現行水準ということで維持していただくということでお願いしておりまして、第一次募集既に行っておりまして一応10名程度、そして更に第二次募集ということで現行水準を維持したいと。ちなみに今のところ平成19年度末の退職見込み者が14名であるというふうに聞いております。内訳は保育士7名、幼稚園教諭7名、この人数について充足していくように考えているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 結論的に言えば、やめられた分を補填するということですよね。とても私はそれは少ないというふうに思いますし、私は、できるだけの大幅アップを求めておきたいと思います。


 それと同時にですね、本当に早く何とかしなければならない。部長おっしゃったように緊急事態だと思うんですが、今、市としてできるだけ努力をしなければならない中で、例えば保育者としての資格をお持ちでありながら、今、保育の現場におられない職員さんというのもいらっしゃると思うんですよ。何名おられるのでしょうか。やはり早く何とかしなければならないというのであれば、こういう事態なので保育の現場に戻って保育の仕事をしていただくというような対応も必要かと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 ちょっと資料的なこと、太田議員もお願いを申し上げておきますが、資料等が必要な質問についてはできるだけ1番目の方で、最初の質問のときにやっぱりお願いができたらと思います。


 それでは、休憩をいたします。


                休憩 午前10時18分





                再開 午前10時25分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 先ほどの11番 太田浩美議員の質問に対し当局から答弁をお願いします。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 それでは、追質問にお答えいたします。


 教諭並びに保育士の資格を持ってといいますか、そういう形で現場ではないところに配置されている者というようなご質問であったということでお答えいたします。


 現在そういう者につきましては、それぞれの保育士並びに幼稚園の事務局に3名おりまして、これはやはり現場の状況を把握、また現場を指導するというような意味から必要ということで3名を配置しております。また、たんぽぽ教室、ことばの教室などのところに5名ということで、合計8名という人数が配置されております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 その8名の方を必要に応じて多分、配置をされているので、ある意味必要な方もいらっしゃるとは思うんですが、やはり今、大変な事態なので保育の現場に帰っていただくという措置を取られたいと思いますが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 追質問にお答えいたします。


 再度、精査いたしまして現場に帰せる者については帰していくということで考えさせていただきますが、やはり現場の幼稚園、保育園を指導するという立場から、学校でもそうなんですけれども、やはり学校教育課に校長なり教頭の先生がおられるというような形から考えますと、園長なり主任を指導していかなければならない。また現場の状況がわかっていなければならないというようなことから、どうしてもすべて現場に8人とも帰すということはできない部分もございますので、その辺については十分、来年の人事異動に向けて精査して、帰せる者については帰していくということで努力していきたいと考えています。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 是非よろしくお願いいたします。


 あとですね、この答弁で今後、民活推進をする中でという言葉が出ております。その民活推進というのは具体的にどういうことかお示しをしてください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 民間にある活力を利用するということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 それは文字どおりなんですけれども、どういう形でどういう方法論を考えて活用していくのかと、方法論をお聞きをしております。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 最初の答弁でも述べさせていただきましたように、平成12年2月8日に提言されました保育園運営に関する提言に基づきまして、民活推進ということをこれから検討していきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この提言を見ると、民活推進という言葉ではなくて民営化と書かれておりました。どういうことかはっきりわからないのでお聞きをしているのですけれども、やはり公立保育園ですよね、今は。民営化というとすべて民間に移管をしていくのかなというふうにしか取れないのですけど、やはり公立保育園を設置して以来、こういった保育園は地元の方々だけではなくて保護者の方をはじめ市民の皆さんと共に培ってきた、積み上げてきた公的保育の部分だというふうに思います。ここをそのまま民間に民営化という言葉で委ねてしまうのは、やはり保育の公的責任を私は放棄することに他ならないと思います。今、子育て支援とかいろんな角度からの保育に関する議論が全国的にも展開をされていますが、やはり公共的で平等な福祉サービスとしての保育の質が向上していくという方向での議論こそが、形はどうであれ、そういった議論こそが子どもの育ちや保護者の暮らしを保障していく。そういうものであるというふうに思いますし、私は、そういう方向での議論を求めてこの質問については終わりたいと思います。


 続いて、RD処分場についての問題に入ります。


 現在、RD処分場での県の掘削調査が中断をされております。マスコミでも報道されておりますが、説明不足が原因だというふうに言われていますが、ストップしてからもう既に1カ月半が経過をしていますが、再開の目途はついたのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 答弁申し上げます。


 掘削調査につきましては、県において調整をいただいているということでお聞きをしているところでございます。


 再開の目途につきましては、まだお聞きはいたしておりません。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 目途がついてないということですが、一応、地元との調整はこの答弁でいくと県がしているということですが、やはり県任せにするのではなくて、市としても1日も早く再開できるように地元とできる限りの調整をしていくべきではないでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この地元が要望されている内容的に見ますと、やはり当事者間の項目があるわけでございまして、この辺につきましては、やはり市としては県において自治会の理解を得て早期に掘削調査をしていただくように願うところでございますし、この本議会終わりましたら県との連絡協議会も持たれる中で県に申し入れてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 是非ともね、これ市民が待ち望んだ調査ですので、できる努力を市としてもしていただきたいというふうに思っております。


 続いて、県対策委員会主催の住民説明会についてですが、これは地元住民の思いや意見を聞くということですが、もちろん全市民対象で開催される予定なのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 この対策委員会主催によって12月1日には住民説明会を行うということで決められたところでございますけれども、まだ詳細の内容につきましては、この12月27日に開かれます対策委員会の中で決められるものと考えておりまして、この中では周辺住民を含めて広く市民に呼びかけていきたいと、こういう話がございました。市としてもこのような内容で現在は思っているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 この問題は全市民の問題ですので、是非、広く呼びかける形でお願いをしたいと思います。


 あと、その説明会の中でですけれども、やっぱり栗東市としてこのRD処分場は当市にあるわけですから、どういう対策を望んでいるのかということを県対策委員会に対して、しっかり市としての意見を言っていくべきだというふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 今現在、市の環境調査委員会の中でご議論いただいているところでございまして、調査委員会の中では有害物を中心に全面除去という基本的な方向を示されているところでございます。ただ、そういった中での有害物の選別の問題、また、その残留の問題、また、無害化処理の問題等々の問題があるわけでございまして、こういった内容について実現の可能性を含めて議論していこうということで言われているところでございます。


 市の調査委員会につきましては、1月9日に開催される予定でございますので、そうした中で、また議論いただく中で市としましても環境調査委員会とも十分ご議論させていただいて、こういった内容を取りまとめていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 是非、調査委員会で良いと思うので、そこでどういう対策を望んでいるのかというのを、しっかり意見を言っていただきたいと思います。


 続いて、土地所有の問題に移らせていただきます。


 この土地所有というのは、今後どういう対策にかかわる大事な部分なので、市民としては一番心配している部分でもあるんです。マスコミでも一部報道されていますが、管財人はこの土地の所有権を、報道によると放棄して管財業務を終了するんだというふうに言われていますが、本当にその方向で進んでいるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市として、県と共に12月5日でございますけれども管財人さんと協議したところでございまして、そういったときには処分の方法については譲渡また売買、放棄といった方法があると。そういった選択肢としての話をされたということでございまして、その翌日の新聞報道では土地の所有権を放棄する考えが掲載されたという段階でございます。この辺につきましては、年明けには終了したいという管財人さんの思いもございますので、再度協議をしていくような形になろうかと思います。放棄ということになりますと、裁判所の許可の基に破産事件としては終了されるということでございますので、その後に新たに清算人を選出されるという段階になってこようかなと思います。なお、こういった詳細につきましては、年が明けましたら詰めを行ってまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 清算人を立てていくという言葉が出ましたが、結局、こういう放棄という措置を取られるということは、市がこの答弁で県に所有を求めていくんだというふうにおっしゃっていますが、管財人の方としては、とても今は県に所有するという意思がないから、私はこういう措置を取られたと思うんですね。そうなると、やはりその土地の譲渡がどこにいくのかという心配が、ただ単に年内ではなくしばらく延びるというような形でしか取れないんですね、清算人という方に土地の責任が移るということなのですが、裁判所がこういう形でいって清算人を立ててきた場合、その土地の処分においては今度は清算人という方が土地を清算されるわけですけど、こういう場合はどういう方法を今後取っていかれることになるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 破産管財人さんの業務ということで申し上げますと、破産者に代って財産を管理して債権者に清算、換価して分配されるというのが主な業務でございます。その業務を終了されますと所有権はRDに戻っていくという形になって、裁判所または債権者の中からとなるかも、この辺はちょっとまた詰めていきたいと思いますけれども、清算人が選出されるというような状況になるわけでございまして、清算人につきましては、今度は管財業務と異なりまして、その土地の管理をいただくと、いわゆる債権者に対する分配のそういった業務がなくなるわけでございますので、管財人さんと違って清算人については土地を管理いただくということになってこようかなというように考えているところでございます。こういった内容の中で債権の処理をいつどうされるのかというところもあるわけでございますので、そういった詳細の内容については今後、詰めてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。やっぱりそうですね、土地の清算をされていく方が清算人ということであるから、結局、清算人に移ったからといって土地がどこかへいくかというのが先延びになったということでしかないと思うんですが、その土地の清算の仕方ですね、一般的にどういう清算の仕方があるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 法律的に見ていますと、清算人も会社法または破産法といった内容の中で、それぞれのケースの中で清算人が選任をされているという状況があるわけでございまして、他のこういった不法投棄事案の状況におきましても、この清算人において所有いただいているケースがあるようでございますので、そういった状況になりますと管財業務になりますと、やはり早く概ね2年から3年でこの管財業務を終了しなければならないというところがあるようでございますけれども、清算人におかれましては、この土地の管理というところでございますので長く持っていただいているというケースがあるようでございます。この辺につきましても更に詳細調査をさせていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 わかりました。


 いずれにせよ、この処分場の問題が有害物をどうするか、どういう対策をするかということがはっきりしない限り、多分、清算人になられた方も処分に困られるだろうというふうな状況が続くと思います。こちらから言えることは譲渡相手ですね、この課題は残ったままなので、住民が一番心配している第三者という営利企業とか、そういうある自治会が申し出ているということも聞いていますが、そういったところに有害物が残ったまま譲渡されることだけは市として全力で阻止していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 続いて、有害物の除去に入りますが、この点については調査委員会でも随分、除去に向けての議論が進んでいるようですが、やはりこの有害物が処分場にある限り環境汚染や地下水汚染、飲み水への不安がずっと続いているということだと思います。この点でも議論されていると思いますが、遮水壁とかでの囲い込みなどでは結局は長い将来にわたって解決にならないというふうに思っております。


 市としてもそのようなお考えは当然持っておられると思うんですが、有害物、違法物は除去していくべきと、そういう考えなのでしょうかお聞きをいたします。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 市の考え方につきましては、先ほどご答弁させていただいた内容のとおりでございます。ただ、環境調査委員会の中でも議論はされておりますけれども、有害物の除去、それが現実的に可能な状況はどうなのかというところも、やはり議論していかなければならないということも仰せいただいております。こういった実現可能な方策というものも視野に入れて、総合的な見地から検討しなければならないという考え方は持っております。


○議長(野村昌弘君)


 11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)


 実現可能かどうかというよりも、まず市民の暮らし、安心、安全のためには何をすべきかという点に立って私は考えていただきたいと思います。


 やはり将来にわたって汚染を残さないためにも早期に有害なものはすべて取り除く。こういうスタンスで私は臨んでいただきたいということを申し上げてこの質問を終わります。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、11番 太田浩美議員の個人質問を終わります。


 これをもって個人質問を終結いたします。


 休憩いたします。


                休憩 午前10時44分





                再開 午後 1時42分


○議長(野村昌弘君)


 それでは、再開をいたします。


 教育部長から先の個人質問について、12番 國松清太郎議員の質問に対する答弁について、発言の訂正等を求められておりますので、これを許可いたします。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 発言のお許しをいただきましたことに対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。


 昨日、國松清太郎議員の個人質問に対する答弁の中で、学校給食に栗東産米を使用することについて答弁の訂正と補足説明をさせていただきます。


 追質問の答弁の中で、「栗東産米を使っていただいておりますが、必ず栗東の給食に入っているという保障はございません」と申し上げましたが、「学校給食で使用しています米飯は県学校給食会の学校給食事業協同組合に炊飯委託しており、栗東産米の使用と栗東市の給食で消費できるように口頭でお願いしています」に訂正させていただきます。なお、当初、「県学校給食会は滋賀県産のコシヒカリ米を使用していますが、栗東市だけは栗東産のコシヒカリ米を使用する条件で炊飯していただいています」と答弁しておりますが、学校給食会は滋賀県産の米を使用していることから、栗東産米が他市町の米と混ざってしまうため必ずしも栗東の子どもたちが栗東の米を食していないことが考えられるということを補足説明させていただきます


 以上、不適切な表現により誤解を招きましたことに深く反省をいたしますと共に、議員各位に心からお詫び申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 この際、当局に申し上げます。


 当局におかれましては、議会答弁の重要性を十分に認識をいただき、質問の趣旨をよく斟酌し、誤解を招かないよう適格な答弁をされるよう注意を促しておきます。


 〜日程第3.議案第 90号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて から


       議案第110号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について までの21議案の委員会付託について〜


○議長(野村昌弘君)


 それでは、日程第3 議案第90号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから 議案第110号 平成19年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について までの21議案の委員会付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 議案第90号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 意見はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 本案は意見もないようでありますので適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第90号は適任と認めることに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第91号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し直ちに意見を求めます。


 これより意見を求めます。


 意見はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 本案は、意見もないようでありますので適任と認めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第91号は適任と認めることに決しました。


 休憩いたします。


                休憩 午後 1時47分





                再開 午後 1時48分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 議案第92号 から 議案第110号までの19議案については、会議規則第39条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 〜日程第4.請願書第5号 来年4月実施される高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回の意見書提出を求める請願書 から


       請願書第7号 最低保障年金制度の実現を求める請願 までの請願書3件の一括上程について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 請願書第5号 来年4月実施される高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める請願書 から 請願書第7 最低保障年金制度の実現を求める請願書まで の請願書3件の一括上程についてを議題といたします。


 事務局長に請願要旨を朗読させます。


○事務局長(平田善之君)


 それでは、私の方から請願につきまして説明をさせていただきます。


 まず、請願書第5号でございますが、請願者につきましては、草津栗東地域社会保障推進協議会会長 玉置秀貞氏、草津市若草2の2の5でございます。


 紹介議員が馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 来年4月実施される高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める請願でございまして、請願趣旨につきましては記載のとおりでございます。


 請願項目につきましては、1、新たな後期高齢者医療制度は中止、撤回すること。


 2、70歳から74歳までの窓口負担に2割への引き上げはやめること。


 3、医療に使う国の予算を増やし高齢者、国民が安心して医療が受けられるようにすることでございます。


 次に、請願書第6号でございますが、請願者が栗東市小野223番地105、栗東市PTA連絡協議会会長 早川洋行氏でございまして、紹介議委員は國松清太郎議員、太田浩美議員、馬場美代子議員、田村隆光議員、林 好男議員でございます。


 請願内容が小・中学校施設の耐震化を早期実施すると共に、学校教育予算の増額を求めるというものでございまして、請願の趣旨については記載のとおりでございます。


 次に、請願書第7号でございますが、請願者が草津市若竹2の2の5、全日本年金者組合、草津・栗東支部支部長の大竹昭郎氏でございまして、紹介議員が馬場美代子議員、國松清太郎議員、太田浩美議員でございます。


 内容といたしましては、最低保障年金制度の実現を求める請願でございまして、請願趣旨は記載のとおりでございます。


 請願事項が1、国の責任で一人残さず消えた年金問題を早急に解決すること。


 2、最低保障年金制度を1日も早く実現すること。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 請願書第5号 から 請願書第7号 までの請願書3件につきましては、会議規則第92条第1項の規定により、先ほど配付いたしました付託表のとおり文教福祉常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明14日から20日までの7日間、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明14日から20日までの7日間は休会することに決しました。


 来る21日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。


 本日は、これで散会いたします。


 ご苦労さまでした。


   散会 午後1時52分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年12月13日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  下 田 善一郎





 署 名 議 員  宇 野   哲