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滋賀県 栗東市

平成19年12月定例会(第2日12月11日)




平成19年12月定例会(第2日12月11日)





 
          平成19年12月栗東市議会定例会会議録


                     平成19年12月11日(火曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.個人質問について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.個人質問について





1.会議に出席した議員(19名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   18番 井之口 秀 行 君   19番 ? 野 正 勝 君


   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市長          國 松 正 一 君


  副市長         中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  関係各課長





1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











   再開  午前 9時30分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は19名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第10回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会員規則第120条の規定により、


        4番 藤田 啓仁議員


       13番 馬場美代子議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.個人質問について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 個人質問を行います。


 これより通告順位により、質問を許可します。


 質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内といたしますのでご留意ください。


 従いまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。また、質問者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言はすべて質問者席から、答弁者につきましては1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。


 なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。


 それでは、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 今般の定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い3点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目、JR琵琶湖線栗東駅東口の駅前市所有地の活用についてであります。


 平成3年に市民の念願でありましたJR栗東駅が開業され、同時に実施された栗東駅前土地区画整理事業37.8ヘクタールは既に工事が完了し、周辺のまちづくりが着々と進んでいます。この地域に土地を所有する地権者の方々は土地有効活用を図ることにより、まちづくりに貢献し、併せて固定資産税や市民税を納付いただくことにより、市の財政に大きく貢献していただいていることは周知のとおりであります。


 しかし、まちが成熟していく中にあってJR東口駅前、綣2丁目6番の市所有地、約1,385平米と綣3丁目10番の都市整備株式会社が所有する929平方メートルの土地については、現状は駅前広場と露天駐車場となっており、市民の中からは駅前の一等地が未利用、低利用になっていることに対し指摘する声が出ています。


 市においては平成13年度に債務負担を取り、平成23年までの買い戻しを進められておられるが、この土地の有効活用については明確な計画がなされておりません。市長は今日まで「行政に民間的感覚を」と言っておられますが、民間感覚で言えば早期に土地の有効活用、高度利用を図り収益に結びつけることが民の発想ではないかと思います。


 そこで、この駅前公共用地を今後どのように活用していくのかについてお伺いいたします。


 2点目、防災センターへの取り組みについて質問させていただきます。


 琵琶湖西岸断層帯をはじめ栗東市で地震による災害発生が予想される断層は、滋賀県内に多くあります。また、地球温暖化に伴い日本の気候も亜熱帯化していると言われており、何百年に1回程度起こる水害が約10年間隔で起きると報道されていました。本市では防災計画を見直され、各自治会に自主防災組織の結成を推進されていることについて心強く思っております。あらゆる災害に対し自助、共助、公助の大切さから、家庭、地域、行政機関等の役割も市民が意識されるようになってきていると思います。


 しかし、安全・安心なまちづくりを推進するには防災の拠点として防災センターが必要と考えます。近隣の市では防災センターを設置して、あらゆる災害に対し人的被害を最小にしようと努力をされているところです。


 本市の取り組みをお伺いいたします。


 3点目、防災訓練施設について質問させていただきます。


 本市では、多くの自治会で自主防災組織を設立されております。防災訓練や消防訓練を活発にされている自治会もありますが、中には訓練資機材や消防用ポンプのない自治会もあります。また、自主防災組織を結成されていない自治会もあります。防災訓練を行っている自治会と行っていない自治会に温度差があると考えますが、その解消について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。特に、家屋の密集しているところでは、消火栓を使うことも大きな声で訓練することも無理があると思われます。市で簡単な訓練施設を提供することにより、多くの自治会が訓練の機会を得ることが可能になると思われます。また、消防団においても訓練場所を探すのに苦労されています。本市の考え方をお伺いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 それでは、4番 藤田議員のJR琵琶湖線栗東駅東口駅前市所有地の活用についてのご質問にお答えします。


 議員ご指摘のJR東口駅前にあります綣2丁目6番の市有地約1,385平米につきましては、JR栗東駅を核とした施設として、まちづくりのため第三セクターであります栗東都市整備株式会社により公共施設も含めた複合施設として、駅ビルを建設すべく平成6年に用地取得をし、その計画を進められてきたところであります。しかし、バブル崩壊後の経済状況等からこの計画の見通しが立ちにくく、再度、計画見直し等が必要となったことから、ご承知いただいておりますとおり、平成13年度に債務負担行為の議決をいただき、平成14年度から栗東駅前用地取得事業として平成23年度まで用地取得を行っているところであります。この間、大型量販店や駅前商業ビル(ウイングプラザ)からの事業者の撤退等があり、これらの対応について関係事業者と市において協議を重ね、その対応を図ってきたところでございます。


 こうしたことから、市においては現在、駅前用地の利用については今後の動向を見極めた上で、計画を進めたく考えております。


 次に、2点目の、防災センターへの取り組みについてのご質問にお答えします。


 防災センターの設置目的につきましては、災害対応資機材、非常食の備蓄及び住民の避難場所として設置されているものが主であり、栗東市としては各小学校に防災倉庫を設置し、災害対応資機材及び備蓄食糧を学区単位での使用や提供ができる体制を取っております。また、風水害対策として水防倉庫を5箇所設置しております。学区ごとに資機材及び備蓄食糧などを分散することにより、発災時には即応体制が取れると考えております。これらのことから現在のところ、防災センターの設置につきましては考えておりません。


 次に、3点目の、防災訓練施設についてのご質問にお答えします。


 自主防災組織の訓練につきましては年1回以上の訓練をお願いしており、訓練時には湖南広域行政組合南消防署員が自治会へ出向き、シナリオレス訓練や災害図上訓練などの指導やアドバイスなどを行っております。また、これらに伴います資機材につきましては、市の消防施設等整備事業補助を活用いただくとともに、ご家庭で不要になった車用ジャッキやバケツ及びバール、チェーンソーなどを、自主防災組織に寄附いただく方法もあり、相談に応じています。


 自主防災組織の未結成の自治会にありましては、学区別自治会長会や直接自治会長に対する働きかけを行っています。また、湖南広域行政組合南消防署においても地域担当者が自治会に対し結成についての働きかけを行っています。


 この組織の訓練につきましては、自治会事業として第1次避難場所である公園などを中心に行っていただいております。また、湖南広域行政組合消防本部内に消火器を使った初期消火体験、災害映像コーナーなどの各コーナーがあり、前庭での消防ポンプを使った放水訓練も南消防署員の指導の下で実施できるようになっており、今後、訓練場所及び研修場所として自主防災組織及び自治会に更に啓発を図ります。


 消防団の訓練場所についてでありますが、国が整備を進めております草津川河川防災ステーションに防災広場などが計画されており、その有効利用として協議検討してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 1点目の件について追質問をさせていただきます。


 栗東駅東口の駅前市有地の活用についてでございますが、確かに今日までマイカルサティーの撤退による対応やウイングプラザへの新たな事業者の出店など、駅前の活性化について市や都市整備また商工会等の協力によって、市民生活に支障とならないよう鋭意努力されているところについては十分理解もし、感謝もするところでございます。こうしたときだからこそ一層の民間感覚による駅前を活性化することにより、相乗効果が生まれるよう工夫しておくことが重要であると思います。そうしたことから再度、今後の方策について答弁をお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 栗東駅の東口の駅前所有地の活用についての追質問でございますけれども、栗東駅前公共施設の利活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり公共施設。いろいろな図書館なり役場の、その当時でございますけれども、支所機能それから観光物産センター、ギャラリー或いは自由通路、こういったものを含む複合施設としての計画がございました。駅前公共施設につきましては、既にウイングプラザ内に西図書館等を設置をしており、その機能は既に一定充足されていることなどを思慮いたしますと、新たな公共施設を配置することは今現在、市の財政状況というのを勘案いたしますと、非常に多くの負担があるということもございます。今後は民間による駅前の活性化策を検討することが必要と考えておりまして、民間への売却等も含め視野に入れながら、新たな方策を検討していきたいと考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 駅を取り巻く交通政策を含め、早期に実現されることをお願い申し上げまして1点目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、2点目の防災センターの取り組みについての追質問をさせていただきます。


 各学区に設置されている防災倉庫及び水防倉庫には、どのような資機材や備蓄食糧があり、また、点検をどのような方法で行っておられるかお伺いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 各小学校に設置しております防災倉庫は各2基ございまして、防災資機材とそれから備蓄食糧に分けて配置をしているということでございます。


 内容につきましては、防災資機材として折りたたみ式のムーパンクリヤカー、或いは毛布それから車いす、それからろ過器、それとチェーンソーなどを備蓄をしているということでございます。また、備蓄食糧といたしましては、アルファー米、それからクラッカー、ソフトパンなどを備蓄をしており、全体で食料については約5万食を備蓄しているということでございます。また、水防倉庫につきましては5箇所ございまして、栗東市役所、南消防出張所、消防団の第2分団の詰所、第3分団の詰所、それと駅前の水防倉庫でございまして、土嚢袋或いはスコップ、それから投光器、拡声器、つるはしなどを整備をしているということでございます。


 これらの点検についてでございますけれども、備蓄食糧にございましては賞味期限が3年と5年というものがございます。そういうことで毎年順次入れ替えをしており、その折に確認をしているということでございますし、また、資機材については市が実施しております総合防災訓練の前に各点検をさせていただいているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 地震や風水害による対策として、自助として市民が日ごろから備えることにより、災害が発生したとき減災につながると考えますが、啓蒙や啓発をどのように行っておられるかお伺いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをいたします。


 日ごろから備え、或いは的確な行動をすることにより減災につながるということは、議員おっしゃるとおりでございますし、防災の基本は自助として自分自身の命は自分で守る。或いは共助として自分たちの地域は助け合って守っていくということが基本であるというふうに考えているところでございます。


 そういったことで今回、栗東市の地域防災計画の見直しをいたしましたけれども、その中でそれを具体的に市民の方々にお知らせをするということも含めましてでございますけれども、今年度、災害の備え及び洪水ハザードマップというのを全戸に配布をいたしまして、自助・共助の基礎知識として身に付けていただくということを中心に、情報を伝える内容で作成をさせていただいているということでございます。また、学区別の自治連合会、或いは、また出前トークにおきましても、日ごろからの備えや地震対策についての説明なども行っているところでございます。


 今後にありましても、市民或いは地域の啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 それでは、3点目の追質問をさせていただきます。


 草津川河川防災ステーションについて、訓練場所について協議を行いますと答弁されましたが、現場及びそのものの考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 草津川河川防災ステーションにつきましては、草津川及び金勝川の洪水時における河川管理施設の保全活動、或いは、また災害時の緊急復旧の拠点として整備をされるということでございます。


 整備内容といたしましては、栗東市及び草津市にまたがっている0.9ヘクタール、約1ヘクタールでございますけれども、そちらの方に水防用資機材備蓄場所、或いは、また水防活動場所、それと水防センター、駐車場というのが計画をされておりまして、これに伴います基盤整備として平成19年度と平成20年度で完成をする予定でございます。また、防災広場として利活用を図ることも考えておりまして、防災に関する消防団及び自主防災組織の訓練などについても使用できるよう、今後そういった方向も協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)


 ありがとうございました。


 以上で、3点の質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、4番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。


 次に、3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 おはようございます。


 それでは、新幹線新駅中止後の対策と今後のまちづくりについて、通告に従いまして個人質問を行います。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 去る10月31日をもって東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置に係る、JR東海と締結した協定類が終了となり現行計画での新駅が中止となりました。その後、企業、地権者及び下鈎甲、上鈎、手原、蜂屋の地権者皆様に説明会や、そして県と事務局レベルとの協議、市においては法務対策室を設置されました。まだまだ多くの課題が山積している状態であります。それを解決するためには道理や理屈に反するかもしれないが、今の時点においては新幹線新駅中止後の対策も今後のまちづくりも、県と共に考え協議することが重要だと考えます。


 そこで質問いたします。


 1番、市長は現在、新幹線新駅ありきのまちづくりを考えておられるのか。新幹線新駅なきまちづくりをお考えかをお尋ねし、それであれば、どのようなまちづくりを考えておられるかお示しください。


 2番目、地権者皆様の課題をどのようにして解決していくか、方向性をお示しください。


 3番、法務対策室を設置された意図は何かお答えください。


 4番目、県は栗東市が一定、中止後の土地区画整理事業を含めた代替案をご提案いただければ、前向きに市の将来を考え議論を検討していきたいということですが、市長として県と前向きに話し合い、市民のために県と議論のテーブルにつく、譲り合うお気持ちがおありかどうかお尋ねをいたします。


 5番目、南部振興策も含めて栗東市の中・長期的財政構造を含めた財政状況を、市民に情報を開示し、そして市民のために県と胸襟を開いて話し合う覚悟が首長としておありかどうかお伺いいたします。


 6番目、栗東に新幹線新駅を提唱されて20数年、今後、公共事業がこんな形で終結にならないためにも、今ここでしっかりした総括をする必要があります。どのように総括されるかお伺いいたします。


 以上、6点よろしくご答弁お願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 おはようございます。


 3番 國松 篤議員のご質問にお答えします。


 1番目の新幹線新駅ありきのまちづくりと新幹線新駅なきまちづくりのどちらを考えているのかという質問でございますが、まず申し上げておかなくてはならないことは、栗東市の将来のまちづくりにおけるこれまでの新幹線新駅設置への取り組みは、駅だけをとらえ、ありきか、なきかではなく、栗東市の目指すまちづくりの中には新幹線新駅が必要であったからということであります。このことは本市の総合計画においても柱的存在であり、私は事あるごとに「新駅はまちづくりの装置として必要」と申し上げ、新駅設置の推進を主張してまいりました。しかしながら、この思いとは裏腹に、正式な手続を踏んで締結した協定類により着工までした事業が白紙となってしまった現状におきましては、本市の将来像をも不透明にしております。このようなことから、今後におきましては都市計画や地域ビジョンを再構築し総合的に判断してまいります。


 次に、2番目の地権者皆様の課題をどのようにして解決していくかについてでありますが、今回、新駅中止が決定したことにより、これまで新駅を前提とした栗東新都心土地区画整理事業に協力をいただいた地権者や関係自治会の皆様から、行政と政治に対する不信や生活設計の崩壊、課税負担など多くの声を聞かせていただきており、その影響は計り知れないものがあります。今後は行政不信の払拭と新駅中止による影響を最小限にとどめるため、地権者のご意見を拝聴し、県と協議しながら早期に方向性を示します。


 次に、3番目の法務対策室の設置意図についてですが、今日まで行政運営上の法的問題については、個々の所属が主となって対応しておりましたが、市として一体的な対応を図る必要があります。加えて今般、新幹線新駅中止に伴う種々の問題等が予測されることから、今後、法的な対応の一元化によって速やかな解決に取り組むため、総務部に法務対策室を設置したものであります。


 所掌事務といたしましては、訴訟、和解、調停に関することや損害賠償に関することを中心に、弁護士、税理士等、法律の専門職との調整に当たるなど、政策レベルの課題のうち法律問題の調査及び研究など、法的課題の整理及びその対応方針を所管とします。


 次に、4番目のご質問ですが、本市はこれまで県に対し、新駅凍結・中止に至った場合、甚大な損害が発生することや、新駅中止や工法変更の場合の土地区画整理事業の継続における問題点も提示しており、いわゆる凍結・中止後の対応策について、これまでの方針を転換した県に示してくださいとの要請を行ってきましたが、県からは何も示されませんでした。なお、平成19年10月28日開催の東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会総会において、「栗東新都心土地区画整理事業に対する滋賀県の支援に関して、正・副会長会議の議論を踏まえ、滋賀県と栗東市は具体的な協議をする場を設ける。」との内容が会長報告で県の方針として示されており、本市といたしましては喫緊の課題に対応すべく、現在、具体策について県との協議を進めております。


 次に、5番目のご質問ですが、振興策については促進協議会総会での会長報告により、県の方針が示されたように、今後、滋賀県が設置する滋賀県、栗東市、関係5市等で構成する(仮称)南部地域振興会議に参画し議論してまいりたいと考えております。


 また、本市の中長期的な財政計画については、「3カ年実施計画」や3カ年計画後の10年間をまとめた「長期財政計画」について毎年見直しを実施の上、取りまとめ、議会に報告の後に市のホームページを通じて市民に情報開示をしております。


 今回の新幹線新駅を取り巻く状況の激変により、それらの計画に与える影響は非常に大きなものがあるため、早急に見直しを実施すると共に、現在の本市の財政状況や取り組まなければならない課題、解決しなければならない問題等を市の広報誌などを通じて、市民の皆様に広く情報開示していきたいと考えております。


 最後に、6番目のご質問ですが、この新駅問題は今後における公共事業のあり方、つまり行政の継続性や市民との信頼関係、既契約の不履行等について、全国的に大きな影響を与える問題であることは今更申すまでもございません。


 JR東海との協定類が終了したからといって、この問題自体が解決したというわけではなく、栗東新都心土地区画整理事業への対応や市民の行政不信の払拭、財政への負の影響といった課題が山積しており、20年という長い期間をかけてきた事業であるだけに、一朝一夕には解決を図ることはできません。


 このようなことから、この問題全体を解決してからすべきものであり、現時点では困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございました。


 それでは、質問いたしました順番で追質問をさせていただきます。


 まず、1番目でございます。


 市長は駅だけをとらえてありきか、なきかではなく、「栗東市の目指すまちづくりの中には新幹線新駅が必要」とか、「まちづくりの装置として必要」と申し上げていたと答弁をいただきましたが、第3次・第4次栗東市総合計画や財政基盤である各次3カ年や長期財政計画にも、新幹線新駅ありきのまちづくりや予算がうたわれているのではないでしょうか。そういう意味でも答弁がいかがなものかと感じます。そして、トーンが低くなられているのではないかと私は感じます。


 滋賀県連合会草津栗東地協で組合員、すなわち市民約1,000人に対して、栗東市の行政課題についてヒアリングをされました。いろんな分野に分かれていますが、新幹線新駅の分でのご意見、要望は今後の解決に向けた姿勢、方向を明確にし、市民に説明をして欲しい。新駅予定地をどのようにするのか、中止後の今後の方向性を明確にして欲しい。新しいまちづくりを示して欲しい等々、数多くありました。その中に新幹線は推進すべきという意見もございました。


 栗東市が発表された中止に対する課題の中で、栗東市の政策の変換そして総合計画等、全計画の見直し、すなわち新しいまちづくりの必要性が書かれております。


 再度お聞きいたします。早急に市民に見えるようなまちづくりを構築するつもりはありますか、お聞き申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松 篤議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。


 1,000人にお聞きになられた、そういったことを発表いただいたということは大変ありがたいなと思いますし、國松議員もかつて昨年の10月、凍結を唱えられたのですから、そういう凍結後のまちづくりについてお考えがあれば、早急に示していただきたいなと。私は今年の10月まで推進で現行計画どおりを進めるということでございましたので、まだ、ほんの1カ月余りということでございまして、まだ新駅のないようなまちづくりということについては考えが及んでないというのが実情でございます。しかし、新幹線新駅というのはまちづくりの装置、つまりまちづくりの手段でございまして、これが目的ではないということは前々から申し上げているわけでございます。そういった中で、私どもはこれが10月末をもってなくなったということであるからとしても、私は新駅というのは地域活性化の最大の装置であるというように考えておりますので、そのためには新駅は必要だとは思いますけれども、これを中心に据えたまちづくりを栗東市が今後していくかどうかにつきましては、いろんな意見を聞いていかなければならない。そういった中で総合的に判断をするということを申し上げていたわけでございます。そうした中で、先ほど1,000人に、また繰り返しますけれども、勤労者ですか、そういった方々の意見を教えていただきましたので、そうしたものも参考にしながら今後の方策を都市計画、或いは地域ビジョンを再構築しながら考えていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 私も会派の中で、やはりまちづくりを考えております。このことに関しては、今、提案するべきものではないと思っておりますので控えさせていただきますけれども、さっき市長が言われましたように、やはり一番大事なことは、やっぱりまちづくりという部分での考え方は、いろんな方々の意見を聞きながら進んでいく。それは確かなことでございます。しかし、ある程度の、もう10月31日、市長としてはどうしても推進という立場で当然されていると思いますけれども、事務局レベルでは、やはり凍結・中止という形を踏まえた中で、もう次のまちづくりという部分は、事務局としては考えられていたのか考えられていなかったのかお聞きを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 副市長。


○副市長(中村洋三君)登壇


 事務局レベルで今後のまちづくりを考えているかということでございますけれども、今、市長が答弁したように、皆さんの意見を聞いて今現実に凍結・中止ということになっておりますので、改めてまちづくりを再構築していかなければならないと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それでは、これは早急的に考えていかなければならないと思いますので、いつごろを目途に早急にされるか、市長、お願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 國松 篤議員の質問に答えます。


 そのためにはですね、1年以上も前から凍結を唱えて、まちづくりをしっかり考えておられました國松議員のお考えをしっかり聞いて、そして、また市民の皆様の意見を聞いてやっていかなければならないと思います。


 いずれにしても早急にと言われますけれども、いろんな意見を聞かないといけませんから、ある程度の時間的な猶予は必要かと思いますが、今現在、平成22年から始まる第5次の総合計画の準備を進めておりますけれども、こういった中で課題として取り上げていくべきかなと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 再度、私のまちづくりを質問されました。私個人的ではなくて、栗東市民ネットワークのまちづくりということで投げかけさせていただきます。


 まちづくりの考え方といたしましては、跡地と琵琶湖線栗東駅を含んだまちづくりを考えております。財政的な裏付けはまだそこまで話はしておりませんけれども、具体的には栗東駅周辺住宅地域を考えており、イシダ株式会社を周辺にした企業地域を一つとし、そして、済生会を核にした健康産業、特に栗東市は馬でありますので、馬におけるセラピー、イルカを触れれば心が和むとかいう意味での馬におけるセラピー。これは今、競馬会にもJRAにもたくさん馬がいます。その馬、引退する馬を使った馬におけるセラピー、そして、もう一つは、大学誘致を考えております。それは大学誘致でも特に栗東の馬を考えた畜産科、これは全国でもそう数が多くはありません。近畿大学に畜産科が1件あるということを聞いております。そして、さきらがあります。そのために音楽科をつくっていきたい。そして、大手量販店の誘致、今、イズミヤという部分もちょっとよそから聞いておりますけれども、そういう総合的な考え方で。ただ、想定するいうのかな妄想しているだけかもわかりませんけれども、まだ財政的な裏付けはできておりません。そういう考えでございます。


 市長、どうですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 ひとつの参考意見としてお聞かせいただいておきます。


 大半はもう既に栗東市が滋賀県に対しまして、経済振興特区で特区申請のときに入っていた項目かと思いますが、本当に貴重な意見ありがとうございました。


 これは、そういった施設を貼り付かせるばかりではなくて、もう少し根本的にこの市をどういうようにしていくのかという、まず基本から考えていかないといけないと思いますので、もうしばらく、先ほど言いましたように時間が必要かなと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 1議員がまちづくりの考え方を、こういう形で出しております関係上、市長としてはまちづくりはどういうように考えておられるか、やはり答えていただきたい思いをしております。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 基本は、住みよくて、そして安心・安全で、そしてその地域に元気があるということであろうと思いますので、それを基本にして、栗東市全体をどのようなまちにしていくかということでございますので、総論部分と各論部分に分かれると思いますけれども、やはり言いました安心・安全で元気で活力があって住みよいと、こういうようなまちづくりを目指しております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 具体策は何かありますか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 それは、これまでは新幹線新駅を核として、そこから波及効果でもって活力を生み出して、全体的に栗東市が今申しましたようなまちになるということの設計図で取り組んでいたわけでございますが、これからは先ほど申しましたように、都市計画なり地域ビジョンを再構築をしていく必要があると。そのためには市民から広く意見を聞いていかなければならないということでございますので、その後のまちづくりについては、これから十分検討をしなければならないと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 検討、検討で長くまちづくりを引っぱっていくのではなくて、やはり早急性というものが必要だと思います。特に今もアンケートの要望の結果にもありますけれども、やはり今後どうするのか、早くその方向性を示してくださいという意見が多数あります。それにおいてもネットの中での書き込みもそのような書き込みがあります。やはり市長、そこらあたり早くまちづくりを進めていく。特にそれは市長だけではなしに議員もそうであるし地域の方々もそうであろうし、当然でありますけれども、やはり早急に共に考えていく必要があると思います。


 是非ともよろしくお願いを申し上げます。


 第2番目の質問をいたしました追質問をさせていただきます。


 地権者皆様に新幹線新駅中止後、説明会は11月7日から11月10日にかけて行われました。その説明会において、行政と政治に対する不信や区画整理事業の課題の解決、責任の明確さ、課税負担等のご意見が出ておりました。地元に入りご意見を聞きますと、4割の地権者さんは元の田んぼに戻せ。6割の方は区画整理を進めろと聞き及んでおります。説明会の中で地権者の意見をしっかり聞いて欲しいとか、プロジェクトチームをつくらないかというご意見がありますように、地権者そして地域のご意見を一本化し今後の方向性、まちづくりを見出すためにもプロジェクトチームをつくるべきではないか。そして、また、そこから発展して行政、地権者、一般市民を含めた地域、そして議会合わせたプロジェクトチームを立ち上げ、このまちづくりを早急にする必要があると思います。そのことについて市長にお伺い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 先ほどおっしゃいましたように、11月7日から10日にかけて企業、地権者はじめ各4自治会の地権者、そして、また11月末ごろには1自治会でも説明会並びにお詫び報告等をさせていただいたわけでございます。


 そこで様々な意見をいただいておりますので、今、國松議員仰せのとおり、早急にその方向性が示せるようにしなければならないと思っております。そのためには各それぞれの地権者の皆さん方の意向把握ということが必要でございます。また、そのためにはプロジェクトチームというふうにおっしゃっておられますが、その点につきましては、滋賀県にもそういった対応を要請しておりまして、市におきましては現在の交通政策部が引き続きそれに当たるということで対応していこうと思っております。いずれにしても滋賀県と共に地権者の意向を十分把握して、今後の方向を早期に示していく。これが我々に課せられた責務であると思っておりますので、責任を持って市として対応をしていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 意見をお聞きしていく。それを1本化するためにいろんな意見が出てくると思います。やっぱり早急に進めていこうとすれば、やはり1本化する会議というのか窓口が必要ではないかなという思いをしております。そういう意味でも地権者さんの要望にもありましたように、そういうチームをつくったらどうかということが出ておりますので、私もそのとおりだと思います。そして1本化していき、そして今の栗東市全体においても行政、県、市、そして地権者と地域を含めた方々と、そして議会、この4者がひとつになってそのことに当たっていく。これが一番いい、早くできる方法であるかと思います。そういう取り組み、ひとつお願いをします。


 市長、よろしくお願いします。


 答弁お願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 地権者の皆さん方に早期に対応していかなければならないという意味で、ひとつの提案をされていると思うんですけれども、もう少しそれで頭でっかちになるのではないかなという危惧もいたしますので、あくまで行政としては県と共にやっていく。そういった組織といいますか形を地権者から見えるようにしていくことは必要だと思いますが、それ以上、範囲を広げてやるということについては、やっぱり今後、検討しなければならないと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 わかりました。


 それでは、第3番目の法務対策室については、答弁理解をいたしました。


 新幹線設置を前提に進められてきた事業への賠償問題がこれから争点になろうし、今後この課が全国的にも注目されると考えております。ただ、大きな声が報われるようなことがないように裁判で進められても結構であるが、しっかりした対応をしてもらいたいし、また、議会においても随時報告説明をしてもらいたいと考えております。12月1日から開設されましたけれども、この課がどのように機能をさせていくか教えてください。お願いを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 國松議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 12月1日に新たに法務対策室を設けたということでございますけれども、当面の作業といいますか業務というものにつきましては、今考えておりますのは損害額の整理、これ第一にあるかと思いますし、いろいろと県の方の発言があるわけでございますけれども、そういったものにつきましてもデータベース化すると言いますか、今までの経過を再度整理をしていくということも必要になってこようと思います。


 先ほど申しました損害額の関係につきましても、これは10月末日までと、それから、それ以降という形での整理も必要かなと。それと、これからの部分といいますか、そういうものでの整理というものも必要であろうというふうに考えているところでございますし、それと、県に対していろいろな形で今後、賠償等も確定をしてまいると、考え方の中でございますけれども必要になってくるということについて、法的な整理というものも必要になってくるというふうに考えているところでございます。


 当面はそういったことによりまして整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、その整理がついた後には県の方にそれに基づきまして損害というものが見込める部分につきましては、県の方に請求をさせていただくということになってくるというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 そういう方向で進められるということを理解をいたしました。ただ、これは損害賠償に関しては県に損害金額を請求するということですね。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 当然、今回、新幹線の新駅につきましてこういった形になったということにつきましては、県の方の施策の方向が変わったということによるというふうに理解をしておりますので、今申しましたように、先ほど申しましたような形で整理をする中で、県の方にそういったことについてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 やはり適正な補償金額等々を県に請求する。それは当然であるし、その前に県との協議というのか何回かやはりいろんな方向を示して協議する必要があるのではないかと。あまり栗東市が請求、請求をしていけば今、県はそれを抑えるような対策を練ってくる可能性もあるし、そのためにもそのことがないように、やはり対策室では県との協議が一番必要ではないかと思います。その件に関してはどのように考えておられますか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 今、議員申されるとおりでございまして、ちょっと申し遅れましたけれども、当然、県との協議というものについては必要というふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 それでは、よろしくお願いを申し上げます。


 次は、4番、5番の質問を共通して追質問をさせていただきます。


 凍結・中止後の対策について要望を行ってきましたが、県からは何も示されませんでしたと答弁がありましたが、だから、そのことについて市長として県と前向きに話し合い、市民のために県と議論のテーブルにつく、譲り合う気持ちがおありでないということでありますか。


 促進協議会での会長報告により、県の方針に示されましたように粛々と進めていくことでありますか。


 新幹線新駅中止、この時点において心情は本当にわかりますが、市民のために一歩、二歩も譲って、県と胸襟を開いて知事と議論をするつもりはありませんか。再度お聞きを申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 基本的には最初に答弁したとおりでございますが、これは、まず前半で述べているのは10月31日以前の話でありまして、協定類がすなわち法的な拘束力のある契約ですね、これが存在する以上は、それを履行しないと言われるなら履行しない責任を果たして欲しいということでございまして、何ら無理を言っているわけではなくて、これは当然のことであります。それが履行しないということを前提に履行しようとする。履行する、これが当たり前です。その当たり前の方がこちらから対応策を示していく。これこそまさに契約社会を冒涜するようなことではないかというふうに私は考えております。そういったことから、10月31日以前はこういうように申し上げておりましたけれども、現実問題として中止になりましたので、今おっしゃるように、こういう県が一つの方針を示されました。この方針に沿いまして滋賀県の誠意というものに期待をして、今後は当然、胸襟を開いて精力的に協議の場につくという考えをいたしております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 本当に市長の性格というのか、私にも共通しますけれども、やっぱり頑固な感じがするんです。10月31日はそれまで当然やっぱり市長としての思い、市民の思いということで頑として推進を進められ、やっぱり締結が契約がある中、こういう形で解除されるということは忍びがたいということで、やられることはやはり理解をしております。けれども、この時点になってすれば、これも出てきたということは嘉田知事が知事になられて凍結になった。やはり知事の重さというのか力というものが本当にあるのだなということなのです。ということは、市長もそれはそれで10月31日まで通してこられた。だけど、今度は市民のためにもやはりその思いを腹では持ちながら、もう本当に忍びがたいかもわからないけれども、知事と話をしていくというのか、やっぱり話をすれば知事の方も栗東市のためにも仕事もしてくれると思いますので、市民のためにその動き、市長、是非ともしていただきたい。思いをしております。


 市長、よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 追加質問にお答えをいたします。


 今の知事との10月以前からそういった気持ちで取り組んでないではないかと、それはいかがなものかというようなことであろうと思いますが、何回も言いますけれども、協定類があるわけですからね、協定類を履行することが当然のことであって、凍結・中止を掲げて当選されたというのは、それは県民との政治的な約束なんですよね。協定類というのは法的な約束事、これなんですよね。だから、どちらが優先するかと言えば当然、法的な約束事が優先すべきであって、政治的な約束によって法的な約束が履行されないならば、履行されない責任をはっきりと負ってもらわなければならない。これが今の現在の社会でありますので、こんなことが今後も約束した法的責任をないがしろにするようなことが起これば、まさに行政不信を払拭するなんてことは私はできないと思うんです。だから、それを履行しないなら履行しない責任を負うと。こういう責任が発生するということを明確にして、言うべきことは言うということであればいいのではないかと思っております。したがいまして、そういった責任の明確化も含めまして今後、滋賀県と胸襟を開いてというかテーブルについて、しっかりと取り組んでいきたいと思いますが、区画整理のことについて言いますと、施工者はあくまで栗東市、栗東市が考えられえる対応策を考えられたら、それを支援しますという域からはいまだ出ておりませんので、出ておりませんが誠意を持って対応していきたいということを再三にわたり滋賀県知事がいろんな場所で表明しておられますので、その点に期待をしながら協議をしていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 本当にそれが筋道だと思いますけれども、もう10月31日、中止になったんです。法律的問題も当然、県、知事もご存知であります。それはそれ、当然それであります。しかし、市民のためにもやはり胸襟を開いてですね、もう本当に辛い思いでその場に行かれるかもわかりませんけれども、やはりそこは市長、やはり政治家であります。政治家となってはやはりいろんなパターンがあります。1本筋だけではありません。そういうところをしっかり自分を抑えてでも話をしていけば、やはり早く解決すると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、その中でも財政問題については、第4次栗東市総合計画に定める施策を実現するための実施計画として、第36次3カ年計画、平成19年度から平成21年度や、2007年長期財政計画も新幹線建設など事業費はほとんど変更してない。まして違法とされた起債も財源に入れている状態である。答弁では、毎年見直しを実施の上、取りまとめているとされているが、やはり何遍も言いますけれども早急に財源面でも見直しを実施すべきであります。そのつもりがあるかお伺いをいたします。また、見直し期間はいつまでにされるかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(北野一郎君)


 今、3カ年計画と長期財政計画がございますが、特に3カ年計画につきましては、今年度の12月中にお示しさせていただけるだろうと思います。そして、長期財政計画につきましては、毎年6月にお示しさせていただいておりますので、できるだけそれまでに大きな変更がございました関係で、それまでにはできるだけさせていただきたいと思いますが、今現在まだ区画整理なり、まちの財政の大部分を占める新幹線の状況がまだ決まっておりませんので、その辺についていろいろ内容がわかり次第、確定し次第いろいろ方向性を探っていきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 ありがとうございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、6番目の答弁でございます。このことについては今、総括という部分はできないということで理解はいたしました。今後、公共事業がこんな形で終結しないためにも、やはりしっかりした総括が必要であると私は思います。


 私は、今以上に徹底した情報公開、そして市民が事業への参画が必要であると考えます。


 そこで市民がまちづくりの主役、主体として行動する、自治基本条例の構築が最良と考えますが、市長はどのようにお思いかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 國松議員に申し上げたいと思いますが、通告にない内容でございますので、できますならば通告に従ってお願いをしたいと思います。


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 わかりました。


 関連をしていくと、この総括の中に何でこういう形になったというのは、やはり20数年間努力をされてきて粛々とやってこられた新幹線推進、しかし、これが凍結になった中止になった理由は何か。促進協議会の最終でも嘉田知事、野村議長の質問の中にも答えられたことがあります。なぜ20数年間、県民にこの新幹線の情報を公開しなかったのかということを言われたんです。やはり、そのことは行政だけで新幹線が進めていったのと違うかな。やはり市民にもっと説明する時間があったらいいんじゃないかと、そのためにも、はじめからそういういろんな意見を聞ける場をつくったらどうかなという中の総括で、このことについて質問をさせていただいたと。答える答えられないは自由でございますけれども、関連はあると思います。


○議長(野村昌弘君)


 今、國松議員からの質問、今おっしゃったことに対して答弁をお願いをしたいと思います。


 よろしくお願いします。


 市長。


○市長(國松正一君)


 なぜ20数年かかったものが中止になったかについては、それは様々な原因があるし、終わってしまえば何でも好きなように言えるというのは今の世の中でございますので、あるでしょうけれども、やはり根本的には行政の継続性というものを考えずに、180度転換をしたというところに尽きるのではないかなと思っております。この180度転換をする以前の、転換してはおかしいということについて説明責任が果たせてなかったとおっしゃいますが、その点は前々から私どもいろんなところで述べているとおりであります。


○議長(野村昌弘君)


 3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)


 しっかりとした総括が今後やっぱりこういう公共事業に対して、こういう形で終結しないためにもしっかりとした総括をすべきであると考えます。


 それでは、新幹線新駅中止に伴い様々な課題があり、それを解決するためには県と市そして地権者が1つになり議論を尽くし、新たなまちづくりの方向性を早急に見出し、市民、県民に示す必要があります。


 この問題解決は全国に注目されており、今後の自治のあり方を問われております。全国に先駆け滋賀県、栗東市が地方自治の独自性が示されるように、私も皆様もみんなで頑張ってまいりましょう。


 これをもちまして個人質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、3番 國松 篤議員の個人質問を終わります。


 休憩をいたします。


               休憩 午前10時41分





               再開 午前10時55分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)登壇


 質問の機会を得ましたので、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 コミセン大宝東使用料の不適正処理への対応についてお尋ねをしたいと思います。


 使用料不適正処理にかかわった臨時職員に対し、懲罰委員会におきまして詳細を調査し、懲戒処分を決定をされました。個々の処分の重い軽いは委員会が判断し決定をされたことであり、私は問題にしようとしているのではありません。


 行政処分は一応されました。しかし、市当局から議会や議員個人がもらっている資料や、全員協議会等の説明の中身をじっくりと検討をさせていただきますと、この事案の中で、背任の罪に問われる事案と公金横領に当たる事案ということに分けられる部分が、素人の私の判断ではございますがございました。これに対しまして、行政側は刑事告発を市当局は関係機関にする必要が私はあるのではと考えます。既に告発済みなのかお伺いをいたします。


 司法の判断を仰いでこそ、市民への信頼が得られるのではないでしょうか。トカゲのしっぽ切りの決着ではなく、原因の根幹や問題に対して責任を明確にすべきであることを、私は問題の提起としながら質問とかえさせていただきます。


 以上です。


 よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 15番 宇野議員の、コミセン大宝東使用料の不適正処理への対応についてのご質問にお答えします。


 コミセン大宝東使用料の不適正処理につきましては、市は被害者であることから告訴権もありますが、内部調査の結果、関係職員は懲戒処分を受け、当時、弁済の意思があったこと等の理由から告訴する必要性はないものと判断し、関係したコミセン職員に処罰を求めるための被害届は提出をいたしておりません。また、事件発覚直後、センター職員に対し公金の取り扱いについて周知を図ると共に、各コミュニティーセンターの実態調査も行い市民への信頼回復に努めているところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 私の質問の中に言いましたように、背任という部分、これはいわゆる市の財政に当然入れなければならない使用料を入れてないということで、市の財政に損失を与えてきた事実であります。また、横領につきましても横領の罪に問われるべきではないのかということにつきましては、また、一部を市の方に納入せずにですね、いわゆる新聞記事なんかも見てまいりますと、事務所の茶菓子代に使っていたというようなことも担当者が述べていると。これは新聞の記事にも出ております。こういうのは横領罪になるのではないかということでございまして、この点について、私は素人でありますから判断がつきかねますので、今日たまたま参事官おいででございますが、私的な形でありますけれども参事官室でお話をしてきたところであります。これにつきまして、特に横領の関係の件では参事官も十分勉強したと、そういう中でやっぱり横領に該当しますということでございましたので、あえて質問をさせていただいたところであります。この点について市の当局はですね、行政処分いわゆる懲戒処分をしただけで済まされることなのかどうか。これは私がなぜこういうことを聞くかと言いますと、一般市民の方から私も突き上げといいますか、あっちこっちでそういうものをいただいております。市は公金を、簡単な言葉で言うたらちょろまかしたやつを行政処分だけのことで済むのかと、こういうことなんですね。特に市民はどういう中身で、どういうだけの金額がそういう形になったのかわからないわけですね。そういう意味の中で、そういう疑問と不満をお持ちであります。そういう点で、今回、質問をあえてさせていただいたということでございますので、このあたりですね、金額の大小は別にしまして、やはりやるべきことはきちっと司法に判断を委ねるということが当然だろうと思うんです。そのあたり、これは市長はどういう見解で行政処分のみにされたのか。中身を若干聞いておりますと、今調査された範囲では3万数千円前後というようなことで、市にとっては非常に少額かもしれませんけれども、これは金額の大小ではないというように思いますし、また、だからといって行政処分だけで済ませてしまうということには、はなはだ市民も納得できないし、私も納得しかねるところであります。そういう点でお尋ねをしておりますのでよろしくお答えいただきたい。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 宇野議員の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、この関係、確かに横領或いは背任というのはちょっと私も要件事実がどこまでどうなっているかのことがございますので、罪になるのかどうかわかりませんが、確かに個々の金額の多寡を問わず、そういったある一種の犯罪を構成するような事実があったということは言えると思うんですけれども、それが金額の多寡で言いますと被害が少額であると。そして、また本人がもう弁済の意思を示して、なおかつ懲戒処分で自主的な退職をして、社会的な制裁を受けている等々からいたしますと、更にそれに追い討ちをかけるようなことをして、その人の人格を社会的にいろいろと非難を受けるような状況に持っていくべきまでの事案ではないというふうに判断をいたした結果、行政処分だけにとどめたということでございますが、今言いましたように社会的な制裁を十分受けているということもございますので、そういった判断をしたということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 ただいまのご質問でございますけれども、市長が申しましたとおり、本人も非常に判断を誤ったというふうなことで不適正処理につきまして反省をいたしておりましたし、それから弁済の意思もあったということでございます。もう既に弁済をされております。そういったこと等を含めまして、それと使途の関係につきましても個人的なものにということではなかったと、使途は別でございますけれども、そういうふうなことで、その当時のセンター職員全体で弁済をしたというふうなこともございまして、そういうことを受けまして今回につきましては、そういった判断を総合的にさせていただいたということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 行政側の判断は温情的と言わざるを得ないというように思います。また、そういう部分もあってもそれはいいんですが、事によりけりというように思われます。


 そこで、私、前にいただいた、これは市当局からもらったものですがね、これはもう一遍反復して皆さんもご承知だと思いますが、実例はどういうことがあったかというと、利用者に市収納分と手書きの領収書の2枚を発行し、手書き分を市に納めていないということがあるんですね。それから、例の2つ目に、利用者に手書領収書を発行し、使用料の金額を市に納めないということですね。もう一つは、知り合いの利用者に使用料を無料にしたり減額したりしていると、こういうことですね。これにつきまして、こんなことが行われてきたということ、これは1回や2回の話ではないわけですね、平成19年度になって平成18年度の時点から、そういうことがあったというように言われております。そういうことからいきますと、これは、ひとつはここに問題点があったのではないかと、いわゆる公民館からコミセン化へということで、少し急ぎ過ぎたのではないかということです。


 まず、1点目に私が指摘をしたいのは、やはり公民館からコミセン化することに、変えることがあってもですね、やはりトップのセンター長並びに副センター長の2人ぐらいは少なくとも正規の市職員を配置しておればですね、少なくとも法令遵守については意識を高く持っているわけですから、こういうことはまずなかったというように考えられます。それを一気に完全に少なくとも臨時職員という任命をされておりますけれども、十分法令等々に対する認識、意識、そうしたものが希薄ではなかったのかということだと思うんです。少なくとも切り替えるときには、実際、1回や2回の例えば法令研修等々についてでは、やはり正規の職員並みに近い知識、意識というものが、その方々には植え付けられるものではないというように思えるわけです。ここは大宝東だけの問題で言っているわけですが、これはどの館にも言えることではないかというように考えます。そうした点で、ちょっと急ぎ過ぎた点に大きな行政側の方の何でも民間へ移そう移そうという方が強過ぎたせいで、こういうことになってきたのではないかというように考えます。その点についてはどのように、今後どういうように考えるかということなのですが、ここで再発防止策ということで、これは市の方から示されておりますが、緊急のコミュニティーセンター連絡会議を開催し使用料等の取り扱いについて再度徹底をした。また、使用料の納付は月1回にまとめてコミュニティーセンターから金融機関にしていたが、毎週市役所に申請書と共に持参し、市民活動推進課で確認を受けた後、会計課で納付する方法に切り替えるようにしたというようなことでありますけれども、このことにしてもそれは当然のことだと思いますが、やはり基本的には法令の遵守ということが甘かったのではないかと。いわゆる、それだけの研修を一般の市民の方々で精通しておられる方もおいでですが、少なくとも多くの方はそこまで法令に対する、また地方公務員の立場というのですか、そういうものを身に付けているというわけではないと思うんですね。その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今おっしゃいました、コミセン化でございますけれども、これご承知のとおり平成18年から実施をしているということでございまして、この不正処理が行われましたのが主に平成18年度ということでございます。その折の職員研修というものがどうであったかというふうなことでございますけれども、結果的に言いますと、おっしゃるとおり法令遵守という点での指導、或いは会計処理的な部分での指導というものにつきまして2回は実施をして、研修も実施をしているわけでございますけれども、結果的には不十分であったというふうに深く反省をしているところでございます。今後につきましては、議員おっしゃいました点につきまして、年度当初に重点的に研修をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、先ほど申されました月1回の納入であったのを今現在は週1回に改めまして、その折にも職員に対して、今申されました法令遵守ということの認識を深めていただくという意味も含めまして、今年度いっぱいその体制を取ってまいりたいと考えております。


 また、新たにでございますけれども、定期的ではなくして来年度につきましては、市民活動推進課によります監査といいますか、確認も含めましてコミュニティセンターに、現場に訪れて対応を図ってまいりたいということも併せて実施をしていきたいというふうに考えております。また、今おっしゃいました正規職員の配置ということについてでございますけれども、これは公金的な部分での不正的な部分ということもございますけれども、運営自体の部分での問題という点も否めない部分もございます。そういったことで、今現在、総括責任者の連絡会議、その中の検討委員会というのも設けていただきまして、そういった職員につきましての体制といいますか、組織というものをどうしていくかということも検討をしていただいているということでございまして、その中には、議員おっしゃいますようなことで正規職員なり、或いは再任用職員といいますか、行政経験のある者を長に持っていくべきであるというふうなご意見もあることは事実でございます。


○議長(野村昌弘君)


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 今ご答弁をいただいたので、更に検討をして内容を改めていきたいという意向が言われたわけでありますが、そうしたことで是非やって欲しいなと思いますが、やはり私があえて申し上げておきたいのは、やはりセンター長は行政全般が見渡せる、また市民の動きを見られる特定地域だけではなくてね、そういうことということになりますと、やはり正規、今も言われましたようにOBですね、行政職のOB。そういう方を少なくとも1名はセンター長に貼り付けていくという形がひとつ大事ではないか。


 それと、もう一つ、問題が私はあると思うんですが、これはもう退職をされておりますけれども、副センター長が新聞関係の方にコメント出し、これはしておられますが、先ほどもありましたように、私の私用ですね、には全然使ってないと、茶菓代であったんだ茶菓子代だったんだとこういうことを言われております。と言いますのは、どのセンターもそうだろうと思いますが、これはそういうお客が絶えず出入りするところでありますから、入り口だけでぱっと済まされて帰る場合もありますし、再々お訪ねになったりいろいろお世話になったりする人については、ちょっと一服していきな、お茶の一杯でも飲んでいってと、こういうことは当然なコミセンとしては重要なこれも仕事のうち、業務の中だと思います。そうした中で予算措置、予算がなかったから結果こういうことが生まれてきたというように思われるわけです。やはり管理運営費の中で、少なくとも市民に対する接客というのですかね、そうしたものに対する費用というのですか、そういうものをもう少し潤沢にあるように、やっぱり市の方で見ていくべきだということが欠けていたのと違うかと。だから苦し紛れに、いつもいつも自腹を切ってですね、また、或いはセンター所員だけがそれぞれ千円出しして、コーヒー買おうか、お茶買おうか、そして、それを市民の人にお茶菓子にする、ちょっとしたお菓子食べてというようなことにしてきたんだろうと思います。こういうふうなことは、やはり少なくともそういうことは多少はあってもですね、これは個人の意思でやられることですけれども、やっぱり、まともに対応しようと思ったら行政側がそれだけの管理費の中で見ておくべきだと思うんです。


 私が若干聞いています中、各館1万円ですか、平成19年度から付いているんですかね、何かその茶菓代か何かそんなので。そのようなこともチラッと聞いたことがあるんです。まだこれは私は確証を握っていませんけれども、そんなことも聞いておりますけれども。よりですね、もしなければないでですね、やっぱりそうしたことがやむなくそういうことに手をつけたということになっておりますから、十分その辺を配慮しながら担当課はもちろんそういう予算申請をされるべきだし、査定をされる方もやはりそのあたりをきちっと見て、適切な予算を計上すべきだというように考えますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今おっしゃいます予算面で、そういった来客用、或いは会議用の費用としての食料費というのが予算化をされたかどうかということでございますけれども、これは一定、各課によりましてでございますが、大小ございますけれども予算化をしているということではございます。でありますけれども、こういったことが起こった要因には、そういった部分での費用の負担が多かったというふうなこともあるかもわかりませんので、その辺は重々、各館の状況等を踏まえる中で予算化というのに努めてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 その点、十分ご配慮をいただきながら各館が市民と和やかな形の中で接触しお話し合いいろいろ雑談も含めてですね、できるような体制づくりを是非して欲しいというように思います。


 それと、やはり職員採用の関係でも各コミセンの理事さんですか、理事さんに地域から選考してもらって、それを推薦してもらって、市の方が簡単に言うと面接等で一定の数しかもちろん推薦してきませんから、その中で個人面接があって、その方に委嘱というか採用という形で臨時職で雇われているところがありますけれども、やはりこれにつきましては、市の方からコミセンの方の推薦をいただくということでなくて、市がきちっと採用責任をきちっと負う体制を取られるべきだというように考えます。その点についてはどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 職員の採用という点でございますけれども、ご承知のとおり当初コミセンを立ち上げていくという折には、やはり地域の方で一番使いやすい形をと、そして、また、そういった中で地域の方の方々で顔見知りの方、或いは気楽に寄っていただけるというふうなことで、地域の方を職員としてという思いがあったということもございますし、そういったことで地域の方でお願いをしたいということで進めてきたということでございますし、それでご了解をいただいてきたわけでございますけれども、2年を過ぎまして、その中でいろいろと職員採用について十分に地域で採用できる館と、或いは、また、なかなか採用が難しいという館があるというふうなことでも現実的にあるわけでございます。その辺も先ほど申しました総括責任者の連絡会の中の検討委員会の方で今現在、検討をされているところでございまして、その中にも館の方が市の方で採用をということであったら、市の方がそれに基づいて市の方で採用をしていく方法も考えられないかということでご検討をいただいております。また、先ほど申しましたように、その館によりましては、その中で地域で採用をということで運営自体もうまくスムーズにいっているところもございます。


 市としては今の段階では検討をしているということでございますけれども、各館の選択性といいますか、若干まだ軌道に乗ってないというところもございますので、その辺のことを考え合わせながら職員採用についても、来年度に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 私が見る限り知る限りでは、確かに地域を尊重してということは大事なことでありますけれども、例えば、推薦をなさるにしても、なかなかその地域内でのそれぞれの推薦しようかという人の見識とかですね、地域のそうしたニーズに応えるための能力を持っているか持ってないかという、こんなものは非常に判断がしにくい問題だと思います。そういう点で、私はやっぱり地域単位ごとにセンター単位ごとに、その区域から4人なら4人、5人なら5人の公募をかけるというのですかね、そういう手法で行政側がやるべきではないかと。全く先ほどもちょっと触れられましたが、地域外の人はやっぱり難しさがあるということもありますから、その地域内で募集をかけていくというのですかね、行政側が。そういうやり方が私は望ましいのではないかというように思いますが、その点についてはどうでしょうか。


 それと、もう一つ、先ほども答えていただいてませんが、少なくともセンター長ないしは副センター長ぐらいまでは市の正規職員、或いは市の行政職員の経験者というような形でやる方向に考えられるかどうかということもお答えをいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ちょっと先ほど答弁漏れました、センター長とそれから副センター長のことでございますけれども、これは基本的にはやはりコミセン化という目的を考えますと、地域で採用していただくというのが本来でございまして、これに基づいてということになるわけでございますけれども、暫定的に先ほど申しましたように、各館といいますか地域によりまして、それぞれのご事情といいますか、地域で選ばれるということの難しさといいますか、それもございます。


 それと、運営自体、既に公民館時代を経てというところもございますし、いきなりコミセンからスタートというところもあったわけでございます。そういった館自体の相違といいますか違いもございますので、その辺は今おっしゃいます正規職員或いは、またOB、言われておりますのは行政経験者というふうに検討委員会の中では申されておりますけれども、そういったことも含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、先ほどご提案いただきました、各館ごとに市の方で募集をかけてということでございますけれども、そういったことも検討委員会の中でも申されているのも事実でございます。これは先ほど申しましたように、今まだ移行途中というふうにご理解をいただきたいと思うんですけれども、地域でお願いをするということが基本でございますけれども、移行期間におきます対応ということで先生のおっしゃいますご提案等も含めながら、市として方向性を見出していきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 15番 宇野 哲議員。


○15番(宇野 哲君)


 まず、申し上げたいのは、私も本来、コミセン化ということについては賛成論者だったんですね、確かにいいことだというように考えておりましたけれども、先ほど触れましたように、ちょっと公民館からコミセン化に変えるのが、いわゆる職員採用されてからも研修関係の希薄さというのですか、そうしたことも含めて、ちょっとこれはやっぱり早すぎたなと。


 そして、もう一つ考えられるのは、自治に対する認識というのですか、市民側のね、それのまだ希薄なところがほとんどではないかと。そういうところがありますので、ちょっと踏み込み過ぎたかなという感じも私自身も持っております。そうした点で、先ほども申し上げたように、原因の中のそれも一つの中に入るかもしれません。そうした問題から洗ってですね、コミセンを元の公民館に戻すか、或いは、今のまま継続するなら、どういうやり方を、採用の問題から運営問題、管理問題を含めてすべきか。十分これは検討して、二度と再びこういう不肖の事案が起こらないようにしていただきたいというように思えるわけです。今日までのこの問題に対して考えますと、やはり行政側にかなりの落ち度があったというように思えるわけです。その点について十分な反省をする中で、これからの原因の根幹やら問題に対して対処をしていただきたいということを望みまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、15番 宇野 哲議員の個人質問を終わります。


 昼食のため休憩をいたします。


               休憩 午前11時28分





               再開 午後 1時00分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 午前中に引き続き、個人質問を行います。


 次に、1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)登壇


 それでは、今定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 はじめに、1年の取り組みについてお聞きいたします。


 時の経つのは早いもので、本当に早いと思うようなこの1年でありました。私もこの場所に立たせていただき、ちょうど1年になります。この1年におきましても全国でも子どもたちの周りでいろいろなことがございました。つい最近も大人の身勝手な行動から幼い命が奪われるといった事件も起こり、私自身怒りばかりがこみ上げておりました。


 昨年12月の定例会の折に何点かご質問をさせていただきました。その中には、放課後児童の安全対策や安全管理、子どもたちを守るまちづくりについて重視した中でお聞きしたところでございます。また、6月には通学路に対する安全の確保についてお聞きさせていただきました。その後、必要に応じ適切な対応を取っていただき、対策の中でも日々進展を見る取り組みをしていただいていると思っています。


 そこで、私の質問の中で、この1年の取り組んでいただいた状況を何点かお伺いいたしたいと思います。


 まず、はじめに、幼稚園、保育園、小学校におけるフェンス、門扉の改修。


 2番目、緊急通報システム、デジタル同報無線システムと既設PHS設備等の連動。


 3番、放課後子どもプランにおける最終的対応。


 4番、防犯マップ、子ども110番マップの作成と配布、取り組み状況。


 5番目に、通学路カラー化等明示事業の進捗状況。これにつきましては先般、9月定例会におきまして400万円の補正予算が組まれた事業でもございます。


 以上、5点について、その後の進捗をお聞きしたいところでございます。


 続きまして、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。


 平成9年、政府は児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業として、児童福祉法及び社会福祉法に位置付けられたわけでございます。この事業は言うまでもなく、ハード面、ソフト面の両翼を持って学童保育が働く親たちにとって、安心して子どもを預けられる場であると同時に、子どもたちにとってもかけがえのない生活の場として、安心・安全にその責務を担っているわけでございます。


 この事業も法制化され10年が経過し、様々な自治体で取り組まれているわけですが、ここにきて厚生労働省は放課後児童クラブは労働等により、昼間、家庭にいない小学校等に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っていることを理解し、放課後児童クラブガイドラインを策定し、この10月19日付で全国都道府県、市町村に通達されたところでございます。


 当市では、地方自治法の改正により平成16年7月、学童保育所に対し、いち早く指定管理者制度に導き運営をスタートされたわけでございますが、この間、保護者会による指定管理から今年4月より社会福祉協議会への指定管理移行へと移ってきました。少子化の中にあっても、このところの栗東市は土地開発の進展による人口の増加、ましてや子育て世代世帯の転居による子どもたちの増加は、当市としましても予想をはるかに上回るほどに加速しているのが現状であります。そんな中、学童保育所の利用者である親(保護者)の今後における入所に対する不安の声があちこちで上がっているのも現実であります。


 共に就労されている保護者の方々の子育てに対する最大限のバックアップと、そこに身を置く子どもたちの安心・安全な生活を守るために、今日まで待機児童はつくらないと思う気持ちで運営に努力をされていたものが、今後ますます増加していく利用者の中で入所もできないかもといった不安や、長期休業中に預かることも可能であった季節児保育をなくしたことに、勤めている職場をやめなければならなくなることを危惧されている方も多数いると聞きました。


 そこで、厚生労働省で策定された放課後児童クラブガイドラインに対し、当市としましてはどのように受け止めているのかをお聞かせください。また、このように働きながらも精一杯、子育てをされている中で、最大限必要とされる利用者、子どもたちのことをどのように受け止めているのかも併せてお聞かせください。


 以上、順次、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)登壇


 1番 林議員の質問にお答えします。


 まず、1点目の、1年の取り組みのうち、1番目のフェンス、門扉の改修につきましてお答えします。


 小学校のフェンスや門扉が設置されていないところは、平成17年度から平成18年度にかけてすべて設置いたしました。


 また、幼稚園、保育園におけるフェンス、門扉の改修につきましては、現在、市内公立保育園施設は幼児園の中・長児部を含め10園ありますが、これまで年次的に保育園施設のフェンス、門扉改修を実施してまいりました。平成19年度計画の葉山東幼児園、大橋保育園のフェンス改修工事、治田東幼児園の門扉改修工事につきましては既に工事は完了しております。


 今回の改修工事で保育園施設のフェンス、門扉改修のほぼすべての工事が完了しましたが、平成20年度計画分につきましても順次、改修に取り組んでまいります。


 次に、2番目の、緊急通報システムにつきましては、現在、同報系防災行政無線の屋外拡声子局を、災害時における避難場所となる小学校など、72箇所に設置すべく工事に入っております。この同報系防災行政無線は災害時及び災害発生が予測されたときなどに、市民にいち早く避難準備情報、避難勧告、避難指示を伝えるシステムです。この無線は災害時に使用することが主目的となっておりますが、特に防犯上緊急性が高い事案と認めたときには、PHSとの連動にて拡声できるよう考えています。


 続きまして、2点目の、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。


 平成19年度より栗東市の9学童保育所については、栗東市社会福祉協議会との5カ年の指定管理業務委託を締結いたしました。また、現在、平成20年4月開所を目指し治田学童保育所の改築工事を進めているところです。


 ご質問の季節児保育に関しては、保護者会の自主運営の中で実施されていたものであり、当時から本市の委託事務内容ではございませんでした。


 来年度入試に当たっては、働きながら精一杯、子育てされている利用者が季節利用できるよう、栗東市社会福祉協議会と協議の上、就労形態を調査し入所事務を進めているところです。


 なお、放課後児童クラブガイドラインに基づき、ご指摘されているとおり、安心・安全を確保する中で、遊びや生活の場の提供、子どもたちの健全な育成を図るよう努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、1点目の、1年の取り組みについて。3番目の、放課後子どもプランの対応につきましてお答えします。


 放課後子どもプランの目的は、地域のあらゆる子どもたちとの放課後における安全で健やかな居場所づくりの推進であることから、小学校の体育館や空き教室、コミュニティーセンター等を利用して、安心・安全な子どもの活動拠点を設け、地域の大人の方の参画を得て勉強やスポーツ、文化活動により、地域住民との交流を進める放課後子ども教室推進事業を、各学区において実施しています。


 放課後児童健全育成事業との連携については、学童保育所や児童館の指導員との協議を通じ、時間、内容等で協力することにより連携を図ってまいります。


 次に、4番目の、防犯マップ、子ども110番マップの作成と配布、取り組み状況についてですが、小学校におきましては各登校分団を単位エリアとしながら、危険箇所や注意事項をまとめた安全マップを作成しており、それぞれ児童配布や校内掲示、コミセンへの掲示依頼を通し、児童や保護者、地域住民への周知を進めております。また、そのマップを活用して新学期早々に登下校にかかわる指導を実施している学校もあります。また、子ども110番の家は、子どもたちが身に危険を感じたときに自ら駆け込み、助けを求めることができる緊急避難場所として、1,744軒の地域の皆様にお引き受けいただいており、現在、各学区において見直し確認をいただいているところでございます。そのほか青少年育成市民会議では、年度当初に市内の全小学校、幼児園、保育園で地域住民にも参画いただきながら、子ども110番通報訓練を実施し、自分の身は自分で守る方法を紹介すると共に、各自治会回覧板に張っていただくため、子ども110番、SOS啓発シールを作成、配布し啓発に努めています。


 最後に、5番目の、通学路のカラー化等明示事業整備につきましては、本年度は上鈎地先、県道六地蔵草津線、延長約350メートル及び御園東坂地先市道御園東坂線、延長700メートルの2路線の整備を本年度末までに実施いたします。今後は自治会やPTAなど地域から出される要望に対して現地確認を行い、危険箇所から優先して年次的に整備してまいります。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 それぞれに取り組んでいただいていることでもありますが、それでは、何点か追質問をさせていただきます。


 まず、放課後児童の安全対策の中で、幼稚園、小学校、保育園また児童館や、それに隣接する学童保育所などでもフェンス、門扉の改修や新設をおこなっていただいております。また、その中でポンピーやさすまたといった防御器具まで設置していただきましたが、1年前質問させていただいた折に、危機管理体制について危機管理マニュアルを作成し、それぞれの中で研修計画を立て、訓練についても実施するように指導をしているということでしたけれども、それに従い地域各所で計画的に実施していただいているとは思うんですけれども、施設の中には防御器具、防御器具とはポンピーやさすまたですね、防御器具がすぐに取り出しにくいようなところにあるとか、いま一つ計画性に基づいた中で取り組んでおられないところもあるかとお見受けしたんですけれども、このようなところを再度徹底した中で各施設、学校施設に取り組みをお願いできないものかというふうに思うんでございますけれども、いかがなものでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答え申し上げます。


 ポンピー、或いは、さすまた等の防御器具につきましては、すぐにこれを持って防御するといった必要がございます。そういった意味では、ご指摘をいただいておりますように、すぐに取り出しにくいところがあるというところにつきましては、施設それぞれ点検をさせていただきまして、そうした機能が確実にできるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当にいいものをそろえていただいているのですから、それを設置していただいたところにおいては、その必要性というのを十分加味されるような指導を心掛けていただきたいと。あとのフォローですね、それをよろしくお願いいたします。


 次に、同報系防災行政無線ですけれども、ご答弁では災害時に使用することが主目的でありますが、防犯上、緊急性が高い事案と認めたときには、PHSとの連動に拡声ができるよう考えているとおっしゃっていましたけれども、これについては連動に向けて実施すると理解させていただいてよろしゅうございますか。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきます。


 今おっしゃいました同報系無線の関係でございますけれども、これは市内72箇所に各設置をするわけでございますが、基本的に小・中学校についてはすべて付くということでございますし、あと、残りについては公共施設それから各地域におきます自治会館の用地、或いは公園というところへ、聞こえる範囲が約300メートル強ということでございますので、その円の中に納まるように各市内に配置をしているということでございます。今の連動ということでございますけれども、PHSとの連動もするということで今工事を進めておりまして、すべての公共施設からPHSでいけるのかと言いますと、今申しましたように電波の届く範囲というのがございます。そういう関係で、例えば小学校に近い施設であれば当然そのところから拡声はできるということになりますので、ほとんどの施設についてそういったことは可能になるということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 その小学校に隣接する児童館や学童保育所といったようなところであるならば、十分対応できるようなものであると認識いたしましたけれども、そのとおりでございますね。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えしたいと思います。


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 それでは、次に移りたいと思いますけれども、防犯マップ、子ども110番マップでございますけれども、これも取り組んでいただいていると思うんですけれども、この子ども110番マップや加入状況などは、まだ、いま一つこちらについては行き渡ってないような状況であるんですけれども、保護者の方々からもいろいろとご指摘いただいているんですけれども、そういったような情報を各手元にあるならば、子どもたちと一緒に家庭の中でも防犯に対する取り組みができるということであります。そういうふうにお聞きしているのですけれども、このようなところと言いますのは、当局側で作成をしていただいているのか、または地域や学校などでおのおの取り組んでいただいているのか、どのように指示をしていただいているのでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 防犯マップ或いは子ども110番マップというような安全マップにつきましては、それぞれの通学路と、或いは子どもたちがいつも遊びそうな場所等を重点的にですね、この安全マップというのを作成をしているところでございますが、そういった意味では、その地域の実情をよくご存知のそこに居住をされている保護者の方、或いは地域の皆さん、自治会長さん等も相談しながら作成されているものでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 これもまたそうであるならば、また、12月の折に言いましたように順次やはり手元に届くようにという中で、引き続きお取り組みいただきたいと思います。


 次に、通学路のカラー化等明示事業なんですけれども、先日、幼稚園地域保護者の要望で、大宝幼稚園の分園の前の道路、これ何もなかったわけなんですけれども、白線を引いていただいたということで本当にありがとうございました。


 おかげで車や自転車が注意するばかりか、子どもたちの間でもこの白線内を通るものと理解して、規則を守れる子どもたちがだんだんと増えてきたといって喜んでおられました。本当にこれはいいことでもあったんですけれども、このカラー化事業も本当にそういった視覚的な意味合いの中では重要な意味合いを持つと、私そのとき改めて思った次第でございます。危険地域の要望に即座に応えられるようによろしくお願いしたいのでございますけれども、このご答弁の中では、今後は自治会やPTAなど地域から出される要望に対して現地確認を行い、危険箇所から優先して年次的に整備してまいりますとありますけれども、これからそういったようなところ、地域からも出てくるかと思うんですけれども、市としまして次の段階というようなところでの計画というのをちょっとお聞かせ願いたいのでございます。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 お答えいたします。


 カラー化明示事業につきましては、今、議員ご指摘をいただきましたように、非常に効果があるというように認められるところでございます。それと併せて、それぞれの自治会におきましても要望も多くあるところでございまして、そういった意味で、先ほど答弁いたしましたように、危険箇所から優先的に取り組みをさせていただくということがございますので、今後、自治連等の会を通して必要な場所から緊急性を考慮いたしまして取り組みをさせていただきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 本当にその危険箇所からというようなところで、これは本当に地域の方々のお声を十二分に聞いた上で、いろいろとその場に立ちながら取り組みをしていっていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 次に、放課後児童健全育成事業についてなんですけれども、これはちょっと前になるんですけれども、平成16年9月に厚生労働省より都道府県各市に向けて、放課後児童健全育成事業の実施についての通達があったわけでございますけれども、お目通ししていただいていると思いますけれども、それによりますと対象となる児童について、小学校に就学している4年生以上の児童の積極的な受け入れについて配慮方通知しているところであるが、今般、少子化社会対策大綱においても、放課後対策の充実に取り組むとされており、引き続き4年生以上の受け入れにも配慮されたいと。また、利用申し込みをしたにもかかわらず利用できなかった児童については、それぞれ地域の事情に応じ、なるべく多くの児童が利用できるように対応を願いたいとされているわけでございます。今般、通達された放課後児童ガイドラインは、ただ単にでき上がったわけではないんですよね、各クラブの多様性から最低基準という位置付けだけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たり必要な基本的事項を示しながら、望ましい方向を示すものであると。確かに栗東市の事業は指定管理者の基で運営されておりますけれども、お任せではなくて行政としても現在のニーズに合った適切な指導と協力がなければならないと思うんです。そのあたりはどのように取り組んでいただいているのかお聞きいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答え申し上げます。


 今おっしゃいましたように、今年の4月から社会福祉協議会に指定管理ということで運営を委託しております。今おっしゃいましたように、運営状況を定期的、随時確認して必要な指導、助言を行うというのが市町村の責務ということで、定例的に会を持ちましてチェックして本来の運営ができるようにしております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 その定期的な会議を持った上で、いろいろと策を講じられていると思うんですけれども、その定期的な会議の中では利用者である人たちの声というのは耳に届いているわけでございますか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 まず、保護者とそれから指定管理者の中でのやりとりは随時聞いておりますし、また、要望という形で市に直接いただくケースもございましたので、それも聞いた上で指導、助言をしているということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 先日、社会福祉協議会による学童保育所の来年度の入所説明会があったんですけれども、その中で利用を願う保護者の間で、しかも、これから新たな一歩を踏み出そうとしている新入生の保護者や子どもたちの間に、大きな不安が持ち上がっているんです。これは入所説明会というのは新入生を対象に行った入所説明会なんでございますけれども、その中の一つには、利用者は1カ月に20日以上の利用がなければならない。対象外は入所できない可能性があると説明されたというのですよね、栗東市立学童保育所の設置及び管理に関する条例、この第17条1項の中に、利用することができる児童は市内に居住する小学校1年生、2年生または3年生であって、保護者の就労、療養、その他、市長が認める理由により規則で定める看護を受けられない状態が規則で定める期間継続するものと明記されているんです。しかしながら、この規則には栗東市立学童保育所の管理及び運営に関する規則の第5条に、規則で定める看護を受けられない状態とは、1カ月に20日以上看護が受けられない状態とし、規則で定める期間とは6カ月以上とすると。ただ一言明記されているだけなんです。本当に社会情勢が変わり、女性の社会進出と共に夫婦が共に働く中で、帰るところを最大限必要とする子どもたちがいる限りにおきましては、この規則、この部分でも今のニーズには当てはまらないのではないだろうかと、いやむしろ当てはめてはならないのかなというふうに私自身考えた次第でございます。そこで、看護を受けられない状態を幅広く緩和できるような規則として、見直しもできないかなというふうなところが今率直な意見でございます。このあたりに対しまして、どのように受け止められるでしょうか。


 それと、同時にですね、なぜこの日数が20日間とされているのか、ちょっと疑問なんですけれども、なぜかということと併せてご答弁をお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 ご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の考え方でございますが、先ほど議員もご指摘いただいていますように栗東市、非常に人口が増え、同時にお子様も増えられています。その中で保育園、幼稚園そして学童保育所の需要が高まってきている中で、やはり本当に必要な方にまず入っていただくということで、規則にございますように、基づいて入所調整をしていただくということで今回出されております。


 今のご質問では、20日以上そして6カ月以上続くというのがありますけれども、これが第1基準、第2基準といたしまして1年生から3年生で、1カ月16日以上看護を受けられるということで優先順位を付けさせていただく中で、必要な方を入れさせてもらうという趣旨で今回させていただいたということでございます。


 それから、もう一点の、20日以上6カ月以上というのは、これはあくまでも勤務形態が常勤的な方を想定した中で出された数字というように理解しております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 規則の中に16日以上というのは入っておりましたですかね。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 規則の中は20日でございますが、次に順番に緊急度をするいう中で、運用の中で決められた数字でございます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 その入所説明会のときに混乱を極めたというのは、一定、説明するときに、この規則を基に20日以上、6カ月以上ですね、看護を受けるということを崩されてなかったように思うんです。だから私、今質問させていただいたのは、その中で条例を基に規則を基に説明される側からしても、やはりそのあたり明記をしておくべき必要はないかなというふうなところもあったわけです。そのあたりどうですか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 指定管理ということで今年4月からお願いしている中で、社会福祉協議会が実施する入所調整が初めてという中で、市と協議をさせてもらいました。その中であくまでルールに基づいてしていただく。ただ、その中でルール以外、余裕のある分については猶予を持ってやっていただきたいなという中で、市からはお願いしておりました。ただ、今、議員が指摘されましたように、説明会で説明のやり方というの私はおりませんでしたけれども、その辺がもしうまく伝わってなかったら、その辺については社会福祉協議会の方にまたお話をしていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 そういったような中でも、やはりいろいろと協議していく中で、いろんなことが出てくると思うんですけれども、そのあたりをお互いにお互いの気持ちでいるのではなくて、その上にはやはり子どもさんたちがいて利用される方がいてというふうな上に立った上で、お互いに指定管理者、行政そして保護者共にやはり同じ方向に向かっていかなければならないと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。


 あと1点ですけれども、先ほどにもご答弁ありましたけれども、小学校の長期休業、夏休み、春休み、冬休みですね、その子どもたちの看護について、季節児入所を求める声がいまだに多いんです。というのは、親としても2、3時間のという留守の時間だけではなくて、朝から夜までの終日子どもを1人きりにしてもおけず、子どもたちの安心・安全な1日の生活を守る上においても、何か施策はないものかと思っているんですけれども、先ほどのご答弁にありましたように、確かに今までは保護者による自主施策の中で、3年生を過ぎると退所しても、希望者はその時期には自主的に預かりもして対処していたところであります。この対応がなくなることによりまして、保護者としましても自分の仕事をやめなければならなくなるのかと、そういったような影響も本当に危惧するところでございます。


 野洲市では、この施策を放課後子ども教室の中の一環として、季節子ども教室として進めていると聞きました。そこで栗東市としても、このような子どもたちを守るためにも、やはり、そういったようなところ方向性を向けた上においての対策は立てられないものであろうかと思うんですけれども、このあたりに対しましてはどうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(田中幸一君)


 追質問にお答えいたします。


 先ほどから申し上げておりますように、栗東市の子どもさんが増えてくる中で、緊急度の高い方、これについては公設民営という中で待機なしで今やってきているわけでございます。そういう中で当初スタートしたときに、お子さんが少ない中で、また保護者クラブの運営という中で、臨機応変に対応される中で季節保育もされていた。ところが今のような状況の中で学童保育所で季節保育的な方を入れるという、今現実にすることによって緊急度の高い方が入れないというようなことになる恐れがありますので、そういったことには学童では対応できません。ただ、今、議員おっしゃっておられますように、そのほかいろんなところで子育てのいろんな施策が出てきておりますので、その辺もうまく連携を図りながら対応できたらなというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 昨年12月の質問の中で、この放課後子どもプランの取り組みで、推進協議会とか運営協議会などが立ち上がった場合には、保護者会ですね、保護者や指定管理者の代表も参画しながら実施方法や連携のあり方を話し合う必要があるのではないかというように質問させていただきまして、そのときに答弁では、やはりそういった中にも地域の方々と共に進めていく中においても、中に入っていただきますというような答弁をいただいておりました。私、言いたいのはですね、本当にそういったような場があるならば、そういったような思いを持っておられるような人たち、いろんな意見が出てくると思うんです。その中でいろんな施策、これは放課後児童健全育成事業だけに限らず、放課後子ども教室、放課後子どもプランですね、その中でお互い文部科学省と厚生労働省が2つの両翼でなしている事業でありますけれども、お互いにお互いの気持ちを一生懸命ぶつけ合いながら、いろんな方向に、これはこちらを補って、補ってないところをそちらで補ってくださいと、そして、また、こちらはこういう考えですけれども受けようかというような、ひとつのそういったような気持ちを持って、そういうところに参画できる機会を与えてくださいというふうに伝えていたと思うんです。


 これは本当に地域の中で今まで放課後子どもプランに対しまして、推進協議会、運営委員会というようなもので話し合われている場はあるわけですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 追質問にお答えいたします。


 放課後子ども教室なり、或いは全体の子どもプランの中で、実施委員会というのをつくっているわけでございます。現在、直面しております、ただいま議員がご指摘をいただいております、そういうような諸課題等におきましても、今後、十分に連携を深めながら取り組みをやっていきたいと思います。


 現状は厚生労働省と文部科学省の中での、もともと異質なものを1つの形のもので、子どもたちのためにやっていこうというプランでございますので、そこらの意味合いの立場の違いがあるわけでございますけれども、大きな面で子どもたちの健全育成というふうなためにも、この場で考えていくようにやっていきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 1番 林 好男議員。


○1番(林 好男君)


 ありがとうございます。


 本当にこの野洲市のことを出したんでございますけれども、野洲市でも放課後子ども教室、放課後子どもプランの中のひとつの一環の施策として、季節子ども教室、休み期間中、朝9時から5時までの間、月曜日から金曜日まで預かりましょうという、そういうふうな施策を打ち出しているわけでございます。この福祉のまちの栗東市であって、本当にそういったところ、放課後児童健全育成事業の中ではできないけれども、また、ほかのところではそういったような子どもたちを守れる施策ができ得るというような、ひとつの考えを幅広く持っていただきたいと。本当に一つの中でしかできない問題というのはないんです。ほかのところでもいろいろとやっていけることというのを、おのおのやはり考えていただきたいと、そのように思っております。


 本当に今後ますます増えていくであろう放課後児童と仕事の子育ての両立支援に真っ向から取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、1番 林 好男議員の個人質問を終わります。


 次に、9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)登壇


 それでは、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。


 今、課せられた使命といたしまして、新駅の事業にいかに取り組んでいくかというようなことを確認したいと思います。


 栗東市は新駅事業を核に、将来に夢と希望ある長期的まちづくり計画を進めてきたところであります。


 ハードルもありましたが、夢と目標もありました。多くの市民も同じ思いでおられ、そのことを前提に栗東へ越して来られた方も多くおられます。その夢がつぶされ、まことに残念であります。しかし、幾ら嘆いていても事は解決いたしません。我々は抱え込んだこの重荷の内容と責任の所在をきちっと明らかにして、市民のため夢を求め再起するのが行政と我々議会の使命であると考えるところであります。


 100年に1度の大事業が破綻した主な要因といたしまして、小生は民意の形成が不十分であった。栗東市議会におきましても十分な結束ができなかった。特に昨年度、平成18年度においては、そのような状況であったように思います。また、知事選、県議選におきまして推進派が結果的には敗北いたしました。新人知事の誕生で、知事自身の自分の考え、構想を前に出して、幅広い議論ができなかったとも思います。言い換えれば知事としての力量がいかがであったかというようなことも考えるところであります。県、栗東市、関係市、JR東海、それぞれの立場があるとは思いますが、それぞれに少し温度差、ギャップがあったと小生は考えているところであります。


 新駅計画は白紙になりましたが、地権者各位の事情、市の現在の状態を考えるとき、時間的に余裕はなく、地権者や関係者の意見を聞きながら、早く市の考え方をまとめ提示し、市、地域発展の方向付けを定めるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 例えば、公社所有地が元スンエン周辺に約1万9,000平米、元草津倉庫周辺に約2万8,000平米あります。まずこの土地を活かした拠点的な構想を県の責任において構築し、地権者や関係者の意向を踏まえ、地域振興策を立て、少しでも関係者の思いに応えるべきであると考えるところであります。


 そこで、以下の5点につきまして質問いたします。


 1、新駅事業が白紙になった大きな要因は何であるとお考えですか。


 2、JR東海の考えをいま一度確認することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 3、県の責任を明らかにし、追及していくプロセスはいかがお考えでしょうか。


 4、地権者、関係者の意向を確認していく中で、地域振興の核となる拠点構想が不可欠であると考えます。その拠点構想の構築、手法とプロセスはいかがお考えでしょうか。


 5、負の重荷をばねにして再び轍を踏まず、市民共通認識の事業展開が殊さら必要であると思いますが、いかがされるかをお尋ねいたします。


 以上、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 9番 久徳議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1番目の、新駅事業が白紙になった大きな要因はとの質問でございますが、これは何につきましても、既に締結された協定類を履行しない決定をされた滋賀県の方針転換に尽きると思いますが、新駅の必要性について県民への説明不足も否めません。


 次に、2番目の、JR東海の考えの確認をとの質問でございますが、JR東海には、この20年余り地元、都市側における駅舎建設費用負担の問題、新駅利用の増加施策の検討、土地区画整理事業の仮換地指定などの新駅設置に向けた諸条件への取り組みにご理解をいただく中で、ようやく締結できた協定類でありました。JR東海にもひとしおの思いがあると推察をいたします。それが終了した現状において確認するためには、言うまでもなく請願駅として、まずは地元合意形成が前提となります。


 次に、3番目の、県への責任の明確と追求のプロセスの質問でございますが、新幹線新駅事業については、滋賀県と本市が共同の施策として共に手を取り合って進めてきたことは、記録書面や経過からして事実であります。しかしながら県知事の交代に伴う方針転換に起因して、政策を変更したのは紛れもなく県であります。よって、その対応のために要する経費並びに支援要請については、まずは土地区画整理事業における課題、問題への対応、今後の方向性の決定を最優先しつつ、事実経過を踏まえ法的整理を行い、話し合いを基本といたしまして、そしてプロセスとしては主張すべきは主張する。協議すべきは協議する。共同すべきは共同することであり、そのことがしいては速やかな解決の取り組みになるとの考えであります。


 次に、4番目の、地域振興の核となる拠点構想が不可欠であるが、その構築の手法とプロセスはとの質問ですが、長い期間をかけて築いてきたまちづくり計画が崩れることから、都市計画や地域ビジョンの再構築をすることが必要であります。そのプロセスについては、まずは地権者、関係者の意向の把握と議会はじめ、広く市民の皆様の意見を聞くことから始めることと考えております。


 最後に、5番目の、負の重荷をばねにして再び轍を踏まず、市民共通認識の事業展開が必要と思うが、いかがされるかについてのご質問ですが、新駅中止による負の影響は多大であることは明白でありますが、市民の皆様が夢と希望を持てる安心・安全なまちづくりで、栗東の未来を拓いていけるよう職員一丸となって取り組み、市民の信頼回復に努めてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 特に4番目につきまして、確認の追質問をいたします。


 新駅建設につきましては、1の決定に伴う地元説明に始まり、区画整理の仮換地まで約10年要したところであります。しかも新駅という目玉になる核があっての話であります。今は糸の切れた凧と申しましょうか、トンボの尾を切ったともうしましょうか、目玉がなくなり交通の便だけで地価は高く、大きな市場もなく、大きな市場といたしましては京都、大阪等がございますが、これは随分遠い市場であります。工業主体のまちといいましても、ほとんどが意思決定権を持たれない工場が多くあります。また、中小企業が多く頑張っていただいているところでもあり、新しく跡地に進出していただく企業の側から見ましても情報も多くない、ただの栗東になったところであります。


 そうしたところへ、あそこに新しい企業を張り付いていただいて、栗東のために頑張っていただける企業がそうやすやすと決定いただくには至らないではないか。このように考えるところであります。新しいところではシャープの堺工場の情報につきましては、市の幹部の皆様もほとんど認識をされているところであると思いますが、つくづく堺市の現状について考えますと、あのシャープが建設される予定地の周辺には日本を代表するような大企業が20以上もう既に稼働、頑張っていただいているような状況であり、それらの企業にかかわる情報が多くあり、また、大阪湾周辺を見ますと、ずっと町並みが続いており、市民さんが恐らく1,000万人以上お住みになっていると思います。それは、すなわち大きな市場であります。それにもかかわらず、そのシャープの企業進出に対して大阪府等が約400億円の投資を予定されています。そうしたことから県はこの起工まで済んで、将来のこの地の核、湖南の核と期待されていた新駅をつぶされたところであります。そうしたことから当然その償いの意味もありまして、それ相応、多額の投資を覚悟していただかねばならない。このようにも思います。


 また、市の当該地に先ほど質問状にも申し上げましたが、やはり目玉となる再構築をつくり、目玉となる構想をつくり、まずは構想を構築して、求心力を持って地域開発をせねばなりませんが、それにしても至難の業であると思うところであります。そうしたことから専門的な地元にも精通した、そういう人をも入っていただいた機動力のある組織をつくって、この問題解決に対応せねばならないと考えるところでございますが、いま一度、市長の取り組み方、組織のつくり方、力の発揮の仕方等について確認をいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。


 新駅は最大のまちづくり装置というふうに考えております。これが現行計画が中止になったということからしまして、現行計画しております区画整理というのは、当初、開会のときに申し上げましたように、土地価格の評点の問題等々、種々の事案によりまして成り立たないということでございますので、これからは、まず、この区画整理事業をどうしていくかということをまず最優先に考えながら、栗東市の新幹線新駅を核としたまちづくり計画を、都市計画ですね、それから地域ビジョンですね、これをどうするのかということを、幅広く意見を聞きながら進めていかなければならないと思っております。そうした過程におきまして、当然、久徳議員がおっしゃるような我々というか職員だけでなくて、やはり都市計画等々の専門家の意見、そして地元の意向というものを聞けるような、そうした組織も当然つくっていく必要があろうと考えております。そして、そういう組織の中で都市計画なり地域ビジョンの見直しを図っていくべきだと、このように考えております。


 力の入れようということにつきましては、当然これができないことには、今後の栗東市のどういう方向に進んでいくべきかということが決められませんので、それについては最大限、早急に力を注いでいきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 先ほども申し上げましたとおり、残念ながら核となる新駅構想がなくなりまして、本当に先人、先輩が今日の栗東を築いていただき、住みよさ全国で1位、2位というようなまちで、今その恩恵を我々が享受しているところでございます。この地に多くの遠くから企業が進出していただいたときは、恐らく古い表現ではありますが、一反、100万円そこそこの地価であったと思います。ところが今、この該当地は今までのいきさつもあり、地価が恐らく1反ということになれば1億円、2億円の土地もあると思います。そうした中で、やはりただ地の利がいいというだけでは企業は先ほども、これも申し上げましたとおり魅力を感じない。こういうふうに思います。


 一方、先ほどの公社の土地にいたしましても、このまま抱えておれば毎年2億円、3億円の金利が上乗せされるわけであります。もちろん多くの238名の地権者の期待を裏切った、それの償いもございますが、市としましてもこの113億円、114億円、この抱え込んだ土地を何とかせねばならん。これは強く感じているところでございます。また、その地権者におかれましても、長い間、足止めをしてきたところでございます。そうしたことから、その間に地権者のご事情もいろいろ変わってきているようにも聞いています。そうしたことから本当に1日も早く方向付けをする必要があります。市長が職員は無論のこと、専門家或いは、また地元のそういう事情に明るい人を入っていただいて、この方向付けを決めることに取り組んでいきたい。こういうふうにご答弁いただいたところでございますが、その時期的な目途、1日も早いことが望まれるわけでありますが、その時期的な目途を確認したいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えしたいと思います。


 まず、いろんなこういった大きいプロジェクトが一旦中断いうんですか、今、協定類が終了したという段階でですね、あくまで我々は今この工事をやってきた、今までのプロセスが逆回りになっていくかな。こういう全体的なフローになっているところでございます。従いまして即協定類が終われば今の事業認可が即工事が復旧できるか等々の問題も非常に難しいところでございまして、一定、時期的にはなかなか組めないんですけれども、少なからず現場における地権者の皆様方が困っておられる。いわゆる自分の土地でありながら土地が使えない。こういった問題等々、最優先にしながら、今、県と共に問題点を共有して対策に当たっているところでございます。いずれにいたしましても、これは1年近くは絶対的にかかるかな、こんな思いでございます。ただ、また並行的にどうあるべきか、こういう構想も今、市長が答弁ありましたように並行しながら考えていきたい。このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 その時計と申しましょうか、今まで踏んでこられた手続を、逆回りさせるのに1年近くの時間が要るであろう。それは理解するところでございます。ところが、くどくて申しわけございませんが、栗東市の公社の問題、また地権者それぞれの抱えておられる課題、そうしたことを、ただその帳面を1ページ、1ページめくって事を進めるのではなくて、並行してできることも多々あると思います。そうしたことから時計の針の逆回りのその必要時間、それはそれとしまして、そのあとどうするのか、どうしてその市民、地権者の求心力をつくるのかということに、先ほど市長がお答えいただきましたようなチームといいますか組織でもって最大限の努力をお願いしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 まず、先ほども申し上げましたように、いずれにいたしましても今緊急的な課題は、どういった問題があるかということを若干説明したいと思うんですけれども、まずは、使用停止にかかっているこの土地、いわゆる50ヘクタールのこの使用停止をどうしていくかという問題。それと、現場が約9ヘクタールほど道路になったり文化財等で、田んぼ以外の土地になっている問題。これを現状をどうするか。それと地権者は果たして意向をどのように思っておられるか。それと、まさにもう一つは、国庫補助金として事業をした関係で国費はどういった形で返還、これも再評価を受けた中で評価委員会を立ち上げないといけない等々の緊急的な課題があります。それが緊急でありますけれども、先ほど申しましたように、そしたら一体、新たなまちづくりを仮に構想するならば、どういった問題があるか、これも県と共にですね、県は一定、支援といっているのですけれども、これは市だけと違って、いわゆる都市計画という側面からいきますと、県が表に出ていただかないとなかなかしにくい。こういう点もありますので、これも並行してやっていると、こういうことでございます。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 県は区画整理につきましては、主体は栗東市さんと言いながら、後ろの方でごじゃごじゃ言っているというような状況が続いているわけでありますが、先ほど堺市さんでの例も申し上げましたように、当然、県としては多大の支援金、予算、これを覚悟していただかなければならないと、このように思いますが、市はどういうふうに考えられますか。


○議長(野村昌弘君)


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えします。


 当然、県も地元説明等につきましては、「一定の責任は感じております。」、「誠意を持って臨みます。」と、こういう発言がありますので、それを期待しながら当然責任がありますので、こういった側面から協議に臨んでいきたい。このように考えています。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 誠意は結構なんです。私は金のことを申し上げています。いかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えします。


 10月28日の正副会長会議ではなくて、促進協議会の総会におきましても会長報告として、県が示されました南部振興会議(仮称)ですが、こういった会議で南部地域の振興を考えていくということもございますし、栗東市に限定すれば区画整理の問題、或いは、これまでの私どもが被った大きな損害というか被害というか、そういった面に対する手当というのもあると思うのですが、一人栗東市だけではなくて、新幹線新駅は湖南と甲賀と県との共同の事業でございましたので、この南部地域の振興を図るその中に栗東市の振興を図るような形で、そこに予算を十分つぎ込んでもらって、責任の一端ですけれども果たしてもらいたいと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 最後に、誠に失礼ではございますが、先ほど答弁いただきました、職員一丸となって市民の信頼回復に努力していきたい。このようなことはもう本当に耳にたこができるほど今まで聞きました。もう少し具体的に補足をしていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)


 久徳議員の質問にお答えをいたします。


 職員一丸となってというのは、今までもいろんな問題につきまして職員一丸となって取り組んでいるわけでございますけれども、何よりも行政不信、これまで栗東市が20年以上にわたって、栗東市だけではなく県と共に取り組んできた事業が1年余りで中止になったということに対して、20年の長きにわたり、先ほど久徳議員おっしゃいましたけれども、区画整理については10年とおっしゃいましたけれども、こういう関係者が行政に抱く不信というのはもう計り知れないものがあるというふうに、私は4自治会或いは企業関係者と接しまして思いました。これをそう簡単ではございませんけれども、できるだけそれを回復するためには、これまでもそうですけれども職員がこの新幹線問題の、最初どうして新幹線が栗東市、当時、町に必要かということから、その経過それから中止に至った原因等々ですね、十分情報を共有して、いつでも市民に対して説明ができる。そして、また、こういったことを教訓として今後の市行政の中で反映していくということが、一番信頼の回復に向けて取り組める第一歩かなと。こういった意味から職員一丸となって取り組むということを何度も申し上げているかもわかりませんけれども、これは強調して申し上げたわけでございます。


○議長(野村昌弘君)


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)


 ありがとうございました。


 本当にその思いで、この問題の解決に全力を上げて、極力短期間の間に新しい希望が見えるような取り組みを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、9番、久徳政和議員の個人質問を終わります。


 休憩いたします。


               休憩 午後 2時17分





               再開 午後 2時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 次に、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 それでは、本定例会に個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。


 よろしくお願いいたします。


 何分、新人議員ですので、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 ここのところ日ごろ寒さを感じるようになりました。あわただしくなってきましたがお互いに体を気をつけたいと思います。


 全国各地で発生した食の安全を揺るがす食品偽装、他人の命を安易に奪う残虐な事件は世の中の急激な変化に戸惑いを覚えると共に、安心・安全に対する不安感が募る思いであります。


 いま一度それぞれの立場で安全を見つめ直さなければならないと思います。


 さて、本題に入ります。


 市民の日常生活において出されるごみ、また、スーパーや飲食店などのごみ、その増加を少しでも少なくするため、ごみ減量対策についてお尋ねいたします。


 私たちの生活は20世紀後半、急速な経済成長を通して、経済的に非常に豊かになりました。この成長は大量の資源破壊を前提とする社会をつくり出してしまいました。現在の日本人は1人1日当たり1.1キログラム以上のごみを排出しているそうでございます。20世紀後半は100グラム程度、ごみの量がいかに急激に増えたかがわかります。


 そこで、この処理、処分には様々な課題があります。廃棄されるものを最小限に、抑える循環型社会を形成するための取り組みとして提案されたのが3Rです。3Rとは、リデュース、ごみを出さない。リユース、再使用する。リサイクル、再利用をする。中でも最も優先されるのがリデュースでございます。必要なものだけ買いましょう。過剰な包装を断りましょう。環境に優しいものを選んで買いましょう。リデュースの一例として、不用品のあっせんや不用品の交換の情報などを提供しているところがあります。


 リサイクルは環境型社会をつくっていく上で大切な取り組みであることは間違いございません。


 そこでお尋ねします。


 ごみ減量の対策についてでございますが、集団で回収することの推進でありますが、再生利用の可能な有価物を子ども会、町内会、PTAなどの地域住民の団体で回収されていました。価格の低落と共に収入も見込めなくなり子ども会等の回収事業も大変少なくなりました。子ども会等の活動も子どもの減少もございますが、その活動を休止されているところもございます。最近は少し値上がりしているとお聞きしておりますが、しかし、価格よりもごみの問題は地域住民の交流や隣近所の触れ合いに深くつながっていると思います。このような実践活動をすることによってごみ問題への理解が深まると思います。減量に意欲的に取り組もうとする地区、また、生ごみ減量について現在実施されている地区、生ごみ処理機の購入補助金制度の利用に対して、現在、使用されている家庭など幅広く、それぞれの活動また実行されている効果を確認していく必要があると思いますが、例えば、今日まで電動式生ごみ処理機の補助金を受けられた方が1,348件、平成2年から平成18年度までと聞いております。


 そこで、その使用実態はどうなのか、使用効果、リサイクル率、堆肥化等々の効果はどうだったか。アンケートを取り効果がよければ評価をして、そのことを一般市民に広くPRに努めることを進めてはどうでしょうかお尋ねいたします。


 次に、ごみ減量推進PRの強化でございますが、本市だけで取り組めるものとしPRの強化についてお伺いいたします。


 栗東市ごみ減量リサイクル推進会議の広報誌「ごみスリムりっとう」に、具体的にあなたの環境取り組み度チェックというのが広報紙に載っております。あなたの環境取り組み度チェックは何点というお聞きとかされておられますが、このことを広く市民に問い、データの回収をすることで意識の向上を図る方法はいかがでしょうかお聞きいたします。


 既に調査されていると思いますが、以上のことも含めてアンケートを市民全体に問いをしてはいかがでしょうか。


 環境型社会へ資源と環境を考えることに対して対策をお聞きいたします。


 続きまして、広告収入についてでございますが、市の広報紙は市民の伝達や周知など行政と市民をつなぐものであり、大変重要であると考え、いかに読んでもらうか、見てもらうか、工夫をされているようでありますが、財政難からこれらの充実はあっても縮小はあってはならないと思います。


 そこで、広報紙の企業広告の導入についてでありますが、市民の感覚というのは新聞の広告は何の違和感もないと思います。広報紙においても広告の記載は特段の問題もないようでございます。本市の財政状況から広報紙の広告収入分を得ることを推奨するものであります。既に検討されているかもしれませんがお尋ねします。


 続きまして、児童・生徒の通学について。


 小学校など児童・生徒の通学についてお尋ねいたします。


 小学校の入学は保育園、幼稚園の保護者による送り迎えから、徒歩による通学が基本となってまいります。来春、小学校へ入学される子どもを持つ共稼ぎの親から、その心配する話があります。自動車では何の苦もない坂道、人家のない道、学校までの遠い道のり、それは親が子を思う心配事であります。小学校への通学に1年生が自らの足で通学の可能な距離はどの程度なのでしょうか。学校まで遠いと思われる児童の保護者は、送り迎えに学校まで行かれる人もあるようですが、それは共稼ぎ家庭にとっては大変難しくできにくいことであります。今日の社会情勢は、遠い距離の通学を強いられている児童・生徒に対しての行政の手助けが求められていると思います。近隣の市においてはバス路線の整備上、一定距離のバス乗車助成が実施されている例もあります。平坦地や山間部、一概には言えませんが、私の思いといいますか学校や生徒の思い、それには差はないと思います。遠距離それに近い児童・生徒は、市内の小・中学校で何人ぐらいおられるのでしょうか。適正な学校規模の条件として、第3条1号の2に、通学距離が小学校にあっては概ね4キロメートル以内、中学校においては概ね6キロメートル以内であること。これは義務教育諸学校の施設費国庫負担法施行令に記されているのを抜粋しましたが、現在の通学方法と今後の通学についての方策並びに助成などをお尋ねいたします。また、各学校の通学はそれぞれの学校で指定されていると思われますが、通学路の安全確認は定期的にどのような方法で行っておられるのか、通学路の安全確保について、また、スクールガード協力者に対しても併せてお尋ねいたします。


 続きまして、民有空地の環境保全についてでございますが、市街化の美化を図る点から民有空地の環境安全について質問いたします。


 昭和44年ごろ住宅団地が造成され、用地は購入したが住宅を建てないで空き地のまま放置されているところがあります。そこには雑草やひどいところは元の里山に戻っております。その環境の中に早くから居住されておられる住宅がございます。ほかに住民票を移され住まいをされて、自治会員として入会されている人、或いは住まずに住民票のみを移されている人がおられます。この中には384区画の土地を市街化調整区域で、建物を建てることができない状況に今現在なっております。建物とは人が住んだり物を納めたりするためにつくられるもの建造物、建築物でありますが、その土地に多くの業種の方が、具体的に言いますと土木業、建築業、自動車解体業、作業所、事務所、休憩所等々が建築されている状況でございます。その敷地内外に廃品類、これは長期的に置かれておりますが雑然と放置されておる。当該地区は遊休空地と申しますか、地権者はおられるんですが遊んでいる土地があると。その道路沿いにはかなりの廃棄物、不法投棄と思われるものが無造作に路肩にはみ出て放置され、また、車も放置されていると。その車も登録ナンバーが付いております。地域の環境を阻害している状況でございます。目に余る状況が早くから続いているところではありますが、今日まで県の南部振興局の環境緑地課より定期パトロールなど、不法投棄、野焼きなどの指導に当たっていただいておりますが、一向に減るような実態ではございませんので、そこで地元自治会としても月2回の防犯パトロールの実施、また、年2回の環境整備の協力・実施、道路沿いの、或いは側溝及びはみ出た雑草の草刈り、放置された雑材、これも路上にあるなど除去作業を地権者、道路権利者、関係地権者の方に案内をして、共に汗を流されているところでございますが、数人の地権者は来られますが、案内をしても大半が無関心なのか返事がない。また、返事があっても後ほど自分で整備をしに行きますというふうなこと。このような返事であるようでございます。


 以上の状況で、宅地阻害の要因については平成18年3月9日の定例会、個人質問での当局の答弁をいただいたことについては、私も熟読をさせていただいたんですが、市長の答弁の中に、荒張グリーンタウンの環境がより良くなるように最大の努力をしていきたいと言葉をいただいております。


 そこで、今、荒張の下水道工事が計画されている中で、この当該地区にも市街化調整区域ではございますが、この年度はちょっとまた後ほど答弁いただけると思うんですが、平成22年度までには目標をということで実施される市街化調整区域のことだと思うんですが、ここだけではなく、他の地域のことを平成22年度までにということでございます。この地区に先行投資をしてでも上水道を引き込む計画はないのでしょうかお聞きしたいのでございます。


 次に、空き地の所有者の義務としての栗東市生活環境保全に関する条例第51条、第52条、別紙でございますが、下に書いております。


 通達文を徹底して地権者、使用者に指導または助言することについてですが、除草などの命令第53条に空地が危険状態にあると認めたときは、当該空地の所有者または管理者に対し、期限を定めて雑草の除草、その他の危険状態除去に必要な処置を命ずることができるとあります。


 以上の条件について、今日まで厳しい指導をされていると思いますが、特にこの土地は何度もRDの二の舞にしたくないということを、今日まで一生懸命申し上げております。県との関係も含め監視強化、地域として合同パトロールをしている。また、違反建築行為の是正指導強化に努める。このように平成15年3月の定例会の回答でございました。


 栗東市として本当に根本的に対策を考えていただいているのかお聞きいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)登壇


 7番 山本議員のごみ減量対策についてのご質問にお答えします。


 まず、1点目の、ごみ減量対策につきましては、現在、栗東市における家庭ごみの排出量は1人1日当たり678グラムで、全国平均を大きく下回っている現状であります。また、他市町に比べ細分化した分別収集を実施することにより、再資源化に取り組み、焼却ごみを最小限にとどめる努力をしております。しかし、排出量については近年、増加傾向のため、排出の減量意識の高揚を図る必要があり、自治会長連合会と女性団体等46団体で構成された、ごみ減量リサイクル推進会議による団体機関紙「ごみスリムりっとう」により、市民意識の高揚を図るため、市民一人ひとりに自己研鑽をいただくために広報紙等の発行をしておられます。今期は第21号で、あなたの環境取り組み度チェックが掲載されるなど、ごみ減量化の推進に努めていただいております。このアンケートの実施については、ごみ減量リサイクル推進会議の中で取り組んでいただくよう協議してまいります。また、生ごみの減量を図るため平成3年度より生ごみ処理機の購入者に対し補助を実施しており、平成18年度までの補助機数は1,348機であり、うち近年3年間の交付者を対象にアンケート調査を実施し、ただいまの状況では回収率54%の集計途中ではありますが、生ごみの処理方法として54%が堆肥化して家庭菜園等に利用と、42%が減量化して可燃ごみとして収集に出すであります。また、利用者の評価として78%の方が満足といった状況であります。今後の環境対策については、現在、策定しております環境基本計画を見直し、行動計画を策定する中で環境保全に対し市民、事業所、滞在者が役割を担う、環境に優しい社会の構築に向けて取り組んでまいります。


 続きまして、4点目の、民有空き地の環境保全のうち、2番目の環境がより良くなる取り組みにつきましては、現在、当該地域については、県は不法投棄監視強化地域として、南部振興局により週4回、月、火、木、金のパトロールと監視を実施していただいており、栗東市においても週1回のパトロールと監視を実施しております。


 地元、美之郷自治会においては、地域共同現状回復事業の一環としてパトロールを実施いただき、年2回の環境整備において地権者へ清掃活動への参加を呼びかけ、道路や所有地内の雑草等の除去を行っていただいておりますが、ご協力いただいている方は一部にとどまっていることから、1人でも多くのご協力がいただけるよう啓発に努めてまいります。また、区画道路内については、ご指摘のように、今日までたびたび不法車両の放置やテレビ等の不法投棄が発生しており、そのたびに南部振興局と連携のもと、その除去に努めております。特に路上に長期に放置されていたタイヤ等の不法投棄については、南部振興局や地域の協力により昨年除去いたしました。


 一方、空き地の雑草等の管理については、所有者の責任において管理されるべきものでありますので、すべての土地所有者に対し適正な管理に努めるよう、通知をしていきたく考えております。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)登壇


 続きまして、2点目の、広報紙の企業広告導入による広告収入についてお答えします。


 ご質問をいただきました広報紙における有料広告の掲載につきましては、広報紙が本来持つ使命を損なうことのない範囲で、本年度より取り組みを実施いたしております。実施状況は6月1日号「広報りっとう」お知らせ版にて、広告掲載の募集を行い、9月1日号「広報りっとう」お知らせ版から広告の掲載を実施しており、9月号から12月号までの掲載実績は6事業者、14万円となっております。また、広告の掲載と料金につきましては、1号当たり2枠の掲載を基本に、1枠当たり縦55ミリ、横85ミリにて2万円。二枠分を使った場合は4万円となっており、年間を通じて全枠掲載となりますと年間48万円の収入となります。なお、広告掲載に当たりましては、広告掲載申込書を受理した後、栗東市有料広告掲載要綱に規定する、栗東市広告審査委員会にて広告掲載の審査と決定を行っております。


○議長(野村昌弘君)


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)登壇


 続きまして、3点目の、児童・生徒通学についてお答えします。


 仰せのように子どもを巻き込む犯罪が多発する現在社会において、児童・生徒、とりわけ4月から初めて学校に就学される新1年生の保護者の不安は想像に難くありません。安心・安全なまちづくりを推し進めている本市においても、その対応は大きな関心事でございます。


 さて、議員がお尋ねの遠距離、それに近い児童・生徒は市内の小・中学校に何人ぐらいいるのかという点ですが、国の基準では小学校4キロメートル、中学校6キロメートル以上でありますが、今回、小学校3キロメートル、中学校5キロメートル以上を遠距離、それに近い児童・生徒数として各校に照会しましたところ、現在は小学校156人、その内訳は治田東小学校、下戸山地区150人、金勝小学校区6人の児童でございます。


 また、中学校は12人、その大半が栗東中学校区、井上、東坂、観音寺地区の生徒となっております。なお、この数値には保護者からの申請に基づく指定校変更許可者28名、区域外就学許可者37名は含んでおりません。また、現在の通学方法についてですが、現在は小学校においては徒歩による分団登校、中学校では自転車通学が主流となっており、一部身体鍛錬のために徒歩通学者もいると報告を受けております。


 今後の通学にかかる方策・助成についてですが、身体鍛錬や集団行動習得の観点からも現在の通学方法が望ましいと考えられ、バスジャック等の新たな危険性の発生等から、助成による路線バスの利用やスクールバスによる送迎等は考えておりません。


 次に、通学路の安全確保についてですが、学校によって頻度は異なりますが、1、定期的な通学路点検。2、PTAの安全点検活動。3、定期的な登下校指導。4、保護者、スクールガードからの報告等を各校で実施しております。


 なお、スクールガードの方々には、日々、登下校時の見守り活動を展開していただいております。今後も地域自治会やPTAとの連携を強化する中で、児童・生徒の通学の安全確保に努めてまいりたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)登壇


 続きまして、4点目の、民有空き地の環境保全についてお答えします。


 まず、1番目の、荒張グリーンランドの上水道につきましては、現在、居住されております4世帯の方々には既に給水を実施しておりますので、下水道の整備に合わせた水道管埋設の計画はいたしておりません。また、下水道整備につきましては、4世帯の方々までの整備を平成20年度に実施する予定です。なお、その奥に位置する区域については認可区域外であり現在、上下水道整備の計画はございません。


 次に、3番目の、荒張グリーンランドの違反建築物の対策につきましては、平成15年3月定例会、平成18年3月定例会において回答させていただいたとおりでございます。その後の違反建築物につきましても、再三、特定行政庁である滋賀県に対し是正指導の実施をお願いしてまいりましたが、成果を得るまでには至っておりません。今後につきましても滋賀県に対して是正強化の要請をしてまいります。


○議長(野村昌弘君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 何点か追質問をさせていただきたいと思います。


 まず、ごみ減量の件でございますが、私も議会より、ごみ減量リサイクル推進会議の委員として今年度から出席をさせていただいております。そのことからもただいまの質問もさせていただいたわけでございますが、自治会或いは女性団体とか各企業団体の働きかけといいますか、そういったところへの進め方について、この推進会議からいろいろと要請をしていただいておりますが、具体的に現在、地域ぐるみでリサイクル活動をされるといいますか、そういった生ごみなんかの有機肥料として土づくりをされているところもあるとは聞いております。そういったところを参考に是非マニュアル化といいますか、そういうよい例のマニュアル化をして市民にPRをしていただきたいなと、このように考えているところでございます。


 ごみの問題については、地域住民の先ほども言いましたように隣近所の付き合いといいますか、そういうふうなことができるということで有意義な地域活動ではないかなと思っております。このことについて団体機関紙等を通じて私も助力はしていきたいと思っておりますが、市としてこういう地域に対する推進、PR、或いは団体に働きかけるひとつのマニュアル的なものをつくっていただけないかなと思うわけです。まず、これが1点。


 そして、広告収入につきましては、今現在やっていただいているということでございますので、ただ、広告の発行部数によって予算は随分と変わってくるかと思いますが、大体、広告収入で賄うとなれば、どれぐらい削減できるのかなと。あるいは今現在の広告といいますか広報を発行されておられる総予算額に対して、こういう収入でもってどれほど削減されるかというようなことも、また後ほど資料がいただければありがたいと思っております。


 まず、この2点についてお聞きしたいと思うんです。


○議長(野村昌弘君)


 環境経済部長。


○環境経済部長(乾澤 亮君)


 追質問にお答えいたします。


 地域団体等で生ごみに対するごみ処理というか、そういったところへのマニュアル化のお話でございます。


 今、コンポスト化につきましては、いろんなタイプがございます。乾燥式またバイオ式といった内容でございまして、そういった中でバイオ式であれば今仰せのような有機肥料、コンポスト化されていくという状況がございます。いろんなタイプがありますし、また、そういった内容も踏まえて地域の方に働きかけをしていきたいと思います。


 今、仰せいただきました、ごみ減量リサイクル推進会議の中にそれぞれの団体さんがございます。こういった一つのメニューというか、そういった事例もお示ししながらお取り組みをいただきたく、また相談もしていきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 総務部理事。


○総務部理事(駒井義昭君)


 追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 広報の掲載に伴う広報収入ということでございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、1枠2万円ということでございますので1カ月4万円と、それ掛ける12ということで年間にしますと48万円の収入ということになります。現在、広報の方は2万4,000強の部数を1カ月に1回発行しているということになるわけでございますけれども、全体額の広報の費用、ちょっと手元にございませんけれども、2,000万円弱であったというふうに思いますけれども、年間にいたしますと、その48万円が収入として得られるということになりますので、その部分が支出の面では助かるということになってくるということでございます。


○議長(野村昌弘君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 ありがとうございました。


 それでは、3番目の、通学についての追質問をさせていただきたいですが、先ほども答弁いただきまして、私も非常に情報を聞いておりますと、子どもがかなり遠いところからといいますか、当然距離もあるんですが、民家のないところを1人で歩かないといけない。途中までは子どもと同級の方とか一緒に帰れるところまでは行くんですが、その後、1人で歩かなければならない距離があるということを聞いております。その子どもさんにつきましては、親が児童保育所に一時預かっていただいて、そして迎えに行くとかいうふうな処置もされておられる。そして、また兄弟、お兄ちゃん、お姉ちゃんがお見えになる家庭ですと、この児童保育所でいて、帰りにそこに寄って2人で帰って来るとか、そんなようなことをされて今現状、下校されていると聞いております。そうしてまた山間部のところについては、金勝地域でございますが、くりちゃんタクシーを利用されていると、これは待ち時間がございますけれども、それに合わせて遠い地域の観音寺の方、或いは美之郷、浅柄野の方は、それを友達といいますか、近所の方と一緒に乗り合わせて帰るのか、或いは親はその1人に対してお金を渡して先生に頼んで帰っていただいているような状況も聞いております。ここで申し上げたいのは、そういった費用等もかかります。そんなことで公的に何か市当局として助成等ができないものか。わずかな子どもの数としては人としては少ないわけでございますが、対象者、ただ下戸山地区については150名の子どもさんがお見えになる。この方もばらばらに帰られるわけでございますし、そして、また山間僻地の方と違って周りにはスクールガードもしていただいているとか、或いは子どもさんもたくさんお見えになって一緒に帰られるということができ得る状況でございますので、そんなことはそれぞれの距離の問題については、また今後、考えていただくとして、とりあえずは金勝地区の遠い方、今6名と表示をしていただいておりますが、そういった方の対策、公的にひとつ協議をしていただければなと思っておりますので、その件についてお尋ねいたします。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(高岡正秀君)


 遠距離通学者に対する登下校、特に下校にかかりましての子どもたちの危険な状態の解消ということで、今それぞれの方法で打開策をということでやっていただいているわけでございますが、そのご質問の中で、バス或いはくりちゃんタクシー等の公的な金額的助成ということのご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在のところは公的な支援というのは考えてないわけでございまして、しかしながら安全ということについては、やはり何らかの形で考えなければならないということで、現在スクールガードなり、或いは地域の皆さん方にもお願いをしているという状況でございます。そういった意味で、現状の中でそれぞれの地域、或いは保護者の方がご支援をいただけるようにお願いをしたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 数少ないといいますか、子どもさんの数のこともございましょうけど、やはり親としては迎えに行きたいんだけど、時間或いは調整がつかない日もございます。そういった日については前もってわかればいいんですが、なかなかその状況によってはついつい行けないところがあったとか、行けないときがあったとか、そのときには子どもさんの方に伝達をしながら、先ほど申しましたように、くりちゃんタクシーを利用されてということでございますので、公に認めていただくならば、そういったことが堂々と定期的にといいますか話が親にも進め、或いは学校等のジョイントもできるということで、ひとつこの思いを理解していただいてお願いしたいなと思っております。


 続きまして、荒張グリーンタウンの件でございますが、先ほど環境経済部長から答弁をいただきました内容の中で、1つだけ、このタイヤの処分を撤去したというように書いていただいているわけでございますが、これは道路上にはみ出た分だけは処理していただいたわけでございますが、まだまだドンと積まれている、中の敷地内には積まれているわけですし、この敷地内の積まれているものについては私有物ということで、今日まで長い間そのままになっているという状況でございますが、これについては除去といいますかされる予定はあるのかどうか、県の方にも懇談の中でお話もしておりましたのですが、県はそのような計画的に徐々に処分をしていくという回答でございます。何かあっては困りますので、早急にお願いいたしたいと思います。これはお願いでございますので。


 それと、不法建築についてでございますが、今、再三、是正指導をしていただいているということで建設部長の方からも答弁いただきました。この件につきましては、非常に作業場等々が現に建っております。こんなような状況がまだまだ増えつつあるという状況でございますので、この建築を建てたらいけないところに建つということは、どんな方法で根本的に何か考えていただかないと、まだまだ建ってしまってから立ち退きしてもらうときがきたときには、大変なことになろうと思うんです。ですから、今のうちにこんな是正措置をしていただけたらなと思いますので、部長のご意見を聞きたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 建設部長。


○建設部長(武村泰博君)


 山本議員の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在、違反建築物は確認される数で81件あるとしております。年1回パトロールをして確認をして、その都度、特定行政庁である県に是正勧告をいただくようにお願いをしているわけでございますけれども、なかなか県の方も動きが見えないようでございまして、今日まで県の方は特定行政庁への移行の話があったわけでございまして、その中で特定行政庁が栗東市へ移行されれば、栗東市で処理されるだろうというふうな思いもあった部分もありますし、それと、もう一面、県が言っているのは、違反建築物をなくして、あとをどうする考えは栗東市は持っているのかと、こういうふうな逆の考え方で言われています。特定行政庁については現段階では栗東市へ移行することは断念をしておりますけれども、これを機会に文書等で県に抗議文なり要請文なり強く要請をすると共に、県の職員が行動できないのだったら、例えばですけれども、これは可能性があるかないかは県の方と十分相談しなくてはならないですけれども、例えば、まちの方では駐車違反をしている車を取り締まれる権限を持った、駐車の監視員が現在制度化されておりますね。ああいう制度をそういう利用とかいう部分ではなくして、新しく県の方でそれをつくっていただいて、そういう権限を持たせて、違反建築物には違反でありますよと警告文を貼るなり指導をするなりしていく方法も、県と十分相談していきたいと思っております。


○議長(野村昌弘君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 時間もございませんが、ある程度このような質問の中で、今、答弁いただきまして大変ありがとうございます。


 最後に、市長、一言で結構ですが、今後、根本的にこの土地どうするか、一言お願いいたしたいと思います。それで質問を終わります。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 山本議員のご質問にお答えをいたします。


 この土地も数十年にわたっていろいろと検討をし、また地域の皆さん方に環境破壊の点でご迷惑をかけておりますが、これは平成18年の答弁にもお答えしましたように、環境が良くなるように取り組んでいきたいと思っておりますが、なかなか数十年にわたってのものが短期間に解決するのは非常に難しい。というのは300何区画あるそれぞれが各地権者がおられるというところ、その意思を統一をしていくということが大変難しい状況にございますけれども、しかし、その不法投棄なり、或いは不法建築なりという点については、県と共に防げるように、まずその点から取り組んでいきたいと思っております。そのあと、これをどうするかについては、もう少し栗東市全体の都市計画の中で考えていかなければならないのではないかなと、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)


 大変ありがとうございました。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、7番 山本 章議員の個人質問を終わります。


 次に、8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)登壇


 本定例会におきまして個人質問の機会をいただきましたので、通告に従い1点質問をさせていただきます。


 題名といたしましては、将来に向けた凍結の位置付けをということでお願いいたします。


 新幹線新駅設置事業は県知事及び県の強い意向で、10月31日を持って協定類の終了という残念な状況に陥っております。この事業はこれからの栗東市及び県南部の経済活性化の大きな一翼を担うものとして、20年もの歳月をかけ推進をしてきたものでありますが、市民をはじめ多くの方々への事業説明、PRが不十分であったため現状を迎えた。


 このような反省すべき点も今は教訓として残っているところでございます。しかし、この事業は中止されたものではございません。凍結でございます。中止と凍結では意味が違います。県の広報誌「滋賀プラスワン」12月号で、新幹線新駅凍結に当たっての題で県知事が3つの課題により、多くの県民の皆様からご指示をいただいた凍結が実現した。また、以前、知事は新駅設置事業に対し県として投資が許される状況になく、将来において新たな駅を設置するだけの財政的余裕が生まれた時点で、総合的に検討すべきものであることから新駅の凍結を主張するとも述べられております。栗東市もいま一度、この凍結において今後の対応を取っていくことを確認していただきたいと考えるところでございます。また、県広報誌によると栗東市が既に施行している新都心土地区画整理事業についても、凍結による影響はできる限り少なく、栗東市と具体的な協議を行い適切な支援方策を講ずる。県としての責任を果たしていきたいと書かれております。この県の責任を果たすとの言葉に最大限頼ることが、栗東市のあるべき姿であると考えます。土地区画整理事業及びその周辺事業で市が先走ってはならないと思いますが、現状をお伺いするところでございます。地権者の皆様への意向集約も重要な課題でございます。4自治会を回られましたが、どのような状況でありましたかお尋ねするところでございます。


 財政面での厳しさもありますが、将来に向け市の前向きの凍結の位置付けをしっかりと望むものでありますが、いかがかお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 順次、答弁を求めます。


 市長。


○市長(國松正一君)登壇


 8番 太田利貞議員のご質問にお答えいたします。


 議員ご質問の趣旨は、いわゆる新駅の火は消さないということであると理解します。私は新駅が地域振興のまちづくり装置として効果のある社会資本であることは、これまでにも申し上げてきました。今もその考えには変わりはありません。確かに県知事は将来における新駅の可能性までも否定するものではないとの趣旨を述べておられますが、全く具体性がなく、意味することは凍結すなわち中止であることから、今すぐ取り組みを展開していくことは大変難しいと考えます。今後は都市計画や地域ビジョンを再構築する中で検討すべき課題と考えています。そのためには議会はじめ、多くの市民の皆様の意見を聞くことが大変重要だと認識をしています。


 次に、今、新幹線問題で直面している一番の課題として、新駅周辺における土地区画整理事業への対応でございます。このことに対して県は誠意を持って対応していくと述べておられる中、私は11月に入りましてから関係企業、地元自治会や地元地権者の方々に協定類が終了したことの報告とお詫びに上がりました。出席者から行政不信、県の責任、早急なる対応などを訴える声を多数お聞きしました。今後は行政不信の払拭と新駅中止による影響を最小限にとどめるため、地権者のご意見を拝聴し、県と協議しながら早期に方向性を示していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 ご答弁のとおり、私の趣旨は新駅の火を消さないとの思いでございますが、確かに今すぐ取り組みを展開していくことは困難であるとも考えておりますし承知しております。しかし、今しなければならない行動もあるわけではないでしょうか。市長はおわかりかと思いますが、行動をよろしくお願いしたいなと思います。


 そこでお聞きします。


 まず、言葉の問題ですが、先ほども申し上げましたとおり、県の公式文書なり知事の言葉は凍結としか言っておられません。なぜ栗東の広報紙なり、先ほどの答弁でも凍結すなわち中止と、中止という言葉をどんどん使われているわけですが、この2つの言葉は意味が非常に違うと思いますし、そこら辺をよくわきまえて使っていただいているのか、どうなのかなという私は実は心配しているところでございます。これは1つには今後の法的な状況にも及ぶと思うんですけれども、そこら辺についていかがでございますでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたしますが、栗東市は再三にわたりまして、凍結の意味するところは何なんですかということを知事に公式文書で要請をいたしました。教えてくださいと。そうしますと、当初7月の選挙の時点での凍結というのは、限りなく中止に近い凍結ということを選挙の途中からおっしゃっていました。そこは具体性がなかったんですが、今年の4月24日にJR東海と県、栗東市、促進協議会で結びました覚書の中に、第2条の2項にですね、その契約の終了ですね、期限をもって。うたわれております。それが凍結すなわち契約の終了であるというふうにおっしゃいまして、また、その後の県議会におきまして、契約の終了はすなわち中止であるというふうにおっしゃいました。これは何が中止かと言いますと、現行契約が中止であるというふうにおっしゃったわけですね。その現行契約、つまり物が10月の末でなくなったものですから、凍結を解除するその物が既にありませんから、それは中止以外の何ものでもないというのが私の解釈でございまして、これからまた新たなものを生み出すということはまた別問題であると、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 私も勉強不足でございましたので、実は広辞苑を見まして、凍結というのと中止というのを調べてみました。凍結ということは「物事の処理を一時的に保留の状態にすること」と書かれておりました。


 中止は「途中でやめること。一旦計画してからやめること」ということで書かれておりました。


 県の広報誌を私今現在持っているわけでございますけれども、あえてこの新駅、凍結ということをひらがなをわざわざ打ってまで表現をされております。ここら辺、私は実は県がうまいなと思っております。これで栗東市が中止というものを全面的に出してどんどん物事をされていく中において、私とこは凍結でしたですよと、そういうことが恐らく私は、私個人でございますけれども、これは想定をしているんですけれども、法的に争った場合についてはどうなのでしょうかなという思いはしますし、ここら辺の文言のやはり重要性というものを、この栗東市の広報なんかを見ていますと、どんどんと中止という文字がにぎわっているわけでございます。しかも、その中の一部を見ますと凍結と書いて、なおかつ括弧して中止ということが書かれております。ここら辺につきましても何か釈然としないのが私の思いでございますけれども、できることならやっぱり県と協調して今後の仕事に当たるとおっしゃっているのでしたら、県の表現と同じ文書表現なり発言にしていただければいいのではないかなと思うんですけれども、どうでございますでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 凍結というのは今おっしゃいましたように、一時的に止めておくということですので、私が言いたいのは10月末日をもって基本協定、工事協定とそれに伴う覚書と、それを協定類という表現をしているんですけれども、なくなったわけですから、一時止めておくものがもうなくなったわけですから、現行計画そのものが中止だというふうなことでございますので、だから、そういったことを県がどういう表現をされようと、それは言葉遊びであって事実をもっと県民に対して、私はしっかりと示す義務があるとこういうように思っておりますので、栗東市はそういった意味合いで明確に現実を知らせているということでございます。しかし、私は駅は市にとって最大のまちづくり装置であるという考え方には変わりがありませんので、今度また新たなものを生み出していくかどうかにつきましては、十分検討して市民の広く意見を聞きながら、やっていかなければならないと考えているわけでございます。そういったことから、表現を県と協調せよというように言われますけれども、これはなかなかちょっと考えさせていただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 私、先ほどの最初の答弁のとおり、新駅の火は消していただきたくないという思いの中で、今現在のこの表現のあり方というものを聞いていたわけでございますけれども、今後に当たりまして十分にいろんな角度から検討されて、以後について中止でも結構ですけれども、そこら辺の言葉の重みというものを十分にかみ締める中で、ひとつ広報等に当たっていただきたいなと思っております。


 それでは、2番目でございますけれども、今後、都市計画や地域ビジョンを再構築する中で検討をするということでございますけれども、このことを私は期待するわけでございますけれども、いつごろどのような形で出していけるのかな。そして、また市独自で立案していただけるのか、そういうことにつきましてお聞きしたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 お答えいたします。


 今、都市計画と地域ビジョンでございますけれども、この中身につきましては、これも当然、県と共に協議しながらまとめていくことが、やはり基本かなとこのように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 今ちょっとお伺いしたのは、いつごろどのような形で出していただけるのか。市独自で立案していただけるのかということを聞いたんですけど、県と協議だけであとは何もいつごろとも、どのような形でとも聞かないわけでございますけれども、そこら辺につきまして明確にできたらお答えいただきたいと思います。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。


 交通政策部長。


○交通政策部長(山本一正君)


 時期的には少しちょっと未定ですので、明確にできないという意味でございまして、今は県とは、先ほども述べましたんですけれども、当面の緊急な課題というのですか、これをやっておりまして、当然この地域ビジョン、都市計画についても必要でございます。時期的については今は少し申し上げることはできないと思います。ただ、県と市がつくるべきであるものであると。したがって市が独自でするか等につきましても、少しこれは答えは出しにくいかな、このように考えております。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 今の点で、今すぐにということではないようでございますけれども、しっかりと位置付けをしていただけるんですね。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えいたします。


 もちろん位置付けをするというか、位置付けをするかどうかは広く意見を聞いてということでございますので、他の方の議員の質問にもございましたけれども、平成22年に総合計画の第5次総合計画の策定という作業もございます。そういった栗東市のビジョンを語る中で、それを取り上げて検討すべき課題であるというふうに考えております。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 私の願望をよろしくお願いしたいと思います。


 3番目でございますけれども、土地区画整理事業への対応でございますが、以前には知事が区画整理地域につきましては、非常にポテンシャルが高いところであるとの発言がございました。この知事のポテンシャルが高いと言われる発言の基に、知事の非常に強い意向で協定類が終了したということですので、知事並びに県から我々が納得する地域振興策を提案される義務があると私は思いますが、県に改めて強い要請をお願いしたいところでございますけれども、これについてのお考えなり現状につきましてはどうでございましょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたしますが、あの地域はポテンシャルが高いから云々については、だから新幹線新駅がなくてもものすごく重要度は高いという、その前提条件に加えられたわけでございまして、確かに知事のおっしゃるように、ポテンシャルの高いところには間違いないんですけれども、その意味するところが若干違ったんではないかなと思っております。


 その区画整理のその地域をどうするか、県が主体的な役割をということですけれども、それについてはもうずっと私どもは県に対して、県の中止をする、今だったら凍結と言いましょうか、凍結をした責任としてやるべきだということは、ずっと申し上げておりますけれども、これは従来どおり市が主体的にかかわる問題で県は支援と、この域を出ておりません。しかし、これからは市が主で県が従ではなくて、これにつきましてはお互いが主体的に取り組んでいくということが必要であろうと思っております。それがすなわち行政不信も払拭することの一助にもなりましょうし、あの地域だけではなくて滋賀県南部地域の発展をけん引するためにも、そういう取り組みが一番必要であろうと考えておりますので、引き続き県とは十分な協議をしながら対応していきたいと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 十分な協議をよろしくお願いしたいところでございます。


 この事業につきましては、特に今後の法的問題もございますし、すべて県への相談これは必要だと思います。しかもこの相談されたことはこまめに記録整備なりチェックをしていただきたいなと思いますし、これが法務対策室がとらえたひとつのこれからの、それを利用していくというか、それを使わざるを得ない状況を迎える可能性もありますので、そこら辺も合わしながらお願いしたいところでございます。


 そして、また、この事業につきましては、県と相談なしの絶対的に先走りをしていただきたくない。必ず県と協議した後に事業、行動をしていただきたい。これがやはり今後の法的課題に対する我々の市としての最善の取り組み方ではないかなと思いますし、ここら辺は改めてお願いするところでございますけど、どうでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 当然、県と共に取り組んでいくのが一番、先ほど言いましたように行政不信を払拭する意味におきましても、先般11月に入った地権者等の意見からも、当然そのようにしなければならないと思っておりますけれども、しかし、ときによっては機動力でもって即断まではいきませんけれども、即座に対応しなければならない問題もあろうかと思いますので、すべてがすべて協議をしておりますと、協議ばかりでひとつも進まないと、そういうことがないようにしなければなりませんので、栗東市は栗東市として主体的に取り組まなければならない部分もあろうかと思いますけれども、概ねはやはり県と共に取り組んでいこうと、そのために県の誠意ある対応が必要だと考えております。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 今後、法的な面で争いが発生しないような事案につきましては、それは栗東市が前面になってやっていただいてもいいと思いますけれども、特にほとんどのものが法的な問題でかかわってくるのではないかなと私は思っております。こういう面におきましても今後の法的な状況を常に念頭に置いていただきまして、事業に当たっていただきたい。このようにお願いするところでございます。


 この事業につきましては、県の一方的な方向付けで今日の状況を迎えたものでございますし、今後の方向付け、また工事関係も必ず県がかかわるべきであると私は確認しておりますし、何とかその方向付けでお願いしたい。また、多くの地権者が私の思いと同じ新駅の火を消さないでという声を、私は多くの地権者から聞いております。いま一度、市長から今まで市の考えに応じ協力していただいてきた地権者へ応えるメッセージをいただけたらありがたいなと思うんですけれども、それをひとつ地権者への思い、それに対しての市長へのメッセージをいただければありがたいですけど。


○議長(野村昌弘君)


 市長。


○市長(國松正一君)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 先ほどの県と共にというのは、区画整理の許認可権は知事にございますので、県を抜きにして市だけが先走ってということはもう絶対できないと。これだけは追加で申し上げておきたいと思います。


 それから、地権者の思い、まだまだこれから伺わなければなりませんので、様々な思いがあると思いますが、今、対応すべきは区画整理を今後やるかやらないかを含めてですね、どうしていくかと、あの地域をどうしていくかということなんですね、現行の計画に基づくのはもう成り立たないということは、ずっとこの地域に行っても申し上げてきましたし、その理由等については、この議会の開会の日に幾つかの点を申し上げたとおりでございまして、この問題をどうするかということと、それから、火を消さないで今後、夢をどういう形でつないでいくかということとは切り離して考えないことには、私は地主の皆さん方はなかなか理解していただけないと思うんですね。ですから、私としてはこの火は消さない、消すか消さないかはそれは議論のあるところですけれども、そういった問題はそういった問題で取り組むとしても、現地のところを今後どうしていくかについては、そういったものと切り離して早急にその方向性を示せるように、県と共に取り組んでいく。この両面でいきたいなと考えております。したがいまして、地主の皆さん方にはいろいろとご心配、ご不安をおかけして、非常に長年にわたって取り組んで期待もされていたのに申しわけなく思っておりますが、皆さん方の意向を十分把握しながら、早期に方針を示して理解がしていただけるように、県と共に取り組んでいきたいと、こういう思いでおります。


○議長(野村昌弘君)


 8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)


 市長からメッセージをいただきまして、地権者の方も非常に今後もがんばっていかなければいけないという思いを持っていただけたんではないかなと思いますし、現行の計画は成り立たないということも十分に承知しているところでございます。ただ、やはり我がまちの100年に1回の事業でございますし、この事業がこういう状況を迎えたのは非常に残念でございますけれども、また、次の機会に向けて新駅の火は少なくとも消さないようにお取り組みいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 以上で、8番 太田利貞議員の個人質問を終わります。


 以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 明12日は残された個人質問を行います。


 本日は、これで延会いたします。


   延会 午後3時45分





 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年12月11日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  藤 田 啓 仁





 署 名 議 員  馬 場 美代子