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滋賀県 栗東市

平成19年 9月定例会(第5日 9月27日)




平成19年 9月定例会(第5日 9月27日)





 
          平成19年9月栗東市議会定例会会議録


                    平成19年9月27日(木曜日)再開





1.議 事 日 程


  第1.会議録署名議員の指名について


  第2.各常任委員会委員長報告について


  第3.意見書案第 3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する


              意見書


  第4.意見書案第 4号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書


  第5.決議案第  1号 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決議


  第6.選挙管理委員会委員の選挙について


  第7.選挙管理委員会委員補充員の選挙について


  第8.中国湖南省衡陽市訪問栗東市使節団員の派遣について





1.会議に付した事件


  日程第1.会議録署名議員の指名について


  日程第2.各常任委員会委員長報告について


  日程第3.意見書案第 3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関


                する意見書


  日程第4.意見書案第 4号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書


  日程第5.決議案第  1号 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決


                議


  日程第6.選挙管理委員会委員の選挙について


  日程第7.選挙管理委員会委員補充員の選挙について


  日程第8.中国湖南省衡陽市訪問栗東市使節団員の派遣について





1.会議に出席した議員(20名)


    1番 林   好 男 君    2番 田 村 隆 光 君


    3番 國 松   篤 君    4番 藤 田 啓 仁 君


    5番 吉 仲 幸 子 君    6番 下 田 善一郎 君


    7番 山 本   章 君    8番 太 田 利 貞 君


    9番 久 徳 政 和 君   10番 池 田 久 代 君


   11番 太 田 浩 美 君   12番 國 松 清太郎 君


   13番 馬 場 美代子 君   14番 西 村 政 之 君


   15番 宇 野   哲 君   16番 北 野 一 郎 君


   17番 三 浦 忠一郎 君   18番 井之口 秀 行 君


   19番 ? 野 正 勝 君   20番 野 村 昌 弘 君





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


  市     長     國 松 正 一 君


  副  市  長     中 村 洋 三 君


  教育長         岩 ? 洋 子 君


  総務部長        北 野 一 郎 君


  総務部理事兼市長公室長 駒 井 義 昭 君


  健康福祉部長      田 中 幸 一 君


  環境経済部長      乾 澤   亮 君


  交通政策部兼建設部技監 平   兆 雄 君


  交通政策部長      山 本 一 正 君


  建設部長        武 村 泰 博 君


  教育部長        高 岡 正 秀 君


  会計管理者兼会計課長  卯 田 正 明 君


  監査委員会事務局長   三 浦   滋 君


  総務課長        内 記 一 彦 君


  財政課長        野 村 久 司 君


  関係各課長








1.会議に出席した事務局職員


  局     長       平 田 善 之


  課     長       青 木 春 美


  係     長       月 舘 正 一











     再開  午前9時40分


○議長(野村昌弘君)


 ただいまの出席議員は20名であります。


 定足数に達しております。


 よって、平成19年第8回栗東市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手許に配付いたしておきました議事日程表のとおりであります。


 これより日程に入ります。


 〜日程第1.会議録署名議員の指名について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第1 会議録署名議員の指名行います。


 会員規則第120条の規定により、


       1番 林 好男議員


      10番 池田久代議員


 を指名いたします。


 〜日程第2.各常任委員会委員長報告について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第2 各常任委員会委員長報告についてを議題とし、各常任委員会付託案件について、それぞれ委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長。


 17番 三浦忠一郎議員。


○17番(三浦忠一郎君)登壇


 総務常任委員会の報告を申し上げます。


 総務常任委員会は休会中の19日、20日、21日に開催をいたしました。


 説明を求めるため出席を求めた者は、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。


 当委員会が付託を受けております案件は、継続審査の議提案1件、条例1件、損害賠償の和解6件、契約1件、予算1件、決算2件の合計12件であります。


 19日の午前は休憩に入り、議案審査に関連します栗東新都心土地区画整理事業内の損害賠償の対象現場の視察を行いました。


 それでは、順次、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。


 議提案第1号は、資料等の準備のため最後に審査をすることとし、まず、議案第61号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを審査いたしました。


 委員からは、民営化になれば以前のように行政側から要望、協議等できなくなるのか等の質問に、当局から今までより厳しくなるかもしれないが、できるだけ地域の声を反映していけるよう対応したいとの答弁がありました。


 また、郵便事業の果たす役割、生活の利便性からは重要条例を認めても、民営化は認めたものでないとの意見もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第63号 損害賠償の和解については、議案第68号までの議案との関連がありますので、集中して審議を行いました。委員からの主な質疑は、損害賠償について県と協議しているのか。事前に県と相談すべきではないかとの質問に、当局からは担当課から県の監理課に金額等の相談をしている。査定額の決定については、弁護士、県監理課にも聞いているとの答弁がありました。他の損害もまとめて県に請求するのか。今回の賠償額だけを請求するのか。基本的な方向性はどうかとの質問に、一括か部分的にかは内部で検討していく。また、この賠償額は県に請求することを前提に支出するとの答弁がありました。


 相手側との交渉は10月の結果後ではいけなかったのか。解除通知後の期間制限はないのかとの質問に、工事が平成18年度事業で年度内完了ができない状況にあり、国費充当していることから年度内の解除を行った。解除通知後の期限はないが、損害が発生していることから、早期の確定が必要であるとの答弁がありました。


 逸失利益等の算定方法の基準はどうなっているのかとの質問に、逸失利益は得られたであろう利益であり、設計額における一般管理経費を対象としている。


 その他、仕入れ材料費、印紙代等を、実費相当分として損害賠償額を算定したとの答弁がありました。


 国費の返還は、通達により必要ないとの事例があるが、この件ではどうかとの質問に、公共団体施工の場合は返還が必要であるとの答弁でありました。


 解除通知が3月5日であるが適正かどうか。早い時期であれば損害が少なかったのではないか。最小限とする努力はしたのかとの質問に、契約から解除通知までの間、事業は事実上止まっていた。昨年10月の段階で中断したため大きな損失とならなかったとの答弁がありました。また、有権者の選択により地方自治が変わっていくことを認め、県にどう迫っていくかは柔軟な姿勢で進めていくことが必要であるとの意見もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第64号 損害賠償の和解については、相手側との交渉回数はとの質問に、当局から3回の交渉をしたとの答弁があり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第65号 損害賠償の和解については、相手側からの請求額に対して決定額との開きがある理由は何かとの質問に、当局から利益相当分を2割で請求してきていることから開きがあるとの答弁があり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第66号 損害賠償の和解については、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第67号 損害賠償の和解については、12月28日が契約期限となっているが、解除通知の時期まで延長する変更契約をしなかった理由は何かとの質問に、相手方からの延長すれば移転することが必要になるとの説明から、弁護士にも相談した上で延期依頼通知と同了承通知で対応することとしたとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第68号 損害賠償の和解については、多額の損失が出ている。県に請求することになるが、話し合いはこれからで明確な方向性を持って処理する必要がある。県への協議はどうしていくのかとの質問に、当局から現実に発生している損失であり、県への請求の方法、時期については検討していくとの答弁がありました。討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第70号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、委員から、土日と休日を利用しての工事であるが、利用者の危険防止策や解体工事による防音、防塵対策はどうかとの質問に、当局から危険防止対策は十分に取る。防音、防塵対策は施工業者との打ち合わせを指示するとの答弁がありました。長期休みを利用しての工事ではできなかったのかとの質問に、当初は長期休みでの単年度工事を考えていたが、ブレース工事、大規模改造工事が同時であり、工期が延長したとの答弁がありました。また、工期延長によるコストの増加はないのか。ブレース工事は今まで施工したことがあるのか。安全性の保障は取れているのかとの質問に、コストの増加はない。ブレース工事については今回が初めてであり、工法については設計段階で検討し決定している。補助金の返還期限までは耐用性はある。耐震については震度7でも大丈夫であるとの答弁がありました。その他、全体の小・中学校の改修、耐震工事についてなど多くの質疑もありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第1号)についての内、当委員会が所管する事項について、委員からの主な質疑は、


 1点目、普通財産取得事業の登記等委託料の内訳について。


 2点目、市税還付金の計上があるが、処理状況はどうか。


 3点目、消防団員の退職補充はできるのか。


 4点目、臨時財政対策債の発行可能額に対する発行割合についてなどの質問がありました。


 当局からは、1点目、登記等委託料の内訳は司法書士に支払う委託料であり、簡易なものは内部で処理をしていく。


 2点目、還付金については主に法人市民税であり、法人の決算期が毎月であるので今後も発生が予想される。


 3点目、消防団員の補充は難しい状況にあるが、消防団幹部会で団員制度も含めて議論をしている。


 4点目、臨時財政対策債の割合は、平成18年度では約90%であるとの答弁がありました。


 その他、電光掲示板の状況について、自主防災組織についてなど多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入につきましても原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告を受けております。


 議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についての内、当委員会が所管する事項については関係する歳出、歳入全般であり、まず、審議に入る前に平成17年度決算関係指摘事項の処理状況について、各担当部長より報告がありました。


 次に、質疑に入りました。


 委員からの主な質疑は、


 1点目、多重債務者と滞納整理との関係での窓口はどうなっているのか。


 2点目、行政改革推進における成果について。


 3点目、財産管理での建物維持管理はどうしているのか。


 4点目、同和対策の個人施策の状況について。


 5点目、財政調整基金及び減債基金の望ましい積立額について。


 6点目、依存財源の減少した理由は何か。


 7点目、実質単年度収支の赤字理由と解決策についてなどの質疑がありました。


 当局からは、


 1点目、多重債務問題は消費生活相談であるが、滞納者との関連もあり、今後、総合的な窓口については検討をしていく。


 2点目、行政改革の経費削減は主に人件費である。数値目標を決めて達成を目指している。


 3点目、建物維持費については予算確保していく。建物維持補修計画の策定を検討する。


 4点目、同和対策個人施策は現在5施策あるが、一般施策化を基本に将来的には廃止する方向性である。


 5点目、財政調整基金の積立額は標準財政規模の1割程度、減債基金の積立額は財源対策債の返済分が基本である。


 6点目、依存財源は昨年度に大宝東小学校の建設事業があり、国庫補助金、起債等が減少したことによる。


 7点目、実質単年度収支の赤字は、たばこ税収入が減少したことが主な原因である。収入が確保されれば今年度は黒字に転換する旨の答弁がありました。


 その他、顧問弁護士について、職員互助会補助金の廃止について、基準財政基準額に基づく施策の検討についてなど、多くの質疑がありました。その後、たばこ税の先使いをしている行政改革と称し、市民犠牲をしいている上に違法な借金をしようとしている。自治体として何を守らなければならないか考えているのか疑問である。


 人材派遣、顧問弁護士の問題もあり、市民の願いを実現する取り組みができていないことを指摘するなどの内容で、当該決算認定に反対の討論がありました。


 採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 なお、環境建設常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長から、それぞれ関係する歳入につきましても原案のとおり認定すべきものと決した旨の報告を受けております。


 次に、議案第79号 平成18年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、土地取得特別会計及び土地開発基金で所有している土地の明細について質問があり、当局から所有土地の明細についての説明と、今後、所有土地については利用方法、方針を含め示していくとの答弁がありました。その後、所有土地の中に安全性が確保されたとは言えない健康運動公園が含まれているなどを内容とした反対討論がありました。採決の結果、可否同数となり、委員長採決により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行政委員会の費用弁償とも連動することから、当局の準備について質問があり、当局から時間が必要であるとの答弁がありました。委員から特別職報酬等審議会の開催の関係や、全体に検討する時間が必要である。他の委員会は別の問題であり、二重要素の強い費用弁償は早く改正すべきであるなどの意見があり、引き続き慎重審議することが必要なため、継続審査とすることについての採決をいたしました。採決の結果、賛成多数で継続審査とすることに決しました。


 なお、本案を継続審査すべきことについては、会議規則第75号の規定により議長に申し出をしております。


 なお、総務常任委員会として決算関係指摘事項を取りまとめ、当局に申し入れをいたしましたので申し添えます。


 以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。


 審査のほどよろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、環境建設常任委員会委員長。


 16番 北野一郎議員。


○16番(北野一郎君)登壇


 それでは、環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。


 当委員会は去る9月19日、20日、21日の3日間にわたり、付託されました12議案と請願書3件の審査を行いました。


 審査のため出席を求めた者は、副市長、技監、所管の各部長、管理監、課長、参事であります。


 審査の参考とするため、初日の午前中は現場視察を行いました。


 それでは、順次、報告をいたします。


 まず、議案第71号 栗東市道路線の廃止について。


 これは民間開発などに伴い、道路の延長を行うために一旦廃止されるものであり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案とおり可決すべきものと決しました。


 議案第72号 栗東市道路線の認定について。


 これは開発による寄附など5路線を認定するものであります。


 委員から住宅開発に伴う市道で住宅の中で行き止まりの箇所も見受けられるが、指導はされているのかとの質疑に対し、整然としたまちづくりや防災面からも道路は重要な役割を果たす。業者に対してこのことについて理解と協力をお願いしていくとの答弁がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について慎重に審査した後、新幹線のDVDの負担に対して反対討論がありました。また、市民には新駅に対して正しい知識が少ない方も多い。市民への啓発がまだまだ必要であり、DVDの利活用が望まれると賛成の討論がありました。


 採決の結果、可否同数となり、委員長採決により原案どおり可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入、その他事項については可決すべきものと決した旨、総務常任委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第76号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について。


 内容について、過年度分国庫補助金の返還金及び賠償金の補正であり、慎重に審査のあと、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第77号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について。


 内容としましては、契約解除に伴う賠償金の増額補正であり、慎重に審査のあと、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について。


 委員から、くりちゃんバスの乗客の増員確保についての対策はとの質問があり、当局から、1便当たりの乗客数は少しずつではあるが増加してきている。アンケート調査を実施し、市民の声を確認しながら課題を一つ一つ解決していき、増員につなげていきたいとの答弁がありました。


 水質調査に関して、下水道整備などにより水質が改善されていることを市民にもっとPRし、市民が意識して環境浄化に取り組めるような対応はとの質問に対し、いろんな機会を捉えて啓発していきたいと答弁がありました。


 消費生活相談の中で、多重債務で困っておられるケースの対応策はとの質問に対して、生活保護担当、税務課、社会福祉協議会など、関係部署等ネットワークの組織化を図り、対応したいとの答弁がありました。


 地域経済振興特区制度について。


 平成18年度は県の認証が得られなかったが、今までの成果を平成19年度へどう活かしていくのかとの質問に対して、国において地域産業活性化法が制定された。この認定を受けるべく県と協議を進めていきたいとの答弁がありました。


 制度融資に関して代位弁済の金額を抑制する対応策はとの質問に対して、貸付時点で厳正な書類審査チェックや有資格者による実訪調査を行い、経営指導を支援していくとの答弁がありました。


 国県事業の国道8号バイパス沿線まちづくり事業の進捗はとの質問に対して、対象地域に入り9割以上の同意をいただいた。あとわずかの方が不同意であり、地域の土地利用や計画上の課題を抱える中、まちづくりに対して地域の皆さんの意思を確認しながら事業に取り組んでいきたい。関連して、国において国道8号は野洲市、守山市、栗東市の12地区の内、11地区に測量に入っている。予備設計に入った。ある程度、原案が提示でき地元で議論ができる段階に入る。残る1地区も引き続き粘り強く説明をしていくとの答弁がありました。


 都市計画道路の抜本的な見直しはとの質問に対して、県のプログラムが今年度見直しされる。本市では36路線、市道としての整備率54.8%であり、無着手路線の予測される交通量、ルート上の問題点を分析調査し、補助幹線道路プログラムを補完していきたいとの答弁がありました。


 新幹線新駅西側まちづくり基本構想について。


 新駅がなくなった場合どうなるのかとの質問に対して、この構想は新幹線新駅と東側の新都心区画整理事業と草津線接続の新駅が予定どおりできるという前提の中で、新幹線の新駅と在来線の栗東駅のエリアをどのようにまちづくりをしていくのか、東と西で重複しない計画を立てている。新駅ができないとなると計画そのものが成り立たないとの答弁がありました。


 慎重に審査した後、反対討論、賛成討論もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 関係する歳入、その他事項については原案どおり認定すべきものと決した旨、総務常任委員長に報告をいたしました。


 次に、議案第83号 平成18年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定について。


 委員から、角地などを整備し墓地としての有効活用はされているかとの質問に対して、平成18年度は角地などを整備し10区画を増設した。今後も国際情報高校側を整地することにより増設を検討していくとの答弁がありました。


 討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第84号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。


 慎重に審査のあと、討論もなく、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第85号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。


 委員から使用を制限している宅地、雑種地に対して、税の軽減の内容はとの質問に対し、税務課と協議し減歩に相当する3割程度の軽減であるとの答弁がありました。


 新幹線新駅を前提とした区画整理事業に対して反対討論もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第86号 平成18年度栗東市水道事業会計決算認定について。


 議案第87号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。


 議案第88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。


 以上、3議案については慎重に審査の後、討論もなく、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、請願書第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願について。


 採決の結果、可否同数となり、委員長採決により不採択すべきものと決しました。


 次に、請願書第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について。


 委員から米価が年々下がる中、価格保障政策を復活すべきと賛成の意見がありました。政府が進めている農地の集約化、耕作者の集約化は、農業を新たに立て直すという中で取り組まれているものであり、国の財政が大変厳しい状況の中、一定、集約されるのもやむを得ないとの反対の意見もあり、採決の結果、可否同数となり、委員長採決により不採択すべきものと決しました。


 次に、請願書第4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める請願について。


 食糧自給率が減少する中、向上させる施策を整えるべきとして賛成の意見がありました。また、現在、国において食糧自給率向上委員会を立ち上げられ、新たな行動計画を検討されており、それらを十分見極めるべきであるとして反対の意見も出されました。


 採決の結果、可否同数となり、委員長採決により不採択すべきものと決しました。


 以上が当委員会における審査の経過と結果の報告であります。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げ報告といたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、文教福祉常任委員会委員長。


 9番 久徳政和議員。


○9番(久徳政和君)登壇


 それでは、文教福祉常任委員会の審査の経過と結果のご報告を申し上げます。


 当委員会は閉会中の9月19日、20日、21日及び25日の4日間にわたって開催し、今定例会において付託を受けました10議案の審査を行いました。


 なお、説明を求めるために出席を求めた者は、市長、教育長、関係部長、課長であります。


 重要議案審査のため、先立ってりっとう山荘の視察を行いました。


 それでは、順次、審査の経過と結果の報告をいたします。


 まず、議案第62号 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の制定について。


 本案はりっとう山荘を青少年育成、生涯学習の振興を目的とした施設として利活用するため、その管理運営に関する条例を制定するものであります。


 委員から多くの質疑があり、これに対し当局からは山荘も含めた周辺地域の活性化については、こんぜの里周辺活性化推進協議会で検討をいただいた経過もあったが、青少年の健全育成と生涯学習の推進という形で、広く利活用を図ることで周辺施設も相乗的に有効的な活用が図られると考えている。


 やまのこ事業での利活用は、平成18年度から検討してきた。やまのこ事業は平成19年度、平成20年度は試行期間で、平成21年度から本格実施されるが、この時期に各学校で来年度の計画を立てられる。この時期を逃すと来年度の利用が見込めなくなる。


 森遊館は指定施設であるが、収容人数に限界がある。山荘を指定施設として有効活用したい。


 利用設定の基準は、森遊館と整合を保つため、1人当たり同額の料金設定をしている。


 やまのこ事業の県の位置付けは、森林環境学習推進方針、森林環境学習やまのこ事業実施要領で定められている。環境教育の一環として教育課程に位置付けることを明確にしている。


 森林指導員は県の琵琶湖森林税が創設されている限り、担保されているとの答弁がありました。


 特に、委員より、いまどき多額の改修費を投資することにより、経営企画の甘さ、採算性、失敗は許されない等々、将来的経営展望について厳しい多くの指摘がありました。


 本案は討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第69号 団体交渉請求の和解について。


 本案は、栗東芸術文化会館さきらの指定管理者の指定に伴う、栗東市文化体育振興事業団職員の雇用問題について、同事業団職員協議会が滋賀県労働委員会に、栗東市が団体交渉に応じるよう申し立てを行ったことに関し、和解することについて議会の議決を求めるものであります。


 委員からの質疑に対し、当局からは団体交渉拒否は不当労働行為でないと思うから中労委に訴えた。不当労働行為ではないという前提に立った和解と解釈している。


 市に雇用責任は発生しないと思っているが、設置責任は果たしていかなければいけないとの答弁がありました。


 本案は討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第1号)についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他事項について。


 委員からの質疑に対し、当局からは通学路カラー舗装工事は、平米単価で4,000円を予定している。1メートル幅でカラー化をし約1キロメートルで400万円。早急に安全対策を実施するということで、各学区の要望をいただいているところの中、危険度の高いところから実施したい。想定している場所は、県道六地蔵草津線の上鈎地先と市道御園東坂線の辻越・蔵町地先を予定している。


 自然体験学習センターの整備事業、工事請負費の内訳は、外壁の部分補修、屋根の改修、給湯用ボイラーの改修、ふろの循環設備改修、給湯・給水配管の改修、宿泊室の改修、食堂、厨房の改修、火災報知機の修繕、排煙設備の修繕、空調設備の修繕、その他工事で7,000万円となる。


 老人福祉センターの修繕費は、施設の経年変化、施設の性格などで協定を結ぶが、基本としてあくまで市の施設である。本体部分については、基本的には市が整備する。100万円という額で決めるのではなく、中身も含めて今後はわかりやすく見直していきたい。


 住民憩いの家については、現在、精査しているが、改修の程度が大きくなるかと思われるので、3カ年の中で示していきたいとの答弁がありました。


 本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入、その他事項について可決すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告しております。


 次に、議案第74号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について及び議案第75号 平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、いずれも質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についての内、関係する歳出、関係する歳入、その他の事項であります。


 委員から多くの質疑、意見、指摘等がありましたが、それらに対する当局の答弁について、主なものをご報告いたします。


 まず、健康福祉部所管の関係でありますが、障害者自立支援法による市民の影響について、利用抑制は若干あった。利用者負担軽減の制度改正の要望を国に上げている。


 元気玉クラブの増設については、現在、用地交渉中である。定員は現在15名で、あと15名の増員を考えている。


 敬老会については、地振協との共催事業であるが、葉山東学区と大宝東学区は自治会単位で開催をされている。市からの負担金を地振協にお支払いし、地振協から自治会に支払われ開催をいただいている。地振協の独自判断であるが、出席率では自治会単位の方が良い。


 地振協に入っていない自治会の対応については、地域コミュニティーの課題であり、その中で敬老会のあり方も考えていきたい。


 保育施設のDVなどの問題については、保護者の受け止め方によって取り違いがあって、園とのトラブルになるということは少し聞いているが、虐待の事案は聞いていない。認可施設においても園長等の指導が徹底している。


 保育園の入園については、4月当初は兄弟は必ず同じ園に入園するが、途中入園の場合は、年齢により定数がいっぱいで入れない場合がある。翌年度4月には必ず兄弟は同じ園に入園いただく。


 保育士不足については、湖南地区の子どもが増加しており、どこの市も保育士の取り合いをしているような状況にある。今年から給与体系を改善して求人をしている。正職員については、行政改革プログラムで職員定数を減らしているので、増やすことは難しい。


 公立でやっていくには厳しさが増している。民活、人材派遣などを総合的に考え検討しているところである。急場をしのぎながら栗東市の保育園全体の形を定義していきたい。


 民活は国の方針でもあり時代の流れ。決して市が保育を放棄することにはならない。


 民活化は保育の不安定になるとは思っていない。一番肝心なことは保護者、子どもの理解である。


 次に、教育部所管の関係でありますが、小学校費、管理消耗品費の減少については、行政改革を基本に進めていく中で、無駄なく授業に支障のない効率的な執行に努めている。選択と集中ということで、教育の中身など必要なところは充実している。


 小学校の監視カメラ導入については、既に大宝東小学校、葉山東小学校には設置している。平成19年度予算に計上しており、年内にすべての学校に設置する。


 ことばの教室については、通級児童の増加、障害の多様化がある中、指導員の知識の習得や設備関係について十分な検討を加え、指導環境の充実を図っていきたい。増設については現在のところ考えていない。


 少年の深夜化については、引き続き警察と少年センターとの連携を取りながら対応していきたい。


 教育費国庫補助金で、要保護児童生徒就学援助費補助金が年々減額されているが、事業としてはできるだけ継続していきたい等々、他にも多くの質疑、意見がありました。


 本案は、障害者自立支援法の施行の決算である。保育士不足の改善の兆しが見られないなどとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 なお、関係する歳入、その他事項については認定すべきものと決した旨を、総務常任委員会委員長に報告いたしております。


 次に、議案第80号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、慎重に審議の後、一向に減らない資格証明書については、抜本的な対策が必要であるとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第81号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定については、慎重に審議の後、国の制度ではあるが、市独自の負担軽減策がないとして反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第82号 平成18年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査の後、市内の施設の入所待ちが増加し、必要な介護が受けられない。一般会計からの繰り入れで施設介護の充実を図るべきとして、反対の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。


 次に、議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について。


 本案は大宝小学校耐震補強大規模改造工事について、完了年度は平成20年度となることから、当初の予算の内、歳入歳出を60%減額し債務負担行為の追加、地方債限度額の減額を行うものであります。


 委員からの質疑に対し、当局からは初歩的な連携ミスであり、縦割りの弊害も出ているので、今後はこのようなことのないよう連携を密にして取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 本案は、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより、委員長報告に対し質疑を行います。


 まず、総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 次に、文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。


 休憩いたします。


               休憩 午前10時36分





               再開 午前10時51分


○議長(野村昌弘君)


 再開をいたします。


 これより、議案第61号から議案第69号まで及び議案第71号から議案第89号まで並びに請願書第2号から請願書第4号までについて討論を行います。


 通告者より討論を許します。


 なお、討論は登壇してされるようお願いいたします。


 それでは、3番 國松 篤議員。


○3番(國松 篤君)登壇


 それでは、通告に従い、議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第1号)についての委員長報告に対しまして反対討論を行います。


 土木費、東海道新幹線新駅設置推進費の内、負担金、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置啓発DVD制作負担金115万5,000円の負担分であります。


 その理由は、市民に説明責任を果たすべきDVD制作に関して否定はしておりませんが、財政の出どこに問題があります。DVD制作に関して、県や周辺市から事前に相談を受けなかったとして不満の声が上がり、即「認識の甘さ」という言葉で事を曖昧にした。認識の甘さではなく初歩的手法に欠けている。


 事後であろうが、促進協議会に負担金を認めてもらう努力をすべきでありました。即その問題を回避すべく市の財源で返金するとし、今議会で補正予算を組んだ。これこそ軽率極まりない市民不在の判断であります。


 よって、委員長報告では賛否同数、委員長賛成で可決されましたが、この理由で反対の討論といたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、12番 國松清太郎議員。


○12番(國松清太郎君)登壇


 それでは、討論を行います。


 議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について、委員長報告に対し反対の討論を行います。


 東海道新幹線新駅設置推進費、新幹線(仮称)南びわ湖駅設置啓発DVD作成負担金、115万5,000円の支出は認められません。


 昨年の知事選挙で、新幹線新駅設置について、限りなく中止に近い凍結を主要な政策に掲げて嘉田知事が誕生しました。県民は新幹線新駅は要らない。これが民意であり、県政は新幹線新駅凍結・中止で動いてきました。しかし、栗東市長は、新幹線新駅は何が何でも必要として多額の税金を今日までつぎ込んできました。


 その一つが、本件DVDの作成であります。滋賀県と栗東市が新幹線新駅設置について凍結・中止と、促進するという相反する政策が明らかなときに、促進協議会の承認も得ずに促進のためのDVDを栗東市が一方的に作成し、その費用を促進協議会の会計から支出したことは、促進協議会を私物化したものであります。事務局を担当し、看板代などの名目で700万円を支出し、いずれ余ったお金は返還されるから促進協議会の会計で処理したとのことは、越権行為と言わなければなりません。


 促進協議会で支出が認められなかった本件DVD作成費を、一般会計で支出することは、なおさら認められないものであります。DVD作成を発注したのは平成18年11月30日、でき上がったのは平成19年3月30日との説明でした。発注時点では既に県は昨年の10月のJR東海への負担金支出は行わず、凍結・中止が明らかになっていたにもかかわらず作成したことは、到底認めることはできません。


 よって、委員長報告に対し反対の討論とします。


 次に、議案第85号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長報告は認定すべきものでありましたが、反対の討論といたします。


 この区画整理事業は新幹線新駅建設を前提にしたもので、昨年7月の知事選挙で、新幹線新駅建設の凍結を掲げて嘉田知事が誕生しました。そして滋賀県は今日まで、新幹線は限りなく中止の方向で動いてきています。しかも今年4月24日付、4者の覚書によれば、本年10月31日をもって推進もしくは中止(凍結を含む)となることから、現状では中止の方向は明らかと考えられます。


 今後、新幹線新駅を前提にしないまちづくりについて、滋賀県と栗東市が地権者の意向を踏まえて、精力的に取り組まれることを求めて反対の討論とします。


 次に、請願書第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願について、反対の討論を行います。


 委員長は不採択でしたが、採択することを求めて反対の討論を行います。


 アメリカは国内畜産業者や輸出産業を守る立場から、月齢制限の撤廃を強く求めており、政府は20カ月齢未満という月齢制限を30カ月未満にする方針を固めたと伝えられています。


 アメリカのBSE検査は頭数が多いため、日本ほど正確な検査は行われていないのが実態と言われています。これまでにもたびたび輸入牛肉から危険部位が発見され輸入中止をしてきました。


 昨年7月に輸入が再再開されましたが、それ以降の1年間の輸入量は輸入禁止以前の1割程度であります。このことは国民はアメリカ産牛肉に対して根強い不信感を持っている現われであります。


 更に政府は、都道府県が独自に行っている、20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する助成の打ち切りを決定しましたが、多くの自治体は検査の継続を検討しており、中止を決めた自治体はありません。こうした立場から請願事項である、1つ、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと。


 2つ、都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること。


 国民の食の安全と国内畜産農家の保護、育成の立場からも、この請願書の採択を求めて委員長報告に反対の討論とします。


 次に、請願書第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、委員長報告は不採択でしたが、採択すべきものとして反対の討論を行います。


 今、農村は高齢化、後継者不足が深刻で、耕作放棄地も広がっています。この背景には輸入農産物の急増による米価などの価格の低迷があります。


 例えば、今年、平成19年度の米価は、こしひかり一等米で1俵60キロ、1万円。これがJAりっとうの仮渡金です。コストは60キロ、1万6,800円余りかかります。60キロ、1俵を出荷するごとに約5,000円前後の赤字になるなど、農業経営は厳しい状況にあります。


 今年から実施された品目横断対策は、更なる輸入自由化を前提に中小農家を切り捨てるものです。食糧自給率を一層引き下げ、農家を救済する対策ではありません。日本農業を再生する道は輸入を規制するとともに、主要農産物の価格補償政策を取ることであります。そして小さな農家やお年寄り、新規就農青年も支援の対象に加えて、多様な農業の担い手を育成していくことが必要と考えます。


 よって、この請願書の採択を強く求めて委員長報告に反対の討論とします。


 次に、請願書第5号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める請願について、委員長報告は不採択でした。


 よって、反対の討論を行います。


 政府は2009年までにEPA(経済連携協定)締結国を3倍以上にする目標を掲げ、この8月にはオーストラリアとのEPA締結に向けた交渉を行ってきました。オーストラリア産の小麦、乳製品、牛肉、砂糖などは、我が国にとって重要な品目で、もしこれらの品目の関税が撤廃になりますと、日本農業は壊滅的な打撃を受ける恐れがあります。


 政府は今後、アメリカ、EU、中国を含むASEANとのEPA交渉を検討課題に掲げています。これらの諸国とEPAを締結することになれば、より深刻な影響を受けることになります。


 農水省は、完全自由化したときの影響を試算していますが、それによりますと、耕作面積は約6割減少し食糧自給率は12%に低下するとしています。


 いまや世界の有力な流れとなっている食糧主権に基づき、WTOやアメリカなどの自由化要求をはねのけると共に、EPA促進路線の転換を求めることが必要です。


 よって、本請願の採択を求めて、委員長報告に反対の討論とします。


 以上、よろしく審議のほどお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、7番 山本 章議員。


○7番(山本 章君)登壇


 それでは、通告に従いまして、議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算について、委員会結果に対して賛成討論をさせていただきます。


 栗東市民の中に、まだまだ新幹線新駅に対する正しい認識がされておらず、啓発のために、このDVDを作成し活用されることは大いにすべきであります。ただ、市民に新幹線の推進を啓発するDVDの作成費を、凍結も含めた幅広い議論をする促進協議会会計から支出したことに対して、市当局も認識の甘さがあったと認められました。本来、栗東市が独自予算で作成していれば何ら問題はなかったものでございます。


 促進協議会とも協議されており、栗東市がDVDの作成負担金として、115万5,000円を支出する今回の補正予算については、賛成するものでございます。


 特に私が希望するのは、非常にわかりやすいDVDですから引き続き大いに利活用していただき、栗東市の将来ビジョンが正しく判断できるものと考えていますので、大いに活用していただきたく願うものであります。


 以上、賛成討論とさせていただきます。


 続きまして、議案第85号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し賛成の立場で討論させていただきます。


 栗東新都心土地区画整理事業は、新幹線新駅を設置するため基本協定の条件の1つとして位置付けられ、新駅を核として滋賀県南部地区に新しい玄関を造るために、当該土地区画整理事業は新駅と一体での事業として進められてきました。そして、平成17年11月には区画整理の仮換地指定を行い、これにより翌年12月に、新幹線新駅に着工するための工事協定を締結することができました。


 平成18年5月には新駅の着工記念式典が挙行されました。しかし、昨年の滋賀県知事選挙において、新駅凍結を公約とする嘉田知事が当選され、滋賀県は方向転換して新駅建設負担金の支払い猶予や、平成19年度県の建設負担金を予算化してきませんでした。その結果、覚書により10月末までに履行の諾否の結論を出すことになっています。


 このような中にあって、当該土地区画整理事業においてはJR東海との工事協定を履行するために、新駅駅前広場や拠点ゾーン、そして仮線工事を工程どおり進めるために、支障となる物件移転に係る業務や都市計画道路などの工事、関係する測量設計調査などの業務を進めてこられました。


 よって、県の方向転換で区画整理事業の進捗には大きな影響が出てきていますが、本市としては、工事協定など関係する協定類が締結されております。これを履行する義務があることから、平成18年度本事業特別会計歳入歳出決算について認定すべきものであります。


 以上、賛成討論とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、11番 太田浩美議員。


○11番(太田浩美君)登壇


 それでは、まず、議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 実績報告書冒頭で、「我が国の経済は企業部門の好調が持続し、家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています」としていますが、大企業を中心に人件費を減らして利益を上げているのであり、勤労者の所得は減少し、非正規労働者の増加によって、ワーキングプアやネットカフェ難民などが社会問題になっているのが現実です。更に「民間需要主導の継続的な成長を図ると共に、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府、日銀が一体となって取り組みを行おうとしています」としていますが、これでは貧困と格差の拡大が一層広がることにつながります。このような情勢分析では、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割を果たす行財政運営が期待できないと言わなければなりません。


 平成18年度決算は、形式収支は1億9,800万円の黒字となっていますが、翌年度への繰り越し財源や前年度繰り越し及び財政調整基金の取り崩し、とりわけ、たばこ税交付金の先使い取り崩しなどを考慮すれば、18億7,300万円余りの赤字決算となっており、その原因と分析、その後の対応などについて十分な説明がなされていないことを、まず指摘をいたします。


 また、実質財調基金は約100万円、減債基金は330万円をはじめ、新幹線新駅基金34億1,900万円、墓地公園基金3億円など、12事業、47億9,000万円ですが、その一方で借金、つまり公債費残高は一般会計382億円、特別会計257億円で合計639億円と、債務負担の後年度支出予定額171億円を加えれば810億円にのぼり、市税収入の6.1年分となります。また、市民一人当たり125万円近くとなります。とりわけ栗東市は地方交付税不交付団体が続くことが予想される中で、減税補填債や臨時財政対策債などの償還も自らの力でしていかなければなりません。財調基金や減債基金は限りなくゼロに近い財政状況でありながら、その危機意識が全く感じられないどころか、今なお新幹線新駅開発にしがみつく行政に、明日の夕張市を重ね合わせる市民が多くいることを肝に銘じるべきです。


 とりわけ栗東市では、昭和58年以降、24年間連続して地方交付税不交付団体という、全国でもまれな豊かな財源を誇っているまちです。


 東洋経済新報社の住みよさランキング1位が発表されましたが、それは数字上のことであり、市民の生活実感とは大いにかけ離れています。まさに福祉のまち栗東は過去のものとなっているのが現実です。


 次に、歳出に関して、平成18年度行政改革推進事業を見れば、23項目、1億3,500万円弱となっていますが、その63%は人件費です。中でも問題なのは、路線バス助成や針灸マッサージ補助、障害者や高齢者の紙おむつ補助、精神・結核患者への医療費補助の削減など、栗東市にとっては860万円ですが、対象者にとっては本当に必要としている施策と言わなければなりません。


 徴税費に関して、税の収納率向上は負担の公平の原則からも財源確保の点からも当然重要なことです。貧困と格差が広がる中で、滞納に至る理由や経過も複雑となっており、とりわけ初期対応が重要です。滞納者の多くはサラ金などによる多重債務を抱えている場合が多く、その解決の中で、滞納している税の収納を確保するという取り組みが自治体規模で進められています。滞納者に対してグレーゾーン金利の読み直しによって過払いが生じる場合が多く、その手続き方法などを示すことによって、自らの力で解決し生活再建も図ることができる。税だけでなく保育料や給食費なども併せて、総合行政として市全体で取り組まれることを強く求めます。


 諸費に関して、顧問弁護士委託事業の実態や効果が見えてきません。最近の複雑な裁判等では全く関わっておらず必要性は認められません。


 栗東町時代から一貫して同一の顧問弁護士となっていますが、その内容と共に検討を求めるものです。


 同和対策事業に関して、固定資産税50%減額や小口簡易資金の利子補給、所得制限なしの就修学奨励資金給付事業など、5つの個人施策としての事業がいまだに残されており、その総額は2,280万円にのぼっています。しかも国や県の補助金はゼロとなっており、個人施策は既に廃止されています。同和事業の中でも、個人施策については平成19年度を目途に見直しを進めることが掲げられており、実行されることを強く求めるものです。


 併せて、地域総合センター費との関連で、美里自治会の児童を対象に解放学習「差別を見抜く力」「差別に対しておかしいと言える力」「仲間作り」を中心に学習活動を行い、差別を見抜き、差別に負けない、差別を許さない子どもの育成が課題としていますが、本当に同和問題の解決につながるのかが疑問です。


 子どもの世界でも特別扱いするのではなく、子どもの権利条約や教育基本法、児童憲章に基づく人権教育として、開かれたものにすることを強く求めるものです。


 同和地区労働者就労対策事業も廃止すべきです。就労難は同和地区に限らず、すべての国民が苦しんでいます。企業内同和についても、官から民への手法を取り入れ企業独自で実施すべきです。


 消費生活相談事業に関して、近年多重債務による生活難が増えています。弁護士に相談すれば相談料がかかるため困っている住民が多くなっています。市役所で気軽に相談できる専用窓口を設け、親切な対応をされたい。


 農業振興費で、野菜の価格補償については、わずかながら実施されていますが、主要農産物である米の価格が余りにも低過ぎます。平成19年度産こしひかり60キロ、一等で1万円、日本晴れ9,000円の仮渡金、一方、生産費は農水省発表で1万6,824円であり、これでは農家は成り立ちません。


 今後、政府に対して米の価格補償やミニマムアクセス米の輸入禁止など、食糧自給率向上策を求められたい。


 商工費の工場誘致事業に関して、光ナノテックの誘致条件として地元からの採用を掲げていましたが、現在5人とのこと。これでは当初からの約束が果たされているとは言えません。もっと強力に働きかけるべきです。


 東海道新幹線新駅設置推進費に関して、新幹線新駅西側まちづくり基本構想策定委託料849万5,000円の支出は、新幹線新駅建設を前提にしたまちづくり構想で、新幹線新駅ができなければ無駄な支出になります。西側まちづくりは積水ハウスなどの移転も必要になり、策定構想が早過ぎたのではないでしょうか。


 障害者自立支援事業に関して、10月からの県の緊急プログラムにより、若干の緩和はあるものの、作業所への通所抑制などの影響が出ていることが明らかになり、応益負担と言われる1割負担の導入が、障害者の自立を阻害している実態がはっきりしました。


 障害者自立支援法施行前から、この1割負担に対しての軽減策を求めてきましたが、市の独自施策としてかなうことはありませんでした。応益負担を押し付ける障害者自立支援法の廃止こそが、障害者の暮らしや権利を守ることです。1割の応益負担の撤回を国に要請されたいと申し上げたところ、市としては制度の見直しは要請していくが、1割負担撤回などの法改正については要望しないとのことでした。


 保育園、幼稚園の保育士不足に関して、平成18年度末でマイナス15人、9月現在でマイナス10人と改善の兆しが一向に見えません。退職などの出入りが激しいのは正保育士でなく臨時保育士であり、比率的に見ても正保育士対臨時保育士が大体で4対6と、臨時保育士の比率がかなり多く、これが雇用が安定しない原因であり、結果として安定した保育ができていません。保育はチームの和であるとの当局の答弁でしたが、時間雇用などの臨時保育士の多い職場で会議の時間も取りにくい状況で、チームの和をつくり上げることは誠に困難と言わざるを得ません。安定した雇用の正保育士を増やすことこそ、チームの和と保育の安定につながるのではないでしょうか。


 民間活力の推進や民営化のお話もありましたが、民活や民営化で保育が安定するとは一概には言えません。国の方針だからとか全国では公立園より私立園の方が多いからとか、国の補助金が私立には出るが公立には出ないからなどの理由で、保護者や保育士の意向も聞かないままに、民活や民営化を進めることには賛成できません。


 不登校に関して、小学生23人、中学生73人と、合計数で前年度より21人増えています。あらゆる角度から対応策を見出し、教育委員会として全力を挙げて取り組む問題の1つであると考えます。


 小学校費、中学校費における学校管理運営経費の中で、管理消耗品費に関して、年々減額されており、平成14年度との比較で約半額にまで落ち込んでいます。近年、大宝学区では小学校も中学校も新設するほどの児童・生徒が増えている中で、4年前の半額にまで減額しているようでは、とても教育環境が充実しているとは思えません。ここ1年以内に蛍光灯の球が生徒の机の上に落下する事故も起きています。幸いにしてけがはありませんでしたが、部品の老朽化が原因でした。コピー用紙などの消耗品をはじめ軽微な修理などに、学校の裁量で使用できる予算が年々削られていることが、教育環境を悪くし生徒の安全まで脅かしていることに気付くべきです。カーテンや暗幕が破れたままであるとか、壊れた鍵がいつまでも直らない。渡り廊下の蛍光灯の球が1本おきにしかついてないなどの学校現場の実態をもっとよく見られ、大幅な増額を強く求めるものです。


 就学援助の国費補助額が年々削られ、準要保護児童・生徒については一般財源化されるという状況の中で、他の自治体では、それに伴い就学援助の支給額を減額するなどの措置を取っているところもありますが、当市では必要な経費と位置付け、市単独で継続されていることは大変重要なことと評価をしております。ここ近年、格差社会となり、ますます必要とされる件数も増えていることから、是非ともこのまま継続されることを強く求めます。


 以上の内容を来年度予算に反映されることを求め、平成18年度一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。


 続きまして、議案第80号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 資格証明書発行件数について、平成18年度当初は397件、年度末は246件、平成17年度当初は354件、年度末は260件と、いずれも県下ダントツの多い数であり抜本的対策が示されないまま、一向に減らない同じような状態が毎年繰り返されています。


 参考までに今年の6月1日付での県の調べによると、大津市では滞納9,097件に対し資格証明書23件、草津市では滞納4,703件に対し158件、守山市では滞納1,273件に対し76件、栗東市では滞納1,237件に対し319件となっており、栗東市の発行数の多さは際立っています。同じ法の下、各自治体での運用の違いが出ていると思われます。このことは栗東市での国民健康保険が医療分野での社会保障であるという位置付けが弱くなっている現れではないでしょうか。


 保険証がなくて病院に行けずに重症化したり、最悪の場合は死亡されるケースが報告されています。


 国民健康保険法は第1条で、この法律は社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとしています。この目的に沿った運用で、保険証の取り上げである資格証明書の発行は極力抑えられるよう求めると共に、保険料負担と医療給付を切り離した抜本的対策を求めて反対といたします。


 続きまして、議案第81号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 国の制度とはいえ、平成18年度10月から、70歳以上の現役並み所得者の医療費負担は2割から3割へと増えました。年々高齢者の医療費負担は増えていくばかりです。老人医療制度発足時の窓口負担は無料でした。ところが初診料や1割負担、現役並み所得の2割負担と年々改悪を繰り返されてきました。本会計は、国の制度なので自治体独自で変えて運用することはできませんが、当議員団として国の負担増に対する本会計の枠外での軽減策を求め続けてきましたが、市の独自施策に理解を示されることはありませんでした。高齢者福祉や医療を守る決算になっていないとして反対をいたします。


 続きまして、議案第82号 平成18年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対して反対の討論を行います。


 本決算は、介護保険料を月額3,517円から4,200円にアップされた初年度の決算です。その半年前の平成17年10月からは、介護保険制度そのものが改定されたこともあり、要介護者数は年々増加しているのに、その影響として居宅介護サービスでも施設介護サービスでも、金額、利用件数と共に減少傾向となっています。このことは監査報告でも指摘をされています。


 レインボーの里、淡海荘、ケアポート栗東における市内の入所待ち人数も、平成18年度当初では101人、それから平成19年度9月時点で141人と、39.6%も増加をしています。ダブルカウントはあるものの抜本的な対策も示されないまま、必要とされる介護が受けられていない現実がここにあります。


 高齢化が進行し、介護サービスの需要は増加している一方で、保険料の徴収率の低下や、サービス利用抑制などの懸念も出ているようです。思い切った一般会計からの繰り入れなど、抜本的な対応による施設介護の充実などを図るべきです。


 高齢者福祉や介護を充実する決算になっていないとして反対をいたします。


 以上です。


○議長(野村昌弘君)


 次に、13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 議案第79号 平成18年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果に対し反対の討論を行います。


 本特別会計は、公共用地の先行取得のためのものであります。


 本会計で健康運動公園用地が先行取得されていますが、同用地はRD産廃処分場の隣接地であり、RD処分場用地から有害物質が検出されています。


 将来にわたり、その影響を考えれば健康運動公園としてふさわしい用地とは言えない先行取得であり、日本共産党議員団はその当時から反対をしています。


 現在も、そのRD処分場の安全回復のための措置がなされておらず重大な問題を含んでおり、このような先行取得に反対の立場から、本特別会計の決算認定には反対いたします。


 以上、反対討論とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、4番 藤田啓仁議員。


○4番(藤田啓仁君)登壇


 それでは、通告に従い、討論を行います。


 議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対し賛成の討論を行います。


 平成18年度一般会計決算の状況は、実質収支は1億5,700万円の黒字であり、確かに実質単年度収支は赤字となっていますが、当該年度のたばこ税収が前年度に比べ減少し、たばこ税県交付金を支出するため、財源として財政調整基金を取り崩したことが原因であることは明白であります。財調積み立て取り崩しの額の大小により、各年度の実質単年度収支に差が出ることは分析上の数値であり得ることです。


 今日までの起債発行は市民福祉の向上、都市基盤整備等、多くの行政課題を解決するため適切に発行されてきたものであり、交付税措置されるされないにかかわらず、償還計画に基づき償還する義務があります。


 財政調整基金、減債基金の額の減少は収支の均衡を図る上からも、年度間での財源調整を図ってきた結果であります。


 国、県の構造改革による波を受け、多くの地方自治体が収支の均衡を保てない現況下で、本市もその影響を受け収支不均衡が進む今、新幹線新駅の設置による波及効果で、今後の市民福祉の向上や基金の造成のための財源を生み出すべく努力することは当然のことと考えます。


 行政改革の推進は、市民の要求への対応と行政サービスの向上を図り、限られた財源を効率的に配分し、いかに市民の満足度を向上していくかが鍵となります。そのため4次にわたる行政改革大綱の策定、行政評価、外部評価、事業仕分け等、市民の意見を聞きながら実行してこられた経過があります。また、対話集会、市民参画懇話会、出前トーク等、市民の声を市政に活かす環境の整備を図り、市民理解を得るための努力は評価できるものであると考えます。


 多重債務者と税の滞納者の関係でありますが、当局からも県の対応では消費生活相談が窓口であるが、税と滞納者との関連もあるので、今後、総合的な窓口は検討していくとの方針が示されたことから、その対応に期待するものであります。


 顧問弁護士についてでありますが、昭和55年から顧問弁護士を設置されていますが、今日までの相談も訴訟関係、法律相談等、数多くの件数を処理してきており、最近でも限られた複雑な案件以外は対応していただいているとのことからも適切であると考えます。


 同和対策事業についてでありますが、特別対策の終了、即ち一般対策への移行は同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではありません。特別法の有無は対策事業施行のための手法上だけのことであり、社会的格差や差別がある以上、一定の施策は今後も実施しなければなりません。


 これからも引き続き、基本的人権の尊重される社会づくりを目標に、課題の解決に向けて積極的に取り組む必要があります。


 子どもたちへの解放学習の実施趣旨は、差別に出会ったときに差別にくじけず、差別をはね返すことができる人間を育成すること。誰とでも仲良くしていくことであります。このことにより他の社会的差別の解消への力にもなるものであると考えます。


 続きまして、議案第79号 平成18年度栗東市土地取特別会計歳入歳出決算認定について、委員会結果報告に対し賛成の討論を行います。


 土地取得特別会計については、将来において事業用地として利用される土地の取得を目的として、設置されているものであります。公共事業を計画的に推進するためには、公共用地の取得が迅速かつ円滑に行われる必要があります。栗東運動公園の用地については、都市計画事業として認可を受け、年次計画により事業が進められている中で、諸般の課題が解決し時期を逸することなく迅速な用地買収ができたと評価できます。


 産業廃棄物問題は、解決に向けた調整、協議が行われており、1日も早い解決を目指し、市から県に対して5項目の具体的な要望も出されています。不安のない対策と安心して暮らせる生活環境の確保が図られ、健康運動公園も安心して利用できるものと考えます。また、当該用地の取得に際しては、土壌調査を実施し問題がないことを確認した上で買収をしており、適切な対応が図られているものと判断いたします。


 以上の理由により、委員長報告に賛成いたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長から報告がございましたが、私は委員長報告に対し賛成の立場から討論をいたします。


 まず、同和地区労働者就労対策でありますが、今なお部落差別が現存する中において、職業安定協力員による就労対策は必要な施策であり、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて取り組む必要はあると考えます。


 また、企業内同和教育の推進については、企業において企業内同和問題窓口担当者が中心になり、独自に企業内同和問題研修に取り組まれているものであります。


 続いて、多重債務者の対策についてでありますが、現在、消費生活相談員を窓口に各関係部署によるネットワーク化を進め、相談員の研修を図り、充実に努められているところであり、専門的な分野は弁護士による無料相談も実施されているところであります。


 農業振興費については、農業は食料生産だけでなく、環境保全など多面的な役割がある基幹産業であり、本年度から始まりました品目的安定対策や米政策改革推進対策等にも米価下落対応が含まれており、意欲ある農業者や基幹産業として維持していく施策の1つであります。


 新食糧法の下においては、米の流通が大幅に自由化されました。そのため生産者が消費者ニーズを的確に把握し、生産者自らの付加価値を持った地産地消の販売体制づくりと取り組みが重要と考えます。


 市においても、主要作物以外の振興として、都市近郊からの立地を活かした施設野菜へのハード事業に補助施策、また、担い手対策として集落営農の推進に取り組まれています。


 商工費にかかわり、企業誘致の従業員地元雇用には、企業との協議のたびに新規採用は地元採用を行い、今後もその方向で取り組んでいくとのことであります。


 新幹線新駅西側まちづくり基本構想の策定については、東側の構想と合わせて全体的にどういう都市機能立地等の可能性があるか等をまとめ、今後のまちづくりの方向性をまとめる基本構想とされるものであり、決して早過ぎるものでないと考えます。


 以上、委員長報告に賛成の討論といたします。


 続いて、請願書第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査予算措置の継続を求める請願に対し、環境建設常任委員長報告のとおり賛成討論をいたします。


 アメリカは牛肉輸入を巡り、30カ月齢以下への輸入条件の緩和を求めておりますが、政府は輸入条件について、食品安全委員会の動向等を見極めつつ検討されている状況にあり、当然、安全性も考慮された判断がされるものと考えます。


 次に、BSE検査についてでありますが、日本では初めてBSE感染牛が見つかった2001年(平成13年)に全頭検査を始めた。しかし食品安全委員会が2005年(平成17年)、検査対象を21カ月齢以上にしても人へのリスクの増加は非常に低いとの答申を受け、厚生労働省は20カ月齢以下について、検査対象から除外をすることを決定しております。これらにつきましても食品安全委員会において十分検討された内容を踏まえた決定であると考えます。


 よって、委員長報告に対し賛成の討論といたします。


 続いて、請願書第4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願について、環境建設常任委員会委員長報告のとおり賛成討論をいたします。


 経済連携協定EPAは、特定の国、地域との間で関税の撤廃だけでなく、投資、人的交流、知的財産等の幅広い経済関係強化を図る協定であり、対外経済関係の発展、日本にとっても有益な国際環境の形成、日本及び相手国の構造改革の推進役として大きな意義を持っております。また、農林水産省は食糧自給率、2006年(平成18年)でカロリーベースで39%と発表しました。国ではこれまでの取り組みを検証し、生産者や消費者、技術者、行政が参画する食糧自給率向上委員会を開催し、新たな行動計画などを検討し対応していくとしております。


 各自治体においても国の施策を踏まえた中で、農業振興を図られているものでありますので、委員長報告に対し賛成するものであります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、5番 吉仲幸子議員。


○5番(吉仲幸子君)登壇


 それでは、議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について、文教福祉常任委員会委員長報告に対し賛成の討論をいたします。


 地方財政を取り巻く状況は、全国的に依然厳しい状況が続く中、各自治体は行財政改革に鋭意取り組まれていることは周知のことと存じますが、本市におきましても、厳しい財政状況は同様であります。しかしながら住民福祉向上の観点から、教育・福祉は後退させてはならないことは言うまでもありません。そういったことから、この平成18年度一般会計決算は、選択と集中により限られた財源の中から、必要度、緊急度の高いものから重点的に執行されたものであると考えられます。


 反対討論では、障害者自立支援法の施策に対し、一方的な反対の意思を持った上でこの決算を論じておられますが、地方公共団体が法の趣旨に則り、施策を実行することは当然のことと言えます。その中で職員一人ひとりが市民の目線に立って、よりきめ細やかな対応で職務を遂行することが望まれていることと思います。このような状況下、緊急プログラムによる利用者負担軽減の取り組みや、国に対して利用者負担軽減の制度改正を、継続して要望されておられることは一定評価すべきものであると考えます。


 保育士不足はこの状態を了とするものではありませんが、だからといって単純に正職員を増やせばよい問題ではありません。民活は国の方針であり時代の流れでもあります。


 市の保育のあり方として、長期的視野に立った展望が必要であると考えます。あたかも民間保育は保育の質の低下を招くとも取られるような意見でありますが、むしろ夜間保育や早朝保育など保護者の要望に対し、より柔軟にきめ細やかな対応が可能となるものと考えます。安定した保育の充実は公立だから民間だからとか、正職員だから臨時職員だからではなく、保育にかかわる者一人ひとりの質の向上が最も重要なことであると考えます。


 教育施設については、老朽化の目立つものが多くあり、緊急度の高いものから修繕や補修をしながらしのいでいる状況ですが、抜本的な改善はこれも長期的視野に立って計画的に進められるべきものと考えます。


 討論では学校管理運営費の消耗品の減少を取り上げ、教育環境の悪化を断じておられますが、あらゆる分野において経費の節減は当然のことであり、それによって環境が悪化するとは言い切れるものではなく、むしろ国の補助金が年々減少している中、要保護児童・生徒、就学援助事業を継続して実施されていることなど、限られた予算の中で教育の中身の充実に努められていることを評価すべきではないでしょうか。


 当局におかれましては、大変厳しい財政状況下ではありますが、今後とも教育、福祉の充実に誠心誠意取り組まれることを望み賛成の討論といたします。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 次に、10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 議案第80号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、文教福祉常任委員会委員長の報告に対し賛成の討論をいたします。


 資格証明書の発行についてでございますが、国保税の滞納世帯に対して、当局は通り一遍の滞納処分にとどまらず、あらゆる手段を講じられ、納税相談等きめ細やかな取り組みをされております。


 1年以上の滞納が続く世帯には特別の事情をお尋ねし、そして弁明の機会を付与するなど、その実態を把握し、短期保険証の交付をする努力がなされております。それにもかかわらず相談にも応じず、何ら申し立てがなく、納税の兆しも見えない方について、やむを得ず資格証明書を発行しているものであり、県を通じて国からもこの取り扱いで良いとの返事をもらっているものです。


 反対討論では、他市と比較し発行数の多さを取り上げておられますが、本市においては、収納率の向上に努力し適法な取り扱いの上、資格証明書を発行されていることから、こういった数字の比較だけで是非を問うことはいかがなものかと思われます。また、国民健康保険法第1条の一部分を引用されていますが、本条は、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と規定されております。滞納者の増加はこの制度の基盤を脅かすものであり、まさに保険事業の健全な運営を確保するため、また、税の公平を確保することからも資格証明書の交付はやむを得ないことではないかと思われます。すべての市民が安心して医療が受けられるよう保険制度の安定は必要不可欠であります。


 当局におかれては、今後も被保険者の福祉の向上のため、より一層の努力を望み賛成の討論といたします。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 議案第81号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定について、文教福祉常任委員会委員長報告に対し賛成の討論をいたします。


 この会計は、ご承知のとおり国の制度で運用されているものであり、自治体の独自運用はできないことは反対討論の中でも認められているとおりであります。にもかかわらず1会派が求める本会計の枠外での軽減策が採用されなかったからといって、本会計の決算認定について反対することは理解に苦しむところでございます。


 この決算認定については、会計の中身について論ずるべきものであると考えます。本会計の決算そのものには何ら瑕疵があるものでないことを申し添え、賛成の討論といたします。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 議案第82号 平成18年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、文教福祉常任委員会委員長報告に対し賛成の討論をいたします。


 介護保険制度は施行から6年が経過し、老後の生活を支える制度の1つとして定着してきました。この間、給付費用は年々増加の一途をたどっていることから、健全な保険財政基盤を確保するためから、平成18年4月から改正介護保険法が施行されたところであります。この法改正により、介護保険料や利用者負担が増額されましたが、一方で、市では高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に介護予防をより推進するため、介護予防サービスに関するケアプランの作成や総合相談や支援事業など、地域ネットワークの核となる地域包括支援センターを立ち上げ、事業の充実に努められました。このことは大いに評価すべきことであり、今後も利用者の立場に立った介護保険制度の運用に鋭意努力されることを期待し、賛成の討論といたします。


 ご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 次に、8番 太田利貞議員。


○8番(太田利貞君)登壇


 請願書第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、環境建設常任委員会委員長報告に対し、賛成の立場から討論をいたします。


 本年から開始された品目横断的経営安定対策は、今までの小規模農業ではコストが高く外国産農産物に対抗ができにくため、認定農業者や特定農業団体を育成し、経営規模の拡大を図る中で外国農産物に対抗できる国内農業をつくり上げる目的で、国の施策として立ち上げられたものであります。


 この制度は、農業を真剣に取り組む団体に対する施策であります。工業製品をはじめ多くの物品が国をまたいで流通する中、農産物においても主要なものについては輸入制限も取られておりますが、食糧管理制度を思い起こすような価格保障対策まで遡ることは困難であると考えます。また、多様な農業の担い手を育成とのことですが、今求められているのは、しっかりとした知識、専門性を持った農業者であり、それでなくては農業の自立はありません。


 品目横断的経営安定対策については実施されたばかりであり、今見直す時期ではないと考えます。


 よって、本請願書については不採択すべきものとの委員長報告のとおりであります。


 以上、賛成の討論といたします。


○議長(野村昌弘君)


 討論はこれをもって終結いたします。


 昼食のため休憩をいたします。


               休憩 午後12時00分





               再開 午後 1時30分


○議長(野村昌弘君)


 再開いたします。


 午前中の討論に引き続き、これより順次採決を行います。


 議提案第1号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議提案第1号を閉会中の継続審査とすることの申し出に賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議提案第1号は閉会中の継続審査とすることに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第61号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第61号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第62号 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の制定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第62号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第63号 損害賠償の和解については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第63号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第64号 損害賠償の和解については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第64号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第65号 損害賠償の和解については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第65号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第66号 損害賠償の和解については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第66号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第67号 損害賠償の和解については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第67号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第68号 損害賠償の和解については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第68号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第69号 団体交渉請求の和解については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第69号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第71号 栗東市道路線の廃止については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第71号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第72号 栗東市道路線の認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第72号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第73号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第1号)については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第73号はそれぞれの常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第74号 平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第74号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第75号 平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第75号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第76号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第76号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第77号 平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第77号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第78号 平成18年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定については、それぞれの常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第78号はそれぞれの常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第79号 平成18年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第79号は総務常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第80号 平成18年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第80号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第81号 平成18年度栗東市老人医療保健特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第81号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第82号 平成18年度栗東市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第82号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第83号 平成18年度栗東墓地公園特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第83号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第84号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第84号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第85号 平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、議案第85号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第86号 平成18年度栗東市水道事業会計決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第86号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第87号 平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第87号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第88号 平成18年度栗東市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第88号は環境建設常任委員会委員長報告のとおり認定することに決しました。


 お諮りいたします。


 議案第89号 平成19年度栗東市一般会計補正予算(第2号)については、文教福祉常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第89号は文教福祉常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 お諮りいたします。


 請願書第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って、請願書第2号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第2号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第2号は不採択されました。


 お諮りいたします。


 請願書第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って、請願書第3号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第3号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第3号は不採択されました。


 お諮りいたします。


 請願書第4号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願については、環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。従って、請願書第4号について採決を行います。


 お諮りいたします。


 請願書第4号について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 少 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手少数と認めます。


 よって、請願書第4号は不採択されました。


 これより、議案第70号について討論を行います。


 本案は討論の通告がありませんので、討論はこれをもって終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 議案第70号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、議案第70号は総務常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。


 〜日程第3.意見書案第3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第3 意見書案第3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 6番 下田善一郎議員。


○6番(下田善一郎君)登壇


 それでは、意見書案第3号につきまして、道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書につきまして、提案の説明をさせていただきます。


 朗読をもって代えたいと思います。


 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書


 道路は市民の日常生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。また、地域の活性化と安心できるまちづくりを実現するためには、道路を計画的に整備、維持管理することは重要である。しかしながら本市内の道路整備水準はまだ不十分であり、地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路、また、日常生活を支える県道及び市道整備、更には渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ緊急的な道路整備の推進が強く求められているところであり、これらは今後も着実に推進していく必要がある。


 こうした中、国においては道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定し、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされたが、本市が真に必要としている道路を着実に整備するためには、地方の実情や意見を踏まえ、道路整備のための財源を安定的に確保することが重要である。


 このため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。


                    記


 1、地方が真に必要な道路整備を計画的に進めるため、地方における道路の整備に必要な財源を安定的かつ十分に確保すること。


 2、地方公共団体が遅れている地方道の整備や維持管理を主体的に行うため、道路特定財源の地方への配分割合を高めること。


 3、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定に当たっては、納税者の代表でもある地方議会や地方の行政を担っている地方自治体の意見等を十分に反映すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 栗東市議会議長 野村昌弘


 提出先につきましては、衆議院・参議院議長、また、内閣総理大臣、関係する関係大臣宛でございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第3号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第3号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第4.意見書案第4号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第4 意見書案第4号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 10番 池田久代議員。


○10番(池田久代君)登壇


 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書


 朗読をして意見書の提案とさせていただきます。


 教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。いじめの発生件数は報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え、平成17年度、各地で深刻ないじめが発生し続けています。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布されました。


 一方、不登校は主に小・中学生で深刻化しており、文科省の調査、平成17年度によれば小学校で0.32%(317人に1人)中学生では2.75%(36人に1人、1学級に1人の割合)と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。


 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べるのか各地で様々な試みがなされていますが、現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです、


 よって、政府におかれましては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望いたします。


                    記


 1.「いじめレスキュー隊」(仮称)の設置の推進。


  第三者機関による「いじめレスキュー隊」(仮称)は、子どもや親などからのSOSに瞬時に対応し、まず、いじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、絆の回復を図ることを目的とする。


 2.「ホットステーション」(仮称)づくり。


 NPO法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ホットステーション」(仮称)を設置。


 そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みをつくる。


 更に、「ホットステーション」から学校へと戻れるようにする。


 3.「メンタルフレンド制度」の実施。


 教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どもの良き話し相手、相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を上げており、同制度を全国で実施するようにする。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 栗東市議会議長 野村昌弘


 衆議院議員議長、参議院議員議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣に送りたいと思います。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村昌弘君)


 これより、本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 意見書案第4号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 全 員)


○議長(野村昌弘君)


 挙手全員と認めます。


 よって、意見書案第4号は原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書第3号及び意見書第4号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らうことといたします。


 意見書第3号及び意見書第4号については、直ちに関係先に提出いたします。


 〜日程第5.決議案第1号 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決議について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第5 決議案第1号 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決議についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。


 17番 三浦忠一郎議員。


○17番(三浦忠一郎君)登壇


 決議案の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。


 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決議(案)


 本市は、県及び周辺市とともに東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会を設置し、総合計画の中で最重要プロジェクトとして全力で取り組んできた。


 その中で、特に新駅設置の前提となる諸調査事業や財源確保策をはじめ、協定の締結や新駅と一体の栗東新都心土地区画整理事業の推進、更に駅舎建設費負担割合決定など、県の指導のもと協議を重ねながら進めてきたのは紛れもない事実である。その原点はまちづくりへの情熱とお互いの信頼関係であった。しかし、協定類が締結され工事が着手されているにもかかわらず、嘉田知事就任後、知事の方針転換により関係する事業が凍結の状態である。


 知事は現行協定類の終了の合意により中止との見解を示された。


 県の方針案どおりでの中止となれば、地権者との対話集会でも明らかなように、栗東新都心土地区画整理事業は暗礁に乗り上げるだけでなく、訴訟問題となることが必至である。


 市民と共に行財政改革に取り組んできた本市にとって、貴重な税金を新駅問題処理のために無駄遣いすることは住民の理解が得られないばかりでなく、更に財政の悪化を招くことは明白であり、市民生活に与える影響は計り知れない。既に土地区画整理事業において、工事契約、補償契約の契約解除に伴う損害賠償請求が現実に生じている。このように市民に大きな不安と混乱、そして、無駄な多額の負担を与えることは看過できない。


 よって、本市議会は知事が県政の最高責任者として、10月末日の新幹線新駅問題の最終結論に向け説明責任を果たされるとともに、その結果、生じるあらゆる課題について、自らの責任において幅広い議論と地元住民の意見を尊重し、解決を図られるよう強く求めるものである。


 そのために我々は市民生活の安定と更なる向上、そして活力あるまちづくりを守るために全力で取り組むことを決意する。


 以上、決議する。


○議長(野村昌弘君)


 これより本案に対し質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 幾つかお聞きをしたいのですが、そもそもこの決議を上げる目的とその効果について、どのように考えておられるのか。


 それから、2つ目には、文面を読んでいますと、今、知事が協定書の終了をもって中止という状況の中で、そういうふうな凍結・中止を前提としての取り組みに対する決議なのかどうなのか。


 今一番重要なのは、本当に10月31日をもって推進か、もしくは中止か、いずれかの方向で決着が図られようとしていると。そういう覚書のもとで県は明確に9月3日にこういう方針案も出された状況の中でされるわけで、しかも、その方針案で県は私どもが見る限りでは、やっぱり区画整理の問題や南部地域の振興についても、栗東市がこういう協定の終了を前提として、新たな区画整理案を提案すれば、それは大いに支援をすると。それから南部地域振興協議会(仮称)ですけれども、そういうものを設置して共にやりましょうという方向も具体的に示す中で、こういう決議を上げようとしているわけですけれども、その前提がどういうことなのか、これは非常に重要だというふうに思うんですがいかがでしょうか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 17番 三浦忠一郎議員。


○17番(三浦忠一郎君)


 こういった決議案に対する目的と効果等々いろいろ質問があったわけですが、知事が就任されて以来、公約に凍結で知事に就任したというような対話集会での地域住民からのご意見に対しての回答でございまして、そうした中、先だっても企業と知事さんとの対話集会があったところですが、過去5回のそれぞれの地域においての対話集会と何ら知事の答えは変わることなく、地域住民、そして、また企業の皆さん方をあざ笑うような答弁でもあったやに、私も同席をさせていただいておりまして非常にがっかりしたというか、知事さんとは思えないような答えが返ってきていたのが現状でございます。


 そうした中、今期こうした市議会から決議を出して、いち早く知事さんの口から、この地域においては、あるこういう地域にはこれぐらいの損害が予測されますので何十億円支援しましょうと。或いは、また先だっての企業との対話集会においても、企業の皆さん方がこれだけの損害が起こり得るかもしれない。何とか知事さんしてくださいというふうな願いをおっしゃっているにもかかわらず、ただ単に今日までと同じ答弁を繰り返すだけの「支援させていただき、栗東市と相談して支援させる。」こればかり。企業に対しても即、やはり支援するなればお金が何十億円、その皆さん方にこれだけの損害が出るであろうから、それは私の責任でもって支援をしたい。こういうふうにおっしゃればいいのですが、言葉だけの支援では地権者、そして、また関係する皆さん方はとてもじゃないが信じられないというような思いでいっぱいでございました。後ろの方でお話を聞いておりました私も同じような考えを持ったところでございます。


 そうしたことで私たち市議会といたしましても、10月の末がタイムリミットといえども、こういった今までの集会、今までの知事の姿勢或いはお言葉、そのことに対しまして非常に栗東市に住む者の1人として、何か新しい今までどおりのこういう新幹線の新駅を形どおりやっていただきたいという思いが、どうしてもこうして中止をされるのであればですね、それに代わる案は、ただ言葉だけの支援ではなしに具体的にこういうふうに支援をしたい。早く知事の紙面に書いてありますように、知事自身からそういう支援策を示されたい。このような思いからこのような決議を出そうというような思いをさせていただいたところでございます。


 今、抽象的にお話させていただいたのですが、馬場議員から言われた内容につきましても、今、私がお答えさせていただいたことに関しまして包括をさせていただいているのではなかろうかなと、こんなふうに思いますが、説明足らずであればお話させてもらいます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 今のとりわけ1番の、この決議の目的としては、いわゆる凍結・中止を打ち出した知事の責任において、要するに支援策をもっと具体的に示せと。それをいえば引き出していくことが目的ということなのかなというふうに取れるわけですよね。決議ですからね、そういうことであれば、私は要望なり知事に対する申し入れではなかろうかなと。これ決議ということになると一体誰に対して出すのか。本当に定かではないわけですね、議会が自らの責任においてこういうことをやっていますよということを、ただ住民の皆さんとか関係者にアピールをするということだけなのかなと思っていましたけれども、今のお話では、まさに知事に対しての要望書なり要求書なり、そういうものではないのかなというふうに思います。


 それから、そういう中で知事が選挙で、まして自ら公約にも掲げられて選挙をされて、そして選ばれて、その公約実現を図ろうとしているわけですから、それを全責任を知事にという形で、今、栗東市は市長をはじめ言っているわけですね。そういう意味で、今の後段の凍結・中止を前提として、支援策というのはそういうことだというふうに思うんですけれども、この決議を出すについて、提案者なり紹介者、賛成者になっていらっしゃる皆さんは、そういうことを前提として出されているのかどうなのか。そこを正確なご答弁がなかったわけですね。しかも私はこの本文の中に、とりわけ問題なのは、例えば、区画整理で地権者との訴訟問題になることは必至であると。そういうふうに決め付けることだとか、貴重な税金を無駄遣いすることは住民の理解が得られないということですけれども、私どもは何度も申し上げてきているけれども、これまで本当にとりわけ平成14年4月25日、基本協定で240億円全額住民負担になるという点で、その時点から大きな4度の住民運動をして、それで市民、県民の声は示されていたわけですよね。そういうものを全く無視をして議会議決だけを盾にやってきたところに今日の問題があるのであって、そこを栗東市として反省なり認めた上で県とも協調していくと。私はこれが今本当に求められていると思うんですが、そういう点で、市長は凍結で話し合うことはやぶさかではないというような意味のことをおっしゃっていますけれども、本音は推進だと、推進にいささかの変わりもありませんと。個人質問のときもそういうふうにおっしゃいました。こういう点で、この議会の決議ですから、提出者・賛成者の皆さんは、その辺の前提条件といいますかスタンスといいますか、そこについてもう少し詳しくお話をいただきたい。


○議長(野村昌弘君)


 答弁をお願いします。


 17番 三浦忠一郎議員。


○17番(三浦忠一郎君)


 馬場議員は、どのように現状、置かれているあの50ヘクタールの土地をですね、どういう目で見ているのかちょっと理解に苦しむわけですが、昨年から1年以上も荒廃地にもう既になっているわけですね。そこには先ほどからも言っていますように、地権者、権利者がおられるわけですね、そういったことからその人たちのこれから後の利益を当然守るためにも、栗東市そして市議会もこのままでいつまで放っておくのか、何とかしてください。これは地権者と知事さんとの対話集会の中でも出ていた本当の生の声でもあるわけです。これをいつまでも知事さんの、ああだ、こうだ、結論の出ないまま何かしらはぐらかすような答えばかりで、いつまで長引かせてくれるのだ、いち早く解決をして欲しい。これが地権者の願い。そして、また私たち市民を代表する議員も同じ思いでございます。そうしたことから今期こういうような行動に出たところでもございます。


 そして、また知事さんはこの新幹線を凍結・中止にするのが馬場議員は公約だったんだというふうに、だから公約を実行して何が悪いんだというようなものの言い回しで言われたわけですが、知事さんにはこれだけが公約ではなかったわけです。ダムの問題や職員削減の問題や学校の35人学級とか、いろいろ公約は数多く並べておられたところでございます。けれども今日、財政が厳しい、えらい、言いつつ我が身を切らずして県民に財政がえらいから新たな事業はできないとか、へったくれやで言ってしまって、何とか理解が求められんだろうかと言っているが、我が身を削らずして、どうして県民が納得するでありましょうか。私はそのように思います。


 言われることは理解できないでもないんですが、知事さんのおっしゃってこられた公約、すなわち、もう砦はこの新幹線新駅問題しかないわけですね。だから非常に私はこれは勝手に思うんですけど、これに固持をしておられるのではなかろうかなと、こんな思い。そんなことをされて、この栗東市民だけが困っておられる人が多くいる。このことについて市議会として今何をすんねん、これしかできることはあらへんのと違うかという意味から、こういう決議をするということの思いに至ったところでございます。


○議長(野村昌弘君)


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)


 本当に質疑に対する答弁になってないということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。


 それしか言いようがないのかなというふうに思います。


 私、とりわけ決議案の中ですけれども、少し前段を申し上げました。このあとの区画整理事業において、工事契約、補償契約の契約解除、この議会にも出てきました。契約解除の損失補償については企業との関係の中で、我々は賛成もして当然責任を果たしていく。それは当然のことであります。しかし、この議案審議の中でも明らかになったように、これは知事選が終わった後の契約なんですね。だから企業もある意味では事業そのものを事実上凍結をしていたと。そういうことから、ある意味では損害賠償額もわりと抑えられてきたということだと私は思うんです。


 知事が凍結・中止、限りなく中止に近い凍結で選ばれて、そして全体の状況としてはどっちに動くかなという状況のときに、やっぱり本来なら行政はそこの動向を見極めていくということが、非常に私はその時点で求められていたのではないかなと。これを強行しておいて、そしてこの補償についても、私は委員会でも質疑をしましたけれども、これの補償を更に県に求めていくんだと。しかし県にもそのことを話してないという状況が明らかになりました。やっぱりこういうやり方そのものがね、今、本当に栗東市の行政運営の問題点として指摘をされるのではないかなと。そういうことも全く自らの責任を認めようとせずに、こういう決議がひとつの理由なので看過できないという形で、こういうものも県の責任に転嫁をしようとしているところに、私は非常にこの決議の無理があるのではないかなということを申し上げたいと思いますが、この辺についてはいかがですか。


○議長(野村昌弘君)


 答弁を求めます。


 19番 ?野正勝議員。


○19番(?野正勝君)


 この決議案につきましては、目的は最後に書いていますように「栗東市民の生活の安定と更なる向上、そして活力あるまちづくりを守るために、私たち栗東の市会議員として全力で取り組む」と。この万感こもる今の現状を本当に心から察し憂いだ、その決議であることをまず申し上げておきたい。このように思います。


 そして、訴訟問題等々の話がありましたが、私たちは地権者と知事との対話集会のまず現場に参加して、その地権者の思いというものを身にしみて感じることができました。


 質問者である馬場議員は、その対話集会に参加されたのかどうか。また、そういう地権者の意見をお聞きになったのかどうか。そして発言されているのか。決して地権者としても訴訟ということは考えたくない。したくないけれども、あくまでも今の現状では、そのことを考えざるを得ないという、やむにやまれぬ気持ちであると私は思っております。


 そして、無駄遣いに関する件ですが、新幹線の駅を造る。まちづくりをする。これはお金の使い方、投資であります。この駅がなくなるけど投資ではなくて、本当に無駄遣いになると、私たちはこの違いをはっきりと認識をしなければならない。このように思います。


 今回も損害賠償の請求の件で議案が出ました。私たちは本当に残念な思いで市民の税金をこのような損害賠償に使わなければならないという、その無念な思いの中でも賛成をした。そのことも私は市民の皆さんにも知っていただきたい。このように思います。つまり今、市長も行政も、そして市民も今の状況について本当に不安と混乱、そして心配をされているわけであります。その中において、栗東市議会議員として今何ができるか。それを考えたときに私はこの決意に至ったと。このように思っておりますので、栗東市民を守る市議会議員として、また栗東市議会として、この決議を是非提案させてもらった。このことをご理解願いたい。これに私は尽きると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村昌弘君)


 他に質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 質疑もないようでありますので、質疑はこれで終結いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。


 討論はありませんか。


 13番 馬場美代子議員。


○13番(馬場美代子君)登壇


 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決議案ですけれども、これに反対の立場で討論をいたします。


 新幹線新駅問題は、平成14年4月25日、基本協定が結ばれて以来、私たちは大きな住民運動を栗東市内で3回、それから県レベルで1回、取り組んでまいりました。そして、知事選や市長選また今年の県会議員選挙、市会議員選挙、こういう状況の中で情勢が大きく変わってきた。推進をされている皆さんにとっては、まさに県会議員選挙が最大の問題であるということですけれども、本当に市民、県民全体の意見を聞かずに強引に進めてきた中で、今日の問題が起こっているということを、まず申し上げたいというふうに思うわけです。


 県民やとりわけ栗東市民に迷惑をかけているという、その負担を押し付けることは忍びないということの前に、私はやっぱり議会議決だけを盾にして推進をしてきた。そういう市長及び市行政、そして賛成をしてきた議員の皆さんに、まずそのことを私は反省していただきたい。そして、そういう中で知事と県と凍結・中止後の問題に向けて、凍結・中止とならざるを得ないのはもう既定の事実なわけですから、そういう現状を踏まえて、そして真摯に臨んでいくということが、私は市民や市財政に最大の影響を与えない。その道だというふうに確信をするものであります。


 この決議も結局は知事に対して圧力をかけて、そして少しでも言えば財源を引き出していこうというものにしか読み取ることができません。そういう状況の中で、本当に知事に対して理解が得られるかどうか。栗東市が凍結・中止ということを前提として、本当に市が考えるものを具体的に提案をして、そして、この間の3日に出された県の方針案をより具体化をさせていく。そのことこそが今大事だというふうに思います。


 なおかつ、議会としての決議でございますから、これだけ世論が二分している問題について、数の力で議会で押し切って、そしてこれを世論の力にしていこうということに関しては、非常に問題があるというふうに言わざるを得ません。


 以上、反対の理由といたします。


○議長(野村昌弘君)


 他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。


 これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 決議案第1号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                (挙 手 多 数)


○議長(野村昌弘君)


 挙手多数と認めます。


 よって、決議案第1号は原案のとおり可決いたしました。


 〜日程第6.選挙管理委員会委員の選挙について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第6 選挙管理委員会委員の選挙についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選に決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、本職において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本職において指名いたします。


 お手許に配付いたしておきましたとおり、栗東市選挙管理委員会委員に、


 栗東市六地蔵402番地


 大正14年1月31日生まれ


 大角弥右衛門氏


 栗東市苅原11番地


 昭和10年8月10日生まれ


 小田 保氏


 栗東市荒張388番地


 昭和7年5月20日生まれ


 片岡重男氏


 栗東市下鈎1085番地


 昭和11年7月16日生まれ


 寺井利夫氏


 以上、4名を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました4名を当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました、大角弥右衛門氏、小田 保氏、片岡重男氏、寺井利夫氏の4名が、栗東市選挙管理委員会委員に当選されました。


 〜日程第7.選挙管理委員会委員補充員の選挙について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第7 選挙管理委員会委員補充員の選挙についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選に決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、本職において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本職において指名いたします。


 お手許に配付いたしておきましたとおり、栗東市選挙管理委員会委員補充員に、


 栗東市出庭875番地


 昭和11年1月26日生まれ


 亀田靖江氏


 栗東市安養寺2丁目10番6号


 昭和17年9月28日生まれ


 澤頭 弘氏


 栗東市十里40番地


 昭和21年1月10日生まれ


 竹内喜六氏


 栗東市上砥山1511番地の2


 昭和16年12月17日生まれ


 谷口一夫氏


 以上、4名を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました4名を当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました、亀田靖江氏、澤頭 弘氏、竹内喜六氏、谷口一夫氏の4名が、栗東市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。


 〜日程第8.中国湖南省衡陽市訪問栗東市使節団員の派遣について〜


○議長(野村昌弘君)


 日程第8 中国湖南省衡陽市訪問栗東市使節団員の派遣についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、14番 西村政之議員の退場を求めます。


                 (除斥者退場)


○議長(野村昌弘君)


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第12項及び会議規則第120条の2の規定により、お手許に配付いたしておきました議員の派遣の件のとおり、来る11月12日から11月17日までの6日間、中国湖南省衡陽市訪問栗東市使節団員に、14番 西村政之議員を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり決定いたしました。


 なお、派遣に係る細部の取り扱いについては、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(野村昌弘君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本職が派遣に係る細部の取り扱いを決定させていただきます。


 14番 西村政之議員のご入場、ご着席をお願いいたします。


               (除斥者入場・着席)


○議長(野村昌弘君)


 14番 西村政之議員にお伝えをいたします。


 中国湖南省衡陽市訪問栗東市使節団員の派遣につきましては、原案のとおり決定いたしましたのでご報告申し上げます。


 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 市長から発言を求められておりますので、これを許します。


 市長。


○市長(國松正一君)


 平成19年第8回栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。


 去る9月6日から本日までの22日間にわたりまして開会の今期定例会におきまして、提出をいたしました議案第59号から議案第89号までの31議案につきまして、いずれも慎重にご審議を賜り、すべて原案どおり可決を賜りましたこと厚く御礼を申し上げたいと存じます。


 なお、議員の皆様方には、私どもの不手際で追加議案を提出することとなったことで、大変なご迷惑をおかけいたしました点、改めてお詫びを申し上げたいと存じます。


 審議の過程で議員各位から賜りましたご意見、ご提言等につきましては、今後の住みよさが実感できる、まちづくりのために活かしてまいりたいと考えております。また、先ほどは「東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅問題解決に関する決議(案)」を議決賜りましたことは、栗東市、栗東市民の利益を守るために推進姿勢で取り組んでまいりました本市にとりまして、何よりも心強く深く感謝を申し上げます。残された期間はわずかでありますが、推進に向けた最善の方策が見出せるよう一層の努力をしてまいります。


 最後になりますが、時節柄、議員皆様方におかれましては健康には十分ご自愛されますと共に、ますますのご活躍を心から祈念申し上げまして、御礼のあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(野村昌弘君)


 これをもって、平成19年第8回栗東市議会定例会を閉会いたします。


               閉会 午後2時37分








 地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。





   平成19年9月27日





 栗東市議会議長  野 村 昌 弘





 署 名 議 員  林   好 男





 署 名 議 員  池 田 久 代