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滋賀県 栗東市

平成19年12月定例会(第3日12月12日)




平成19年12月定例会(第3日12月12日)





 
            平成19年12月栗東市議会定例会会議録


                    平成19年12月12日(水曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第10回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により、


         5番 吉仲幸子議員


        14番 西村政之議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。


 それでは、2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)登壇


 おはようございます。


 通告に従い、個人質問、2点の項目についてさせていただきます。


 まず、情報の共有で市民参加の推進を。


 当栗東市民ネットワークは、去る10月10日、11日に平成13年に全国で初の自治基本条例、ニセコ町では「まちづくり基本条例」と言いますが、を制定され、市民と行政が情報を共有し、住民参加を基本としたまちづくりを進めている北海道のニセコ町と、昨年5月に全国で初めて議会の形骸化を危惧し、首長と同様に住民の代表である地方議員の役割を明確にし、市民に開かれた議会をつくるために、「議会基本条例」を制定した北海道の栗山町の先進事例を研究するために行政視察を実施いたしました。


 この両自治体は全国的にも行政視察の候補地として高い評価を受けているところでありまして、この日も多くの地方議会からの視察があり、既に数百件の希望が殺到しているとのことでございます。


 まず、ニセコ町の自治基本条例は、「住むことが誇りに思えるまちづくり」をテーマとして「情報の共有」と「住民参加」をまちづくりの2大原則とした条例であり、情報の共有の取り組みとしては透明性の確保と説明責任の明確化が取り組みの中心となっております。


 具体的な取り組みとしては、行政の情報は市民の共有財産という認識のもと、情報を体系的に管理するファイリングシステムを導入・運用し、文書の私物化を徹底的に廃止し、担当者がいなくてもガイド名を目視検索することにより30秒以内の取り出しを可能とするシステムができ上がっていました。また、住民参加の取り組みとしては、自らが責任を持って行動するまちづくりが取り組みの基本となっています。


 具体的な取り組みとしては、各種委員の公募やニセコ町の住民税の1%に当たる約100万円の使い方を住民が提案する住民提案型予算制度、そして、小・中学生など子どもたちにもまちづくりへの参加の権利を保障し、参加を進める小・中学生まちづくり委員会や子ども議会などの取り組みです。そして、情報の共有と住民参加で重なり合う部分の取り組みとして役場の担当課長などが説明者になり、町民へ自分の担当分野の現状や課題をお知らせし、その課題について議論する場として「まちづくり町民講座」などを開催されていました。更には、当市でも取り組んでおります「こんにちはトーク」や「市長への手紙」と同様の取り組みもされております。


 一方、栗山町は議会と町民との情報の共有と住民参加を理念とした「議会基本条例」を制定し、透明性の確保、議員の資質の向上、監視型議会からの脱皮、議員相互間の自由討議の推進、議員の質問に対する町長や職員の反問権の付与など、議会改革に取り組まれておりました。そこで、このような先進事例を目の前にしたとき、当市が抱えている最大の課題である新幹線新駅設置の問題がこのような混乱を招くようなことになった原因のひとつとして、情報提供の不足や情報の共有の認識に温度差があったことなどが考えられます。また、RD産廃処分場の問題がこのように長期化し、いまだに未解決なことも同様のことと考えます。


 今回、視察した両町の事例を見たとき、共通する問題として「情報の共有」というのがキーワードであり、当市の大きな問題のキーワードも「情報の共有」であることから考えると、先進事例に学ぶべきものは多いのではないかと考えます。


 そこで、当市においても、平成18年度の市長の施政方針にも自治基本条例の制定が挙げられておりますし、平成17年3月に高野議員、9月に私が自治基本条例の制定の重要性を指摘し同条例の制定の提案をしておりますが、当時の答弁は「検討を進める」というものでしたが、その後の進捗はどうなっているのかをお伺いいたします。


 2点目の質問ですが、教育行政は現場との連携で、学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の教育課程部会は、去る10月30日、改定に関する審議のまとめで、国語や算数・数学、理科など主要教科の授業時間数を、小学校で301時間、中学校で360時間増やすことを決め、現行と比べ小学校で約10%、中学校で約12%増。ゆとり教育と授業時間削減の反省点を挙げ、学習内容も拡充すると発表いたしました。これで1980年度以降、減少を続けてきた授業時間は約30年ぶりに増加に転じ、総合的な学習の時間を削減して、ゆとり教育からの路線転換が図られると言われています。このことは、いわゆる2002年から施行された「ゆとり教育」が学力低下を招いたとの評価から方針転換を図ったものです。でも、本当にゆとり教育だけが悪かったのでしょうか。私は一概には言えないと思います。実際問題として多くの学校でゆとり教育実施により大きな効果を上げているところもあるのです。そもそも教育という世界でわずか5年程度で大きな成果が出るような世界ではありませんし、短期間で大きな成果を期待する方がおかしいと感じています。また、現在の風潮は何でもかんでも数値化し目標達成を図ることがもてはやされておりますが、教育そのものは実際、超アナログな世界であり、最も大切にしなければならないものは個性の尊重であり画一化した子どもたちをつくることではないのではないでしょうか。


 そんな中、日々子どもたちの学ぶ力を育てている教職の世界にも数値化は導入されており、ゆとりなどとは程遠いものとなっています。教職員の方々は日々子どもたちと向かい合う以外に煩雑な事務に追われ、評価制度によるプレッシャーなど、ゆとりなどとは程遠い環境の中で働いておられ、「もっと子どもたちと触れ合いたいのに時間がない」との意見もよく聞きますし、「教育委員会や事務局からのトップダウン的な指示が多く、現場の声はなかなか通らない」とのご意見も聞きます。子どもの学力向上や人格形成を図る上では栗東市の教育行政をつかさどる教育委員会が、教育の現場である教職員の方々の意見をしっかりと受け止め、連携していくことが重要だと考えますが、お考えをお聞かせください。


 以上、2点よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 2番 田村議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、「情報の共有で市民参画の推進を」につきましての答えですが、私が目指します協働のまちづくり条例は、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるために各種審議会、協議会、市民参画懇話会、パブリックコメント制度など、これまで進めてきた市民参加に関する個別の施策を整理し、体系的に発展させ、市民参画に関する基本的な事項を定め、市政運営における市民参画の推進を図ろうとするものです。ご質問のとおり、協働でのまちづくりを進めるためには市民と行政との情報の共有が重要であると考えております。この条例は市民と行政が互いにまちづくりに対する意見を提言し合い、対話を通じてまちづくりを進めていくことにあることから策定の過程が重要であり、職員と市民の皆様の意識を喚起した上で策定に取り組んでまいります。これまで先進事例等の情報収集に当たっておりましたが、それを整理し来年早期には市民と共に検討委員会を設けたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 おはようございます。


 続きまして、2点目の、「教育行政は現場との連携」についてですが、今般11月7日には中央教育審議会教育課程部会より、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」が示されました。教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念を更に実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から学習指導要領が改定されることとなり、小・中学校におきましては今年度中に改定作業を終え告示される予定であります。


 授業時間の増加は子どもたちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るため、繰り返し学習や知識・技能を活用する学習を充実させるためのものであります。このことは「ゆとり教育」から「詰め込み教育」への転換ではなく、今述べましたように、子どもたちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方に基づくものであります。基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成を、いわば車の両輪として伸ばしていくことが重要であります。


 ご指摘いただきましたように、教育の基本は個性を尊重してその能力を伸ばしていくことであることを市内の全教職員は認識し、確かな学力の定着と向上を目指した日々の授業実践・授業改善に取り組んでいるところでございます。また、教職員は子どもと向き合う、触れ合うということでは授業以外においても特別活動や部活動の時間、教育相談的対応、生徒指導等さまざまな場面を大切にしているところであり、事務対応も加わり日々多忙であることは確かであります。市教育委員会は学校長のリーダーシップの下、特色ある学校づくりを目指す学校現場に対し、指導のみならず支援を行う立場であり、連携につきましては最も重視しているところであります。


 本年度、市の教育施策として第一に取り組んでおります「きらりフルチャレンジ」の推進に当たりましては、市内各学校より様々な立場・代表によるシステムの構築検討委員会を開催し、協議のもと推進を図る道筋を重ねている経過もございます。今後におきましても、ご指摘いただきました市教育委員会と学校現場との連携を基盤にした教育諸施策の推進に当たってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 答弁ありがとうございました。


 また、教育長については体調がお悪い中ありがとうございました。


 幾つか追加質問をさせていただきたいと思いますが、市長の答弁の中にありました、市民と行政の情報の共有の重要性、そして条例策定のプロセスの重要性については私も同感ですし、来年早期に検討委員会を立ち上げていただくということには大変ありがたく思いますし、早期に実現を図っていただければというふうに思っているところです。


 その中で質問ですけれども、各種審議会、協議会、市民参画懇話会そしてパブリックコメントとあるわけですが、これは後ほど資料をいただければ結構ですので、構成人数、設置数そして開催日数、また、パブリックコメントについてはコメントを行った事例とそのコメントの数、インターネットにも多少は書いてありますけれども、お手数ですが後ほど資料の提出をお願いしたいと思います。


 あと、情報の公開ということでは当市でもホームページを立ち上げられて情報を公開されているわけですけれども、栗東市としてこのインターネットを使った中で市民がどれぐらい、アクセス数というのはわかるかもしれませんけれども、実態もなかなかつかめないかもしれませんけれども、今後の情報共有という部分の中でのひとつのインターネットというのは大きなツールになるわけですから、どのくらいの人がインターネットの環境を持っておられるのかというのを、もし数字でお持ちでしたら教えていただきたいと思います。


 それと、今日までニセコ町から始まって、多くのところで自治基本条例なり、まちづくり条例なり、いろいろできてきているわけですけれども、そして、そこに議会基本条例なるものも盛り込んでおられる栗山町みたいなところもあるわけですが、栗東市が市長の考えておられます協働のまちづくり条例という中に、議会のそういった役割であったり責務であったりという条項等も盛り込まれる考えがあるのか、そこもちょっとお聞きしたいし、また、この条例の制定時期についてどこら辺を目指しておられるのかというのをお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 田村議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、インターネットの関係でございますけれども、今ちょっと手持ちの中にございますのはアクセス件数ということでお願いをしたいと思うんですけれども、平成18年度によりますアクセス件数につきましては24万9,969件でございます。これを平均いたしますと、月2万831件ということになってございます。また、本年度11月まででございますけれども19万9,015件ということで、平均しますと2万4,317件ということで、これは増加傾向にあるということで定着をしてきているのではないかなというふうに考えております。


 それから、次のご質問でございますけれども、議会の関係をというふうなことでございますが、これは当然まちづくり条例として考えているわけでございますけれども、その中に市民或いは行政、それから議会の役割というのも盛り込んでいきたいと考えております。また、策定の時期といいますか施行の時期でございますけれども、今現在、目指しておりますのが平成21年4月というふうに考えてございます。市民参画で1から組み立てていくということでございまして、少しその関係で時間を要するということもございますので、目標としては平成21年4月ということでご理解をいただきたいと考えております。


 それと、こんにちはトーク等の内容、資料につきましても、合わせてまた後ほどお渡しをさせていただきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 数年前にちょっとニセコ町の町長とお会いすることがありまして、ニセコ町に今回したわけですが、全国で初めて自治基本条例をつくろうということだったわけですが、ここは栗東より小さなまちですので小さな意味のスケールメリットの中でできたと言えばできたようなこともあるというふうに、小回りが利きますので、はあると思うんですが、やはり、こういう小さなまちでも全国的に先駆けてできたということについては大きな評価ですし、実際、検討委員会というのは随分前からやられてですね、そういうことができているということは私はすごいというふうに思っています。そして、このニセコ町、今のがつくられているまちづくり基本条例だったり自治基本条例は、大体がニセコ町か栗山町の模してつくられているところがあるのですが、ニセコ町の場合でも、やっぱりこれも単につくった条例ではなくて、育てていく条例として見直しも図っていこうということで、ニセコ町としては一昨年に第1次の見直しをされて、そこに議会の役割だったり責務であったりということも今プラスされたということで、成長しているというような条例になっているわけです。これがまちの憲法ということで最上位に置かれて、それが他の条例に影響を及ぼしているというような状況ですけれども、その議会の役割と責務という部分で言いますと議会や議員の役割や責務、そして会議の公開や会議以外の活動の内容、それと政策会議の設置などがうたわれているというのがニセコ町の特徴ではないかなというふうに思います。


 全国的にこの自治基本条例なるものが、なぜもてはやされるようになって設置を急がれるようになったのかなというのを考えてみますと、ひとつにはお任せ民主主義からの脱却があるのではないかなというふうに思います。戦後間もなくは、まちの復興ということに国中が必死なってですね、道路を造ったり学校を造ったり橋を架けたりということで大きな意味の公共事業というのは役割を果たしてきて、それが行政に任せておけば大丈夫だちゃんとしてくれるという思いがあって、そこに信頼があったんだと思いますし、一方では、行政だから言っても仕方がないというような状況も私はあったと思います。ただ、今日のような憲法をどうするんだとか、あなたの年金はどうなるんだとか、子どもの子育てはどうするんだとか、老後はどうするんだ、医療の問題はどうするんだというように市民や国民の個々の問題が本当に大きくなってきている。社会保障の問題が大きくなっているような状況においては、個々の問題であるにもかかわらず行政はやはり財政を基本に考えますので、財政がこういう状況だからだめだというような四角四面な考え方でしかないと。そういうギャップの中で市民意識というのが芽生えてきた。それはひとつ形としてはNPOがあるのではないかなと、そういう形の中で地方分権の社会になって、私たちのまちは私たちでつくっていこうという意識の中でNPOが芽生え、そして市民参加、ボランティアも増えてきたのではないかなというふうに思います。そういった状況の中で、行政は市民ニーズをどうやってとらえていこうかといったときに、すべてをとらえられるわけはないわけですから、限られた予算の中でやるわけですから、そういった意味の中で、まちとしてはしっかりと市民にまちの情勢、いわゆる市民からこれは私は税金は市民のエントリーフィーだというふうに思っていますが、参加費を払っている市民の方の大事な税金をどうやって使っているのかというのを、しっかり情報公開をまずすることが大事ではないかなというふうに思っています。


 栗東市の予算の報告は毎年4月ぐらいに広報に、2ページぐらいに載るわけですが、ここにありますのがニセコ町の予算書なんです。これ後ほど市長にはプレゼントしたいと思うんですが、是非、本当にいいものなので参考にしていただきたいし、これを模すだけではなくて栗東にアレンジしてもらえばいいと思うんですが、後ほど本当、全部長さんには見て欲しいんですが、まず、人づくり教育文化という項目の予算書を見ますと、幼児センター「きらっと」の運営と書いております。幼児園と保育所を一体化し地域子育て支援センターを併設したニセコ町幼児センターをつくります。運営をしていきますと書いてあるんですが、そこの財政の部分に主な経費、臨時職員給与などの人件費2,531万円、施設の運営経費916万円、給食材料費873万円、その他の経費87万円と書いてあって、その財源はどうするかということで、保育料から2,356万円、国・道の補助金が494万円、そして地域から46万円、その他の負担金91万円、ニセコ町の負担が1,384万円ですというふうに細かく書いてありますし、どういう取り組みか全部書いてあるんですね。


 そして、もう一つ、全部説明したら時間がありませんので見ていただければと思いますが、例えば、環境景観という項目につきましては、町道を改修しようということなのですが、まちの地図が書いてあって、これは石井さんの家から郡司さんの家まで330メートル、幅5.5メートルを改修しますよと。その中で工事費が国の補助が55%で4,400万円、ニセコ町の負担額が3,600万円、そのうち借金が3,420万円ですよと、本当にわかりやすく書いてあります。この末尾の方には前の年の決算が本当に細かく書かれています。これをニセコ町は町民全員に配っています。ですから、先ほど言いましたように、市民というのは行政に求めるものというのはリアリティーだと私は思っています。子育てする人は子育て支援を何とかしてくれ、子どもが学校に行く人たちは教育を何とかしてくれ、高齢者を抱えている人は介護を何とかしてくれというふうに、本当にそういう個々のリアリティーの中で行政に求めているものがあるんですが、とはいえ行政はそういう財政の中で極めて平均的に物事をやっていこうというふうに考える状況の中で、なかなか理解を求めるのが難しいわけです。


 この資料を全市民に配ったときですね、例えば、子育て中の人が高齢化の医療費のところを見たときに、本当にまちの中でこれだけかかっているんだと、では教育の部分についてはこことここは次年度回しでもしょうがないのかなとか、それは、また当然逆もあると思いますし、今度は逆に子どもたちがこれを見たときに、自分たちのためにこれだけまちが使ってくれているんだということも私は理解できると思うんですね。本当にこういうのをまち、市民に、市民の税金ですから、これを1冊1冊ちゃんと配ることは私は大事だと思っています。そして、ちなみに私たちは研修に行きましたが、ニセコ町、栗山町いずれもそうですが、視察に来る場合にはそのまちに宿泊しなければいけないというルールをちゃんとつくっておられますし、これは1冊千円で売っているんです。町民にはただでもこれが欲しい人は買ってくれ。そういうふうにやはり視察もひとつのまちづくりとして財政に寄与している。そういったまちづくりを進めておられます。そういったことも栗東としてもアレンジされてはいかがかというふうに思いますので、これ市長、後ほどまたプレゼントさせていただきますので是非、参考にしていただければと思いますし、このような細かな予算書の策定についてできるだけ実現を図っていただきたいと思いますが、その点についてご答弁いただければと思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 田村議員の質問にお答えをいたします。


 栗東市も5月、今年は5月になりましたけれども、そういったのを広報紙に掲載しております。1冊千円のものをいただいて、また参考にさせていただきたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 是非、具体化していただきたいというふうに思います。


 それでは、次に、教育行政は現場との連携でということでありますが、教育長、大変体調が悪い中、答弁していただくのは恐縮なんですが、答弁の中で連携については本当に重要視しているんだというようなご答弁をいただきましたが、具体的にこれまでどのような連携をされているのかをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えを申し上げます。


 現場の教員が子どもと本当に身近に触れ合う機会、そういう時間を確保してもらいたいというふうなことがございます。これは栗東市だけの問題ではございませんで全国的な問題でもございます。その中で教職員の定数の改善というふうなものが学校教育法の一部改正の中でうたわれておりますし、その中で副校長それから主幹教諭、指導教諭というのが設けられると。平成20年4月1日から導入されるということでございますが、これにつきましては任命権者である県の教育委員会がどう判断するかにかかっていると思います。しかし、私たちは栗東市として外部の人材の活用というところで努力をしているところでございます。例えば、小学校1年生の子どもがなかなか教室に入り切れないというふうな問題で複数指導教員の配置、これは9名でございます。それから、昨年度、平成18年度は不登校の対応の、例えば特別支援教育、特別支援の配置、昨年は6名でございましたが今年度は9名に増やしていただいておりますし、また、子どもたちの人数が多いと指導が難しいというところもありまして、今年度から35人学級対応ということで6名の先生を追加配当させていただいております。そのほかにも日本語指導とか、或いは学級の学習の支援員とか、いろんなところで増やしていただいておりますし、また、事務が複雑になってくるという中で共同実施、共同購入というふうなことも入れながら、全体で約40名近くの臨時職員の配置をお願いしているところでございます。また、そのほかに各学校では少人数指導とか、或いは習熟度別指導とか、いろんなところでそれを活用して取り組んでいてくれるところでございます。教育委員会といたしましても、教育現場の声を実際に把握しながら対応しているところでございますが、答弁にもございましたように、「きらりフルチャレンジ」ではシステム構築委員会に12名、それからテキスト検討委員会で16名というふうにして、先生方の意見を吸い上げてつくっていくということをしております。他にもたくさんございますが、この点でお答えとさせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 各種取り組み進められていることには感謝いたしますが、この少人数学級の加配の先生方を増やしていくということですが、これについてはすべて単費なんでしょうか。


 どうしても定数を教育委員会が言われるときには、教育委員会というのはそもそも行政と離れて教育行政というのは独立しているものですが、予算を持たないというような状況の中で、どうしてもやっぱり当局、市の主張寄りになってですね、予算がないからできないというような状況がありますが、そういう単費で、まだまだ保護者の方には十分ではないと思いますが、そういうふうになっていただいていることについては、これからの発展もお願いしながら維持をしていただきたいと思います。


 そこで、教育委員会の方々が連携されている、そういう現状も把握しながらやっておられるということですが、これ本当に実際問題なんですが、栗東で小学校が9校、中学校が3校、高校、ろう話学校を入れて3校あります。そういったいろんな状況の中で県と地方自治体、市の役割分担はあるにせよですね、本当に多くの教育行政の中には問題がたくさんあります。その中で教育委員会のメンバーの方々が本当に地域のそういう要望や要求、思いを本当に受け止められるのかというのが本当に不安なところがあるわけですよね、本当の実態というのを知っておられるのかと、例えば、教育委員会のメンバーの方々5名いらっしゃいますが、メンバーの方々が集まって定例的に会議される。これはどのぐらいあって、どういうことを審議されているのか、これは我々には全然伝わってこないんですよね。当然、議事録もつくられているとは思いますが、そういうのをやっぱりひとつの情報公開としてやっていくことも私は大事だと思いますが、教育委員会の方の定例会がどのようなペースで行われて、どのようなことを審議されているのか。また、その情報公開等についてはどういうふうなお考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 教育委員会事務局の職員につきましては、いろんな問題、現場のいろんな問題が起こりましたら、すぐに課長または課長補佐、それから指導主事が駆けつけて事情を聴取しております。また、教育委員の皆さんにつきましては、定例の教育委員会が月1回でございます。それから、教育委員学校訪問、それから道徳の研究視点にかかわりまして、今年度は1月から始めますが教育委員会訪問、それからいろんな事件等がございましたら臨時に全員ということもありますし個人的にお願いをしてやっていただくということもございます。なお、定例の教育委員会では9月、10月、11月の定例の教育委員会、それは各課の進捗状況を審議していただくと共に、9月、10月、11月につきましては家庭・学校・地域との連携のあり方について私どもが提案をいたしまして、それについてご意見をちょうだいし練り合っているところでございます。


 このことにつきましては、情報公開はできる準備はできております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 ありがとうございます。


 少ない委員の中で教育行政というのをいろいろ考えてやってもらうということについては、かなりのハードな事業だと思いますが、やはり教育が抱える問題、そして市民生活といいますか、教育というのは根幹を成すものですから、その部分については教育委員のメンバーを議会として選んでいる以上、我々もやはり知る権利もあるということもありますし、教育委員の方にもますます頑張ってもらわなければいけないというのもありますので、叱咤激励を込めてお願いしたいと思います。


 それと、教職員の方々の多忙については随分認識をされておられますが、忙しいんだということについてはご理解をされているんですが、後ほど馬場議員ですか、予算について質問があるみたいですけれども、実際、学校現場では予算が回っていない。かなり厳しい状況であるというのは教育長も当然ご存知のことだろうと思いますし、教育委員会としても市当局の方に随分とお願いもされていることだというふうに思いますが、単純に数字だけ言わせてもらいますと、小学校、中学校の2002年から2006年までの消耗品費とか備品費とか図書費とかありますが、2006年度は若干増えてはいるんですが、2002年の消耗品で言いますと、小学校で1人当たりが7,726円、それが2006年には2,893円になっています。図書費で見ると、小学校の1人当たりが1,210円だったのが2006年には613円になっています。備品費においても2002年に小学生1人当たり2,637円だったのが1,403円になっている。確かに財政厳しい折、先ほども言いましたように優先順位等々いろいろあって、必要なものは必要なところへというのは当然そういう配分はされているというふうに思いますが、学校の先生においても電球1つ換えるのにも大変な状況があるわけです。そういった学校の先生の働く環境というのも良くしていただかないと、そこで学ぶ子どもたちも大変な状況になっているのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その学校の予算について現状、そして教育長としての希望があればよろしくお願いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたしますが、詳しい数字につきましては馬場議員からもご質問をいただいておりますのでお答え申し上げたいと思いますけれども、私どもも予算査定におきましては学校の現場のことをしっかりと伝えながら、本当に粘り強く予算をいただくようにお願いをしているところでございます。しかし、限られた財源の中でございますので、必ずしもそのとおりになるということではございません。けれども現場の方でも痛み分けをしてもらいながら、それが子どもに影響するということも考えながら予算の配当を懸命にお願いしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 ここのところ新聞でよく学力が下がったとかいうことでマスコミを含めてですね、何かばたばたしているような状況がありますが、そもそも学力というのは教育長自身どのようにお考えかなと思いますので、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えをいたします。


 私は、学力といいますのは基礎基本的な知識や技能の習得、これが1つでございます。2つ目は、知識、技能を活用して課題を解決していく力、思考度、判断力それから表現力、自ら課題を見つめ判断しそして実現していく表現していくということが2番目でございます。それから、3番目は、子どもたちの学習意欲であるというふうに考えております。


 3つが大きな要素であると考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 2番 田村隆光議員。


○2番(田村隆光君)


 私も、やはり学力というのは自らが学ぶ力だというふうに思っていますし、よく言われています、マスコミ等が言う学力というのは学んだ結果のことでありまして、私はそうではない、子どもたちが自ら学ぶ力というのが私は学力だというふうに思っていますし、その辺は教育長と合うところでもありますし、学校の先生の方々が一番嬉しいことというのが、多くの人から聞くのが、子どもたちが学ぶことを喜んでいる姿を見るのが本当に嬉しいんだと。それによって自分たちも励みになるんだというふうに言われています。やはり、そこには対人間対人間ですのでコミュニケーションが必要なわけです。そこにはやはり一定のゆとりもないと、ぎすぎすした中での関係ではいけないというふうに思いますので、教育行政は国からの命令ではないはずですし地方自治法にも教育行政法にも、教育行政は地方で担うというようにうたってありますので、その辺はやはり地方独自の自治体独自に手法があってもいいのではないのかなと思いますので、また研究を願えればというふうに思います。


 もう時間もありませんので、一番昨今の話で、今朝の話なんですが、僕のテーブルのところに、うちの連れ合いが置いていたと思うんですが、栗東中学校改革サポーター募集というのがありました。そこで今朝からいろいろな方と話をしていたんですが、これも正確な話ではないので噂の段階ですので、議員がそういういい加減なことを言ってはいけないというふうに思っているのですが、こういう話があるよということをちょっと聞いて欲しいのですが、栗東中学校の文化祭において、ある漫才師の方が来られたと、そこで子どもたちが聞いていて、その漫才師の方が子どもたちが騒がしくてですね、我々も大阪の大概悪いという評判のある中学校や高校に行っているけれども、ここが最悪やと言われて帰ったらしいです。それと栗東中学校の生徒、保護者、教職員全部集めた講演会が、ソフトボール全日本の監督の宇津木さんを呼んでいたときのことらしいんですが、やはりこれも子どもたちが騒いでいた。宇津木さんいわく、情けないということで、その騒いでいる子どもたちを誰一人静止しようとしない先生たちがいる。そして、またそのトップリーダーの発言も問題であったというふうに聞いております。そして、更には栗東中学校の1年生から3年生まで全クラスの保護者を集めた懇談会が何かあったみたいなんですが、そこに集まった保護者の方、わずか9名だったらしいです。今まさに親も学校もどうなっているのかなというふうに思います。我々、当然、議会も責任はありますので、いろんなところで審議検討していかなければいけないと思いますが、やはり子どもたちの学ぶ環境がそういう状況にあるのかなというのは大変残念でなりませんし、これはすべて大人の責任だというふうに私も痛感しているところです。その辺を調査も含めて認識していただければというふうに思います。


 これは受け売りなんですが、教育、エデュケーションと言いますが、この語源はラテン語らしいのですが、「教える」ではなくて「引き出す」ということらしいです。このことを聞いたときに私もびっくりいたしました。日本の漢字が教えはぐくむという漢字になっていますので、引き出すということですので、本当の子どもたちが一人ひとりが持っている大切な才能をしっかりと引き出してやれるような教育行政の運営をお願いをしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 追質問にお答えをいたします。


 大きく2点あっただろうと思いますが、まず、1点、子どもたちが学ぶ喜びを感じる教育ということでございました。そのためにはやはり子どもたちの発想を大事にするということは大事でございますけれども、教職員自身がやはり情熱を持っていること。そして豊かな感性で子どもにかかわること。そして確かな力量を持っている。この3点が私は重要ではないかということで、折に触れて教職員には話しかけているところでございます。


 それから、2点目、栗東中学校の問題が出てまいりました。確認をしたいというふうに思っております。しかし、子どもたちが騒ぐということにつきましては、いろんな環境の問題があろうかと思いますが、私たちもこれは学校の教師すべてが、学校の教師だけが抱え込める問題ではございませんので、家庭の問題もあろうと思います。家庭、地域と連携しながら改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 まずは調査から始めたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、2番 田村隆光議員の個人質問を終わります。


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして次の2点について質問をさせていただきます。


 協働のまちづくり条例制定と市政参画の推進についてでございます。


 先般、市長の方から平成20年度栗東市予算編成方針が示されましたが、本市での今日までの最重要課題でありました新幹線新駅問題においては、去る10月31日をもってこれまでの協定類が終了するという非常に残念な結果に終わりました。今後はこの後始末としての行財政運営に与える影響と、地元土地区画整理の地権者の皆さんの行政に対する不信感を払拭する取り組みは、県当局と関係市とも十分な連携のもとに取り組んでいくことが必要であると考えるところでございます。


 そこで、新年度予算編成方針で示されました「風格都市栗東」の創出のため民間的、経営的感覚を更に研ぎ澄ました市政運営を行うことを原則に、市民の満足度の向上につながる施策の実現を目指し、「官から民へ」の姿勢が明確に現れる予算の編成が必要であると示されています。その主要事業の内、対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めますと言われ、協働のまちづくり条例制定と市政参画の推進と挙げられていますが、その具体的な条例制定を目指す取り組みについて、次の質問をいたします。


 1点目、協働のまちづくり条例とは、栗東市のまちづくり(自治)を市民の皆さんと共に進めていくために、新たな市政運営の基本的理念と基本的ルールを定めていくものとした条例が求められると思うが、どのような条例を考えられているかお尋ねをいたします。


 続いて、2点目、この条例は本市でのまちづくりを行う上での最も基本に置いた豊かな地域社会づくりを目指す指針を示すものと考えますが、どのような目的を考えられているかお伺いいたします。


 3点目、こうした条例の制定には、市民に開かれた中での市民ワークショップなり検討委員会の設置等、様々な角度から検討を加え、市民参加の条例制定を目指すべきと思うが、その検討の仕組みはどう考え、いつ制定をしようとされているかお伺いをいたします。


 続きまして、2点目の、金勝川平地化事業及び県道六地蔵草津線バイパス等の道路整備と葉山川改修事業の工事促進についてお伺いをいたします。


 現在、滋賀県において市の生活基盤をなす治水対策として、「金勝川平地化事業」及び「葉山川改修事業」について、市当局におかれましても事業促進のため、格別のご努力をいただいておりますことに対しまして厚くお礼を申し上げます。


 さて、金勝川についてでありますが、古くから川沿いに広がる緑豊かな穀倉地帯の田用水として、また、今日まで沿川住民の生活に深くかかわってまいりました。しかし、その一方で河川下流部では河床が高い天井川となっており、過去においては昭和28年の台風や大雨における出水、土砂流出等で大きな被害と恐怖を住民に与えてまいりました。最近では平成16年、台風23号が日本列島に上陸し大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。当市にあっても金勝川はもとより葉山川においては濁流が渦巻き、上鈎地先では堤防を危険にさらした状況もあり、その堤防かさ上げ工事をされるということもありました。そうした中にあって現在、金勝川では平成19年10月1日から平成21年1月末までの間、施工延長279メートルの河道掘削、護岸工事及び目川と岡境にございます高井橋の撤去工事などの工事着手が現在行われているところでございます。この工事が1日も早く完成し早期に上流部に向かい工事の事業促進が図られるよう、次の点について質問をいたします。


 1点目、去る5月10日に開催されました、金勝川平地化事業促進協議会総会で、県当局から説明がありました計画延長1.8キロメートルの事業期間が、平成11年度から平成35年度との説明でありました。これの早期の事業進捗を要望をお願いを申し上げたいなと思っております。


 続いて、2点目、金勝川平地化事業に整合した中で、岡地先から川辺地先までの県道六地蔵草津線の渋滞解消のためバイパス道路等の整備計画を作成し、金勝川平地化工事と並行して整備されるよう県に強力に働きかけをお願いしたいというように考えます。


 続いて、3点目、金勝川下流域の目川地先圃場整備区域において、最近での上流部の宅地開発等によりまして、7月から9月にかけての集中豪雨また台風には一気に水かさが増え、水田はもとより畑に冠水する被害が出てきております。金勝川の工事において放水路整備とサイホン工整備の計画に、十分地元意見を聞き入れていただくように取り計らいをお願いを申し上げたいなというように考えております。


 続いて、4点目でございますけれども、葉山川においては本市の中心市街地における慢性的な洪水被害の危険性にさらされており、地域住民の長年の悲願であります平地化事業が1日も早い工事着手と、重点整備区間である県道六地蔵草津線までの工事完成にご尽力を市としての取り組みをお願いいたしたいというように考えております。


 以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 6番 下田議員のご質問にお答えします。


 まず、1点目の、協働のまちづくり条例の制定と市政参画の推進についての答えでございますが、私が目指します協働のまちづくり条例は「市民と行政との協働によるまちづくり」を進めるために、各種審議会、協議会、市民参画懇話会、パブリックコメント制度など、これまで進めてきた市民参加に関する個別の施策を整理し体系的に発展させ、市民参画に関する基本的な事項を定め、市政運営における市民参画の推進を図ろうとするものです。


 ご質問のとおり、このような条例の策定に当たっては行政が主導のもと、条例を策定するのではなく、市民と行政の協働において策定されることが先進自治体においても多く取り入れられている手法であります。この条例では市民と行政が互いにまちづくりに対する意見を提言し合い、対話を通じてまちづくりを進めていくことを目指しております。このことから策定の過程が重要であり、職員はじめ市民の皆様の意識を喚起した上で策定に取り組んでまいります。これまで先進事例等の情報収集に当たっておりましたが、それを整理し来年早期には市民と共に検討委員会を設けたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、2点目の、金勝川や葉山川の河川整備に関連した質問にお答えします。


 まず、1番目の、金勝川平地化事業についてですが、この事業につきましては平成9年の建設大臣認可以降、各種詳細設計等を経て平成15年度に工事着手され、平成16年10月に伊佐々川サイホン工が完了し、平成18年8月に市道下戸山岡線の完了、平成19年1月に打合橋が完成し、現在、高井橋より上流部までの河道掘削が進んでいるところでございます。これら事業の進捗は市・県の取り組みは当然のこととして、地元住民の皆様の絶大なご協力と地元自治会長や沿川市会議員の皆様方で組織する、金勝川平地化事業促進協議会などの強力な要望活動の賜物と感じております。


 今後におきましても、少しでも早く事業進捗がなされるよう促進協議会と共に積極的に要望活動を展開してまいります。


 次に、2番目の、県道六地蔵草津線バイパスについてでございますが、岡地先から川辺地先間のバイパス機能は都市計画道路手原駅新屋敷線が果たせることから、平成15年度より年次的に市公社より県が取得され、今年度は家屋の物件調査を実施されております。今後は用地買収を経て橋梁の新設に向けた取り組みがなされるものです。


 金勝川の平地化の進捗と合わせた取り組みがなされているものでございます。


 更に先線について、暫定策を含め計画的に進捗されるよう県に働きかけてまいります。


 次に、3番目の、金勝川への放水路及びサイホン工についてですが、レべリング等具体の測量に基づく詳細設計に着手されないと、確実なことは言えませんが、少しでも田用水の冠水が防げる方法、またサイホン工に関しては維持管理の点も考慮し、かつ、下流で有効に水量確保ができる構造となるよう地元と協議しつつ進められるよう県と調整してまいります。


 最後に、4番目の、葉山川平地化についてでございますが、現在、JR東海との今年度の協定締結の前段として国土交通省と具体の協議をされている段階であります。平地化されてない重点整備区間は新幹線より下流の小柿地先から県道六地蔵草津線までの約0.9キロメートルとなっておりますが、更に上流の上鈎池までの整備も含め平地化完了されるよう葉山川平地化促進期成同盟会をはじめ、議員の皆様方の応援も得つつ対応してまいります。


 過日の市長会と県との行政懇談会においても、市長が河川の整備について強く訴えたところであり、早期に完成に向け積極的に働きかけてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、追質問を何点かさせていただきたいと思っております。


 先に1点目の、協働のまちづくりについてでございますけれども、これにつきまして、昨年の3月の定例議会において代表質問の答えで市長の方から答弁がされておるのを先般見ております。そういった中で、市長からは協働のまちづくりの取り組みについてでございますけれども、「自治基本条例は地方分権の推進による自治体の判断基準を明確にするために、住民自治の確立と自治会改革の定着を目的として他の条例や計画の上位に位置付けられるもので、最高規範性と体系性を有するもので、自治協議条例には住民自治に関し基本原則的な意向を規定したまちづくり基本条例型行政活動への市民参画に焦点を絞った、市民参加条例型などがあり、その自治体の基本的な方向を示したものとなっている。その制定に当たっては市民と市が対等のパートナーシップを確立し、互いの役割と責任明確にし、協力し合うことが肝要であります。このような中で住民主導の総合的な行政システムの構築について検討してまいります。」ということで、3月議会で述べられているところでございますが、今日までの取り組みの経過の中で見ておりますと、進んでいないというように見受けるわけでございますけれども、その辺に一定お聞かせをいただきたいなと思いますのと、当初、住民自治基本条例という形で提案がされていたのは、現在の答弁では協働のまちづくり条例というような形で示されてきております。そういった違いがどこにあるのかなということも一定お聞きをしておきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 下田議員の質問にお答えをいたします。


 先ほどお答えしましたように、進んでないのではなくて、先進事例の情報収集に主に当たっていた。それを整理して分析をして、来年早期に市民との検討委員会を立ち上げると。制定については先ほどの田村議員の質問にお答えをいたしましたように、平成21年度の施行を目指しているとこういうことでございます。それと、基本条例から協働のまちづくり条例に変更になったということでございますが、若干目的が違う自治基本条例、言い方はいろいろあると思うんですけれども、それについてはその市の最高法規、つまり市の憲法的な位置付けになりますが、協働のまちづくり条例はそこまでいかないということでございます。と申しますのは市民参画を保障していき、そのためには参画する市民が自覚と責任を持ってもらわなければならないわけですが、これについて大上段に構えて憲法ですよというような言い方よりも、むしろもう少し参画のしやすい環境の中で条例を制定する方がよりベターではないかということから、基本条例という位置付けではなくて協働のまちづくり条例という形を考えていると、こういう状況でございます。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、引き続いて、追質問をしていきたいと思います。


 こうした基本条例は市民と共に進めていくということが非常に大事ではないかなということを思います。そういった中で、答弁の中でも策定に当たってはその策定の過程を大事にしながら、職員と市民の意識を喚起し、やっていこうというようなことを言われているところでございますけれども、そういった中で、この種の条例は市政運営の基本理念と基本的なルールを定めたものであると思います。そういった中で、市民と市行政、また、先ほど田村議員からお話もございましたが、議会との関係そういった中での共通の目標を持ちながら、豊かな地域社会づくりに向けて努力をしていくということが非常に重要であるかと思っております。そういった中で、今回、考えております条例につきましては、どのような基本目標を持ってされようとしているのか。一定お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 下田議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 先ほど、市長が申されましたように、今回、本市の方で目指しておりますのは、市民参画ということに重点を置くということでございまして、いわゆる市民参画ということでの権利を保障していくということでございます。市民参画に関する制度的な仕組み、これを定める条例として進めていきたいということであるわけでございます。


 先ほどからもございますとおり、当然この策定につきましては当初の段階から市民の方々にご参画をいただくということでございますので、市の方でそういうふうな考え方は一定お示しをさせていただきたいと思いますけれども、その中でまだ市民の方々と議論をし、或いは提案もいただくということで、その中で方向的には決まってくるものというふうに考えております。また、今のところ、今申しましたように市民参画の仕組みを定めるということでございますので、まちの方向性云々について、その中で織り込んでいくということは今のところ考えてないということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 今お話のように、市民の参画をいただいた中で条例制定を目指すということは非常に大事かなと思っております。先般来から景観基本条例を策定をするということで、これについての取り組みの中で懇話会等をつくりながら、ワークショップを取り入れた中で審議会とタイアップしながら取り組まれているというような、現実そういった取り組みの中で条例を制定していこうというように示されているところでございます。その一端には私も先般から東海道のまちづくりの関係でのワークショップには参加をしているところでもございますけれども、そういった手法が最近非常に取り入れられて、いろんな場でやられているところでございますけれども、その辺につきましても十分勘案いただきながら、やはり多くの市民の方に参画いただいて、共通理解した上でこういった条例制定がされることを非常に大事ではないかなと、このように思っております。そういった中で、特にまちづくりにつきましては従来から生涯学習のまちづくりの基本構想等が策定されておりました。これにつきましても市の行政の役割、市民の役割いろいろしながら取り組まれてきたと思っているのですけれども、なかなかこれも現実、現在ではどのような形になっているかわかりませんが、前に進んでいる部分と、まだまだ事業が進んでないというところも見受けられると思うんですけれども、先般、この協働のまちづくりの上で、一つの事例ですけれども、私ども岡と目川の中でまちづくり委員会を取り組んでいるところでございますけれども、そういった中で、それぞれのワークショップの開催の中で、金勝川の方でも言いたかったのですけれども、街道筋、旧東海道、この辺の交通渋滞なり朝夕の車両の通過交通というのは非常に大きなものがございます。それを何とか一遍ゆっくリ歩いて地元のいろんな歴史資源をみんなに見てもらおうと、また取り組みを見てもらう機会をつくったらどうだというようなことから、目川立場の街道ほっこりまつりというような形で、10月28日に実施をされたところでございます。そういったことにつきましても、やはりどうしても地元で取り組んでいく中で、市の行政の支援を得なければならないことも多々出てまいっております。そういった中で地元と、これは実行委員会で取り組まれたんですけれども、そういった中で実行委員会ですべきこと等をやはり役割分担しながら、みんなが盛り上がった中でできたということが大きな実績としてあるわけでございますけれども、そういった市の行政のあらゆる点において協働の基本的なルールの下に、これから、ましてや新幹線がこうした凍結、終了というような形になった上で、これからの栗東市のまちづくりを考えていく上で非常に大事なことではないかなと、このように思っております。


 そういったことで、その辺を踏まえてちょっと見解をお聞かせをいただけたらと思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 下田議員の質問にお答えします。


 まさにおっしゃるとおりでございまして、協働のまちづくりというのは私が市長就任以来、進めている基本的な方針でございまして、協働のまちづくりによる市民主役のまちづくりということをねらいとしておりますので、今後、今具体的なほっこりまつり等につきましても協働で取り組んで、そしてその地域の触れ合いと活力を生み出すことが必要だとこのように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、引き続いて、条例制定については今申し上げたような中で、早期に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げて終わりたいと思います。


 続いて、金勝川の平地化事業でございますけれども、現在、促進協議会等においてもいろいろ要望活動を取り組んでいるところでもございますけれども、現況の河川の状況というのは以前も申し上げていたのですけれども、現在、ブロック積みでされております。そういった護岸は非常にコンクリートでされているんですけれども老朽化しております。今、岡地先から工事が進められておりまして、それをブロックをめくられているんですけれども、非常に裏打ちの状況やらを見ておりますと、もう非常にひどいなと。一旦これが決壊したとなると非常に甚大な被害が及ぼすのではないかと考えるところでございます。そういったことで今行われております工事を引き続いて強力に上流部に向けて取り組みをお願いしたいなというように考えております。その辺、見解をいただけたらと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 金勝川の平地化事業については、今年度、前年に比べて倍ぐらいの事業費で進捗をいただいているところでございます。併せて今ご心配をいただいているのは、既存のブロック張りの部分で老朽化がして剥がれ落ちたりとか、抜け落ちたりとか、クラックが入ったりとかいう部分でご心配をいただいていると思うんですけれども、これについては県の振興局の方で常にパトロールをいただいておりますし、また、地元の方もお気づきをいただいたときには連絡をいただいて、その部分については即補修をさせていただいておりますし、いずれにしましても抜本的には平地化が大事なことでございますので、これについては、また皆様方のお力添えを得て1日も早く平地化が進むように努力をしたいと思いますし、強く県にも要望をしてまいりたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、もう一点、金勝川の関係で質問をいたします。


 先般、県の方から地元説明会が行われました。市の方からも出席をいただいていたのですけれども、そういった中で、先ほども答弁もございましたが、上流部、金勝川から名神の間、圃場整備がされている農地がございます。そういった中で最近の状況を見ますと本当に7月から8月、9月にかけての集中豪雨なり、台風時期になりますと、今日までそんな水がこなかったのになというような思いでしていたのですけれども、今年の場合を見ておりますと、もう3回から4回ぐらい水田が冠水するという状況がございました。それを原因を見ておりますと、非常に上流部の方で宅地開発だとか、そういったことが行われているというふうなことで、汚れた濁流水が一気に流れてくる。そのために田んぼの方で冠水する。従来、岡地先の方の田んぼが先についたんですね、それが放流がうまくできてなかった点がございます。それが金勝地先は岡地先では草津の放水路ができまして上田地先の水路で直接草津川に流れるようになっておりまして、岡地先での冠水が今のところなくなったという状況になっております。そういったことで先般の説明会でも地元農業組合から、もう強く県の方に何とかこの点を解消をするような取り組みをお願いしたいというようなことでお願いしておられました。そういった中で先般、県の方から組合長宛に計画をしていきたいというようなお話をいただいたようでございます。そういったことで市の方でもその点、十分確認をいただきまして、地元意見を取り入れた中でそういった放水路なりサイホン工を今後整備をいただくように、再度お願いをしておきたいなと思います。その辺、放水路については市の方もお聞きいただいているかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 放水路の関係につきましては承知をいたしておりますし、これについては、まだ現場に降りて測量をされていない状況でございまして、地元とその放水路については実施をしていきましょうという概ねの合意には達しておりますし、また、これについて断面なり構造なり勾配なりルートなり、これは地元の方々と十分調整をさせてもらって設置をしていきたいというふうに振興局も申しておりますし、これについて早々に調査に入って、その調査でもって地元と十分に協議するように県に働きかけてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 ありがとうございます。


 引き続いて、葉山川の関係で質問をさせていただきたいと思います。


 葉山川の関係につきましては、従来から言われておりますJR東海、新幹線の高架下、また国道1号線のところで非常に長い期間そのままになっているものでございます。これの内容については今年、私も知事要望に同席させていただいていたのですけれども、そういった中で今年度、JRとの設計協議等々は一定進められて、何とか工事が入れるような手だてを講じていくというようなお話をいただいていたかなと思っております。そういった中で、地元の方からは1日も早く目に見える形での工事進捗を何とか図って欲しいということで要望をされております。その後お聞きしておりますと、仮設工事をする必要がございますので、それの準備を今年度中にしようということで現在、測量に地元に入ってやられているということで、若干工事の前向きなところが見えてきたのかなというようにお聞きしたところでございますけれども、その辺で現在、今年度から工事が実際、仮設工事が入られるのか、来年度以降になるのか、その辺お聞きをしておきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今年度の交差部での工事は年度内にはかなり難しさが出てきているようにお聞きをしております。これについてはJR東海さんとの設計協議の中で、もう少し煮詰まらない部分が出ているというふうに確認をしているところでございまして、今年については特に交差部についてはボックスの修正設計をもう一度しているというところと、それから、国道の計画協議という滋賀国道事務所ですね、国土交通省との関係で国道の部分でございますけれども、歩道の部分に地下埋設物が入っておりますので、これの移転の話も合わせて協議をしていくということで、今事務的な話をされているということで、平成19年度にはトンカチという音は少し難しいようなことを聞いておりますし、遅れるということで本年、上流部も7月までに完了しておりますけれども、360メートルほど上鈎地先等で護岸のかさ上げ工事を実施をいただいているところでございます。まちとしても遅れつつある工事、1日も早く工事の音がするようにして欲しいというふうに、もっと力強く要望していきますし、またお力添えをいただきたいと、このように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 もう1点だけ、追質問をさせていただきたいと思います。


 葉山川のこの部分での工事は非常に経費も40億円かかるというようなお話でもございますし、工事を実際やるにしても7年から10年ぐらい工事期間がかかるのではないかというようなお話をされて、そういった上に立って上鈎地先の住宅の上等でかさ上げ工事がされたと思います。そういった中で地元のお話を聞いておりますと、かさ上げ工事をされたから逆にその工事が遅れるようなことがあってはたまらんなというようなお話をされておりました。そういったことでなしに、やはり工事は粛々と進めていただくように市としての取り組みをお願い申し上げたいなと思うところでございます。そういった中で、もう一点言われておりますのは、新幹線の新駅がこうした結果になって、葉山川は若干まだ逆に遅らすようなことになっては、もう本当に地元としては新幹線はできないわ、河川の平地化は進まないということになっては、この地域、上鈎なり坊袋地先では当初区画整理事業も計画をされて、将来の土地利用、まちづくりを進めようということの計画があるわけでございます。そういった中で、こういった事業が促進されないと非常に地元のまちづくり事業についても支障が出る。ましてや中心の市街地でもございますので、一旦、決壊しますと甚大な被害が出ると思います。そういったことを踏まえて1日も早く工事が進められるように、これはもう要望をさせていただくということでよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 3点いただいたわけでございますけれども、今、かさ上げ工でございますけれども昨年から実施をいただきまして、今年の夏、雨、一昨年その前の年よりはかなり余裕が出てきたということで、地域の方々も一部かさ上げは効果があったなと、こういうふうにお喜びをいただいているところでございますけれども、これがために事業が遅れるという心配は私もしておりませんし、県にもその旨、伝えておりますので、ただ、設計の段階で少し遅れているということでございます。


 それと、もう一点、今の新幹線の関係で、JR東海さんの絡みで少しまた遅れるんじゃないかということのお尋ねでございますけれども、これもそういうふうな噂は聞くわけでございますが、現実的には事務的には進んでおります。


 それと、もう一点、区画整理組合の関係でございますけれども、その上流部の坊袋さんなり上鈎さんの区画整理の組合の計画ができております。これはあくまでも葉山川が平地化になって調整池が要らず、直接、葉山川に放流できるというふうな形の中で進めておられます。これも地元の方々にはかなりお叱りを受けているわけでございますけれども、早く平地化になるのは一番でございますので、もっと強く県に働きかけていくと共に、できれば国にも直接的に要望したいと、このように思っております。


○議長(野村昌弘君)


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)


 それでは、以上をもちまして質問を終わります。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、6番 下田善一郎議員の個人質問を終わります。


 しばらく休憩をいたします。


                休憩 午前10時55分





                再開 午前11時10分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、はじめに、5歳児検診の推進についてお伺いいたします。


 現在、乳幼児健康診査は母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康調査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっています。その後は就学前検診になります。実は3歳児検診から就学時検診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っております。なぜなら発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると検診で発見することができるのですが就学前まで検診の機会がなく、ようやく就学前検診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われております。就学前検診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることもなく、子どもの就学を迎えるため状況を悪化させているといった現状がございます。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県5歳児検診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児検診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の検診では十分に対応できないとしております。平成17年4月1日に施行された「発達障害者支援法」は、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては早期発見・早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われると共に、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることとあります。法第3条第1項、第2項関係にございます。


 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児検診を実施しております。また、検診の内容が違うものの長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。その中でも、三木町では平成18年度から軽度発達障害の早期発見、児童肥満等の小児肥満生活習慣病の予防を目的として、5歳児検診を実施しています。軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下または境界以上である発達障害の一群です。普通学校に通っている子どもの5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により学校・社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、特にいじめや不登校の原因にもなっております。


 具体的な病名としては、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害、軽度精神遅滞と、その類縁疾患の一部がこの一群に属します。この法律の施行は発達障害に対する社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備にもつながるものとして大いに期待をしております。


 三木町の取り組み等、以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学までに、1年間の余裕を持てるような5歳児検診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。また、5歳児検診は生活習慣病予防として、特に肥満が増加し肥満細胞が増え、完成してしまう時期である就学前を捉えての生活指導を目的としています。発達障害児の支援強化について市にお伺いをいたします。


 1点目、早期発見・早期対応は発達障害児対策の基本であります。


 そこで5歳児の検診を実施すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 2点目、市としては十分な連携の下で適切な支援を行うことが重要でありますが、現在どのようなビジョンと支援策で取り組んでおられるのかお聞かせください。


 3点目、発達障害児にかかわる研修は適切な支援をする上で大変必要であると考えますが、市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。


 そして、2点目でございます。


 民間福祉サービスに係るトラブルの解決の対応策についてをお伺いいたします。


 福祉サービスと一口に言っても、高齢者向けの介護サービス、児童を対象とした保育サービスなど、幅広く近年そうした障害者福祉サービスの提供者、行政だけに限らず民間の地域団体などにも広がっております。それに伴い利用者と民間福祉サービス事業者との間でトラブルも増えております。


 栗東市においても、これからはますます民営化が進んでくることにより、このようなトラブルが増えていくことと私は思っております。市民相談を受けたとき老人施設からの虐待の相談でございました。これは一体どのような解決策があるのか迷いました。すぐに市の職員の方は調査をしてくださっておりますが、いまだに明快な回答は得られておりません。市としても限界があるのだと思います。これから民営化が進んでいく中できっと増えていく事柄であると思います。そうした中、東京中野区が今年10月1日から民間福祉サービスにかかわる紛争を解決するため、客観的な第三者機関による迅速かつ適正な紛争調停制度をスタートさせました。全国初の制度で区民の権利及び利益の擁護と福祉サービスの質の向上を図ることを目的に設けられました。民間福祉サービスにかかわる紛争は他の自治体においても少なくないと思われ、また、今後、民間福祉サービスの広がりに伴ってトラブルは増加すると思います。


 栗東市におかれましても、是非この中野区の事例を参考にしていただきながら、民間福祉サービスにかかわるトラブル解決の枠組みづくりや取り組みを始めていただくことができないかをお伺いをいたします。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 10番 池田議員の1点目、5歳児検診の推進についてお答えいたします。


 まず、1点目の、5歳児検診の実施についてですが、健康診査は母子保健法により1歳6カ月、3歳児の実施が定められていますが、本市ではそれ以外に4カ月、10カ月、2歳6カ月の健康診査を行っております。特に、3歳6カ月検診においては発達障害を把握するように努めております。


 検診で把握した幼児については、発達相談事業でフォローしております。具体的な内容は、発達相談員によるK式発達検査を行い、担当保健師と共に園訪問を通じて集団生活の中で園児の様子を観察し、適切な助言等を行っております。また、保健センターでの発達相談やことばの教室で助言を行っており、相談件数も年々増加しております。


 ご質問のありました5歳児検診につきましては、本市では幼稚園3歳児保育を実施することにより、早い時期からの集団生活を送ることで早期の把握はできておりますので、相談や発達支援に努めたいと考えております。


 今後、発達障害に対して更に適切な支援が行えるよう、保健センター、幼児園、保育園、幼稚園、たんぽぽ教室、ことばの教室、巡回相談等と情報を密にし連携を強めてまいります。


 続きまして、2点目の、民間福祉サービスに係るトラブルの解決の対応策についてですが、介護保険制度で申し上げますと、平成12年4月よりそれまでの市町村の措置制度から、新たな仕組みとして社会保険方式の介護保険制度への移行により、民間事業者の参入による利用者の選択が大きく広げられ、自ら介護サービスを選べるようになりました。利用者の選択により多様なサービスを事業者から提供を受けることから、サービスの質の確保・向上策として介護サービスの情報公表(職員体制及び料金等)や事業者規制の見直し(事業所指定の変更性の導入)、そしてマネジメントの見直し(研修の義務化)などがあります。ご指摘にありますように、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老人保健施設)において、介護サービスの利用者から「サービスの質に問題がある。」、「サービスに関する説明や情報が不十分。」、「利用している施設の対応に不満がある。」などといった事例がございます。


 利用者において困っていることがあれば、当該施設において責任を持って対応いただくと共に、施設の指定機関による実地指導の実施や国民健康保険団体連合会、担当のケアマネジャー、地域包括支援センターなどでその対応を図っています。また、子ども、障害者、高齢者などのサービスにおける相談窓口として、「適正運営化委員会」が滋賀県社会福祉協議会に設置されており、弁護士、医師、社会福祉士、保健師などで構成され業務を運営されています。


 本市におきましても、様々な福祉サービスが市行政サービスだけでなく、民間や地域の団体などの多様な担い手によって提供されていくことが予想されます。これに伴い発生する利用者と福祉サービス事業者との様々なトラブルについて、関係機関と連携して迅速に対応できるシステムを検討してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、1点目の、5歳児検診の推進についての質問の2番目、発達障害児支援のビジョンと支援策についてお答えします。


 今年度から本格実施された特別支援教育の推進に向けて、各学校ではこれらの子どもたちの実態を把握し個別の指導計画を作成して、学校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心に担任や学年での支援をはじめ、校内体制を工夫しながら様々な形で支援をしております。


 市としましても、特別支援教育コーディネーター会議の定例開催、栗東市特別支援教育巡回相談の実施、特別支援教育専門家チームの設置、市ことばの教室との連携等を行い、その推進に努めております。また、家庭・障害福祉課、健康増進課、幼児課及び学校教育課等との情報の共有により、発達障害も含む障害児の児童デイサービス、たんぽぽ教室への相談、支給決定や療育手帳の取得、障害福祉サービスの相談支援等を行い、就学終了後の個々の障害程度に応じた支援として、生活支援、就労支援等のサービスにつないでいます。今後も長期的な視野に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等の様々な側面からの取り組みを含めた、効果的な支援を進めるための発達支援システムの構築についても検討しているところであります。


 次に、3番目の、発達障害児にかかわる研修についてですが、ご指摘のとおり、特別支援教育推進のためには教員の特別支援教育に関する専門性の向上が不可欠であります。教職員全員に対しては一昨年度から3カ年計画で、すべての教員が受講する夏期基礎研修講座及び専門講座を開催し、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の理解と指導力向上を図っております。これらに加え支援にあたる人材の確保という課題に対して、特別支援員による学校支援も行っております。また、市の就学前担当職員を対象に特別支援教育の基礎的な考え方、発達障害児の特徴やかかわり方についての研修の実施及び県主催の特別支援教育コーディネーター研修や、栗東市教育研究所、滋賀県総合教育センター等の研究講座への積極的な参加を促し、研修を深めていけるように取り組んでいます。


 今後も児童・生徒一人ひとりに適切な教育的支援を行うため、特別支援教育の推進に取り組んでまいります。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ご答弁ありがとうございます。


 非常にしっかりしたご答弁ではあると思うんですけれども、前に進んでいるかといったらそうではないという、こういうすごい現実的なものにぶつかって、いろんな市民相談を受けているうちに、私もなんでやろうというふうに思うようになったんですけれども、障害者の支援法というのは、まずつくっていかなければいけないし、栗東市も今作成されようとしておりますし、非常にいいことだと思っておりますし頑張っていただきたいと思うんですけれども、本市で5歳児の検診がしなくてもいいのはなぜかなというのはよくわかりました。0歳児から教育やっていますのでね、では一切漏れということはないのですよね。子どもたちの中、今、栗東市で生まれて育って学校に行くまでに幼稚園とか行ってないとかいう、そういう子はいないわけですよね。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 調査いたしまして後ほどお示しさせていただきます。ただ、基本的にほとんどの方が今3歳から保育を受けられているということ、100%ではないと思います。ただ、答弁で申し上げましたように、段階を経て0歳、1歳から検診を行っておりますので、そうした中でほとんどの方については把握できているというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 では、これはやっぱり100%でないということは、やっぱり一遍、市は調査してみないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 入園児については、それぞれ施設確認しましたらできますので、確認させていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 本当に何人ぐらいいらっしゃるかわかりませんけど、必ず行ってない方もいらっしゃると思いますし、そういった人たちの検診というのか見極めるところが大事なのではないかなと思いますし、また、この前お聞きしましたら、保育障害の子どもたちというのは今現在189名いらっしゃるということを聞かせていただいております。これはもうかなりの数ですし、一人ひとりの子どもに1人の先生が当たっていらっしゃるのだったら189名の障害児を担当する先生がいらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども、これはどうなのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、池田議員がおっしゃいました数字は保育園、幼稚園に入られる方の、障害加配の対象になる方ということで、その方の発達の状況によりまして1対1、2対1、3対1というような形で加配が決まりますので、必ずしも全員189名に1人付くという数字ではございません。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 この障害者支援法というのは、医療とか保険とか福祉、教育、労働、それに関する部局が連携しなければいけませんし、就学前から就労まで適切な支援をしていくということが明記をされておりますし、社会的自立を促していくということが明確に書かれてございますので、やはり地方公共団体の責任として適切な支援体制の整備について、迅速に取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。


 また、保育、教育、就労の様々な場面において、相談に行っても門前払いされたり、また、たらい回しにされるということが数多いということを聞かせていただいておりますけれども、どこへ行って相談をしたらいいのかわからないという現状もあると思うんですね。だから、縦割り行政の弊害と言ったらそれで終わりなんですけれども、やはりこうした関連各機関が壁がまだまだ大きいとは思いますけれども、発達障害者に対する認識不足、私もそうなんですけれども、そういった辛い思いをされる方というのを保護者の方から聞かせていただいておりますので、このようなことは今後なくしていくために福祉部長はどういうふうな支援を考えていらっしゃるのかお聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今、議員ご指摘のように、役所はやはり縦型ということで仕事をしております。その中で栗東市としましては、ライフステージにおける支援ということで、乳幼児期から始まりまして学齢期そして青年期、成人期ということで、それぞれの役割がございますので、そういったものをまずきっちりやっていくと。そして、その連携を図るということで、そのケースに応じて会議をしながらつないでいくというような形で、システムの方を今構築しているという段階でございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 私、3日ほど前に青年2人が私の後ろから来て、池田議員お話したいことがあるんですと言って肩をたたいていただいたんですね、そのときに紹介していただいたのがY君という、「僕は発達障害児です。」って、「僕は池田さんにお願いしたいことがあるんです。」って、すごく丁寧にしゃべられましたので20分ぐらい聞かせていただいていたんですけれども、その発達障害、「僕は発達障害で僕は今大変に困っているんです。働くところがない。」と「僕は働きたいんです。」と、「僕は自立がしたいんです。」と、「池田さん僕に力を貸してください。」というふうにお願いをされたんですけれども、立ち話でございましたのでね、もう一回ゆっくりお話を聞かせてもらいに行くわねとお約束をして別れたんですけれども、こういった就労が大変なんだなと、すごく立派な青年なんですね、でも僕は発達障害児なんですと言われて、働くところがないんですというのを、こんなのはどういうところに相談に行くんですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 現行としましては、就労サポートセンターというのが草津にございまして、そちらで就職等のご説明をさせていただいていると、ただ、これについて今、湖南圏域で更に障害者に特化した形で広域的にそういう施設を立ち上げようということで、準備をしているということで、今の現段階としては就労サポートセンターの方が担当するということになっております。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 今の就労の関係でございます。


 今、商工労政課の方に就労相談員を設置をいたしております。この方については、障害をお持ちの方また非常に就労が厳しいという状況の中で就労相談に応じておりまして、その相談内容におきましては職業訓練また就労可能というところで事業所との就労あっせん等に努めているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 そういうところを紹介してあげればいいということですよね。わかりました。


 何か行ったみたいなんですけれども、そう相談にしっかり乗ってもらえなかったということは言っておりましたので、また、私も一緒に携わっていきたいと思っております。だから、こういった本当に障害者の子どもたちというのは、一人ひとりその子の様子が違いますので、やっぱり様子をしっかり見てあげられることが大事だと思いますし、1人の保護者の方から相談を受けたんですけれども、それも自分の子どもにみんな同じように、ことばの教室と言われたと思うんですけれども、されているんですけれども、その中で私は子どもにこういうことを教えて欲しいのですということを、みんな同じようにやってくださっているし、先生も一生懸命やっている。だけど親としての思いはこうなんですというところを言っていくところがないという、直接先生に言えば一生懸命してもらっているのに申しわけない。だけど保護者としては、まだ私はこういうふうに子どもを育てて欲しいんやという悩みがあるんですという、そういう悩みを持たれている方はどこに相談に行くんですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 今ご指摘いただきました具体的な事例でございますが、基本的には子どもさん、乳児については幼児課、そして、それ以外ですと家庭障害福祉課ということで課の方に窓口がございますので、ここへ来ていただいたら、いわゆる施設でなかなか相談しにくいケースについては対応させていただくというような形になっております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 今ざっとこういった話をしても、相談の窓口がばらばらですよね、やっぱりちゃんとした1つの大きな窓口というのは絶対必要だと思うんですよね。支援センターみたいなね、ここでやっていれば必ずいろんなところにつないでもらえますよというね、そういったものをつくっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、市長どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 そういったばらばらでは、そういう障害を抱えられた本人並びに家族の方も、今おっしゃるようにどこでどうかということが明確でないがために混乱を招くということがございますので、そういうセンター的な機能を持った組織が必要であることは認識をいたしておりますが、今すぐというとなかなか困難な問題もございまして、今後、十分検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 今後、十分検討していただいて、本当に早急に対応していただけるようにお願いしたいと思います。


 それでは、あと栗東市の教育研究所というところが今非常によく動いてくださっておりますよね、そういった中で、今まで文教福祉常任委員会で聞いていても障害児の研究をしているというのは余り聞いてなかったのですけれども、どういった形で取り組んでおられるのかなと思いましたのでお聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 教育現場におきましては、個々それぞれの発達障害の子どもたちの、それぞれの症状またニーズにどのような形で取り組みをしたらいいかということで、それぞれの各学校の特別支援教育コーディネーターというのがおりますが、これらに対して十分なアドバイスができるように今、研究所で取り組みをしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 コーディネーターの方が教える側と違いますか。研究所の方は学ぶ方でもない、それを企画しているわけですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 ご質問にお答えしたいと思いますが、特別支援教育につきましては、教育研究所が講座を打っておりまして、平成17年度、平成18年度、平成19年度の、この3カ年で小・中学校全教職員が必ず1回はこの講座を受けて終了することというふうなことを言っております。今年度終わりでございますので、すべての教員が特別支援教育について研修を終えたということでございますが、ほかに、これは教育研究所ではございませんけれども、特別支援の子どもにつきましては特別支援推進会議というのもございますし、また、特別支援コーディネーター会議、これは幼稚園、保育園、それから各小学校にも特別支援に関する課題を持ちますその子どもたちの会議もございます。また、特別支援コーディネーター会議ということで専門家を交えての会議もしております。また、就学指導委員会では、その子どもたちの就学にかかわっての検討会もしているところでございまして、学校教育課が中心となっておりますことと、教育研究所が主体になっておりますということがございます。このように保・幼・小・中の子どもにとってのコーディネーターは、一つ一つは確立しているというふうに理解しているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 わかりました。


 やはり、この学校で絶対1人の人のそういう専門的にわかる人というのは必要だと思うんですね。だから各学校で1人ぐらいはそういう方が養成できる、いらっしゃるということと、研究をしていくことができるという組織も学校の中でつくっていかなければいけないのではないかなと思うんですけど、教育長どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 お答えをいたします。


 各学校には特別支援のコーディネーターを必ず置くことということにしておりまして、どこの学校にもおります。そのコーディネーターが個別の指導計画、或いは個別の支援計画を立てて各校内での連携プレーを取っているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 わかりました。ありがとうございます。


 本当にそういった栗東市で生まれた発達障害の子どもたちも、みんな同じように幸せになる権利、また人権を守ってもらう権利というのはあると思いますので、一人ひとりが同じように幸せになれるように共々に頑張っていきたいと思っております。また議会の中でもすべての20人の議員は、この発達障害の子どもたちについては心をかなり痛めたり、思ったりしておりますので、これからも共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、民間の福祉サービスにかかわるトラブルですけれども、これは栗東市はこれから民営化を目指しておりますので、保育園も民営化を目指すということでしたら、かなりトラブルというのは増えてくると思うんです。このときに栗東市がどこまでかかわるのか、また、そういったものがはっきりわかるようなね、トラブルを解決できるものをつくっておかなければいけないと思うんですね。ちょうど中野区の、私も何で見たのかな、中野区の記者会見の資料というのがあって、その中にこれから増えてくるサービス業ですよね、高齢者に対する虐待とかそういったものも、かなりテレビでもやっていますよね、栗東市でああいうことが起きるなんて思ってもみなかったのに起きましたしね、だから、そんなのを考えてみると、やっぱりつくっておかないと県の仕事だと言っていればそれまでですけれども、やっぱり栗東市としては栗東市の中で解決できる窓口をしっかり持っている必要があると思いますので、これは是非、検討をしていっていただきたいなと思いますので、もう一回、健康福祉部長にお聞かせを願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 池田議員のご指摘ございます件について、中野区の資料につきましても取り寄せまして研究させていただいているわけでございます。中野区はご存知のように30万の市ということで件数もかなり違う。その中で答弁でも申し上げましたように、滋賀県の社会福祉協議会の方に「安心納得委員会」という形でそういう委員会が設置されております。昨年度の実績を見ていますと43件という非常に少ない、少ないのがいいという意味ではなしに、これはやはりまだまだそういったものが周知されてないのかなということで、市といたしまして、やっぱりいろんなケースが出てまいりますので、これを必要な機関につなげるために各窓口で迅速に対応できる、まずここからスタートして、そして、また件数等を見ながら、こういったシステム、栗東市内に考えていく必要があると感じております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 本当によろしく検討してください。


 よろしくお願いします。


 それと、今すごく地域包括支援センターが活躍をしてくれておりますよね。そういった地域、もうそろそろこういうことをして、こういう結果になりましたいうのが出てきていると思うんですけれども、こういったものもまたちょっとわかりやすいものがあれば教えていただきたいなと思います。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 今ご指摘いただきましたように、地域支援センターも発足してもう2年ということで、かなり事業も進んでおります。それにつきましては、また整理させていただきましてお示ししたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)


 ありがとうございました。


 ちょうど時間もよろしいようでございますので、皆様のご希望に応えまして今日は終わらせていただきたいと思います。


 しっかりと私たちも頑張りますので、教育また福祉、こういったものにはしっかり手を差し伸べて落とすことのないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、10番 池田久代議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


                休憩 午前11時49分





                再開 午後 1時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 午前中に引き続き個人質問を行います。


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 さくらの森の管理と栗東の名所づくりについて。


 緑豊かな森林を持つ栗東。旧日赤山荘の改修利用予定の中、県内また県外からの集客を必要とする今、市としての考え方をお聞かせください。


 平成15年度「さくらの森づくり事業」として、広報紙等で募集された「桜の植樹」に私は近隣の知人数名を誘い参加いたしました。その後、2年間、夏に市の担当課より「桜を植樹された周辺の下草刈りを」という連絡があり、知人とお弁当持参で、我が手で植えた桜の木に会うため現地を訪れ作業をしました。


 その後、毎年、桜の植樹はされているように聞いてはいますが、担当課からの連絡は途絶え、植樹の広報活動も元気がないように思われます。桜の木の手入れや管理は森林組合の協力を得ていると思いますが、住民をうまく巻き込んで活性化を図ることは指導者である職員の能力だと思います。すべての課にも言えることですが、継続的な事業に対する取り組みが、担当者が代わると極端に弱くなったり横のつながりがない等、住民の不安と不満を減少させる体制を考えていただきたいと思います。


 旧日赤山荘の改修利用のためにも栗東の桜の名所として、こんぜの里周辺の活性化がもっともっと必要であろうかと思われます。つきましては、「さくらの森づくり事業」の経過(桜の木の本数等)、そしてパラグライダー場の利用状況、こんぜの里の足湯の利用状況等を含んで活性化の展望をお聞かせください。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 5番 吉仲議員のご質問にお答えします。


 「さくらの森づくり事業」は、「こんぜ山千本ざくら事業」として平成15年度から実施しており、広報にて参加募集しております。植樹された後の桜の下草刈りは平成15年に植樹された方々において2年間実施しておりましたが、参加者の出役負担や作業の困難性、植樹面積が拡大していくことなどもあり、昨年から土地所有者の金勝生産森林組合や平谷生産森林組合によって管理をしていただいております。


 ご指摘の植樹された方々の下草刈りにつきましては、金勝生産森林組合等と協議し検討してまいります。


 桜の植樹は1回目200本、2回目200本、3回目100本、4回目100本で、既に600本を植樹しております。2回目以降からは森遊館周辺で植樹を実施しており、県民の森の桜並木を含め、この地域を桜の名所になるよう今後も事業を展開していきます。


 こんぜの里周辺地域の活性化につきましては、平成15年度に策定しました、こんぜの里周辺施設整備基本構想に基づき観光、ハイキングルートの整備や「さくらの森づくり事業」をはじめ、平成17年度からは春秋シーズンにおけるシャトルバスの運行を開始すると共に、平成18年度には道の駅「こんぜの里りっとう」に足湯を開設するなど、こんぜの里周辺の利用者や観光客の増加拡大に努めてきました。


 今後のこんぜの里周辺の活性化については、当基本構想の具現化に向けて栗東市森林林業活性化推進協議会と協議・連携を図りながら、より一層の活性化を図ってまいります。


 足湯につきましては、4月より11月まで開設しており、初年度は約9,600人、2年目の今年は約7,100人であり、こんぜの里の利用者やハイキング等の観光客が疲れを癒されております。また、平成19年度から始まりました、小学4年生を対象とした森林環境学習、「やまのこ」事業は、森遊館を核とした施設において森林体験学習を実施してまいりましたが、平成20年度より活動の場を自然体験学習センターに移し、「やまのこ」事業の活動範囲の拡大や修養人員の増大及び学習メニューの多様化を図り、近隣市の学校から一層の利用を見込むと共に、青少年をはじめとした市民の自然体験学習の実践や生涯学習の振興の拠点として、利用者の拡大を図ってまいります。


 最後に、パラグライダー場の利用状況につきましてお答えします。


 パラグライダーは夏場は伊吹山、比良山のスキー場で飛行されていますが、冬場における練習場として金勝山周辺が最適とし、栗東市のスポーツ振興の一つとして、また栗東の山から琵琶湖を望む景勝の地として、平成10年度に栗東市パラグライダーフライト場を開設いたしました。利用については、フライトのための資格を有する者を対象として、その利用をいただいております。


 施設管理については、栗東市体育施設の指定管理者である財団法人栗東市文化体育振興事業団にて管理を行っております。利用登録者については、平成16年度5人、平成17年度8人、平成18年度では登録はございません。利用者の減少傾向の中、新たに開設する自然体験学習センターの利活用と合わせ、競技団体を含め関係者へPRしてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 それでは、少し追加で質問をさせていただきたいと思います。


 今、私が住んでいるところから逆対象になります金勝の山の方の質問をさせていただいているわけなんですけれども、まず、その栗東の名所といいますか、そういうところがいま一、心に響かないと言いますか、やはり、まちというのはいろんな質問の中にもありますように、いろんなところに予算もいただき活性化していきたいという希望はあるんですけれども、やはり、そのまち全体がどう活性化するかというのは、まず考えていかないといけないことだろうと私は思っております。私もともと滋賀県でも栗東が住みよいまちランキングナンバーワンということですが、滋賀県内で長浜も住みよいまち、住んでみたいまちというふうに上がっていると聞いておりますが、私、たまたまもう何年も前に長浜のある施設に研修といいますか、そういうので電話をしましたところ、一応その予定の話が終わりまして、長浜にはこんなところも、こんなところもあるので来られたら一緒に回って帰られたらいいですよという話を受けました。私はそのときに、これがすばらしいまちの活性化、まちづくりというか、まちの住民だなというふうに思いました。というのは、やはりよそからお越しになる方にここを見て行ってくださいよ、ここがありますよと言えるような、そんなまちでないとだめだろうというふうに思うわけです。私は今、金勝だけでなく、栗東のまちにももちろんそうやって活性化を図るべきところはあると思うんですけれども、たまたま私が植樹にかかわりまして近所の10名足らずの知人を誘って行ったときに、やはりすばらしいなと、こういうことがまず住民を巻き込んでつくっていく過程だなというふうに感じたわけです。職員の皆さんはどういうふうに感じておられるかわかりませんけれども、この名所をつくっていきますというふうに答えていただきましたけれども、名所というのはどういうものを名所とお考えいただいているかなというふうに思います。


 まず、名所というのはストーリーがないと名所にはなりません。そして目で見て名所であるということが確認できること。そして、またひとつは味でみてわかること。そういうふうに言われております。ストーリーがないものには名所にはならない。その彦根城があるとかそういうものはまた歴史のストーリーがあるわけですけれども、栗東はではどうでしょうか。今、桜を植えて森林組合の方に植えていただいて、そして、それで終わりで名所というのは私は絶対ならないと思っております。ですから住民を巻き込んで住民の手で汗を流していただきながら植えた木が桜の名所になって、初めて名所と言えるのではないかなというふうに思っております。そういう意味からして栗東の名所づくり、そういうものに関して、まちのお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 栗東市におきます名所旧跡におきましては、今、栗東八景にございます。そういった金勝の方におきましては狛坂磨崖仏、また金勝寺といった歴史的に由緒ある景勝地もあるわけでございます。そうした歴史的なものと合わせまして、今ご質問いただきました住民の皆さんと共に築き上げていくという名所づくりというか、そういったものも必要であると考えているところでございます。この事業につきまして、住民の皆さんとの参画ということで取り組んだところでございますけれども、先ほどご答弁いたしました内容で、土地所有者の方で管理をいただくような形になったわけでございます。


 今仰せのことも十分踏まえまして、今後、事業の遂行に当たってまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 多分お答えとしてはなかなか難しいと思いますし、私からのお願いというふうになるかと思うんですけれども、やはり、この名所づくりということについて、なぜその力を入れたいと思うことは、ここにも書いておりますように旧の日赤山荘の利用というもの、そういうものも含めまして、やはり市内、市外からも来ていただかないといけない。そして、小学校の森林体験という部分については、学年がきましたら体験として来てくれる可能性はあるんですけれども、やはりそれだけでは旧日赤山荘の活用化、活性化にはならないと思いますので、やはりそこで宿泊、或いは研修に使っていただく大人の方へのアピールも含めて、栗東の森林の重点的な場所である森遊館それから道の駅、そのあたりを含めて何か活性化する、そういうものを住民の力を交えないと、心を打つものはできないと思っております。


 ここに答えをいただきましたように、もちろん住民でできる範囲というのは本当に知れておりますし、やはり森林組合の方々の力というのはもちろんのことでございますけれども、やはり1年に1回ぐらいは植樹をしていただいた皆さんに集まっていただいて、そして、我が桜の大きくなった部分で何か共有し合える育て方というか、そういうもののイベントなどをやっていただければ、もっともっと親しみが深まるし、うちの近所の高齢者の方は家族で孫も連れて、これはおばあちゃんが植えた木やからねと言って一度連れて行ったというふうにも聞いておりますので、やはり愛着を持っていただいて皆さんが山へ登っていただけるような、何かをやっていただければというのが思いでございます。それについていろんな職員の方の発想とかそういうものがあると思うんですけれども、もちろんやっていただいているとは思うんですが、若い方それからすべての職員の方のいろんな発想、それはプロフェッショナルとして住民を引っぱっていただく上でも本当に重要な仕事だと思っておりますので、その辺の引き続き職務を全うしていただけるような職員の体制、異動ですね、そういうものも含めて、やはり横のつながりも含めながら、もう自分の仕事が終わったら終わりやというのではなくて、職員それぞれがこの栗東のまちを好きだというふうに思って仕事をしていただけるような環境づくりをしていただければと思っておりますが、その点、市長に少しお答えをいただければと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 吉仲議員の質問にお答えをいたします。


 職員の異動等による熱の入れ方が違うという点につきましては、現在、ISO9001の品質の保持をしておりますので、この辺で誰がどう代わろうが同じ質の仕事ができると、こういう体制で臨んでおります。その点が不十分であるということであれば、PDCAのサイクルでもってチェックをして、そして、また次の行動につなげていきたいと考えております。


 それと、栗東市の名所として、そういったものを築き上げていくには職員そのものが栗東を愛さなければならない。まさにそのとおりでございまして、これにつきましてもISOの精神に則りまして訓示なり、或いは研修なり、訓示というのは朝礼なりですね、様々な機会を捉えてそういうことについては終始徹底を図っていきたいと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 それと、足湯の件なんですけれども、これもやはり皆さんのお知恵で足湯をつくっていただき、今すごくブームになっているところではあるんですけれども、ちょっと利用の人数を書いていただいているのを、私なりにはすごい多いなというふうに思っているんですけれども、私も見させていただきましたけれども、場所的にはちょっと仕方ないというふうにおっしゃっていただいてはいるんですけど、何か朝方だけで昼前ぐらいからはちょっと暗い裏手の少し寂しいトイレの前の足湯では、何かもうリピーターとして行っていただけるのかなという、そういう何か不安があるように私は見受けられて、何か前の方ももちろん紅葉はきれいだったんですが、一番人が多いはずの秋にこの間も行きましたけれども、ツーリングのやや若いお父さん風の男性の方お二人が足湯を利用されておりましたけれども、もう少し見晴らし的に裏の方の整備というか、あれは土地的に市が触れないものなのかもわかりませんけれども、女性から見るとやはりリピーターとして行くにはちょっと景観がというふうに思われるのですけれども、その辺、人数的なもの本当にこれだけ入ってくださったのかなという、私としては多いなというふうには思っているのですけれども、いかがなものでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 足湯の場所的なご指摘をいただきました。この設置の際には、やはり集客が非常に多いこんぜの里、年間約7万人が訪れていただいておりますけれども、その周辺として適地を探したところでございまして、やはり管理者とも協議をする中では、やはり管理面が行き届くところでしたいというご意見もあったわけでございます。そういったものを考慮して現在の場所に設置といった形になったわけでございます。


 それと、人数的な問題でございますけれども、これにつきましては施設からの報告ということで、それの積み上げで報告をさせていただいたところでございます。概ね各月約1,000人の方にご利用いただいているという結果となってございます。1年目につきましては、やはり5月の時期が非常に多かったということでございまして、その後、約1,000人の方がご利用いただいているという状況になっております。これからの景観的な部分につきましては、やはり市の土地でもないところもございますので、その辺は土地所有者また林業の関係者とも協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 再三お願いをするのは、この栗東の中で市外の方に栗東へ来たら、あそこへ行ってくださいよと言えるような場所づくり、活性化を一住民として本当に言っていけるような場所、もちろんいろいろほかにもありますけれども、住民が本当に栗東八景を皆さんにお勧めしているのかなという部分で、やっぱりそれも含めながら、もう少し本当に皆さんに誇れるような名所として考えていかないと中途半端ではいけないだろうし、そして、公的な考えとして、どうしてもリピーターを求めないというと語弊があるんですけれども、とりあえず来ていただいたらいいと、ただし民間はそうではないわけですよね、リピーターをいかに集めるかというのが民間感覚であるわけですから、やはり職員それから住民もそうですけれども、やはり経営感覚を持ってリピーターをいかに来ていただくか、リピーターをどう考えるかということが一番これからは求められることだろうと。私は旧日赤山荘の活用化に当たっても特にその辺そのあたりの活性化を望んでおります。


 それと、なかなかこういう問題で検討しますと言って答えをいただいても、別に私はそれを希望しているわけではないので、時間あと少し、希望ばかりで申しわけないのですけれども、栗東の名所というとおかしいですけれども、高速道路の看板に掲げられているのは馬ということですよね。栗東が馬というふうに書かれているのですけれども、そこも栗東のトレーニングセンターをどれだけ知っているのだろうか。私はたまたま数回そのトレーニングセンターの馬場を見学させていただいたんですけれども、競馬ということもあってどういうふうに捉えられているのかわかりませんけれども、その景観は本当にすばらしくて何をするところか、知らない人は何か栗東に競馬場があるように思われている部分も聞いておりますけれども、やはりトレーニングセンターというその部分を馬で表示するならば、もっと簡単に見学をさせていただけないだろうか。議員の中にもご当地の方がいらっしゃいますので、それはいろんな枠組みがあったり馬のことですので承知はしておりますけれども、あの馬場を見せていただくだけ見学をもう少しみんなができるように、やはりそれは金勝の一体の一つとして、それも考えていけないものかな。これは質問にございませんので答えていただく必要はございません。


 私の思いでございます。あの馬という象徴ね、看板に掲げていただいている部分を栗東がどれほどアピールをしているかということをもう一つ。小学校、中学校、そういう学生の見学があるのかないのかだけちょっと聞かせてください。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 それでは、最初の質問の足湯の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 リピーターを呼び込んでいくというお考えでございます。この2年目の約7,100人ということでご答弁申し上げましたけれども、この中にはかなりの方のリピーターの方がおられるということでお聞きをいたしております。今後におきましても、やはり足湯の効果と申しますか効能と申しますか、やはり血液の循環とか健康という面で非常にいい施設でございますので、そういったものも踏まえてPRの強化に努めてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 栗東市内の小・中学生がトレセンの見学に行っているかということでございますが、これは教科として行っているということはないと思っておりますが、ただ、1年に1回、馬に親しむ日というのをつくっておりまして、ここには多くの小・中学生並びに児童等が参加をいただけるという状況でございます。


○議長(野村昌弘君)


 5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)


 ありがとうございます。


 突然の質問申しわけございません。


 やはり施設としてすばらしいものでもありますし、小学校、中学校、幼稚園、どの部分で見学がいいか悪いかとかそいういうものでなく、本当に施設としてやはり住民の多くが見学をさせていただければというふうに思っております。いろんなことがあるのですけれども、本当に名所づくりというのは住民すべてがかかわる歴史的なストーリーのない場合は、これからつくっていく場合というのはやはり住民を巻き込んでつくっていかないといけないだろうと思いますし、その辺、本当に地の利としていい山林の中にあるいろいろな施設、そういうものを栗東としては取り入れながら、たくさんの人が集まってくれるようなまち、要するに市外の方にもここへ行ってみたらということが言えるようなまちづくりにするために、やはりこれから職員のいろんな知恵を拝借し、それをやはり十分に活かせるようなそういう縦割りの制度というふうには言いますけれども、人に頼まれたらそれを処理していくだけの場所でなくて、経営感覚のある職員づくりをしていただきたいというのと、それから、文字だけでない行政の条例とかいろんなものがつくられておりますけれども、それがあるから守られるとか、つくっていかれるというものではないと思うので、やはりこれは人間づくり人づくりだと思っておりますので、その点リーダーシップ等になっていただけるプロフェッショナルな職員の皆さんのお知恵をやはりもっともっと出していけるような、そういう仕事場になっていただきたいなというふうに思っております。


 いろいろお願いをするばかりでございますけれども、やはり行政は経営感覚、それが第一だろうと思っておりますし、まちづくり本当にこれから大変だと思いますけれども、活性化に向けてのいろんな意見を今一度職員の方々のアンケートなど、それから栗東市のいいところ、そういうものを見出せるようなまちづくりを一緒に考えていっていただきたいなというふうに思っております。


 以上で、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、5番 吉仲幸子議員の個人質問を終わります。


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 12月議会での個人質問、通告に従い進めさせていただきます。


 まず、第1点目は、新駅中止の市長責任と予算編成方針についてであります。


 新幹線新駅は10月31日をもって建設中止となりました。平成14年4月の基本協定で240億円全額地元負担による建設や、国の三位一体改革、県の構造改革、併せて栗東市の財政問題等々から福祉や教育が予算が切り捨てられる中で、多くの住民から「税金は市民の暮らしのために」、「大もうけをしている大企業、JR東海が1円も出さないのはおかしい」、「借金してまで駅は要らない」、「できても不便、利用は見込めない」そんな市民・県民の批判の高まりと住民運動、選挙や裁判闘争を通じて市民・県民が政治を動かしたのです。


 市長は、市議会での議決を最大の盾に一貫して推進姿勢を崩さず、新駅中止の原因として県知事の責任追及に終始しています。また、起債によるJRへの寄附行為は違法とする最高裁判所の判決確定によって、財政実態からしても新駅中止せざるを得なかったことは明らかです。


 更に新駅中止による負担を口実に福祉や教育予算の切り捨て、住民犠牲を強めようとしていますが、本末転倒と言わなければなりません。地方自治の大原則である主権者・市民の声を無視し、住民投票の否定や法まで犯して強行してきた市長の政治責任は重大であります。12月1日「広報りっとう」で、市長は新駅が中止となったことへの悔しい思いと共に地権者へのお詫びと対応を記されていますが、市民への謝罪の言葉は一言もありません。二度とこのような事態を招かないためにも、市長自らが謙虚に政治責任を認めると共に市民へのお詫びの言葉を求めるものです。


 そして、今後の取り組みについて提案します。


 ご答弁ください。


 まず、第1に、損害の補償問題について市の考え方を明らかにし、市民に必要以上の不安をあおらないこと。


 2点目に、地権者の皆さんの声を徹底して聞くと共に、理不尽な要求には明確な姿勢を示すこと。


 3つ目には、公社所有地は改めて高額取得の経過とその責任を明確にすること。その上で処分による巨額な損失ではなく福祉や教育、スポーツ施設などの建設で活用し、利益を住民に還元することを求めるものです。


 そして予算編成方針について、国の三位一体改革や県の「新たな財政構造プログラム」による影響と共に、新駅中止による財政的な対応が厳しくなっていることが予想されるとして、コスト意識の徹底や重点配分主義による行財政の効率化を挙げています。


 栗東市は1983年以来、24年間一貫して地方交付税不交付団体という本来、恵まれた財政状況にありながら、平成18年度末決算では実質単年度収支は18億7,300万円の赤字で、たばこ税県交付金である財政調整基金の先食いをするという財政状況に至っています。この原因は、大型開発中心の財政支出、公債費の増大、三位一体改革・県財政構造改革プログラムの影響、法人税の減収が上げられると思います。そして栗東市も「財政構造改革プログラム」で徹底した歳出削減に取り組み、市民に犠牲を強いてきました。まさに小泉構造改革路線の自民・公明政治と県・市一体の新幹線新駅中心の大型開発を進めてきた、日本共産党以外のオール与党政治です。裏返せば市民が過大な福祉行政を求めたことが財政悪化の原因でないことは明らかです。


 新駅中止で一時的な財政負担は否めませんが、長期的には新駅中止こそが市財政の破綻を食い止めることになったのです。今こそ市民犠牲の押し付けではなく、財政危機の原因を明確にして、その原因を正す方向での対策が求められます。その上で新たな財源確保策として提案します。


 まず、第1に、国、県に対して財政危機打開の対策を要求すること。


 2、一般競争入札、電子入札を導入し、適正な工事単価の引き下げに取り組むこと。


 3、事務事業の見直しに聖域を設けず、同和事業を廃止すること。


 4、民間委託、指定管理などは金銭的効果だけでなく、事業効果の影響を検証し考慮すること。


 そして、行政への信頼と市民の住みよさ1位の市民が、住みやすさ1位を実感してこそ、納税意識につながり財源確保ができるのです。そのためにも栗東市独自の福祉・教育施策の継続が必要であり、画一的な見直しを行わないことが重要です。予算編成に際して重視されたいと思いますが、ご答弁ください。


 次の、もう一点、教育予算の確保についてお尋ねをいたします。


 子どもたちの学力向上と健やかな成長にとって、教育予算の確保は絶対条件であります。ところが日々の学校現場で必要な教育振興費が毎年削られ、テストの用紙や印刷代、保健衛生に必要なうがい薬や傷テープなどの確保すらできない実態が生じています。


 その一方で、くりちゃん元気いっぱい運動事業の一環として、今年は「きらりフルチャレンジ」と銘打った漢字と計算テストが行われ、その監修に当たった脳学者を講師に招いて記念講演が行われました。その予算が何と937万5,000円、約1,000万円です。これを聞いた保護者や学校関係者から問題視をする声が上がっています。今、貧困と格差の広がりの中で家庭環境も複雑になっており、学力的な格差にもつながっています。まさに貧困と格差が子ども社会にまで及んでいるのが実態です。その根本にこそ目を向け、この解決と対策を講じることが重要であり、表面的な理想を追うだけでは根本的な解決になりません。とりわけ義務教育の中で教育の機会均等はあらゆる面で保障されなければならず、教育現場で日々の地道な活動の中で信頼を寄せ合うことが必要であり、子どもたちの心を開かせるゆとりが大切です。教育振興費は副教材であり学力保障の重要な予算です。


 ちなみに全小学校の学校管理費は、1998年当時は含まれていた職員給与費を除くと3億2,986万円、2006年度では1億9,300万円余り、58.7%に減らされています。中でも需用費の消耗品費は884万5,000円が438万1,000円と49.5%、半分以下となっています。教育振興費は同じく1998年は4,151万円が、2006年度には5,700万円増額されていますが、その原因はコンピューター教育費です。教育振興費は366万円から176万円と48%に減額、また、中学校費でも学校管理費では1億192万円が2006年度、8,053万円、79%、中でも需用費の消耗品費は368万円から152万円と半分以下の41%になっています。更に教育振興費は5,852万円が3,820万円、65.3%です。教育振興経費は385万円から44万4,000円と実に11.5%、1割強に減らされているのが実態です。児童数の増加も考慮すれば由々しき事態ではないでしょうか。今回、PTA連協からも学校施設の耐震工事を中心として、教育予算の充実を求める請願書が提出されていますが、教育施設の安全確保と共に教育振興費の充実を求めるものです。


 以上、よろしくご答弁お願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 13番、馬場議員の新幹線新駅の中止に伴う私の政治責任と市民の皆様へのお詫びについて申し述べます。


 新幹線新駅設置問題につきましては10月末日をもって新幹線新駅設置に係る協定類が終了となり、結果、今日まで長年にわたり進めてきた新幹線新駅設置事業は中止となりました。


 このような結果となったことについては断腸の思いであります。この事業推進のために大英断でご協力賜りました土地区画整理事業地権者の皆様と地元自治会はじめ、長年にわたり新駅設置推進のためにご尽力とご協力を賜った皆様には、大変申しわけなく心苦しい思いであります。(仮称)南びわ湖駅を地域発展の装置として、栗東の夢と活力あるまちをつくり上げるという期待に応えることができず、市民の皆様には深くお詫びを申し上げるものであり、本12月議会初日の議案提案説明の折にも申し上げましたとおりであります。また、11月早々より地元関係者への説明会をはじめとし市民の皆様には各種会合や行事への出席をした際など、折に触れ中止に至った経過を説明すると共に市民の皆様にお詫びを申し上げてきました。


 ご承知のとおり、新幹線新駅事業は本市のみならず、20年余をかけた滋賀県南部の玄関口として時間と労力を費やし、県はじめ周辺関係市の多くの方々のご理解とご協力をいただき、工事着手に至ったものであることは周知の事実であります。しかし中止という事態に至ったことについては真摯に受け止め、今後の市政運営において、あらゆる面で「負の影響」を及ぼすことは避けられませんが、駅設置中止の影響を最小限にとどめ市民の皆様が夢と希望を持って生活ができる、安心安全なまちづくりで栗東の未来を拓いていけるよう職員一丸となって取り組み、市民の信頼回復に努めることが私の責任であると考えております。


 それでは、1点目の、新駅中止の市長責任と予算編成方針についてお答えします。


 まず、質問にお答えする前に、「起債によるJRへの寄附行為は違法とする最高裁判所の判決が確定」との発言がございましたが、大阪高裁の判決では「仮線工事は道路拡幅工事のためのものと認められないから、地方財政法第5条第5号に該当しない」と判断されたものでありまして、起債によるJRの寄附行為は違法であることが判決されたものではございませんし、併せてこの敗訴によって新駅が中止せざるを得ない状態となったものでないことは念のため申し上げておきます。


 それでは、1点目の、「損害の補償問題について市の考えを明らかにし、市民に必要以上の不安をあおらないこと」についてお答えします。


 新幹線新駅や栗東新都心土地区画整理事業などに本市が今日まで投資してきた費用については、広報7月号で既にお知らせをしたとおりであり、事実関係を明らかにしたものです。新幹線新駅事業中止の状況に至った原因は、記録書面や経過からして政策を変更した滋賀県にあることは明白であります。よって、このことにより事業が成り立たなくなった土地区画整理事業などについては、その影響或いは因果関係を法的に整理し滋賀県との協議に臨む所存でございます。


 次に、2点目の、「地権者の皆さんの声を徹底して聞くと共に、理不尽な要求には明確な姿勢を示すこと」についてでありますが、新幹線新駅や区画整理事業にご協力をいただいてきた地権者に対しましては、影響をできるだけ少なくするために誠意を持って対応することが今の市の取るべき態度であり、市民の信頼回復につながるものと考えております。


 最後に、3番目の、本市土地開発公社所有地に関しお答えいたします。


 ご指摘の新幹線事業関連事業用地全11事業、5万351.97平方メートルの内2事業については、先に第三者機関としての新幹線新駅事業用地先行取得検討委員会において、価格の妥当性等について概ね適正であった旨の結果を得ております。更に住民監査請求における監査委員や議会特別委員会における審査過程を通じて、必要な行政文書及び資料を開示してまいりました。従いまして、当該事業用地の取得経過や価格等に関して、特に問題となるような取引であったとは判断しておりません。今後の公社用地の活用策につきましては、土地区画整理事業の対応策を十分見極めて検討してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)登壇


 続きまして、予算編成方針についてお答えいたします。


 1番目の、「国に対して財政危機打開を要求すること」につきましては、本市にあっては交通の要衝に位置するという地勢的な優位条件とも相まって、人口の増加や企業の立地など一貫して発展を遂げてまいりました。更に平成3年3月に開業したJR琵琶湖線栗東駅とその周辺整備としての土地区画整理事業の実施により、本市に住まいを求めて来られる方も非常に多くおられます。先人の努力によりまして本市にあっては24年間の長きにわたり地方交付税の不交付団体であり、こうした財政状況を背景として福祉や教育の独自施策も実施し、高質な行政サービスの提供に努めてまいりました。


 また、急激な人口増等に対応するため、市民サービスに直結する必要な施設として環境センターや総合福祉センター、大宝東小学校、芸術文化会館などの建設を比較的短期間で実施してきたことに対しまして、長引く不況に伴う税収入の伸び悩み、国の三位一体の改革や県の財政構造改革プログラム、市たばこ税県交付金制度の創設などの影響により、一般施策に対する財政の不均衡が生じてきたものであります。これについては2次にわたる本市の財政構造改革プログラムにより削減などを実施し、収支不均衡の解消に努めてまいりましたが、市の財政事情を悪化させる要因に、新幹線新駅の中止と、栗東新都心土地区画整理事業の凍結による財政的な「負の影響」が新たに加わることになったものであります。


 これは、まさに将来の持続的な発展を可能とする装置としての新駅という「発展の萌芽」を摘み取られたにほかならず、むしろ不測の財政需要に対応できる財政構造の再構築が緊急の課題となったものであり、本市の財政はまさに非常事態への道をたどっていると言え、何としてもこうした危機を回避しなければなりません。


 このような状況を踏まえ平成20年度の予算につきましては、本市の財政状況を広く市民の皆さんにご理解をいただけるよう努力を行うと共に、聖域を設けず個々の事業の必要性や費用対効果、受益と負担のあり方などを精緻に検証する中で予算編成を行ってまいります。


 なお、先日、県より発表のありました、「新たな財政構造改革プログラム」の削減計画及び今後、国において進められる諸改革の内、地方公共団体の財政等に影響を及ぼす内容につきましては、地方6団体や他団体とも要望等を行ってまいります。


○議長(野村昌弘君)


 副市長。


○副市長(中村洋三君)登壇


 続きまして、2番目の、電子入札の導入についてでありますが、公正かつ透明な入札のため、また一般競争入札の導入拡大に当たり、その事務コストの縮減のために必要な制度と考えております。電子入札は初期導入費に1億5,000万円、維持費に年間3,000万円が必要と言われている中で、市として費用対効果を踏まえ制度の導入に向け、湖南総合調整協議会で近隣市との共同利用によるシステムの検討をしております。


 一方、一般競争入札はその入札参加業者の能力審査と入札事務が煩雑になり、入札までの日数も多く要することや中小の市内業者の受注機会において不利になることから、特殊な工事や大規模な工事について一般競争入札を実施しており、地元経済の活性化及び地元業者育成のため、当面は市内業者を中心とした発注形態を継続する中で、適正な工事設計価格に基づく適正な入札により、安価で良質な工事の調達を図ってまいります。


 次に、3点目の、「事務事業の見直しに聖域を設けず、同和事業を廃止すること」につきましては、本市では平成3年に「人権擁護都市宣言」を、平成8年に「人権擁護に関する条例」を制定し、その条例に基づき人権・同和教育推進5カ年計画を策定し推進しています。また、平成11年の「人権教育のための国連10年栗東市行動計画」の制定により、家庭、学校、地域、職場など、あらゆる場で人権尊重と人権擁護のための啓発活動の推進が求められており、毎年各種の啓発活動並びに必要に応じた施策を実施しております。しかし、今なお同和問題にかかわっての差別事件や事象が後を絶たない状況にあります。このことは憲法で保障する基本的人権を侵害することであり、行政の責務として積極的に施策を推進していかなければならないと考えております。これからも引き続き、基本的人権の尊重される社会づくりを目標に、課題解決に向けて取り組んでまいります。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 最後に、4番目の、新たな財政確保としての民間委託、指定管理者制度についてお答えいたします。


 事務事業の民間委託や指定管理者制度は民間活力を活用することで、簡素で効率的な行財政システムを構築するため有効な手段の1つであることから、本市では行政責任の確保と市民サービスの維持・向上に留意しつつ、経済性及び市民サービス面でのメリット、デメリットや秘密性の確保などを判断基準として、行政改革大綱に基づき順次導入をしてきたところでございます。


 コスト削減の観点からだけでなく、民間事業者が持つ専門性やノウハウ等を活用することにより、市民サービスの向上が図れるもの、或いはNPOやボランティアなどの市民団体に委ねることにより、市民協働が充実するものについては今後も積極的に推進してまいります。特に指定管理者制度の検証につきましては、効率的な施設管理運営の観点だけでなく、提案内容の実績の把握・精査、課題点等を分析し、市民の利便性確保の面からも検討することが重要であります。ご指摘のとおり財源確保策として引き続き、最小の経費で最大の効果を上げるため、市民の視点に立ち、事務事業の民間委託、指定管理者制度の導入、施設の民営化及び事務の簡素化、合理化を推進してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)登壇


 続きまして、2点目の、教育予算の確保についてお答えいたします。


 本市では教育基本方針を「きらり瞳輝く栗東の子ども」を目指し、「くりちゃん元気いっぱい運動」として、「早ね、早おき、朝ごはん」を核とし、基本的な生活習慣の定着と、基礎的・基本的な学習内容を徹底して習得することを車の両輪として、「きらりフルチャレンジ」に小学校で試行的に取り組んでいるところでございます。教育委員会ではどの子も該当学年で習得しなくてはならない学習内容、または習得できていない学習内容をさかのぼってでも確実に習得させる手だてとして、教科書の内容に合わせて編集した市独自の学習テキスト(漢字・計算)を作成しております。子どもたちがこの学習テキストを活用して毎日少しずつ継続的に反復学習することを通して、「やればできるという自信」、「努力すれば認められるという達成感」、「チャレンジするぞというやる気」を持たせて、自主的・意欲的なチャレンジ精神を育成することを大きなねらいとしており、表面的な理想を追っているものではございません。


 来年4月からは、小学校では完全実施する予定でおります。また、中学校におきましては今年度、小学校を卒業した子どもたち、つまり中学1年生から試行的に実施していく予定でもおります。


 次に、議員ご指摘の「きらりフルチャレンジ」の予算937万5,000円は、学習支援員の人件費約250万円、市内小学生及び教職員に配布する学習テキスト(漢字版・計算版)約400万円、学習テストの印刷用紙代等の消耗品費約200万円、残りの約90万円で啓発チラシやのぼり旗、講演会場の使用料、設備費、報償費、視察等の旅費等を計上しております。


 次に、学校施設の耐震工事ですが、現在、栗東市内の小・中学校舎については、すべて耐震診断を実施し、耐震基準に満たない場合は補強工事を行うと共に、必要に応じて老朽化した施設の大規模改造も同時に実施していく計画です。この耐震補強、大規模改造工事については多額の費用となることから、長期財政計画に示してありますように年次計画的に事業を進めてまいります。小学校は平成25年度、中学校は平成24年度に補強工事がすべて完了する予定をしております。


 次に、小中学校管理並びに教育振興消耗費ですが、平成10年度では小学校費2,126万8,000円(1人当たり6,161円)、中学校費1,405万2,000円(1人当たり8,305円)でありましたが、昨年度、平成18年度末決算では、小学校費1,707万円(1人当たり3,891円)、中学校費は教科書採択替え分を除き1,129万1,000円(1人当たり6,992円)であります。


 議員ご指摘のとおり、学校管理並びに教育振興消耗品費については平成10年度を1とますと、平成18年度、小学校費0.80、中学校費0.80であり、今日の財政状況を踏まえ一定減額傾向にございます。また、児童数の増加により1人当たりの額も減少していますが、近隣各市の1人当たりの平均値は、小学校で3,343円、中学校では5,523円であり、本市における1人当たりの学校管理並びに教育振興消耗品費は低い値ではない状況であります。また、市の平成18年度決算全体に見る教育費の割合も13.45%で、県内13市中、中位であり、他市と比べて遜色はありません。今後とも行政改革、ISOを進める中、現場の状況を再点検し予算の効率的な執行に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 それでは、まず第1点に、市長は新駅ができなかったことをお詫びをするということであって、多くの市民の中には本当にこの私たち4度の住民運動を含めて、要らないと言って運動してきた市民もたくさんいるわけですね。そういう人たちの声を無視して強行してきた。そのことについて私はね、改めてこういう結果の中で市長はやっぱり詫びるべきだと思うし、そういう市民に対してどういう姿勢を取るのかということが、これからの信頼回復につなげていく道だと思うんです。昨日の質問の中でも3名の議員が取り上げましたけれども、その中でもやっぱりPRが不足していたとか理解を得るのが十分でなかったと、ほんの少しですけれどもそういう反省の言葉が述べられていると思います。このことについてはいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをいたします。


 民主政治というのは結果として多数決によって物事を決めると、しかも、その多数決で決めたことが全体の意思として尊重されるということでありますから、それは様々な考えがありますけれども、だから反対をされた方も多々おられますけれども、しかしながら、これは議会の中で住民投票条例の制定については否決をされているわけですね。それは多数決で決めたことでありますけど、それも全体の意思として尊重されるのが民主政治でございまして、その他さまざまな署名等の活動がございましたけれども、その新駅を推進するということで予算も含めて承認をいただいて、そうしてその推進の立場で取り組んできたわけでございますので、その推進ができなかったということに対しましてお詫びを申し上げる。これが私の当然の姿勢ではないかと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 市長の姿勢はそれで一貫をしているわけですけれども、結局そういう市長の強硬な姿勢が今日の結果を招いているということを申し上げておきたいと思います。


 それから、そのために選挙というのがあって、地方自治体というのは民間企業とは違うそういう一面があると、役割があるということを申し上げておきたいと思います。


 それで、次に、現実にこういう形になりました。私はやっぱりそういう中で、これからどうしていくのか、もうスタンスはそこに移っているし、皆さんの中からも本当に取り組みを早くということが種々語られたというふうに思いますが、とりわけ一つは、損害が起こる起こる、莫大な補償問題が出る。こういうふうに、それこそ早い時点ではJR東海からもう莫大な損害が起こるということをおっしゃっていた時期もありました。しかし、JR東海は実質工事費の補償だけで一切損害は、そういういわゆる逸失利益への損害、こういうのは出してきてないわけです。ですから私はやっぱり今、解決するに当たって本当に栗東市として考えられるそういう損害補償問題、これについてはどういう内容で、どれぐらいを考えているのか、そういうものを市民全体に明らかにして不安をあおらない。そういうことが私は必要だというふうに思います。この点についてどのような計画で進めておられるのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 もう既に何度も申し上げているように、これは概算ですけれども、予算ベースと決算ベースがございますけれども、予算ベースでもって150億円超の損害が発生するというふうに申し上げております。これは決算ベースでもって精査もしなければなりませんし、それはその時点での概算額でございますので、これから精査をしていくわけでございますけれども、しかし、今現在のところそういう計算はできますけれども、まだこれから対第三者との関係で栗東市に対してどのような損害の請求があるかもわかりませんので、それらを含めまして、やはり因果関係の中できっちりと整理をしていくので、正確なところはまだまだ時間を要すると思いますけれども、それについては先般、設けました法務対策室それから現課ですね、それが中心になって精査をしていきたいと考えておりますが、しかしながら公社の土地問題等を含めますと、かなり莫大な損害になろうと思っております。それはなぜ私がそういうことを申し上げるかと言いますと、やはり、あくまで栗東市の利益、栗東市民の利益を守るためにやっているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 150億円というのは恐らく昨年ぐらいの段階で、昭和63年からでしたか、人件費も含めたそういう事前に使った総合計これが出されましたね、212億円で出されて少なくとも35億円は基金だということで177億円に下げられた。それの関係でしょうか、ちょっと150億円の内容についてもう少しお示しください。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 これは前にも委員会等で報告させていただいたように、まず一つは一般会計、いわゆる区画整理事業を除いた一般会計と特別会計の区画整理事業、それぞれ概ね25億円程度、合わせて50億円。それと公社の簿価の関係と実質の価格、この差、約90何億円、合わせて約140億円から150億円という形で概算出しているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 この一般会計、とりわけ25億円、これは人件費も含めて概算しているわけですけれども、この人件費については仮に新駅になくても市の職員として何らかの仕事をしていたはずですから、恐らく認められないのではないかな。それから区画整理は別として公社の問題です。


 これについて、毎日新聞の記事にありますように、県としては取得費用が高額になったことなどに関しては市側に責任があるということです。ちょっとあとで質問しようと思ったのですが、ちなみに今あとの通告の中での答弁にかかわってしようと思いましたが、今これ出てきましたので明らかにしたいと思いますが、私ももちろん市ができるだけ損害は、損害といいますか少なくしたいという思いは一緒ですし、県にいろんな形で要望を出していくということに対しては同じ立場ではありますけれども、しかし、それをしようとすればするほど根拠がきちっとなければならない。むやみに法律論でやれば恐らく困難がより一層生じるのではないかな、そういう立場から申し上げておきたいと思いますけれども、平成18年度の期首簿価は112億9,000万円ですね、この5万平米余りありますが、これに対して中止後の想定価格としては23億5,000万円と、89億円減るわけですけれども、そういう中で鑑定士がその間出したあれで、いわゆる地域要因、新駅がやめるということによる下落率、これが5万平米全体をプールして21.7%。ところが、この平成18年度の期首簿価とそれから中止後の想定価格、これの下落率ですね、取得価格との下落率、これは実に63.2%になるわけです。これ既に出してもらった一覧表での公式資料でございますから、ここのね、私は本当にこの用地購入が法的にはなかなか立証できなかったけれども、実際、負担があるという事実は事実なわけですね。これもし仮に区画整理事業をやっていたとしても、これだけの高い値段で購入していること自体が、私はその後の事業において大きな問題点を生じていただろうというふうに思っています。そういう点で県にそういう要求をするにしても、もっと精査をしたものが必要ではないのか、このように思いますけれどもいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 馬場議員の追質問にお答えをしたいと思います。


 公社の用地につきましては、当然、昨年の9月の時点でございますけれども鑑定をしてという内容でしているわけでございますけれども、これはすべて新幹線の要素を除いた部分での計算ということになっているわけでございます。当然この取得目的自体は新幹線の区画整理事業、これは駅と一連のものということで先行して必要な用地を市の役割として進めてきたというものでございまして、当然、今の時点で利息なりそういったものが含まれて簿価になっているということでございますので、当然それは我々としましては、全体的に県の方の責任の中に含まれるものであるというふうに考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 改めてここで議論する時間はありませんけれども、こういうことが市民の前に明らかになるということを申し上げておきたいと思います。


 それから、次に、地権者の皆さんなどへの対応ですが、説明会の議事録といいますか意見の抜粋が出ていますけれども、この中でも蜂屋の地権者の皆さんの中から、区画整理事業の実施のときは市から毎日のように説得に来られたと、後始末の話も毎日地権者のところへ出向いてスピードを持って対応してもらいたい。区画整理事業区域をどうするかは早急に県に提示してもらい進めて欲しいと、こういう一文があります。本当にそのとおりだと思うんですね。


 市長はやっぱり県の責任だから、とにかく県が示すべきだということですけれども、やっぱり私は今こういうことになって本当に栗東市民に、栗東市に責任を持つのはやっぱり栗東だと思うんですね、だから具体的なそういう事業内容を本当に地権者の皆さんの意見も聞いて、そして示して、県を言えば巻き込んでいくというか県に実行を迫っていくと、県に示せ示せと言って待っているのではなくて、私はそのことが非常に重要だと思うんですけれどもいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 馬場議員の質問にお答えをしたいと思います。


 昨日の私の答弁をお聞きになってないのではないかと思うんですけれども、10月の末までは協定類が有効でございまして、その協定に基づいて履行するものがこれが正当な行為であって、協定をやめると言っている方が責任を持ってやるのが、それが責任ではないかとこういうふうに申し上げていましたけれども、もう現実問題としてなくなった以上は区画整理については栗東市は施工者でございますので、当然、主体的に取り組んでいかなければならないと思っております。当然そこに滋賀県がそれの支援ではなくて、滋賀県もその協定類を不履行にした責任でもって、主体的に共同主体で取り組んでいくのが一番いいと、こういうふうに考えているわけでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 そのとおりだと思うんですね、だから逆に栗東市が事業計画も含めて自らの案をつくって、そして県にそれを実行させていくと。県待ちではなくて、そういうふうに私はスタンスを変える。このことが重要だというふうに改めて申し上げておきたいと思います。


 それから、この中でもやっぱりもう元に戻して欲しい、いろんな意見があります。そういう中で、ここにもあるように10月31日以降、11月に5回ほどのあれがありますけれども、これは地権者と役員、これが終わってからどの程度話し合いがされているのですか。ここにあるようにね、進めるときはもう毎日のように来ていらんと言っても来たわけですよ、そしたらね、あとの問題についても本当に一人ひとりの意見を聞いていく。こういう一箇所に集めてだけではないですよ、進めるときは一軒ずつ行ったんでしょう。そしたら、やっぱり私はそういうことも全体の中では話できないけれどもと、実際にそういう声を聞いています。どの程度、市は地権者の方のところへ行かれましたか。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 少しちょっと説明をしたいんですけれども、11月に入ってからですね、いわゆる地権者の方から、こういった状態になりながら自分の土地でありながら、この家の改築もできない。いわゆる土地の制限がある。早く何とか解決していただきたい。こういう意見が多数あります。これは企業等々また個人の人からもあります。そういう声に応えるためには、いわゆる許認可を持っておられる県がどういった形で予想していたか等々も踏まえながら、この対応に追われているのが今現状でございます。当然おっしゃっていただきますように、地権者皆様方に県と栗東市が共同してこれは対応すると、こういう行政としての責務があると思います。そういう意味ではずっと協議しているわけですけれども、少なからず許認可を持っておられる県が主体になってやる。


 それと、もう一つ、原因をつくった県がまだまだ地権者全員に謝罪がないということからですね、いわゆる行政不信がなっているのは現実でございます。そういう意味では窓口になっておられる、今までやっていただきました自治会長さんにお願いしながらですね、今後もその対応するという前提で今取り組んでいるところでございます。従いまして各個人個人にはなかなか今、会うにしてもどういう方策をするかという問題がありませんので、一定していませんので、県と共にこれは取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 市の方策が決まってから会うというのであれば、それこそ押し付けになると思うんですね。一人ひとり本当にそういう声を聞く中で、そういう方策をまずつくり上げていく上で私は県も含めてですが、出会っていくと対話をしていくということが重要だと思うんです。ここに元鳥取県知事片山知事の記事が出ています。こういう中でも本当に一軒一軒回って、半年ぐらいかけて理解を得たというふうな記事もありますけれども、私は今、進めるとき以上のそういうあれが必要だということを申し上げておきたいと思います。


 そういう中でですね、本当に改めて新年度予算とのかかわりの中で重要になってくると思うんですけれども、やっぱり、今日の予算の大変さ、これはもちろん時期的なそういう集中をしたということもありますけれども、今の借金いわゆる起債の多くが国の政策で、とりわけ一般土木工事、これが補助事業から起債に切り替えられたことだとか、この間の臨時財政対策関係、減税対策債、こういうものの増加によって非常に借金が増えてきています。その一方で税収はどうかと言うと、本当に昭和60年と比べて個人市民税は約2倍、法人市民税は2割アップ3割弱ですね、固定資産税が3倍になっているわけです。ですから固定資産税は法人も含めての税収ですけれども、私はこの間、市民は十分負担をしてきたという中で、そういう国の政策的な借金もあるという点では、私は県に4者で要望書を出したようですけれども、やっぱり国に対してもそういう地方財政を守るという立場で根幹的に求めていくと。このことが非常に重要だと思いますけれどもいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 税収については、一定の栗東市の急激な発展に伴いまして固定資産税が上がってきたというのは考えられます。そして、また市民税につきましても、非常に栗東が都市化しているというようなことから税収が伸びてきている。同時に人口も相当な増加をしております関係で、この税収の伸びというのは当然のことであるということが考えられます。そして、いろいろ国の政策による赤字が出てきたということなのですが、それは一定栗東だけというものではなくて、国全体のいろんな各種のインフラ整備なり、いろんな福祉、教育、あらゆるものに対しての整備のために伴います起債でありまして、これは当然ルールに伴います起債を認めていただいて、それに伴って事業を実施してきたというものであります。そういうことから今回の国全体の地方へのいろんな権限委譲とかいうような形で影響が出ているという部分については、市長会なり町村会また議長会とかいろんな形の中で、国、県に対しての要望は出しているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 とりわけ栗東の場合は不交付団体ということで、いわゆる地方交付税で臨時財政対策債などへの返済のときにね、事実上カウントはされているけれどもお金は入ってこないという点ではね、本当に国のそういう制度による影響というのは非常に大きなものがあるというふうに思います。こういうこともやっぱりもっと全体に知らせて、本当に実態を市民に知らせていく。そういう中で例えば市民に協力を求めていくいうことは非常に重要だと思うんですよ。そうでないと本当に市民の信頼は得られない。もっと情報の開示、これが求められるものであります。


 それから、そんな中でやっぱり財源をどこに求めていくのか、これは非常に私は栗東市の市政が財政困難な状況になればなるほど、市の姿勢がそこに現れてくる。財政はその市の顔であります。そういう点で私は改めて同和事業の廃止と一般競争入札、電子入札などの導入を基にしてですね、税金の使い方これを見直していくことを求めておきたいと思います。


 詳しい時間はありませんので、それから、民間委託の関係ですけれども、先ほども池田議員が質問したように、この民間企業は社会保障の実現のために事業をしているわけではないんですね。あくまでも利益が上がるかどうかでやるわけですから、本来、公共として市民の皆さんからいただいた税金を活かして、そして社会保障事業としてやっていく。ここが求められているわけですから、これを単にリスクだけで経済効果だけで図っていくというようなことがあってはならないと思うし、具体的細かい事業について、これから本当に池田議員がおっしゃったようなことが大いに問題になっていくだろうというふうに思います。そういう点で幅広い検討を、推進ありきではなくて見直していく。このことを求めておきたいと思います。


 それから、教育予算の関係ですけれども、やっぱり教育は日々の活動の積み重ねの中で先生と子どもたち、そして地域の保護者の信頼が一つの輪になっていくものだと思うんですね。結論になりますけれども、周辺と遜色がないからいいのだということですけどね、これは周辺も下がってくれば下がるわけですよ。栗東はやっぱりかつては本当に福祉教育のまちということで、全県をリードするようなね、よそから来た皆さんが本当に栗東は恵まれていると、こういう声をたくさん私は聞きました。そして、それがどんどん減らされて、今ここになって周辺と遜色ないからいいのだということではないと思うんですね、そして、こういうイベント的なものに1,000万円も使われて、啓発やのぼり、それから講演会、これに90万円、その先生の金額からすれば非常に安くお願いをしたようでありますけれども、こういうイベント的な一発的なものではないということを私は強く申し上げたいと思うんです。日ごろのそういうものが補償された上にね、例えば、そういうことが行われるというのはあるかもしれませんけれどもね、ここが削られておきながら、基盤が崩されながら目玉商品的なことで教育を解消してはならないと思いますけれども、いかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 教育長。


○教育長(岩?洋子君)


 質問にお答えをいたします。


 予算を削ってまでというふうなことでございますけれども、今、子どもたちの学力向上というのは大きな期待でございますし、栗東市の教育基本方針にも1に学力の向上、2、心の教育、3に体力、そして児童・生徒支援と挙げておりますように、今まで4年間、学力到達度調査を実施してきた中で、いかに子どもたちの学力を向上させるかということで取り組んでいるわけでございます。また、ある面、授業に出席していれば習ったという履修型から、今大きく問われておりますのは、わからないことをとことんわかるようにしていこうという習得型に変わっておりますし、私はそうでなければならないというふうに思っております。だからイベント的なことだとは思っておりませんし、将来的にもしっかりと子どもたちの学力を高めるために、この「きらりフルチャレンジ」は実践をしてきたいというふうに強く思っているわけでございます。


 一方、予算につきましては、充足するに超したことはございませんけれども、やはり財政難の事情もございます。先ほど田村議員にもご答弁申し上げましたように、満たされることはすばらしいことではありますけれども、でも限られた中で努力をするということも大事でございますので、もう一度ご答弁申し上げましたように、再点検をして足りないところについては補っていきたいと思いますけれども、充足しているというまでもなく、現状でどの程度不自由をしているのかということを再調査し、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 私は今この栗東の状況の中でいろんな市民要求が渦巻いている。そういうものに対して栗東市はできない理由を探すのではなくて、その願いを実現するためには何がネックで、そしてどうすれば実現できるのか、こういう立場で住民に対応して欲しいと思うんですね。


 その一つに、実は10月1日広報に、聞いて市長さん、市長への手紙、これが載っています。


 こういう中で、野洲川テニスコートのネットの高さをして欲しいと、ところが河川敷だからできないというようなことが言われているわけですけれども、お向かいの野洲サイド、野洲市の方はできているわけですね。そうすると市民の皆さんには納得がいかない。そして本当に健康づくりのために楽しんでいる皆さんが、ボールが飛び出して大変だとか、これから高齢化になる中で大宝テニスコートなどのハードコートということで、これを直して欲しい。本当にささやかな願いなんですね、そういうときにできないことを言うのではなくて、やるためにどうするのか、そのときに市民の協働がどう求められるのか。こういう協働することによって実現できますみたいなね、そういう方法とも示していく。これも非常に重要だと思うんですね。


 それから、もう一つ、私はやっぱりこれ実はインターネットで、総務省の市町村の財政分析比較表です。これ平成17年度ですけれども、人口1人当たり地方債現在高、これは一般会計だけだと思うんです。76万5,040円、1人当たりね。これね、栗東市は2の2の分類ですね、これが66市あって、その中で1人当たりの額は最高になっています。普通全体的に丸にならないといけないのですけど、これがこんないびつな形になっているということを申し上げた上で、やっぱりそういう中で市民の願いにどう応えていくか、これについて検討していただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、13番 馬場美代子議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


                休憩 午後 3時02分





                再開 午後 3時15分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。


 1点目ですが、このままでは農業は続けられない。農業政策の転換を求めての質問をします。


 今年の生産者米価は過去最低の価格で取引されています。米価を下げないためにとして減反政策が推し付けられてきましたが、農業者はこれを守ってきた結果が毎年の価格下落に歯止めがかからず、今年は1俵60キロ当たり、コシヒカリで1万円と最高時の半値以下にまで低下をしてきました。この原因は政府が米の管理責任を放棄をし、米価を市場原理任せにしたこと。大手スーパーなどが安売り競争で買いたたきを繰り返してきたこと。政府自らが超古米を60キロ、6,000円から7,000円の安値で放出してきたことなどが挙げられます。大元は自民党が推し進めてきた構造改革路線によるもの。7月の参議院選挙で自民党が大敗したのは「農家の反乱にある」と自ら認めていますように、規模の大小にかかわらず農業経営が成り立たない実態になってきています。


 2006年産の米生産費調査によれば、農家が米づくりで得られる1時間当たりの労働報酬はわずか256円、労働者の最低賃金をはるかに下回っています。これでは農業を維持する意欲もわかず後継者が出ないのも当然と言えます。


 農業破壊の基本には、1995年のWTO(世界農業機関)農業協定の受け入れを決めたことであります。この協定は農業の維持・発展よりも貿易拡大を最優先し、農産物の輸入自由化や農業保護の一律削減を各国に押し付けるものであります。政府は価格保障を削減・廃止をし、大規模経営に限って所得を補償する方向に転換をしてきました。この現れが今年から実施されました「品目横断的経営安定対策」と「農地・水・環境保全向上対策」であります。自民党は自ら鳴り物入りで進めてきたこの政策を、実施から半年で見直しをせざるを得ないほどひどいものであります。経営安定対策ではなく不安定対策であり、中止をしてすべての農業者を対象にした新たな制度にすべきであります。この路線は財界が要求する工業製品の輸出増加や海外進出をより一層進めるための大企業優先政策でもあります。規模を大きくすれば農業は維持をでき、食糧需給率は向上するのか。大規模農家でさえ低米価、野菜の大量輸入で経営が成り立たない危機にあります。農業は食料の生産だけではなく国土や環境保全、緑の景観の維持、都市住民の憩いの場など、多面的な役割を果たしています。特に栗東市のように都市型に近い農業、農村では、品目横断的な規模拡大策は受け入れられないのが実態であります。


 今年、農業委員会が建議を市長宛に提出されています。これまでの建議と違い栗東農業に即した具体的な政策の展開を要望し、その実現に農業委員会が頑張る意気込みを感じ、私は評価をするものであります。


 そこで、以下の点について質問します。


 1点目、すべての生産はコストが補償されなければ維持はできません。今ガソリンなどの油の価格が毎月値上げをされています。コストをカバーするためにであります。しかし農産物はコストを価格に反映することが極めて困難であります。食糧の生産維持・向上を図るためにどうするのか。近い将来、世界の食糧は不足することは必至であります。減反政策を押し付け、耕作放棄地が増えるなど農業危機は深刻であります。


 市長の農業政策への基本姿勢をまず尋ねます。


 2点目、米価が毎年引き下げられているのは、米余りが原因などと宣伝されていますが、米の消費拡大の宣伝はほとんどなく、もっと米の消費拡大策を取ること。米粉を使ったパンやうどんなど新たな分野への取り組みや、飼料用米の栽培などへの支援策を求めます。


 3点目、学校給食に栗東産米を使用していますが、炊飯は彦根で行われています。地産地消の立場から栗東市内で炊飯施設を設けて実施すべきと考えますがいかがでしょうか。


 4点目、「地産地消の推進を農政の柱に位置付け、農地、農業、食糧と環境を守る栗東市として推進宣言を行うこと」と農業委員会が建議で求めています。今後、栗東農業の地産地消による産地づくり活動を支援するために、どのような方策を考えておられるのか。


 5点目、学校給食への地元産食材を活用することが、栗東農業の推進に大きな役割を果たすものであります。現状は農協が給食センターと農家との橋渡しをしています。行政が給食に必要な食材を確保する上で、生産者、農協、給食センター等と推進会議を設けて積極的な取り組みをされたい。


 6点目、有機肥料を使用し化学農薬を半減以下にした、環境こだわり農産物の生産が取り組まれています。主食である米は安心・安全が求められ、その上おいしいことが価格に反映してくることが必要です。販売業者は食味計で食味を出して、その数値によって価格を決めています。より精密な食味計を農協に導入し、コストに応じた販売価格設定ができるよう支援策を取られたいと思います。


 大きく2つ目です。


 世代をつなぐ農村丸ごと保全向上対策(農地・水・環境保全向上対策)の見直しを求めます。


 平成19年から「品目横断的経営安定対策」と合わせて、「農地・水・環境保全向上対策」が具体的な内容が確立しないまま強行されました。農村を丸ごと保全する共同活動への支援として、農業振興地域を対象に農地や農業用水の保全、管理、濁水ゼロに挑戦する取り組み、豊かな田園の生き物をはぐくむ取り組み、心なごむ田園景観を守り育てる取り組みなど基礎的な活動、すなわち1階部分と環境こだわり農業への支援として、化学肥料、農薬の使用を抑えた農産物の栽培は面積に応じて支援する。いわゆる2階部分からなっていますが、この施策には幾つかの問題点がありますので、以下の点について質問します。


 1点目、農業振興地域を対象としながら農業者だけでなく、自治会や子ども会、地域住民組織も加わった住民参加による農地や水の管理、更に農道の草刈りや補修などと、生き物の育成や管理、景観をよくする取り組みなどを実施するために組織の立ち上げ、規約の作成、活動計画の作成から日常活動の記録と写真の添付など、極めて細かい書類の作成が義務付けられています。環境保全向上は農振地だけではない。むしろ市街化地域の方がごみの散在や水の汚染が多く見られます。本来、農地を区別することなく取り組むべきと考えますが、市長の認識を聞きます。


 2点目、環境こだわり農業への支援として、エコファーマーの認証制度が法律によって規定されました。すなわち土づくり、化学肥料や化学農薬を減らした取り組みをした場合に、10アール当たり6,000円を支給する内容になっています。しかし、1階部分を取り組まなければ環境に優しい農業を実施して、安心・安全の農産物を栽培しても10アール当たり6,000円の補助は受けられません。農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいない地域で、環境こだわり農産物の生産者に同じ支援をすべきと考えます。国、県、市などの支援策を取られたい。


 3点目、必ず取り組む必要のある活動の一つに、「豊かな田園の生き物をはぐくむ取り組み」があります。保全計画を策定し生き物に配慮した泥上げなど、生き物の生育状況を把握することが挙げられています。しかし、魚類や水生動物が成育する環境ができていない河川や水路が多くあります。コンクリートによる三面張りでは魚の産卵場所がなく、水を止めればほとんどの魚が死んでしまう。ホタルの生息もできない環境を改善すべきと考えます。


 4点目、報告書の作成など事務量の軽減策を図ることが必要と考えます。しかも同じ内容を記載するものや内容が複雑で担当者泣かせの書類作成になっています。可能な限り簡素化することが必要です。


 支援金については取り組みは進めよ、金は後払いでは支援の意味がありません。国が概算払いを早期に実施するよう要請をされたい。


 この制度は5年間の時限立法であります。毎年の支援金をその年度末までに使い切ることになっていますが、必要に応じて繰り越しができるよう改善をされたい。


 以上、答弁をお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 12番 國松清太郎議員の1点目のご質問にお答えします。


 農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や若い担い手の減少、食の安全に対する消費者の不信、更に米価の下落と極めて厳しい状況にあります。


 1番目の、本市における農業施策への基本姿勢ですが、本年度より国の施策である「米政策改革推進対策」、「品目横断的経営安定対策」「農地・水・環境保全向上対策」が本格稼働し、当該対策に取り組みされた組織に対し支援を行うことを基本とし、生産調整により米の需給と価格の安定を図ると共に、その転作作物として小麦・大豆の生産の振興を図り、水田の有効利用と産地づくり交付金の活用を推進すると共に、野菜においては、地産地消を目的とした生産を推進しながら、都市近郊の地の利を活かした市場出荷や直売所での販売を促進し、特産物の生産振興など農業者の経営安定と農業振興を図ってまいります。


 次に、2番目のご質問についてですが、米の消費拡大については栗東農業まつりで、栗東産米やもち米を使用した加工食品の販売や、こんぜ清流米や特別栽培米感謝祭を開催し栗東米をPRしており、また、地元栽培米の普及推進を目的とした参加型体験事業を実施しております。


 米の消費は統計上、年間1人60キログラムを下回っており、この消費を向上させるには子どものころからの食生活の改善が必要であるとの考えから、県事業による小学校での田んぼの学校推進事業を実施すると共に、市民と協働で教育ファームに係るシンポジウムを計画しております。


 新たな分野への取り組みにつきましては、米粉パンをアグリの郷栗東で試作販売を行っております。飼料用米などの新たな取り組みについては、地域振興作物としての可能性や支援について栗東市水田農業推進協議会で検討してまいります。


 次に、3点目の、学校給食の米飯は地産地消から栗東市内で炊飯施設を設けて実施すべきと考えるがどうかですが、本市の学校給食は平成18年度より完全米飯給食を実施し、滋賀県学校給食会から米飯を購入しています。炊飯施設は滋賀県学校給食事業協同組合の施設で、同施設は彦根市と甲賀市にありますが栗東市の米飯は彦根市の施設で炊飯しています。県学校給食会は滋賀県産のコシヒカリ米を使用していますが、栗東市だけは栗東産のコシヒカリ米を使用する条件で炊飯していただいています。また、緊急時は2箇所の炊飯施設で対応でき、米飯の安定供給も図れ、今後も学校給食会で炊飯したいと考えます。


 次に、4番目の、地産地消の推進についてですが、消費者が安心して農産物を購入できるよう生産者と相互に顔が見えるという直売所が全国的にも増えており、食の安全性への関心が高まっています。本市においてはアグリの郷栗東、こんぜの里、JA田舎の元気やを地産地消の拠点施設として取り組んでおり、消費者に安心、安全、新鮮な野菜の供給を行っております。都市近郊の地の利を活かした野菜等の生産を促進するため、レンタルハウス事業への補助や栗東市価格補償協議会への補助等を施策として行っております。今後、生産者、JA、関係団体の連携のもと、地産地消を推進し農業振興を図っていく中で推進宣言について検討してまいります。


 次に、5番目の給食への食材提供ですが、栗東市地域農政総合推進協議会において、生産者、給食センター、JA、関係団体の参加による意見交換会を開催しました。幅広く対応ができるよう生産者を増やす。給食センターの受け入れ体制の現状の中で少量での受け入れや、自らの活動により生産拡大を図り、つくる喜びを感じ仲間を増やしたいなどの意見をいただき、今後、給食への提供に反映できるよう協議を重ねてまいります。


 また、新たな推進会議の設置としては、既存の栗東市地域農政総合推進協議会の中で対応してまいります。


 最後に、6番目のご質問についてですが、環境こだわり農産物は、滋賀県農業の標準として県主導にて取り組みが行われているところですが、本市としてもより安全で安心な農産物を供給するこの取り組みを重要なものと捉え、付加価値のある米づくりに対して支援を行っております。また、食味計については現在、JA栗東市が保有しております。


 続きまして、2点目の、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の見直しを求めるについてのご質問にお答えします。


 世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策につきましては、平成19年度から全国一斉に開始され、本市では農用地区域を抱える17の活動組織において事業が展開されております。


 まず、1点目のご質問ですが、当該対策は農業の持続的発展のために農業及び農村の基盤となる、農地・水・環境の保全と質的向上を図ることが目的の1つとされていることから、将来にわたって持続的に農業が行われる農用地区域を支援交付金の算定の対象とされております。農用地区域外での水路、農道の保全活動、生態系保全活動など、各地域での地域協同による環境保全活動等につきましては他の制度により支援をしております。


 次に、2番目のご質問ですが、当該対策に取り組まれていない地域、または当該支援交付金の算定の対象外の地域においては、経過措置として滋賀県単独の環境農業直接支払交付金制度があり、一定の要件を満たしている農業者等に対して支援が行われております。


 本市においては、当該対策の環境こだわり水稲と同額の支援が受けられるように、滋賀県の交付金に上乗せする形で支援をしております。なお、今後についても環境こだわり農産物認証制度の継続や、環境負荷低減につながる環境こだわり農産物の消費拡大等の支援に努めていきます。


 次に、3番目のご質問ですが、農地・農業用水等の資源は豊かな農村環境の創造に重要な役割を果たしており、その資源に生息する生態系の保全については地域の実情に応じた対策により、より一層の環境向上を目指すものであります。従いまして、各活動組織においては、ホタルや野鳥の観察、サワガニの生息状況の把握など、取り組みが可能な範囲で動植物を守り育てる対策を講じていただいております。なお、水路等については環境に優しい魚巣の設置や親水性のある改修など、地域の意向に即した整備を支援してまいります。


 最後に、4番目のご質問ですが、事務量の軽減につきましては多くの活動組織から指摘があり、国及び滋賀県に対して事務の簡素化も含めて活動組織の負担軽減のための改善を強く求めております。なお、滋賀県においても国に対して当該対策の制度改善を要請していただいております。


 支援交付金の交付につきましては、既に採択決定額の7割相当の額を概算払いしておりますが、残りの3割相当の額につきましても2月下旬から3月上旬に概算払いが行われる予定であり、来年度以降、早期支払いが実現されるよう要望いたします。支援交付金の繰り越しにつきましては、農用地区域面積に応じた定額の交付であり、やむを得ない理由がある場合を除き当該対策の現行制度上、原則として認められておりません。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、市長にお尋ねしたいのですが、農業問題、非常に深刻な実態になっている実態をご承知と思いますが、特に今年は仮渡金が非常に低い、高いときの半分以下になっています。そういう点で何とか、これでは困るということで今見直しもされているようですけれども、こういう非常に厳しい農業の実態を市長としてはどのように認識をされているのかですね、改めてお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松議員の質問にお答えをいたします。


 平成20年度の予算要望という形で農業関係の団体から要望書をいただいております。そうした中で米の値段が國松清太郎議員仰せのように、非常に低くなったというようなことをおっしゃっていまして、これでは大規模農家ほど大きな打撃であるというようなことも聞いております。しかしながら、だからといって具体的にどうするかということではなくて、先ほど乾澤部長が答えましたように、1番目のそういった基本姿勢でもって臨んでいきたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 今、栗東市の水田ですね、農地は約6,500反ぐらいだと思います。だんだん減っていますから。私は常に言っているんですが、少なくとも5,000反を割っては到底いけないというふうに思うんですが、やはり栗東は都市近郊型農業ということで米中心から、これからやはり多面的なそれこそハウス園芸等を中心にしたですね、野菜、或いは果物、花などの栽培を中心にした農業に転換をしていく必要があろうと思うんです。そのためにもやっぱり行政の支援が非常に重要であるというふうに思います。そういう点で今後ともですね、今までは農機具に対する補助もしていただいています。引き続き農業の育成と振興のために行政の責任を果たしていただきたいと思いますが、その点で市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 引き続きですね、農業の経営安定と農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 是非、積極的な支援を求めておきたいと思います。


 それで、今、自民党の農業基本政策小委員会が開かれてですね、新たな見直しが検討されています。皆さんもご承知と思いますが、とりわけ品目横断的な経営安定対策については小規模の農家、これは個人では40反以下の農家は対象になっていませんから、そういう小さな農家も対象にしていく。とりわけ営農組合で一括して集落でやる場合は、すべての農家も対象にしていけるように改善をしたいといった問題。或いは特認権限が今までは知事にあったんですが、この権限がほとんど活用されていないという点で、今後、市町村長にその権限を移していくということも検討されるようですし、また、手続も簡素化の方向を考えたいというようなことも出されています。これは当然だというふうに思うんですが、特に今バイオなんかにトウモロコシとかが利用されたり飼料が上がったりということで非常にすべての価格が上昇しています。ガソリンの値上げに反映しているわけですが、特に飼料米これから減反政策を続けるならばですね、この飼料米をもっと実質的に栽培をしていって農家の所得の向上につなげるということが必要と思いますけれども、市長の権限でそういった具体的な方向が取れるように、今後やはり検討されたいというように思うんです。そのひとつの現れで、大阪府では大阪府自体の認定農業者の認証制度条例をつくって、農業をやりたい人も含めて小規模の農家も救済していこうと、こういう条例が既にできています。来年の4月から発足するように聞いていますけれども、栗東市としてもその方向を是非検討をされたいと思うんですが、その方向についていかがお考えでしょうか。お聞かせください。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 ご質問いただきました内容で、まず、1点目が国の動きの関係でございます。


 今、国では担い手の面積要件等の見直しということで今議論されているところでございますので、こういった状況につきましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 それと、バイオの関係でバイオエタノール用とか飼料米の関係でございます。


 こういったものにつきましても今、国の方から出されている内容の中では生産調整の手法というところで、生産調整にカウントする仕組みを構築していくという考え方も示されているところでございますので、この辺につきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、栗東市水田農業推進協議会の中でご議論を賜りたいと考えているところでございます。


 それと、大阪府の条例の関係でございます。


 大阪府につきましては、認定者の制度、また、農空間という保全地域の制度、また、農産物の安心・安全確保制度といった内容での条例化をされるということでお聞きをしております。これらにつきましても今、品目横断が今のそういった国の動向もございますので、全体的な総合的な面で注視をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 国の政策と合わせて、やはり国の政策は大規模農業を育成していく。小規模は切り捨てというのが基本的な方向ですから、これでは栗東農業は維持できないと思います。そういう点でやはり栗東ならではの施策をどう構築していくか。行政だけではなりませんが、農業者、JA含めて今後の方向を定めていくということが非常に重要だというように思いますので、引き続き努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、米の消費拡大の件ですが、今、米粉によるパンの製造とかですね、うどんの製造が大変おいしくて、米の消費の拡大に大きく寄与しているということが報道されています。前にも言いましたが、滋賀県の東近江市、かつての八日市市はこの近江米による学校給食をすべてやっています。そういう点でも、例えば、アグリの郷でですね、今試験的にはつくっておられるようですけれども、要は米パンをつくる米の粉をどうするか、ここは特許権を持っているようですけれども、やはり栗東の米を積極的に活用していく。米によるパンも多くつくってですね、一度やっぱり市民の皆さんに食べていただくというふうな計画も必要ではないかと思っているんですが、アグリの郷でできるかどうかわかりませんが、具体的なそういう検討を是非していただきたいと思うんですが、部長のお考えを再度聞きたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 米の問題につきましては、米余りとかいろんな現象があるところでございますので、米の利用用途、今のご質問にありますようにいろんな用途に使っていかなければならないという考え方は思うところでございますので、今、先ほどご答弁申し上げました、アグリの郷において米粉パンの試作販売も行っております。また、市の予算の中では、そういった調査研究費ということで予算も見ているところでございますので、こういったものを活用しながら、いろんな用途につきましても試作につきましても十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 是非、前向きに早期に検討をしていただいて、実施の方向を取っていただければというふうに思います。


 米は今、学校給食に栗東の米が利用されているということは早くから聞いていますが、それが彦根で炊いてもらって、その栗東の米が栗東の学校給食に本当に利用されているのかと、このご答弁では何かそういうふうに思うんですが、なかなかそうはなってないと思うんですが、そこをもう少し確認したいのですが。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 議員のご指摘のとおりでございまして、栗東産米を使ってはいただいておりますが、必ず栗東の学校給食に入っているという保障はございません。


○議長(野村昌弘君)


 ちょっと休憩します。


                休憩 午後3時50分





                再開 午後4時00分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 先ほどの12番 國松清太郎議員の追質問に対しまして、改めて答弁をお願いをいたします。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 それでは、追質問にお答え申し上げます。


 先ほどの県の学校給食会におきます滋賀県産のコシヒカリ米を使用しておりますが、栗東市だけは栗東産のコシヒカリ米を使用する条件で炊飯していただいておりますと、いうのは栗東市から滋賀県学校給食会に対して栗東産米のコシヒカリを使用してくださいということでお願いをしているわけでございまして、この彦根市の学校給食事業協同組合湖北事業所におきましては、近江八幡市、東近江市、彦根市、長浜市、湖北町、愛荘町、豊郷町、県立聾話学校それから栗東市と、これだけに今供給をしているということでございますので、この事業所におきましては、県内の米が混ざってきているというような状況でございます。従いまして、答弁の中でわかりにくいかもわかりませんが、内容としては間違ったことを申し上げているわけではございませんで、栗東市の米を使っていただくようにお願いをして、現実的にそのようになっております。しかし、炊飯におきましては、先ほど申し上げました多くの市に配分されるということでございまして、県内の米が使用されているというような内容でございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 ちょっと内容がですね、当時の答弁と食い違っているように思うんです。当時の答弁はもう栗東で持っていったお米をそのまま栗東のために炊いて、こっちに運んでいるという内容になっていますからね、私はそんなことはないはずやと、もうちょっと混ざって一定は栗東の米も入っているやろうけれども、ほかの米も混ざって炊いて、こっちへ運ばれているというふうに認識したのですが、それはどうなのですか、もう一度、確認したいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 先ほど答弁されましたとおりですね、もう一度読みますが、栗東市だけは栗東産のコシヒカリ米を使用する条件で炊飯していただいておりますということでございますが、ですから栗東産米を使うということについては、この答弁のとおりでございます。あとの内容につきましては、結局、混ざってきておりますので栗東産米を使用はいただいておりますが、必ずしも栗東市の学校給食センターに返ってくるというようなことではないということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 そういうのはね、まやかしのような答弁はやっぱりこれからやめていただきたいと思います。誰が読んでもわかる答弁の内容にしていただきたい。


 それはわかりました。


 ただね、私が言いたいのは、もし何か事故があったときに彦根から運んでいてはね、子どもの昼食には間に合わない。こういう点では、やはり現在ほとんどのところで給食センターなり、或いは、また民間でも市内の近くで炊飯をしているということが実態ですので、やはり私は給食センターでするのが一番いいんですが、場所がなければ農協なり、或いはアグリの郷で炊飯施設を設けて、そこで炊いて運ぶという方向を取るべきだと思うんですが、どのようにお考えですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 現在、緊急時におきましては、滋賀県学校給食会からは湖北事業所と湖南事業所があるわけでございます。そういった意味では2箇所ということで、1箇所何らかの事故があったときにですね、ほかの事業所の方から供給いただけるということで、少なくとも現状ではそういうふうな形でいいわけでございますけれども、それ以外の方法というのは、例えば農協さんとかいう形で参考のご意見をいただいたわけでございますけれども、今後そういうような点につきましては、検討してまいりたいというように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 よろしく検討していただきたいと思います。


 それで、学校給食が出たのですが、今の施設は非常に狭くてですね、全生徒、学生の給食が賄いきれないという点で弁当持ちになっていますが、このまま推移しますと生徒数が年々増えていますから、もう2年もすれば今の給食センターでは賄いきれない。また弁当持ちの日が増ええるというような状況も予想されるんですけれども、私はやはり一部で弁当持ちをし、一部で給食というようなことは変則ですから、やはり早く全小学校、中学校に完全給食を実施するということが、今後の食育の上でも必要だと思います。そういう点で、私はこの給食センターの建て替えは問題にしていませんが、今後やはりできるだけ先を見て、早く建て替えの計画を実施に移すように取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それで、今学校給食に対する地元の農産物はどれだけ利用されているかという点で、いわゆる軟弱野菜ですね、小松菜とかホウレンソウとか水菜とか、こういうのは非常にたくさん今、利用していただいています。非常に給食センターもいろいろの事情もあると思いますが努力はされています。しかし、まだまだ供給が低い、例えば、ニンジン、ジャガイモ、サトイモとか、こういった非常に多くの農家がつくっておられますから、こういうのもやはり是非つくっていただければ、いくらでも受けますというのが給食センターの姿勢ですので、是非そのためにも農協と、今は農協がその給食材料の中に入って、センターから注文を受ければ農家に訪ねて、農協でやっているという点では非常に変則でなかなか十分な供給体制ができないというふうに言っておられます。例えば、新潟県の上越市では市内29校の統一献があるんですけれども、市の教育委員会が食材を一括購入して各校で調理する8,000食、これを給食をしていると。そのために市と教育委員会そして栄養士、生産流通の業者を含めて協議会を持って対応していると、こういうような実態があります。また、今治市でもそのような方向が出ています。私はやはり今、行政がこの学校給食の材料の提供について中に入ってもらっていませんので、やはり是非、給食の材料提供のための協議会を立ち上げていただいて、栗東農業の推進のために是非、力を入れていただきたいというように思うんですが、この方向についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 栗東市におきましての地元野菜の地産地消といったことでございます。


 平成17年度では地元野菜を7品目を、また平成18年度におきましては更に10品目を追加いたしまして、17品目ということでございますが、今年度におきましては11月まででございますけれども14品目、今年度末までの予想でございますが19品目ということで、その地元野菜の消費量を増やしているところでございます。食材ベースでまいりますと、今年度末では40.4%、つまり47品目中19品目を使うという予定でございまして、先ほど議員おっしゃっていただきました、栗東でできる野菜でございますが、ジャガイモそれからサトイモにつきましては既に本年度で使用もしております。それからニンジンにつきましては今年度末に今更に追加するという予定で、栗東産の野菜をできるだけ使えるように努めているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 新たな組織の関係でございます。


 先ほどご答弁させていただきました、既存の栗東市地域農政総合推進協議会の中で対応をしてまいるということで答弁をさせていただきました。


 今年度におきましても、この中に構造政策部会という部会を設置いただきまして、その中に給食センターが入りまして協議を重ねているという状況にあります。この構造部会にも農業関係者の皆さん方がお入りいただいている協議会また部会でございますので、この中で議論をいただければという考え方をしているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 今の乾澤部長の推進協議会、これは年に何回か定期的に開かれているのでしょうか。それを確認したいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 全体会としましては総会と2回はされておりますけれども、この部会におきましては相当開催をいただいております。この部会におきましては、構造政策部会、女性後継者活動部会それと土に親しむ推進部会ということで、それぞれの事業を行っていただいている前には詰めてこの部会を開催をいただいておりますし、この回数制限というのはございませんので、この給食の関係につきましても入っていただく中で、各部会員の都合のつく中で十分なご議論を賜ればということで考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 自主的に学校給食に地元産が季節に応じてきちっと供給できるという体制をつくっていただきたいというふうに、特にお願いをしておきたいと思います。


 それで、ちょっと違う点ですが、食味の件ですけれども、今、米の販売業者は見た目やなしに、もう一つ正確に食味計で食味を計って、その値で価格を決めるという方向になっています。先日、私の営農集落で福井県の下中町というところに行きました。ここは自分のところで食味計を持って、それを計って75以上、80以上、85以上かね、そのランクに応じて価格が違う。この法人になっていますが、ここでは240反のとれた米を、1俵平均1万6,500円で売っているんです。非常に優れた農業経営をやっておられます。そういう点では栗東市の農協に今、食味計はありますけどね、小さくて大分古いんですよ、これは。どういうふうにやっていくかと言いますと、米を買ったらそのままセンターへ持っていけば、そのときにサンプルを取って食味計で計ると。その食味計に応じて分類して、そして乾燥してつくるという方針を取っています。そういう点では栗東産米、非常に有機栽培やりますと手間もコストも高くつくんですよね。それに応じた販売価格がないとなかなか安全・安心の農産物が普及していかないと思うんです。やはり苦労してつくった農産物を、それなりのやっぱり反映する価格で販売できるようなシステムを取らないといけないし、もう現にそういう方向が強まっているわけですから、ひとつまた農協とご相談いただいてですね、しっかりした食味計を導入をしていただいて、安心・安全な米の販売に努力をしていただきたいと思いますが、ひとつ部長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 食味計の関係でございます。


 これにつきましては、現在、JAにおいて保有をいただいているところでございますし、私もその食味計を使わせていただきました。そのところでは点数もランクも表示されるという状況でございますので、使用可能であるということで考えているところでございます。


 ただ、もう一点、今仰せいただきました内容で、やはりこの食味というものが販売戦略、また一般流通の中でどう活かされているかというところがあるわけでございまして、こういったものも含めて今後、今ご質問ございましたシステム化というところもあるわけでございますので、そういったものも十分見極めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 もう一点の、農地・水・環境保全向上対策についてお聞きしたいのですが、これは地元のことですが、先日も今井川というのがあるんですが、そこで県の方から生息の実態調査に来られました。非常に今までいなかった魚がたくさんいます。一定深い水が切れても魚が生きるようにできましたので、それはいいんですが、ただ、これでは魚が産卵する場所がないと、これでは魚は増えないということで、やはり魚の産卵できる場所をどうつくるかと、これがないと長い今後の魚を増やす、そういう方向ができないと一点指摘を受けました。そういう点で今ほとんどの河川が三面張りになっています。これは建設部の方になると思いますが、やはり二面張り、下はやはり自然な形での河川をしていかないと自然は取り戻せない。環境は変えることはできないというように思います。これは要望になりますけれども是非、今後の河川改修に当たっては、そういう方向はやっぱり是非取っていただきたい。国の方にも積極的にそれは申し入れていただいて、やっぱり言っていることとやっていることが合わないといけませんので、是非そういう方向を取っていただきたいと思いますが、建設部長、その考えはどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今、国の方でも確かに多自然型の水路改修というのを推奨されております。ただ、この多自然型の水路改修も栗東市内でも1級河川であります中ノ井川を一部、野尻地先で実施したことがあるのですけれども、なかなか地域の方々の理解が得られない部分がありまして、当然、草は生えてくる。斜面である。構造が蛇籠である。草刈りして、こけて、けがしたら誰が面倒みてくれるんやとか、草が生えてぼうぼうで毎年、年に何回か刈らないといけないということの苦情も結構あるわけでございますけれども、やはり、これは先ほど吉仲議員さん言われましたように、やっぱりそこへ持っていく地域の人が自分らの河川は自分らで守るという意識、ストーリーをつくっていく必要があると思いますので、この辺も念頭に置いて川づくりも考えていかないとと思いますし、現在、金勝の美之郷の円徳川でも河川改修年次的に実施しているわけでございますけれども、これには正方形の蛇籠のようなものを積んで、川底は打たないで、それを積み上げていくということで魚も住みやすい川をつくっているというところもございます。今後についても十分、多自然型の河川については検討していきたいと思っています。


○議長(野村昌弘君)


 12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)


 最後に1点、報告書類が非常に煩雑であって、ダブった面が非常にたくさんあります。この事務をする人が特別の任務がないと、なかなかできないというほど込み入っています。そういう点で本当に簡略な報告書類に改善をされたいと思いますが、その方向はどうなんでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 事務処理上の問題につきまして、今、議員仰せの内容につきましては、種々お声をお聴きしているところでございまして、そういったことから県に要望いたしたところでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、県におきましても国の方に要望していると、こういう状況でございますので、まだ、その概要まではこちらへ通知はないわけでございますけれども、もう少し県の方に確認しながら、やはりこういったものについては簡素化をしていただくというような方向で更に要請をしてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、12番 國松清太郎議員の個人質問を終わります。


 当局にひとつ注意を促します。


 最初の答弁、そして追質問に対する答弁の整合性をしっかり図られるよう注意を促しておきます。


 今後こういうことのないように、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明13日は、残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後4時22分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年12月12日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  吉 仲 幸 子





 署 名 議 員  西 村 政 之